<射撃ﾆｭｰｽ3月>

3/31
(警察庁通達)
『インターネット等を利用して猟銃等の通信販売を行う事業者等に対する指導の強化について』(略)
(1)｢発送前における本人確認｣猟銃等を譲り受けたい旨の申込みがあった際には、氏名、住所、生年月日、連絡先、猟銃等の種類等を確認し、許可証のコピーを作成しておくよう依頼しておくこと。(2)｢許可証の原本の確認｣申込みをした者に許可証の原本（コピー不可）を送付させ、（１）の事項との間に齟齬や矛盾がないか十分に確認を行うこと。さらに、必要に応じて、相手方からの聴取や、許可証記載の住所地を管轄する警察署に問い合わせを行うこと。(3)「猟銃等の発送先の住所について」発送先の住所については、原則として許可証記載の住所とすること。また、譲受人に対し、確実に猟銃等を受領できるように連絡をした後で発送すること。(4)｢猟銃等の引渡し時における運送事業者による譲受人の本人確認の徹底｣猟銃等を引き渡す際には、運送事業者の配送担当者が、譲受人から、あらかじめ作成を依頼しておいた許可証のコピーとともに運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証等の原本の提示を受け、当該書類等によって本人確認しなければ荷物の引渡しを行わないサービスを利用すること。(5)｢猟銃等の引渡し後の確認｣運送事業者に対し、（４）に基づき本人確認を行った上で猟銃等を引き渡した後にその旨連絡させることとしておき、確実に本人に引渡しがなされたことを確認すること。(6)｢電話による直接通話｣上記確認及び発送方法の打合せ等については、できる限り電話により直接通話をして行うよう努めること。
(警察庁通達)
『猟銃用火薬類の厳格な監督取締りについて』(略)
(1)従来、譲受、輸入又は消費の許可申請時には猟銃用火薬類の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第3条第2項に規定する書類の提示を求あてきたところであるが、今後は、これに加え、別添様式の消費等計画書の提出を求め、具体的な火薬類の消費及び購入等(申請に係るもの以外の火薬類の購入や無煙火薬等から実包を製造する場合を含む。)の計画等を確認すること。また、複数の猟銃を所持している者については、どの猟銃を使用するのか明らかにさせること。さらに、前回の許可申請以後の火薬類の消費実績について、指定射撃場、大日本猟友会、日本ライフル射撃協会、日本近代五種・バイアスロン連合又は日本クレー射撃協会から証明を受けた書類(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第16条の2に規定する使用実績報告書に代えて提出させている書類)等を提示又はこれらの写しを提出させるなどして聴取すること。また、前回の許可申請以後の火薬類の購入状況について、前回の許可時に交付した譲受許可証や猟友会の発行した無許可譲受票等を提示又はこれらの写しを提出させるなどして聴取すること。(2)提出させた消費等計画書の内容を審査し、他の火取法の規定に抵触する可能性が認められた場合、消費計画・消費実績に相応する数量を超える数量の許可申請があった場合又は火薬庫外貯蔵の上限数量を超える数量の許可申請があった場合は、申請数量の引下げ等を行うよう指導すること。(3)従来、一部府県においては最大１０,０００個の譲受許可をしているところであるが、今後は、原則として火薬庫外貯蔵の上限数量(実包又は空包であれば合計８００個)を許可数量の上限とする。特に、過去に銑砲刀剣類所持等取締法又は火取法に違反した者については、厳格に取り扱うこと。ただし、過去に相応の消費実績があり、購入、貯蔵及び消費を適切に行ってきたと認められる者であって、各種大会等の射撃選手等であるものが合宿等において練習のため短期間に多量の実包を消費するなど特に酌むべき事情がある場合は例外を認めることとする。具体的には、火薬庫外貯蔵の上限数量を超える数量の許可申請が初めてである場合には、申請数量に相応する過去の消費実績等が存在しないことから、原則として火薬庫外貯蔵の上限数量を許可数量の上限とする。2回目以降の許可申請については、各種競技団体の構成員である場合に当該構成員であることを証明する書類の提出を求めるなどして多量の実包を譲り受ける必要性を確認するとともに、前回(必要に応じて前々回以前を含む。以下同じ。)の許可申請時に提出した消費等計画書の記載内容と(1)で聴取した前回の許可申請以降の消費実績及び購入実績とを照合するなどして、適切な購入、貯蔵及び消費を行っていたことを確認した上で、当該数量に応じた数量の許可を行うこと。ただし、この場合であっても、特段の事由がない限り、実包又は空包５,０００個を上限として個別の事情に応じて許可数量を定めることが妄当である。(4)許可証の有効期限については、形式的に上限一杯の1年を有効期間として定めるのではなく、1で聴取した火薬類の消費計画等に応じて、必要と認める期間を有効期間として指定すること。(5)立入検査の対象場所については、従来、猟銃の所持許可を受けた者が自宅で実包等を火薬庫外貯蔵している場合に立入検査の対象となるか否か明確には示されていなかったところであるが、火取法の施行に必要な限度内であれば、個人のプライバシー等に十分配意した上で、火取法第43条第2項の立入検査を行うことは可能であり、また行うべきであると解するので、今後は、火薬類による災害防止のため又は火取法第52条第4項に規定された意見具申を行うために必要な場合には、これらの場所にも立入検査を行うこと。(6)銃砲一斉検査を行う際に、現在の火薬類の貯蔵状況及び消費実績の聴取等を行い、消費の目的も目途もない不要の弾丸が貯蔵されていると認めたときには、当該貯蔵を行っている者に対し、遅滞なく猟友会等が主催する残弾処理のための射撃大会等で消費する又は廃棄するべきことを指導すること。

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3/30
(ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ)
日本障害者スポーツ射撃連盟は２８日、９月に開かれるパラリンピック北京大会に向けた日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）への推薦選手５人を発表、又吉清人選手（４７）＝浦添市＝がエアライフル１０メートル立射６０発など４種目で選ばれた。５月に正式決定する。又吉さんは「家族と職場の支えがあってここまで来られた。入賞を目指して頑張りたい」と力強く語った。県内からパラリンピックの射撃で日本代表に推薦されるのは初めて。又吉さんは競技を始めて４年目。日本選手権で３年連続金メダル、５０メートル伏射６０発（５８６点）と５０メートル３姿勢×４０発（１１３１点）では日本記録を持つ。世界選手権にも出場経験があるが「パラリンピックは日の丸の重みが全然違う。射撃は自分との闘い。自信を持って本番に臨めるよう、メンタル面を鍛えたい」と意気込んだ。パラリンピック北京大会代表には、県内からウィルチェアラグビーの仲里進選手、陸上の上与那原寛和選手が推薦選手に選ばれている。

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3/29
(中国)
中国製のおもちゃの銃から出るレーザー光が、人の目を傷つけ失明させる恐れがあるとして経済産業省は２８日、輸入業者２社に製品回収を指示した。回収するのは大国屋（埼玉県三郷市）が輸入したおもちゃの銃「ＡＩＲＳＯＦＴ　ＧＵＮ　Ｐ３８８Ａ―Ｂ」約８６００個と、ジェーン（大阪市）が輸入したレーザーポインターなど３製品計５３０個、輸入業者が分からず販売数量も不明なおもちゃの銃「エアーガンＰ・７１８Ｆ」。法律の基準値を約４００〜６００倍上回る強い光を出すが、大国屋などは業者に義務付けられた検査機関のチェックを受けず、露天などで数百円で販売。消費者からの情報提供があり、経産省の調査で違反が分かった。同省は購入した人は使わないように呼びかけている。

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3/28
(警察庁)
長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け銃砲行政の見直しを進めていた警察庁は２７日、１回の許可で購入できる猟銃の実弾を８００個までとすることなどを決め、全国の警察本部に通達した。実弾購入者は警察の許可を受ける必要があるが、これまで上限が定められていなかった。自宅に保管できる実弾が経済産業省令で８００個となっており、この数に合わせることとした。また、購入の許可を申請する際には、新たに使用計画と過去の使用実績を書面で提出させることにした。猟や射撃練習で計画通り使用されずに実弾が余っている場合は、廃棄するよう積極的に指導するとしている。これまで、自宅で実弾を保管している場合は立ち入り検査をしなかったが、個人のプライバシーに配慮した上で実施することにした。
(警察庁)
昨年１２月に起きた長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、警察庁は２７日、猟銃の所有者が不必要な実弾を所持しないよう、購入前に使用計画や実弾の数などを警察署に報告するよう求めることを決め、全国の警察本部に通達を出した。実弾の購入には警察署の許可証が必要だが、これまで数はチェックされていなかった。佐世保の事件でも、容疑者は火薬類取締法で定められた保管の上限（８００発）を超える２７００発を所持していた。再度購入する際には、計画に沿った使用をしたかどうかをチェックするため、猟友会やクレー射撃協会などの証明書を添えた報告書も提出してもらうようにする。計画通りの使用をしていない人には、購入許可を出さない。

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3/27
(警察庁)
長崎県佐世保市で昨年１２月に起きた散弾銃乱射事件を受け、警察庁は２７日、散弾銃、ライフル銃の実弾の購入の上限を１日８００発に規制するよう全国警察に通達した。射撃選手などの大量の実弾消費が必要な場合は審査のうえ５０００発まで購入を認める。実弾の購入には、申請書と銃砲所持許可証を警察署に提出して、許可証を得ることが必要だが、これまでは購入数量の上限がなく大量購入も可能だった。佐世保市の事件では、自殺した馬込政義容疑者（３７）が自宅保管が許される上限の８００発の３倍以上の実弾２７００発を所持していた。
(警察庁)
所持の許可を受けた猟銃などを使った凶悪事件や、暴発事故が相次いだことから、警察庁は２７日、散弾など実弾の保管状況の監督・取り締まりを強化することを決め、全国の警察本部に通達した。これまで制限がなかった購入できる総数を原則最大８００発とし、購入や保管、消費の計画を警察に提出させる。また、これまでは対象外だった個人宅への立ち入り検査も実施するようにした。狩猟用の散弾銃や競技用ライフルなど許可銃に使われる実弾は、火薬取締法で売買や保管などが規制されている。しかし、長崎県佐世保市で昨年１２月に起きた猟銃乱射殺傷事件では、容疑者の男が散弾銃など実弾計約２７００発を自宅や車の中に所持していたことが判明。実弾保管状況の監督や取り締まりの問題点が指摘されていた。また、警察庁が火薬類取締法による取り締まり状況を調査した結果、一部の府県警察で、競技用は年間最大５０００発に制限されている実弾の譲渡を、１万発まで許可していた例もあり、都道府県ごとに開きがあることが分かった。こうしたことから警察庁は「盗難被害や悪用の恐れから、国民が不安を覚える」として、（１）購入、消費計画書の提出（２）保管できる実弾を８００発に制限（３）譲渡許可証の有効期間を個別に設定（４）実弾の消費状況を確認し、余った弾の廃棄を指導（５）自宅保管の立ち入り検査実施−などを徹底するよう、全国の警察本部に指示した。一方、一部で利用されている猟銃のインターネット売買も、取り扱い業者に、購入者の身元や所持許可証の確認を徹底するよう、求めることにした。
(東京)
２６日午後２時２０分ごろ、葛飾区奥戸６の駐車場で、同区内の男性（４３）から「車内から散弾銃が盗まれた」と１１０番があった。施錠していた鍵が開けられ、散弾銃１丁などが盗まれており、葛飾署で窃盗事件として捜査を始めた。調べでは、男性は午後２時１０分ごろ、乗用車を駐車場に止めていったん帰宅。約５分後に戻ったところ、銃身など三つの部品に分けてタオルにくるんで保管していた散弾銃１丁とゲーム機がなくなっていたという。銃には弾は装てんされていなかった。男性は都公安委員会の許可を得て散弾銃を所持していたが、この日に手放すつもりだったという。
(埼玉)
２６日午後３時ごろ、さいたま市見沼区深作の市道わきで、「散弾銃の弾が入った箱がある」と隣接する田んぼを所有する男性（７７）が大宮東署に通報した。同署員が駆けつけたところ、用水路の土手に散弾銃の実弾（長さ約５．８センチ、直径約２センチ）計２２発が散乱していた。うち５発は箱に入っていた。今年１月にも、約１００メートル離れた同じ市道上で同種の実弾２４発が見つかっており、同署は関連があるとみて火薬類取締法違反（無許可廃棄）の疑いで捜査している。
(鳥取)
日本の鳥・キジを増やそうと、鳥取県は二十五日、江府町町内でキジの成鳥百八羽を放鳥した。地元の小中学生たちも協力し、無事に繁殖することを願いながら、キジを大空へ放した。放鳥は、県が県猟友会と協力して毎年、県内東、中、西部と日野郡の計四カ所で実施。この日の放鳥には県や江府町、県猟友会日野支部、地元の米沢小学校五年生と江府中学校二年生の計四十五人が参加した。放鳥場所は大山を北に臨む、同町貝田地区の標高四百メートルの田園地帯。小中学生たちは県職員からキジの生態を学んだ後、六十四羽を放した。小中学生たちは恐る恐るキジを両手で抱えて、合図とともに大山方向へ放鳥。残り四十四羽は町内の別の場所で猟友会のメンバーが放した。参加した米沢小五年の川上光隆君（１１）は「キジはふわふわとした感触でとても気持ちよかった。無事に増えてほしい」と話した。県は三月十八−二十四日に県東、中、西部の三カ所で計三百羽を放鳥した。
(島根)
三瓶山（１１２６メートル）の西側、標高４６０メートル付近のすそ野に草原が広がる。総面積約１００ヘクタールの「西の原」だ。今週初め、「春の訪れを告げる」の枕詞（まくらことば）に導かれ恒例の火入れがあった。西の原は季節に応じて装う色を変える。芽吹く春は萌黄（もえぎ）色。まぶしい緑の初夏。黄金のさざ波がうねる晩秋。生きとし生けるものを雪の下に覆う寒い冬。火入れで野焼きされる草原は３３ヘクタール。乾いた枯れススキがばちばちと、激しい音と炎を上げる。枯れ草に巣くう害虫どもはたちどころに昇天し、枯れ草はあらかじめ燃やしてしまうことで山火事の防止につながる。２０回目の今年は、農協や地元猟友会が露店を出してにぎやかだった。三瓶で暴れるイノシシは、汁やバーベキューになって見物人の腹に収まった。やがて遠からず、真っ黒に炭化した大地に、新緑の雨がぽつりぽつりと降り始める。

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3/26
(鹿児島)
長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、警察庁が全国一斉に行っている許可銃の点検で、鹿児島県警は２５日までに、県内の調査結果をまとめた。病気や高齢のほか、酒癖が悪かったり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害の相談が家族からあった所持者らを指導・説得、計１８５人から２５０丁の許可証の自主返納を受けた。１月１０日−３月１６日調査分。旅行中や入院中を除いた４９４４人の８３７９丁（実施率９９．９％）を調べた。銃と弾を一緒に保管している火薬取締法違反や保管庫の鍵の取り扱いが不適切だった銃刀法違反など、３人５件の違法行為を確認。今後、捜査する。県警生活環境課によると、県内の銃所持許可数は九州最多。佐世保市の事件も発生したことなどから、県警は今春の人事異動で同課に銃刀・危険物係を新設、警部補１人を係長として増員した。県内各署の担当者らと連携を強化、継続的な所持者の実態把握などで、事件事故防止に努める。
(日クレ)
日本クレー射撃協会（麻生太郎会長）は２３日、東京都内で理事会と総会を開き、２００８年度の事業計画などを承認した。同協会では、執行部の会計処理などをめぐり内紛が続いていたが、執行部と反執行部が歩み寄ったことで、正常化に向けて大きく前進した。総会に出席した反執行部の代表者は、今後の理事会や総会で問題解決に協力することを確約。執行部も反執行部の理事らに科していた資格停止処分を解除する方針を固めるなど、態度を軟化させた。反執行部が２００５年度決算案を承認した総会は無効だとして起こした訴訟も、近日中に取り下げられる見込み。大江直之事務局長は「北京五輪が目前だし、選手に競技に専念させなければいけない。これまでの協会運営も反省していく必要がある」と話した。

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3/25
(アメリカ)
ＵＳエアウェイズののデンバー発シャーロット行きの便で２２日、パイロットが機内に持ち込んだ銃が飛行中に誤って発射されるという出来事があった。乗客乗員は無事。同社が２４日発表した。同社によると、銃が誤って発射されたのはシャーロット行き１５３６便で、乗客１２４人のほか、パイロット２人と客室乗務員３人が搭乗。同機は無事にシャーロットに到着した。このパイロットは連邦航空保安官で、米運輸保安局から銃器の携帯を許可されていた。
(中国)
甘粛省甘南チベット族自治州の公安当局は23日、暴行・破壊・略奪・放火など凶悪な暴力犯罪事件を扇動する不法分子に対して捜査活動を展開し、銃や銃弾、およびチベット語で書かれた大量のスローガンや旗幟（きし）を押収した。
(三重)
地域の新たな“味”を生みだそうと、農作物などへの被害をもたらすシカの肉を使った料理の試食会が２４日、大紀町崎の町コンベンションホールで開かれた。獣害を及ぼす野生の鳥獣を食の観点から地域資源の「ジビエ」（仏語で野生の鳥獣）ととらえ、今後の活用法を探ろうと町観光協会が開催。同町では２００６年度、ニホンジカ１６５匹などが捕獲されている。試食会では、先駆的に取り組んでいる滋賀県東近江地域振興局の職員が「低カロリー、低脂肪で高タンパク」といった特性などを講義。その後、猟友会や飲食店、農林業関係者ら約３５人がシカ肉を使ったパテやハヤシライス、スペアリブ、カルパッチョなど１７種類の料理を食べた。昨年１０月からシカ肉の丼の販売を始めた道の駅奥伊勢木つつ木館（同町滝原）の女性スタッフ（４５）は「新しいメニューの参考にします」と話していた。

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3/24
(日クレ)
日本クレー射撃協会（麻生太郎会長）は23日、東京都内で理事会を開き、２００５年度の不明朗な会計処理を発端として２年近くも続く内紛を収拾するため、執行部と反執行部派の双方が譲歩して和解へ乗り出す方針を固めた。同協会は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が役員人事で混乱する日本バスケットボール協会を無期限の資格停止処分にしたことを重視し、北京五輪を前に正常化させるためと説明した。(1)資格停止とした反執行部派の正会員（都道府県協会代表）の処分を解除する(2)反執行部派は昨年３月の総会の決議無効などを求めた訴訟を取り下げる-などで大筋で合意した。
(北海道)
昨年十二月に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件後、道内で猟銃や空気銃約四百丁が自主返納されたことが、道警のまとめで分かった。道内ではハンターの高齢化が進み、毎年数百丁の返納が出ているが、今回の事件や、その後の一斉検査がきっかけで手放す人が集中したとみられる。返納が相次いだことで、今後のハンター不足を心配する声も出ている。 「体の自由が利かなくなったから」「家族に危ないから手放してって言われて」。札幌市内の警察署では、二月の一斉検査で散弾銃とライフル銃が例年以上に返納され、担当者を驚かせた。 道警によると、昨年十二月十四日に発生した佐世保の乱射事件後、道内で今年二月末までに二百二十七人から計三百九十六丁が自主返納された。 道警は毎年、狩猟期間後の四、五月ごろに一斉検査を実施している。今年はこの事件を受けて約三カ月前倒しし、計約一万八千丁を対象に一、二月に各署で一斉検査を行ったが、銃の返納が相次いだ。 最近のハンターの高齢化から毎年の年間返納数は数百丁に上っており、〇七年も事件発生前までの一年近くで約五百四十丁が返納されている。ただ事件後は、二カ月間余りでほぼ一年分に迫る銃が返納された形だ。 主な理由は「狩猟をやめた」「高齢」「病気」など。佐世保の事件を直接の理由に挙げた人は二百二十七人中七人しかいなかったが、道警は「これまで銃の所持をやめようと思っていた人が、今回の事件や検査を機に自主返納したケースも多いのでは」とみている。 ただ、自主返納増加で、ハンター減少を懸念する声もある。北海道猟友会によると、現在約六千人の同会会員は、平均年齢五十八歳でここ数年は、年間約三百人の割合で減少している。道内ではエゾシカが年々増加して駆除の必要性が高まっており、同会は「現在でもハンターが足りない状態。これから猟を始めたいという人が、足踏みしなければいいが」と不安を語っている。

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3/23
(大阪)
２２日午後１時半ごろ、大阪府豊中市南桜塚の豊中署敷地内にポリ袋に入った散弾銃の実弾９８発が置かれているのを同署の食堂経営者の男性（６６）が発見し、届け出た。２１日夕方にはなく、同署は何者かが２１日夜以降に敷地内に置いたとみて、火薬類取締法違反（無許可廃棄）容疑で所有者の特定を急いでいる。　調べでは、実弾は長さ約６センチ、直径１・９〜２・２センチで７種類。１階食堂の従業員用出口の外に放置され、足ふきマットがかぶせられていた。署の敷地内だが一般道に面し、自由に出入りできるという。昨年１２月の長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件以降、散弾銃の取り締まりは厳しくなったが、同署管内の点検はすでに終了していた。付近で盗難届などは確認されていない。
(北海道)
根室市は４月からヒグマの捕獲作戦に乗り出す。新年度予算に捕獲ワナを製作する費用など５０万円を計上。地元猟友会に協力を要請し、４月早々にも駆除対策に取りかかる。捕獲ワナは、箱ワナ形式で、ヒグマが入ってフタが閉まるとセンサーが感知し、捕獲が分かる仕組み。ヒグマは希少動物に指定され、根室市も捕獲や駆除をためらっていた。しかし、最近は人里近くや農家の牧草地での出没件数が頻繁になり、人間や家畜への被害が心配されている。根室市や根室警察署などが受理したヒグマや足跡の目撃情報は、昨年４月から今月２１日現在で計１４件。しかし、郊外の農業者らによると「牧草地や山林で度々、姿を見る」と、報告されない目撃情報はかなり多数に上るようだ。

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3/22
(中国)
中国国家体育総局の当局者は、北京五輪でライフル射撃とクレー射撃の両代表選手が金メダルを獲得した場合、協賛企業からの報奨金は１人約１５０万元（約２１２０万円）になると明らかにした。新華社が21日までに伝えた。金メダルを多く獲得するなど活躍した場合、報奨金は総額約１０００万元に上る。コーチらも対象になる。開会式翌日、８月９日午前の射撃女子エアライフルで中国選手は金メダル第１号となる可能性がある。
(オウム)
平成７年３月の国松孝次元警察庁長官銃撃事件では、米コルト社製の３８口径回転式拳銃「パイソン」と、殺傷力の高い米フェデラル社製ホローポイント型「ナイクラッド」弾が使われていた。この拳銃と銃弾はいずれも入手が困難とされ、長官銃撃事件以前に国内で使用された例は確認されていない。だが、事件への関与を示唆する中村泰（ひろし）被告（７７）＝別の強盗殺人未遂事件で無期懲役、上告中＝は、同型の拳銃と銃弾の入手ルートについても詳細に語っている。《１９８０年代末頃にウェザビーという会社の現在は廃止されている支店で、「テルオ・コバヤシ」の偽名で８インチ銃身のコルト「パイソン」を購入した》。銃弾も同じ店で購入したとみられる。長官銃撃事件ではそれまで、拳銃に関する捜査はまったく進展していない。オウム真理教に対する捜査でも、パイソンに関する情報は得られていない。警視庁は昨秋、捜査員を米国に派遣した。その結果、「同型の拳銃を『テルオ・コバヤシ』が米国で購入していたことは裏付けられた」（警視庁幹部）という。被告は十数丁の拳銃や機関銃を所持していたが、そのほとんどを海外で分解して設計図とともに密輸、国内で組み立てていた。それらはすでに押収されているが、パイソンだけが見つかっていない。犯行に使われた拳銃が見つかれば捜査は一気に進展する。だが中村被告の独白は、これを打ち砕いた。《パイソンは完全に回収不能。大島航路の海中に捨てた。特別義勇隊は弱小なりとはいえども、謀略工作専門の組織ですから、銃が事件の要であり、それが消滅すれば一切が封印されるということは十分に認識していたのです》警視庁がこれまでに行った被告の関連先に対する家宅捜索では、アジトから大島航路のフェリーの半券が押収されている。乗船日は平成７年４月１７日。６日前の１１日午後４時４５分、拳銃を保管した貸金庫が開けられていた。警視庁は、被告が東京港から大島へ向かう途中、貸金庫から取り出した銃を海へ遺棄した可能性があるとみるが、その事実を証明できる可能性はゼロに等しい。国松元長官の自宅の住所は公務員の職員録や紳士録には未掲載で、一部の警察官しか知らなかった。中村被告はどのようにして長官宅を把握したというのか。《事件約１カ月前の７年２月、埼玉県警ＯＢを偽って昼間に庁舎内に入った。夜になって職員がいなくなるのをトイレに潜んで待ち、警察庁警備局長室に侵入して机の上にあった緊急連絡先を見た。次長（の住所）は確か目黒区で、長官は荒川区南千住とあった》この独白について、警察庁ＯＢは「当時の警察庁は現在の新庁舎と異なり警備は手薄だった。局長室は施錠されていたとはいえ鍵も簡素なものだった」と説明。かつて金庫破りを“本業”としていた中村被告なら、いとも簡単に解錠できたことを示唆する。長官銃撃事件では、約２０メートルの距離から４発の弾丸のうち３発が国松元長官に命中し、犯人の射撃能力の高さを見せつけた。中村被告の射撃の技術も一流とされ、大阪の現金輸送車襲撃事件では１７〜１８メートルの距離から撃った銃弾が警備員に命中している。被告のアジトからは底高約１０センチのシークレットブーツが押収されている。「（犯人が銃撃した）現場の壁に残された繊維痕から推定身長は１７２・３センチ〜１７６・７センチ。被告は約１６０センチだが、このブーツを履いていれば可能性はある」（元捜査幹部）犯行前後の現場の状況や行動に関する詳細な供述と併せ、これらの情報も事件の捜査本部を抱える警視庁公安部には提供されているが、同部内では現在も「オウム犯行説」が根強い。公安部は長年にわたる捜査の積み重ねによって、オウム真理教による組織的犯行と断定し、元巡査長らの逮捕に踏み切っている。嫌疑不十分で不起訴処分になったとはいえ、この事実は重い。一方、中村被告の供述はどうか。警視庁幹部がいう。「詳細で信憑（しんぴょう）性があるが、決定打に欠ける。拳銃が見つかるか、せめて共犯者に関する情報が得られれば…」３０日に発生から１３年を迎える長官銃撃事件の時効は１５年。残り２年で真相が解明できるのか。残された時間は短く、ハードルは高い。

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3/21
(神奈川)
昨秋、秋田県で開催された第62回国民体育大会のクレー射撃トラップ部門で個人初優勝を果たした。団体で準優勝。３月８日には所属している平塚市射撃協会などの団体が祝賀会を開いた。ナショナルチームのメンバーとして、アジア選手権やＷ杯にも出場。今後の活躍に期待が集まる有力選手の一人だ。４年後のロンドン・オリンピックに目標を定める。トラップ種目は５つ並んだ射台を競技者が順に移動し、機械から放出されるクレー（粘土の皿）を撃つスポーツ。１ラウンド25枚を４〜５回繰り返して得点を競う。「１００枚の皿を撃てばいいのです。難しくはありません」。求められるのは一連の動作の均一性だという。だが、成績や隣の選手の成否を意識してしまうと、わずかな気持ちの揺れが動作に狂いを招く。先の国体では大会直前まで仕事が多忙を極め、平静とは逆の「ぎりぎりの状態」で出場。他の選手の得点は見ず、周りが教えようとする自分の成績にも耳を塞いで１００枚を確実に撃破することに集中した。「無心」が結果に繋がったのではないかと振り返る。二宮町出身。オリンピックを目指して小学校から大学まで競泳に励んだ。横浜国大大学院で学ぶ23歳の時、夢へのターンを切った。「二十歳過ぎてからでも五輪を狙える競技がクレー射撃なんです」。通学電車から見える平塚の銃砲店を訪ね、国体や全日本選手権で優勝経験のある熊山幸男社長に師事。「コツコツ努力することを怠らない青年」というのが社長の奥さんの評だ。学習院大学と群馬県の医療福祉専門学校で生物学や生理学を教える博士でもある。週末に実家へ帰り、土日は練習や競技会。給料も有給休暇もクレー射撃に費やす。「デートしている時間がありません」と笑う。課題は精神面の強化。それには「いろいろな書物も読みましたが、日々の鍛錬です」と答えた。
(アメリカ)
米最高裁は十八日、首都ワシントンの銃規制法が憲法に抵触するかどうかについて判断するための上告審の審理を開始しました。憲法修正第二条が個人による銃所有の権利を認めているのかどうかについての、最高裁としての判断が約七十年ぶりに示されることになります。米国では、年間一万人以上が銃犯罪で殺害されています。今年に入ってからでもイリノイ州の大学教室内での銃乱射事件などで多数の死傷者が出るなど、銃犯罪は後を絶っていません。六月にも判断が下されると見られる今回の審理の結果は、各州の銃規制措置にも影響を与えるだけに全米からの注目を集めています。この裁判は、個人による拳銃所有を禁止したワシントンの銃規制法は憲法違反だとして、同市在住の警備員が二〇〇三年に同市を訴えたもの。二審の連邦控訴裁判所は〇七年三月、憲法違反との判断を下しました。米憲法の修正第二条は「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」と定めていますが、これの解釈をめぐっては個人による銃所有を認めたものか否か、銃規制の賛否両派による議論が続いています。米最高裁で銃所有の合憲性に関する審理が始まったことで、銃規制問題に米国社会の関心が再び集まっています。ロイター通信は、六月にも出る最高裁の判断が、秋の大統領選に向けた候補者間の論戦に影響を与える可能性を指摘しています。民主党で候補指名争いをしているクリントン上院議員、オバマ上院議員はともに、個人の銃所有を認める立場で共通です。ただ、クリントン氏は、犯罪者が銃を入手・所持することを禁止すべきだと主張。オバマ上院議員は、銃の購入者が犯罪歴などの経歴審査を受けることを義務づけるとしています。また、未成年者が自宅にある銃で他人にけがを負わせた場合、両親に刑事責任を問うことも主張しています。一方、共和党の大統領候補と目されるマケイン上院議員は、購入の際の経歴審査など、銃の規制そのものに強く反対する立場です。共和党が銃規制に強く反対し、民主党も銃所有を認める背景には、銃規制反対を強力に唱える圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）への“配慮”が指摘されます。ＮＲＡは三人の候補者の銃政策にそれぞれ“通信簿”をつけ、マケイン氏には「良」、クリントン、オバマ両氏には落第点を与えています。
(愛知)
２０日午前１１時４０分ごろ、名古屋市中村区平池町４の再開発事業「ささしまライブ２４地区」にある、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「中部国際センター」建設現場で、掘削作業をしていた作業員が銃のようなものが埋まっているのを見つけ、愛知県警中村署に届けた。調べでは、地面から約２メートルの土中に大量の銃が埋まっており、腐食が激しくて正確な数は不明だが、約１００丁あった。付近からドラム缶（高さ約６０センチ、直径約４０センチ）２缶も見つかり、このうち１缶にも数丁の銃が入っていた。銃は旧日本軍のものとみられ、先端から機関部までの長さが約１メートルあり、一部は銃身が曲がっていた。「ささしまライブ２４地区」は、主に旧国鉄笹島貨物駅の跡地。現在は複合娯楽施設などがあり、今後、ＪＩＣＡ中部国際センターのほか、地上３３階と１９階建てのツインタワービルや愛知大学のキャンパス建設などが計画されている。

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3/20
(青森)
年末現在の猟銃（ライフルや散弾銃など）の県内所有者数は２２１４人、所持許可銃は４７８５丁で、ともに最近５年間で２割前後減ったことが、県警の銃砲一斉検査で分かった。ハンターの高齢化が進み、所持許可を自主返納する動きが広まっているためとみられる。一斉検査は昨年１２月２６日から今年２月２７日にかけて行われた。毎年４〜５月ごろに行われるが、今回は昨年１２月に起きた長崎県佐世保市での銃乱射事件や、７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた対策の影響で前倒しして調べた。県警によると、０６年末までのライフル、散弾銃、空気銃の所持者数と銃の総計は▽０２年末＝２７８４人５７５６丁▽０３年末＝２６６８人５５６３丁▽０４年末＝２５２１人５３８０丁▽０５年末＝２４２７人５１８７丁▽０６年末＝２３０４人４９８６丁。人数が４〜５％、銃の数が３〜４％ずつ毎年減っている計算だ。また、２カ月間にわたる今回の検査期間中で、猟銃の所持許可を自主返納した人は７５人（計１０９丁）にのぼった。返納理由は「狩猟をする意思がなくなった」が２８％と最も多く、「高齢のため」（２５％）、「病気など身体的理由」（２０％）が続いた。一方、検査期間中に３件の銃刀法違反事案が発覚した。検査会場に実包を詰めた散弾銃を持ってきたり、許可が失効した銃を所持していたケースなどだった。県警生活環境課の永山勝弘・生活調査官は「違反があったことは残念。大きな危険性への認識不足がみられた」と語った。
(インド)
治安状況が悪化し、強盗事件が多発することで知られるインド中部マディヤプラデシュ（Madhya Pradesh）州のShivpuri地区では前月、精管切除術を受ければ銃使用許可証の発行手続きを優先的に行う制度を導入した。当局が18日、明らかにした。人口11億を抱える同国は、貧困解消のため少子家族化を推奨している。これを背景に、Shivpuri地区では精管切除術の施行率を高める目的で今回の制度導入が決定されたという。同様の制度は近隣州ですでに実施されている。同地区当局者は「何か男性的なものと絡めて実施することが必要だと考え、銃使用許可証に決めた」と語る。制度が導入された前月から、精管切除施術率は急増している。銃の所有許可を得るには、手術を受けた上すべての銃規制法を満たさなければならない。にもかかわらず、すでに150人が手術を受け、月末までにはさらに100人が受けると見られている。1100ルピー（約2700円）の報奨金が支給されることになっているが、前年に手術を受けた人はわずか8人だった。140万人が住む同地区で使用許可が与えられている銃は、1万1000丁に過ぎない。だが強盗が大量の銃を不法所持しているため、住民たちは銃の所有を望んでいる。最近手術を受けた男性（55）は「銃の使用許可を得るのはそう簡単でないと知っていたため、これまで申請したことは1度もなかった。でもこの制度を聞いたとき、申請しようと思った」と語る。Shivpuri地区では毎年1万-1万5000人が銃使用許可証を申請するが、許可が与えられるのはわずか500人前後だという。一方、この制度を非難する声もある。ある警察当局者は「銃があると、ささいな争いでも命にかかわる事件に発展することもある。政府は別の政策を検討すべき。ばかげているし無責任だ」と語った。
(石川)
石川県警は１８日、春の人事異動を発表した。規模は９１３人で昨年より６４人多く、うち８５人が退職する。警部以上は２３２人で、内訳は警視正５人、警視９５人、警部１３２人。一般職の警視相当職２２人、課長補佐職３２人。発令は２６日、２７日付（退職は３１日、４月１日付）。裁判員制度の導入を控え適正な捜査を指導するため、捜査１課の「企画指導室」を５人増員して「刑事企画室」にする。昨年１２月の長崎県佐世保市の銃乱射事件など、銃を使った犯罪が増加傾向にあるため、生活安全企画課に銃器の「許認可指導室」を新設する。

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3/19
(沖縄)
金武町の儀武剛町長は十八日、開会中の町議会の一般質問で、現在同町キャンプ・ハンセン「レンジ３」付近で建設が進んでいる、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の小銃（ライフル）用射撃場について、「反対しているのにもかかわらず、着工されたことは誠に遺憾だ」として、あらためて反対の意志を示した。今後の対応については、「近接する伊芸区も反対決議をしており、区長や議長の三者で協議して、対応したい」と述べた。十七日から同訓練場で始まった陸上自衛隊の共同使用が基地の固定化につながるのではないかとの質問には「新たな施設整備を伴わない訓練のみの実施であり、基地の固定化につながるものではない」と、否定。迫撃砲やヘリを使った訓練の可能性については、「沖縄防衛局に確認し、使用はないとの説明を受けた」との認識を示した。仲間昌信議員への答弁。

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3/18
(栃木)
宇都宮市で０２年７月、主婦の田中公子さん（当時６０歳）ら２人が隣家の男（当時６２歳）＝事件直後に自殺＝に散弾銃で殺傷された事件を巡り、男に銃所持を許可したのは違法などとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第４回和解協議が１７日、東京高裁（青柳馨裁判長）であった。県側が遺族側に四千数百万円を支払うなどとした和解条項で基本合意した。知事の専決処分を経るなどして、次回４月２５日にも和解が成立する見通し。県側によると、和解条項は、県は、許可した銃の使用で事件が発生した結果を重く受け止め、和解金を支払う▽県は、銃砲許可行政の一層厳正な運用に努める▽遺族側は、逸失利益など一切の請求を放棄する−−で構成されている。遺族側はこれまでの和解協議の中で、公子さんと、散弾を浴び重傷を負った公子さんの義妹、海老沼志都子さん（５７）の逸失利益などとする約２億６５００万円に、車椅子生活を続ける志都子さんの医療費を合わせた金額を提示。一方、県側は見舞金や弔慰金として約３０００万円を支払う和解案を示すにとどまっていた。青柳裁判長は前回協議で、判決を言い渡す場合、遺族側の請求を棄却する可能性を示唆した上で、県側が遺族側に計約４０００万円を支払う和解案を提示、今回、県側が歩み寄った形だ。県警の高久均・首席監察官は「和解協議が基本合意に至った。引き続き誠意を持って対応したい」とコメントした。

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3/17
(宮城)
宮城県大崎市は１６日、同市古川にある化女沼（けじょぬま）のラムサール条約登録に向け、沼近くの長岡地区公民館で住民説明会を開いた。地元住民のほか、農協や土地改良区、猟友会などの幹部ら約５０人が参加。申請への反対意見はなく、市は国・県と連携して登録への動きを本格化させる。市は今年１０月に韓国で開かれる締約国会議での登録を目指している。伊藤康志市長は「環境共生型の農業と地域振興を市全域に広げるため、ご理解をお願いしたい」とあいさつした。環境省東北環境事務所野生生物課長の田村龍太郎課長は「条約に規制はなく、登録によって皆さんにご不便をかけることはない」と強調。既に登録されている蕪栗沼（同市田尻）の保全に取り組むＮＰＯ法人「蕪栗ぬまっこくらぶ」の戸島潤副理事長は、登録によるＰＲ効果の大きさを強調した上で、「化女沼の保全活動や地元での環境教育を行う受け皿団体を地元につくることが今後の課題」と問題提起した。化女沼は自然湖を改修整備したダム湖。登録が実現すればダム湖としては国内初の事例となることから、質疑では「アピール効果を考え『化女沼ダム湖』の名称で登録すべきだ」という意見や、登録後の観光客増加を見据えて、沼近くの養豚場の悪臭対策強化を求める声などが出た。環境省は近く市に対し公文書で地元の賛否を照会する予定で、市は今回の説明会を受け、賛成の回答をする。

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3/16
(和歌山)
長崎県佐世保市で起きた銃乱射事件を受け、和歌山県警が銃所持者に対する保管状況の立ち入り検査を行ったところ、90人（計１０５丁）が高齢などを理由に銃砲を自主返納した。散弾銃の弾の放置を見つけ、所持許可を取り消したケースもあったが、県警は「全般的には良好な保管状況だった。今後も引き続きチェックしていきたい」と話している。県警生活安全企画課によると、立ち入り検査は県内で銃砲（ライフル銃、散弾銃、空気銃）の所持許可を得ている２７２５人（４５７４丁）を対象に昨年12月から実施した。毎年１００人前後が自主返納していたが、今回の調査期間中の３カ月で、78人が高齢や病気などを理由に自主返納した。さらに稼働実績がない場合や高齢から県警の指導を受けて12人（14丁）が自主返納した。また、立ち入り期間中に所持許可の取り消しも２件あった。昨年12月、串本署管内では50代男性が保管庫に散弾銃の弾を収納せず放置していたため、県警は火薬類取締法違反の疑いで所持許可を取り消した。昨年11月に岩出署管内でキジ猟の際に、散弾銃を安全性の確認をせず発射して、農作業中の男性に軽傷を負わせたとして、業務上過失傷害で逮捕された60代の農業男性の所持許可も取り消した。
(アメリカ)
米国が建国された数百年前、開拓地で暮らす人々の生活に銃は欠かせないものであったが、現在でも銃の保有は米国のアイデンティティーを形成する重要な一部となっている。　米最高裁判所で今週、過去に米憲法修正第2条で制定された銃を所有する権利を、現代社会がどう解釈するかについて、激しく議論された。学校や大学での恐ろしい乱射事件など、近年の銃犯罪を受け、銃に対する善悪の判断が求められている。だが、23歳の韓国籍の犯人を含め32人が死亡し、史上最悪の銃乱射事件となった、バージニア工科大学（Virginia Tech University）での事件のような大量殺人が起きても、銃の所有権に反対する動きが広がることはなかった。それどころか、地元紙は逆に、教室内に学生や教授が銃を持ち込むことが許されていれば、乱射事件を防げたのではないかという見方に焦点を当てた。対抗手段として保有カリフォルニア州立大学（California State University）の刑事裁判が専門のWilliam Vizzard教授は、米国の銃への愛着は「米国の歴史と地理的要因からきており、主権を有する政府という意識がなく、分散された上、人口の少なかった開拓時代の文化が影響している」と指摘する。リベラルな米国人でさえ銃の廃止を訴えない理由は、「とても自立的であった開拓時代の政治・文化的傾向の名残から」だと同教授は語っている。植民地時代に初めて人々が現代の米国に到着した際、すべての人やグループには、強い者が生き残るという考えから、先住民と戦うという強い心理が働いた。また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California Los Angeles、UCLA）のEugene Volokh教授は、米国が英国からの独立を果たすと、国民が銃などで武装していることが、独裁政治や君主政治に立ち向かう最善の手段だと考えたのではないかとみている。

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