<射撃ﾆｭｰｽ4月>

4/30
(有害駆除中に事故・鹿児島)
２９日午後４時４０分ごろ、鹿児島県姶良町北山の山中で、同町下名、無職田原哲男さん（６０）が猿の駆除中に発射した散弾銃の弾が、同町北山の無職藤高輝昭さん（７４）に当たった。藤高さんは右胸や右腕に負傷、病院へ搬送されたが命に別条はない。加治木署によると、田原さんと藤高さんは同日午前から５人で山に入り、農作物を荒らす猿の駆除を行っていた。田原さんは「猿と見間違えた」と不注意を認めており、同署は業務上過失致傷などの疑いもあるとみて事情を聴いている。
(銃発見報奨金・東北)
拳銃の不法所持などの情報提供者に報奨金を支払う制度が５月１日から全国一斉に始まるのを見据え、東北の各県警がホームページ（ＨＰ）を利用したり、広報紙の発行を検討するなど、制度の周知に向けた作業を進めている。各県警は「情報提供を最大限に生かし、重大事件に発展しかねない拳銃の押収につなげたい」と意気込んでいる。宮城県警は「ＮＯ！　ＧＵＮＳ　銃器の根絶」と印字されたクリアファイル５０００枚を作製。県内各署を通じて、地域の防犯関係の会合などで配布する。秋田県警は各交番のミニ広報紙を利用して制度の浸透を図る。青森、岩手、山形各県警はＨＰへの掲載を準備している。各県警によると、２００７年に押収した拳銃の数は、青森、岩手が各１丁、宮城６丁、秋田２丁、山形５丁、福島１０丁となっている。秋田県警組織犯罪対策課は「拳銃に関する情報の入手は難しく、摘発件数は伸びにくい。制度の効果に期待している」と話す。報奨金制度は全国共通のフリーダイヤルからの情報提供だけが対象で、２４時間受け付ける。実名での情報提供は１丁の押収で１０万円程度、匿名の場合は１０万円を上限に支払われる。フリーダイヤルは（０１２０）１０３７７４。
(アライグマ対策へ・和歌山)
特定外来生物に指定されているアライグマの農作物への被害や目撃情報が、新宮東牟婁地方でも年々増えており、串本町などが本格的な対策に乗り出す。各市町村で情報交換もしており「今後、被害が増えると予想される」と警戒を強めている。紀南地方では旧田辺市を中心に十数年前から目撃情報が増え、果物や野菜などの農作物への被害が深刻化してきた。田辺市などは、農作物への有害動物ととらえるだけでなく、日本固有の生態系を脅かす特定外来生物と位置付けて計画的に駆除を進めている。新宮東牟婁地方では数年前から目撃情報や農作物への被害が出始めた。対策として串本町は近く、捕獲用のおりを５個購入し、被害があった場合、捕獲活動をしてもらう猟友会員に貸し出す。協力が得られるようイノシシ、サル、シカと同じように捕獲者に報奨金を支払うことも検討する。串本町商工農林課によると、同町潮岬で目撃情報が相次いでおり、４月に入って町担当者も確認した。同課は「今後、もっと増えることが予想される。獣害駆除として対策を講じたい」と話す。古座川町でも目撃情報が増えており、町は近く、おりをこれまでの５個から10個に増やす。新宮市では４月中旬、数年ぶりに１匹捕獲した。民家で金魚が襲われる被害があり、おりを設置した。市農林水産課は、今後増えるのは確実とみて、計画的な対策に乗り出す。那智勝浦町では色川で２００６年に犬が死骸（しがい）をくわえて戻ってきたケースがあるほか、目撃情報もあり、本年度は実態調査をする計画。新宮東牟婁地方では、各市町村や県、ＪＡみくまの、猟友会などでつくる鳥獣害防止対策協議会で被害状況を情報交換している。イノシシやサル、シカに比べれば被害は少ないが、東牟婁振興局農業振興課は「これからも増えるだろう。農作物の被害を防ぐには、駆除が最適。対策を考えたい」と話している。
(子グマ捕獲・福井)
２９日午前１１時半ごろ、福井県勝山市鹿谷町矢戸口の民家裏にツキノワグマの子グマ（体長約３０センチ、体重約３キロ）がいるのを住民が発見。住民が手で取り押さえ、猟友会員らが山奥に放した。市や住民らによると、子グマは猫よりやや大きめで畑などをうろうろしていたという。同市では親グマが付近にいる可能性があるとして、注意を呼び掛けている。また同じ時刻ごろ、同市村岡町の村岡山の登山道で、ツキノワグマの成獣が歩いているのを登山者が見つけた。クマは山頂に向かっていったという。同市でのクマ目撃、捕獲は今年７件目。
(駆除したイノシシ供養・山口)
若松猪被害対策連絡会（小田建治会長）が、駆除したイノシシを慰霊する石碑を若松区小竹の石峰山に建立し、２７日に供養祭を行った。同会は、イノシシが同山周辺の田畑を荒らす被害が相次ぎ始めた１９９３年に、農業関係者らが中心となって結成。地元の猟友会とも協力しながら、昨年までの１５年間で約７２０頭を駆除した。これまでは木製の慰霊碑を作って供養していたが、腐敗が進んだことから、２月に石碑に立て替えた。供養祭には、会員や地元住民ら約２０人が出席。参加者は焼香を行い、イノシシを悼んだ。小田会長は「カボチャや果樹などが食い荒らされる被害が後を絶たないが、イノシシも生き物。石碑の前を通るときは、手を合わせるようにしています」と話していた。

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4/29
(射撃場民営化・長野)
岡谷市は２８日の市議会全員協議会で、統廃合や民営化を含む「公共施設のあり方方針案」を発表した。市営射撃場を民営化するほか、やまびこ公園ローラースケート場と勤労青少年ホーム・勤労会館、塩嶺閣、屋外水泳プールを廃止する考えを示した。屋外プールについては「今年度で廃止」と時期を明記。廃止施設の後利用は明言していない。市は今後、関係団体や利用者との議論を重ね、各施設のあり方について個別に方針を決定していく考えだ。

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4/28
(民家にカモシカ・石川)
２７日午前９時半ごろ、小松市大文字町の民家の庭に国の特別天然記念物のニホンカモシカがいるのを住民が見つけた。小松署員や市の職員ら７人が、住宅横の路地に逃げ込んだカモシカをロープや網を使って約１時間２０分後に捕獲した。同署などによると、カモシカはメスで体長約１４０センチ。２５日に約１キロ離れた同市沖町で目撃情報があり、保護のため捜していた。いしかわ動物園（能美市）が健康状態を確認した結果、けがなどはなく、市内の山林に戻されたという。現場は市中心部の住宅街。市は「さまよって山から出てきたのだろう。また見つけても驚かさないようにして通報してほしい」と話している。
(シカ肉料理・兵庫)
北海道の先住民族アイヌの伝統的な追い込み猟で捕らえたエゾシカの肉を、ミナト神戸に根付いたさまざまな国・地域の料理法で味わってみる-。そんな“おいしい試み”を山中速人・関学大教授（５４）＝文化社会学＝が提唱し、初めての集いが神戸の老舗スペイン料理店で開かれた。市民レベルの文化交流を図ろうと、アイヌ文化の継承に取り組む「ヤイユーカラの会」（札幌市）の代表、計（けい）良（ら）光範さん（６３）も招かれた。（宮沢之祐）会場は神戸市中央区の「カルメン」。アイヌ語番組の放送もしている神戸市のコミュニティ放送局「ＦＭわぃわぃ」の関係者や教員、医師ら約三十人が参加した。エゾシカ料理のフルコースは、薫製とレバーのパテで始まった。濃厚な味と香り。続くスペアリブは豪快に食いちぎる。その後は一転、素材を生かした繊細な料理に。もも肉のロースト、すね肉のシチュー、ロース肉のソテー、心臓などのパエジャ…。思いのほか柔らかく、臭みがない。かむほどに味が広がる。エゾシカは本州のシカより大型で、美味とされる。計良さんによると、かつてアイヌにとって、シカはサケと並ぶ「大したもんではない」普通の食料だった。干し肉にするのが一般的で、生でも焼いても食べた。猟は、犬も使って大勢でシカを追い立て、がけに追い落としたり、毒矢で射ったりしたという。しかし、アイヌの猟法は一八七六（明治九）年、明治政府が事実上禁じた。ヤイユーカラの会は「理不尽に奪われた権利を取り戻す」と、一九九三年に追い込み猟を再現。とはいえ捕獲は難しく、四年目に初めて成功した。当初は猟を黙認していた環境庁（当時）は九七年、初めて許可をした。猟の再現は、全国の有志も参加するシカ狩りキャンプとして毎年一回続いている。計良さんは「解体したシカの温かい内臓にも手を入れる。食べるとは、命をいただくこと。『いただきます』の意味が分かる」とキャンプの意義を説明する。山中教授はＦＭわぃわぃの理事も務め、北海道のアイヌ語放送局「ピパウシ」の中継放送を応援してきた。「楽しい企画で、アイヌ文化の再生に関心を持つきっかけに」と、集いを計画した。あえてアイヌ料理にはしなかった。神戸がはぐくんだ多様な文化を生かした調理をし、北海道からも関係者を招く。「他者との比較で自らの自覚もできる。対等な交流をし、互いに影響を与え合っていきたい」と山中教授。「文化を固定的に考える見方に揺さぶりをかけたい」とももくろむ。シカ肉料理はベトナムや南米にもあるという。山中教授は、来年以降もさまざまな国や地域の調理法で、エゾシカをいただく会を続けることにしている。

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4/27
(テロ警戒対応訓練・火薬犬)
北海道洞爺湖サミットに向け、都や警視庁、東京消防庁などは２４日、千代田区丸の内のオフィス街と都庁で「テロ警戒対応訓練」を実施した。丸の内地区では５５０人が参加、ＪＲ東京駅前の丸の内ビルディング２階で爆発物が発見されたとの想定で行われた。訓練では、ビル管理責任者が警察に通報。丸の内署員などが駆けつけて状況を把握し、火薬をかぎ分ける警備犬が捜索した。爆発物発見後は、ビルで働く会社員ら約２００人が行幸通りの地下通路に避難。ＪＲや東京メトロの職員が駅の利用客ら約２００人を安全な場所に誘導した。

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4/26
(クマに襲われ怪我・長野)
２５日午前８時ごろ、長野県木曽村菅の吉田区有林内で、森林整備のために歩いていた村内の無職男性（７０）が、突然現れたクマに襲われ、左のこめかみ付近に軽いけがを負った。クマは山の奥に逃げたため、猟友会などが行方を追っている。長野県警木曽署は、この時期のクマは冬眠あけで気が荒くなっているとして注意を呼びかけている。
(宇都宮散弾銃隣人殺人事件和解せず)
宇都宮市で２００２年、無職男＝当時（６２）＝が隣人の主婦田中公子さん＝当時（６０）＝ら２人を散弾銃で殺傷し自殺した事件で、男への銃所持許可は違法として、遺族らが栃木県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審の和解協議が２５日、東京高裁（青柳馨裁判長）であったが、和解は成立せず持ち越しとなった。遺族側は「和解には至らなかった。今はそれしか言えない」と話している。次回協議は５月１６日。３月にあった前回協議後、県警は遺族側に４千数百万円を支払うことなどで和解に基本合意したと明らかにしていた。昨年５月の１審宇都宮地裁判決によると、０２年７月、宇都宮市の住宅街で、隣人間のトラブルとなっていた男が公子さんら主婦２人を散弾銃で殺傷、自殺した。男は事件の約１カ月前、クレー射撃などを目的に銃所持の許可を得ていた。１審は県側に計４７００万円の支払いを命じ、県側が控訴。高裁で２月に控訴審判決の期日が入ったが、和解協議が進み、延期されていた。
(銃刀法改正民主党案)
民主党は２５日午前、長崎県で起きた散弾銃乱射事件を受け、猟銃の所持許可基準の厳格化などを柱とする銃刀法改正案を参院に提出した。猟銃所持を不許可とする理由として、ストーカー行為や配偶者暴力（ＤＶ）などを念頭に、「他人に著しく粗野・乱暴な言動・迷惑行為を繰り返し、かつ、付近の住人が著しく不安を覚えるなど生活の平穏が害される恐れがあると認めるとき」を新たに加えた。
(黒人男性に銃弾５０発浴びせ殺害、ＮＹの３警官に無罪評決)
米ニューヨーク・クイーンズで２００６年１１月、黒人男性（当時２３歳）が警察官から５０発の銃弾を浴びて殺害された事件で、ニューヨーク州の裁判所は２５日、故殺（一時的な激情による殺人）の罪に問われていた警官３人に無罪の評決を下した。事件は、同月２５日未明に起きたもので、結婚式を間近に控え独身最後の夜を友人２人とクラブで楽しんだ黒人男性らが、麻薬や買春の捜査をしていた警官の制止を聞かずに乗用車を警察車両にぶつけるなどして逃走しようとしたため、警官が一斉に発砲した。この日の評決で、裁判官は、「検察側証人の証言には重大な矛盾点があり、被告の行動の不当性を証明できない」などとした。警察側は当時、この男性らが銃を所持していると判断したため発砲したと説明していたが、男性らが銃を所持していなかったことが判明し、黒人を中心とした地元住民らは「行き過ぎだ」と強く反発していた。米国では１９９２年、白人警官による黒人男性への暴行をきっかけに人種暴動が起きた。今回の評決について、住民指導者らは連邦司法当局に捜査を要請したほか、抗議行動に出る構えを示している。

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4/25
(散弾銃訴訟きょう和解・栃木)
宇都宮市で２００２年、主婦２人が近所の男に撃たれた散弾銃殺傷事件を巡り、男に猟銃所持を許可したのは違法などとして、遺族らが県に損害賠償を求めた訴訟は２５日、東京高裁で和解が成立する見通しだ。「『元の体を返して』と言っても元には戻らない。警察は銃所持の許可を厳格に行ってほしい」。事件で重傷を負い、後遺症に苦しむ原告の海老沼志都子さん（５７）、夫の宣さん（５７）が和解を前に胸中を語った。　志都子さんは事件で左目を失明。全身のあちこちがマヒする障害が残り、つえがないと立ち上がることもできない。今も１００個以上の銃弾の破片が体内に残る。痛みやしびれで一晩に何回も目が覚め、頭をかくと数ミリの鉛の破片が出てくることがある。宣さんは０６年７月から１年間、会社から介護休暇を取ったが、医師から「常にそばにいるように」と勧められ、今年３月末で会社を辞めた。昨年５月の１審・宇都宮地裁判決は、「猟銃での攻撃の恐れを予見できた」と県警の過失を認定、県に４７００万円の賠償を命じた。しかし、原告側代理人によると、東京高裁は２月の和解協議で、「判決になれば、県に法的責任はなく、請求棄却になる可能性もある」などと１審判決の見直しを示唆。退職を決めていた宣さんは、「納得できないけど、和解に応じるしかない」と決心した。「笑顔のある家庭を取り戻したい」と願っている。和解条項には、〈１〉県側は４千数百万円を和解金として支払う〈２〉県側は銃砲許可行政の一層の厳正な運用に努める〈３〉遺族側は逸失利益など一切の請求を放棄する――ことなどが盛り込まれる見通しだ。志都子さんは「警察にはせめて『きちんと調査しなくて申し訳なかった』と謝ってほしかった」と言う。男には事件の約１か月前、県公安委員会から猟銃所持が許可されていた。警察庁は猟銃所持を許可しない「欠格事由」にストーカー行為や近隣トラブルなどを加える銃刀法改正を検討しているが、宣さんは「いくら良い法律を作っても、それを実行する警察が変わらないと、どうしようもない」と話した。
(銃撃犯に銃を売った店が銃を安売り・アメリカ)
銃撃事件の犯人に銃・弾薬を売ったネット販売業者が「多くの人が同じような悲劇から身を守れるように、仕入れ値で銃器を販売する」と発表。銃規制の強化を求める人々を怒らせている。バージニア工科大とノーザンイリノイ大の２人の銃撃犯に銃器を売ったＴＧＳＣＯＭでは４月２３日から５月７日の間、銃器を仕入れ値で販売する。経営者のエリック・トーマスさんは「もうけは１円もない。銃で自衛できる人が増えればうれしい」と話す。これに対し、ウィスコンシン犯罪防止団体のジェリー・ボナビア専務理事は「より多くの銃が犯罪を少なくするという論理が誤りであることは既に証明されている。フロリダ州が銃の所持を認めた後、犯罪が減ったといわれているが、実は今も犯罪率は高い。所持を禁じているウィスコンシン州の犯罪率は全国で６番目に低い」と銃の安売りを批判する。米国で銃の所有を禁じているのはウィスコンシン州とイリノイ州のみ。一方、ユタ州は唯一、大学生にも銃を所持して通学することを認めている。

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4/24
(クマ対策会議・富山)
山菜採りなどで山に入る人が増える時期を前にクマによる被害を防ごうと２４日富山市で対策会議が開かれ、今年のクマの出没状況やいざというときの連絡体制を確認しました。クマ対策会議には富山市の職員や警察、猟友会の関係者などおよそ４０人が出席しました。会議では、去年の秋は山の木の実が比較的多かったため、今年の春は子連れのクマが去年よりも多いと考えられ、警戒心の強い親グマに注意が必要だと報告されました。山に入るときは朝や夕方などクマが活発に動く時間を避けたり、子グマを見かけたら、親グマに襲われる前にそっと逃げたりとよりいっそうの注意が必要です。今年、県内では、ツキノワグマの出没件数は今月２１日までに４７件で、暖冬でクマの活動が例年より早かった去年の同じ時期よりも１３件少なくなっています。
(任天堂Wii)
『はじめてのWiiパック』(4,800円)に収録されている「シューティング」はリモコン操作で画面に出てくる標的を撃ち落とすゲーム。標的は風船、的、クレー、鳥、缶、UFOである。連続してヒットさせるとボーナス点が入る。ポインティングの練習用。的は3種類あり、普通の的、金色の的、Miiの顔が描かれている的がある。金色の的は普通の的に比べ得点が高く、Miiの的は撃つと減点される。2人対戦では相手のMiiの的を撃つと点が入る。クレーは早く撃つほど得点が多く入る。鳥はまとまっては出てこない。スピードも速いので、撃つと多く得点が入る。UFOは、画面上に出てきたプレーヤー自身のMiiをさらおうとする（1人プレイの際には自分のMiiが6人、2P対戦の際には各々のMiiが3人ずつ出てくる）。 UFOが全ていなくなったあと、残っていたMiiの数×10ptが加算される。自分のMiiがすべてさらわれてもゲームオーバーにはならない。
(銃一斉点検・岩手)
昨年１２月に長崎県佐世保市で起きた猟銃乱射事件を受け、ライフル銃、散弾銃、空気銃の許可所持者の一斉点検を行っていた県警は、特別な事情（病養、海外滞在中）のある３人を除く全所持者約２７００人、６４００丁の検査を終えた。検査をきっかけに自主返納された銃は、３月３１日現在で１９１人から２９８丁に上った。県警の定例記者会見で船野透・生活安全部長が明らかにした。県警生活環境課によると、返納理由は▽使わなくなった▽高齢▽佐世保事件で怖くなった−−などだった。保管方法の不備や申請と異なる使い方をして銃刀法、火薬類取締法違反にあたるものはなかった。【
(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ移民百周年記念式典)
移民百周年を記念して、〇四年から予選大会を続けてきたノーバ・バンデイランテ射撃協会（山本恒夫代表）は二十七日、文協ビル大サロンで記念祭典を開催する。入場無料だが、保存できる食品の持参をよびかけている。祭典は午前十時から正午まで、無料のビンゴ大会をおこない、午後は寸劇や日本舞踊、バンド音楽などが楽しめる慈善ショーとなる。その後は「愛国行進曲」の替え歌「日伯愛国行進曲」などを来場者みんなで合唱する。二十六日までは、男性・女性、子どもの部などでこれまでの射撃大会で上位十人に入った選手が、山本会長自宅の射撃場に通い、記録更新を狙う。二十六日の段階で、トップの成績をおさめた選手らに二十七日、日本ライフル射撃協会（菊地陞会長）から寄贈されたメダル(金・銀・銅)が授与される。同時に二十六日までに、山本会長自宅にあるカラオケセットをつかってカラオケ大会を開催。採点はコンピュータで行われるという。山本会長をはじめ、上位十人に入っている元空軍大佐の遠藤マリオさんとマイア婦人、元陸軍大佐の京野吉男さんとアパレシーダ婦人、佐藤うれしさん、賀喜也マリオさんが案内に来社。二十七日の祭典参加を呼びかけた。
(信号弾試射でテロ騒動・佐賀)
２１日午後１時半ごろ、佐賀県唐津市柏崎の周辺住民から「火の粉が空から落ちてきた」との通報が県警唐津署に寄せられ、同署は過激派やテロも想定し、約４０人態勢で情報収集にあたった。聞き込みをしていたところ、同市久里に住む自営業の男性（６０）が撃った信号弾が原因と分かった。信号弾は２０年以上前のもので「試しに２発撃ってみた」と説明しており、同署は厳重に注意した。同署は目撃情報を基に遺留品の捜索を開始。間もなく、直径約４センチ、長さ１８センチの金属製の筒状の物体が男性宅から約２００メートルの休耕地に刺さっていたのが見つかった。約２カ月半後に北海道洞爺湖サミットも控えていることから、過激派などがロケット弾を試射した可能性も想定。非番の署員も呼び出して態勢を組む騒ぎにまで発展した。信号弾は海難事故などに使うもので、火薬類取締法や銃刀法の規制対象外。同署は口頭による厳重注意にとどめたが、男性は「危ないことをした。二度としない」と反省しきりの様子だったという。

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4/23
(埼玉で不発弾)
鳩ケ谷市辻のマンション建設現場で３月２５日に見つかった米軍製不発弾（２５０キロ）１個の処理を関係機関で協議する市主催の全体会議が２１日、同市役所で行われ、信管除去作業を５月２５日に行うことを決めた。同市は昨年１２月に同じ建設現場から見つかった米軍製不発弾１発を３月２日に処理したばかり。今回も半径３００メートル以内を避難区域とし、午前８時半から約９５０世帯、２３００人を県立鳩ケ谷高校と里保育所に誘導する。交通規制は同９時半からで、国道１２２号の約１キロ間と第２産業道路の約７００メートル間を通行止めにする。同１０時から陸上自衛隊第１０２不発弾処理隊が除去作業を開始し、午前中の終了を目指す。
(埼玉で不発弾)
２１日午前１０時ごろ、長瀞町野上下郷の瀧野神社で、本殿床下のシロアリ駆除をしていた近くに住む氏子総代の男性（６９）がさびた２個の砲弾を発見、管轄する宝登山神社（同町長瀞）を通じて秩父署に届け出た。爆発の恐れはなく、午後３時半過ぎに同署が回収した。後日、陸上自衛隊朝霞駐屯地の爆発物処理班が処理する。同署によると、床下に掘られた１メートル四方、深さ約５０センチの穴の中から、いずれも円すい形の大小２個の砲弾が見つかった。大きい砲弾は長さ約２５センチ、直径約１０センチ、重さ約５キロで、砲身に「昭和十八年満州事変　池田武次郎」と刻まれていた。小さい砲弾は長さ約１５センチ、直径約６センチ、重さ約１キロ。同神社は普段、無人だという。同署や同神社は、名前が刻まれた男性の特定はできていないとしながらも、「満州事変から砲弾を持ち帰った地元の男性が、太平洋戦争に出兵する際に、地元の神社に奉納したものではないか」と話している。
(茨城・暴力団発砲)
２１日午前７時５５分ごろ、筑西市下岡崎の指定暴力団住吉会系の坂入道行幹部（６５）方から「玄関ドアに拳銃の弾が撃ち込まれている」と通報があった。アルミ製ドアの外側の高さ約２メートル付近が２カ所へこみ、近くにつぶれた銃弾とみられるものが２個落ちていた。筑西署は、何者かが拳銃を発砲したとみて、器物損壊と銃刀法違反事件として捜査している。現場は市立養蚕小（児童４４８人）から西に約２００メートルで、同小は集団下校の措置を取った。調べでは、拳銃は３８口径程度。坂入幹部の妻（４１）が、次男（１２）を中学校に送り出すため玄関先に出て発見した。玄関から３〜４メートルの距離を通る市道から発砲されたとみられるが、発砲音を聞いたとの情報はないという。通学時間帯に銃弾が発見される事態に、小学生の子どもがいる３０代の主婦は「（現場付近は）通学路になっているので、子どもたちの安全を考えると心配です」。４０代の主婦も「こんな事件はいままでなかっただけにびっくりした」と不安そうに話した。養蚕小は筑西署と市教委から連絡を受け、学年ごとの下校を全学年の集団下校にし、道順を変更するなどの措置をとった。

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4/22
(ある銃砲店店員の話・41歳)
この仕事に就いてから、それまではまったく関心のなかったドイツに興味を持つようになりました。ミュンヘンから半径500kmのところに、ライフルの射撃競技に関するあらゆることの8割が存在しています。銃の新作の展示会もドイツで開催されます。自分で行くようになって、ドイツ語を勉強するようになりました。CDを聞いたり、テレビやラジオの講座を利用して耳を慣らすんですね。あとは、好きな食べ物をドイツ語でなんと言うかを覚えたり。最近は忙しいので、あまりやっていませんが。競技用の銃とそれに関連する商品を販売しています。もちろん、所持許可を持っている人にしか、銃も火薬も販売しません。大学を出てすぐにこの店と言いますか、会社に就職しました。親戚に狩猟をする人がいたせいで、普通の人よりは昔から銃に親しみがあったと思います。で、高校へ入ったら射撃部があったので、入部しました。その頃から、客としてこの店には来ていました。従業員募集の貼紙が、ずっと貼ってあったのを覚えています。いる店員さんもずっと変わらないので、ああ、新しく入る人がいないんだなと思っていました。でも、自分から応募したわけではないんです。たまたま都道府県の射撃協会の関係者経由で声がかかったので、じゃあ、と決めました。客の立場から店員の立場になって驚いたのは、予想以上に自分の知らないことがあったことです。ここは競技用の銃を扱っている店なのですが、狩猟に関する問い合わせもあります。また、軍用銃に興味のある方もお客さんにはいらっしゃいます。こういう方との話に、最初はついていけませんでした。また、練習場に行くと、お客さんと一緒になることもあって、声をかけられます。そうすると、店に対するクレームもあるんですね。最近は、それも話しかけるきっかけなんだろうなと受け止められるようになりましたが、若い頃は、これが辛くて、耐えられませんでした。今は、接客もしますが、主な仕事はお客さんから預かった銃の修理です。修理はイライラしますね。途中で電話が鳴ったりお客さんが来たりすれば、中断しないとならないし。接客のほうが楽しいです。店としては、いろいろと銃を買ってくださるお客さんがありがたいということになりますが、私が好きなお客さんは、お買い上げの商品に関して、意見を聞かせてくれる人です。それから、大事に使ってくれる人。ずっと大切に使って欲しいなと思います。修理で多いのは、空気銃の修理です。仕組みの違った旧式の空気銃は、10年や20年は、何もせずに使い続けることができました。しかし、最近の空気銃は、銃身の下にある筒に圧縮させた空気を入れ、その空気の勢いで弾を発射します。空気圧は、自動車のタイヤの空気圧の約100倍にもなります。それだけの高い気圧に耐えるため、デリケートな部品が多く、その結果、故障も多くなるんです。普通の、火薬弾を発射する銃は、あまり壊れません。せいぜいネジがつぶれる程度。頑丈で、壊れようがないんです。ちょっとやそっとで壊れるようでは、大変です。いろんな銃に触れるとか、少し安く商品を手に入れられるとかいった喜びは、最初はあるんですが、だんだんと麻痺してきます。今嬉しいのは、ホームページで公開している商品や実射のレポートに対して、反応があることですね。できるだけお客さんが、そのページを見たらその商品のことが全部分かるように気をつけているのですが、思わぬところからツッコミが来ることもあります。でも、そうやって情報をどんどん出していくことで、お店に来るお客さんとの話はスムーズに進むようになってきたと思います。 ホームページに関しては、以前から、そういう業者の方に「銃のようなマニアックなものは、ネットでの通信販売に向いている」と言われたり、実際にそれを先駆けて会社をとても大きくした人の話も聞いたりしているので、時間が取れれば、しっかりやっていきたいです。自分の仕事が特別かどうかは、そうですね、思うところと思わないところとがあります。どんな仕事しているのか、どういう会社に勤めているのかと聞かれたときに、答えるのをちょっとためらうときもあるので、そういう意味では特別でしょうか。銃犯罪に対しては最近、強い危機感を覚えます。実は、合法的に銃を持っている人が起こしている犯罪は少ないんですが、ひとたび銃犯罪が起きればそのたびに取締りが厳しくなりますし、許可を出すのに慎重になりますし。店で危険を感じたことはありません。玄関は二重扉、警備会社への緊急連絡手段は整っていますし、ショーケースには鍵がかかっています。ガラスを割ったとしても、中の銃には一丁一丁また錠前などで固定されているので、押し入ったところで簡単に持ち出せないことが、知られているんだと思います。もちろん、店を出るときには、商品をその辺りに出しっぱなしにはしません。銃をお持ちの方には、お子さんに銃を持たせる方も結構います。普通は18歳ですが、空気銃は特例で、14歳から持てます。警察沙汰を起こすと資格を取り上げられてしまうため、悪いことができなくなるので、教育の一環にもなるのでしょうか。そのせいか、最近は、高校生で射撃競技を始める人が増えているように感じます。「すぐにインターハイに出られる」と聞かされて始めている人もいるかも知れません。私も、出たことがあります。ほかの競技だと、インターハイや国体は、どうしても出たくって努力するものだと思いますが、射撃は競技人口が少ないので、ほかの人よりちょっとうまい程度で出られたんですよ、当時は。だからつい、他のスポーツをしている人に対して「国体くらい出たことあるでしょう」なんて失礼なことを言ってしまったこともありました。オリンピックで日本人がメダルを取ると、その後1年くらいは「やってみたいんだけど」というような問い合わせが増えます。でも、社会人の競技人口は、今のところ減る一方で、業界全体は不景気です。そのあおりで、今の待遇に不満もないわけではないけれど、天職なんでしょうね。他の仕事に就いた自分は、イメージできないです。

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4/21
(射撃Ｗ杯北京大会・ﾗｲﾌﾙ)
北京五輪テスト大会を兼ねた射撃のワールドカップ（Ｗ杯）北京大会最終日は２０日、北京で行われ、男子ライフル３姿勢（１２０発）で北京五輪代表の山下敏和（自衛隊）は１１４８点で３６位だった。

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(イノシシ被害急増・仙台)
仙台市内で、農作物が食い荒らされるなどのイノシシ被害が急増している。特に太白区秋保町や青葉区大倉など市西部地区の被害が深刻で、２００７年度は前年度に比べ３倍超の１２６件に上った。イノシシは繁殖力が強く、活動が活発になる春を迎え、住民らが対策に頭を痛めている。青葉区大倉の農業菅沢かつ子さん（６８）のビニールハウスでは４月９日、米ぬか約１５キロが食い荒らされ、ハウスを固定するひもが食いちぎられる被害に遭った。菅沢さんは「畑に残っていた足跡からイノシシだと思う。初めての被害だ。間もなく農作物の作付けを始めなければならないのに、またイノシシに荒らされるのでは」と不安を訴える。大倉ダム西側で農業を営む佐藤広さん（７８）は４年前、イノシシに１０アールの畑で、ジャガイモが根こそぎ食い荒らされた。今年は畑全体を電気柵で囲い被害防止を図る。仙台市農業振興課によると、２００７年度のイノシシ被害は１２６件で、前年度の４０件に比べ３倍以上に急増。被害額は２３４万円で前年度の４．６倍となった。タケノコやジャガイモ、コメなどの被害が目立つという。市はおりを仕掛けて捕獲を試みているが、警戒心が強く０７年度は２頭しか捕獲できなかった。生息場所や生息数も把握できておらず、今のところ、電気柵以外に有効な被害防止策も浮かんでいないのが実情だ。仙台市によると、市内でイノシシが確認されるようになったのは１９９８年以降。８０年代までは丸森町が生息の北限とされてきたが、９４年ごろには角田市、白石市、蔵王町、村田町などでも確認されるようになり、生息域が北上している。仙台市農業振興課は「イノシシは繁殖力が強い上に天敵がないため、さらに個体数が増える心配がある。電気柵以外にも有効な対策を急がなければならない」と危機感を強めている。
(猟銃返納大幅増・和歌山)
昨年１２月１４日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件を受けて、全国調査の一環で県警が実施していた、銃の一斉検査と銃所持者に対する立ち入り検査の結果がまとまった。県内でも銃の自主返納などが相次いだ。まとめによると、平成１９年末現在、県内の銃所持者は２７２５人で、計４５７４丁を所持している。このうち使用実績がないものや、所持者が認知症の疑いがあるなどの理由で、２月末までの２カ月で９０人が計１０５丁を返納した。例年、銃の返納数は年間で１００丁前後で推移していたことから、生活安全企画課は「佐世保の事件が（返納数に）影響したのではないか」とみている。また、今回の検査で、串本署管内の５０代の男性が散弾銃の弾５発を保管庫に収納せず、物置部屋に置いていたことが判明したほか、昨年１１月に紀の川市内でキジ猟中に男性を誤射し、けがをさせた同市内の農業の男（６４）の２人については、銃の所持許可が取り消された。同課では、「今後も関係団体との協議などを重ね、情報提供を受けながら引き続きチェックをする」としている。
(求むけん銃情報「１丁につき１０万円」)
警察庁は１７日、銃に関する情報に報奨金を払う「けん銃１１０番報奨制度」を５月１日午前１０時から始めることを決めた。フリーダイヤルで情報を求め、けん銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、１丁につき１０万円を目安に報奨金を支払う。銃を使用した凶悪事件が相次ぐ一方、情報収集は難しくなっており、警察庁は情報収集の新たなチャンネルとして期待している。電話は通報者の所在地を含む都道府県警の銃器取締部門につながり、２４時間対応。この番号への通報のみ謝礼支払いの対象となる。通報は実名、匿名のどちらでも可能。匿名希望者には謝礼支払い時の本人確認のため、最初の情報提供の時点で情報識別番号と固有の暗証番号を伝え、改めて警察に連絡してもらう。報奨金は情報の正確性や深さなど捜査への貢献の度合いを検討、１０万円を目安に算定される。

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(日ｸﾚ・内部紛争)
日本クレー射撃協会は１６日、東京都内で理事会を開き、反執行部の評議員らが２００５年度決算を承認した総会の無効を求めて起こした訴訟が、取り下げられていないことが報告された。会計処理などをめぐり内紛が続いた同協会は執行部と反執行部が歩み寄り、３月２４日付で反執行部の理事らに科されていた資格停止処分が解除された。これで正常化へ向かうとみられたが、あくまで訴訟にこだわる強硬派もいるため完全な解決には至っていないという。大江直之事務局長は「仲介者を入れるなどして１つひとつ問題を解決していきたい」と語った。
(県警取得物に散弾・大分)
長崎県佐世保市で昨年１２月に起きた散弾銃乱射事件を受け、銃管理のあり方が厳しく問われる中、１月以降、県内の路上やタクシー内など４か所で散弾銃の弾や、弾が詰まったホルダーが見つかり、拾得物として県警に届けられていたことがわかった。弾は計１８発。いずれも届け出から１か月以上が経過したが、落とし主から連絡はない。県警生活安全企画課は「所有者は自覚をもって管理してほしい」と話している。１月６日、中津市の路上で弾１発が見つかったのに続き、２月２０日には玖珠町で、タクシーの座席に弾１発があるのを運転手が見つけ玖珠署に届けた。３月１日には、大分市の路上で、５発が入ったホルダーと弾１０発が散乱しているのを通りがかった市民が発見。同市では同６日にも、水田で弾１発が見つかった。火薬類取締法は、銃の所有者が弾を紛失した場合、速やかに警察に届けるよう定めている。違反した場合、２０万円以下の罰金が科される。一方、昨年１２月に施行された改正遺失物法では、警察による保管期間が６か月から３か月に短縮された。しかし、弾は銃刀法で許可なく所持することが禁じられているため、３か月が過ぎても所有権が拾い主に移ることはなく、廃棄処分になるという。県警は佐世保市の事件を受け、県内の銃所有者３１２４人を対象に立ち入り検査を実施。検査は３月までに終了し、銃を保管庫以外の場所に放置するなど保管状況に不備があった１２人を火薬類取締法違反容疑で摘発した。銃の自主返納も相次ぎ、３月末現在で１２４人が１６０丁を返納したという。
(ｻﾐｯﾄ・爆発物探知犬)
７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに備え、成田国際空港で１７日、東京税関の爆発物探知犬の機内検査訓練が行われ、報道陣に初公開された。爆発物探知犬は、優秀な麻薬探知犬から選ばれ、火薬と爆発物についてもかぎ分けができるように特別な訓練を受けた。サミットに向けた機内検査強化を目指し、ゴールデンウイーク前の本格導入を決定。今後は税関が事前情報で危険性を把握した国際便について、乗客が降りた後に機内に入り検査する。税関成田支署によると、爆発物探知犬の頭数は極秘扱い。担当者は「水際で安全を確保するために犬の手も借りたい」と話している。
(ｱｻﾞﾗｼ猟監視の環境団体拿捕)
日本の調査捕鯨船に過激な妨害行動を繰り返した米環境保護団体シーシェパード（ＳＳ）の船がこのほど、カナダのアザラシ猟を監視中、同国沿岸警備隊に拿捕（だほ）された。カナダでは毎年３月末ごろにアザラシ猟が解禁され、今年は２７万５０００頭の猟が認められている。毛皮が目的で、欧州などに輸出される。ＳＳはこん棒で殴り殺す猟の方法が残酷として、キャンペーンを展開。抗議船「ファーリー・モワット」が１２日、猟を妨害した疑いで拿捕された。
(鳥獣保護区期間更新・長野)
県は17日、萱野高原鳥獣保護区特別保護地区の期間更新に伴う公聴会を箕輪町役場で開いた。平沢豊満箕輪町長をはじめ、三日町、福与区の両区長や両生産森林組合長など公述人8人が、県職員から説明を受け、それぞれの意見を述べた。鳥獣保護区は鳥獣の保護や管理を図るために「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(鳥獣保護法)に基づいて県や国が指定する区域のこと。指定区域での狩猟は禁止(有害鳥獣捕獲の許可を得た場合は除く)となる。鳥獣保護区の中でも、特に重要な地区は特別保護地区に指定することができ、現存する建物を除き、建築物や工作物の設置などに鳥獣の生息に支障がきたさないよう制限を設けることができる。鳥獣保護区、特別保護地区ともに期間は10年間で、県内では145カ所の鳥獣保護区と10カ所の特別保護地区がり、上伊那には箕輪町の萱野高原特別保地護地区のほかに伊那市長谷の三峰川上流特別保護地区がある。萱野高原鳥獣保護区と特別保護地区は1968年に指定。現在までに3回の更新を経ており、鳥獣保護区は1220ヘクタール、そのうち南西の133ヘクタールが特別保護地区に指定されている。県では10月31日をもって同鳥獣保護区特別保護地区の期間終了となることから、特別保護地区指定更新に対する意見を聞くために、今回聴講会を開いた。県は指定目的として、地区内には「小鳥の森」や、植物園、水芭蕉の自生地があるなど自然環境豊かな土地であり、多用な鳥獣の生息地となっている、ことなどを挙げた。また農業などの被害状況として指定区域内での農業および林業被害はないが、下流域の三日町地区においてニホンジカによる果樹の芽の食害やイノシシによる水田の踏害などが発生している、と発表した。平沢豊満箕輪町長は「景色をパノラマ的に眺望でき、箕輪町の観光資源になっている。箕輪町猟友会からも強い要望がある」と賛成。笠原清宣上伊那農業協同組合箕輪町支所長は「有害鳥獣の増加と同地域が保護区であることとの間に因果関係があるのか、専門家に調査すること」を条件に賛成。小林弘人箕輪町猟友会長は「狩猟者の立場から、指定地域内は道路整備が整い、通年、車両、歩行者の入場通過が多いこと、民家に隣接しているため、指定解除一般猟区では安全が確保できない。猟犬による人畜への被害も考えられる。要請により駆除等必要があればすべての状況に精通した者が従事すれば問題はないと考えられる」と賛成。ほかの公述人もすべて賛成意見を述べた。村井仁長野県知事は今回の聴講会の意見を踏まえ、5月13日に同地域の鳥獣保護区特別保護地区の更新に対する諮問を長野県環境審議会にする。
(日本野鳥の会創設者)
毎年５―６月に運行する「塩嶺小鳥バス」の５５周年を記念して、バス路線開設に尽力した南信旅行会長の矢崎利忠さん（７７）＝岡谷市田中町＝と、元新聞記者の広瀬博人さん（７４）＝同長地小萩＝が１７日、日本野鳥の会創設者で文化功労者の中西悟堂（１８９５―１９８４年）の書を岡谷市に寄贈した。中西は石川県金沢市出身。１９３４年に日本野鳥の会を創立し、空気銃による実猟やかすみ網猟の廃止など鳥類保護運動に尽力。「探鳥会」「野鳥」という言葉を生み出し「野の鳥は野に」という思想普及に努めた。小鳥バスとのゆかりも深く、２回の講演会を含めて６７年までに計７回同市を訪れている。寄贈された書には、中西の直筆で「鳥語洗心」（自然に親しみ、心を洗う）と記されている。小鳥バス１０周年記念で塩嶺小鳥の森に中西の歌碑が建設された６３年５月、除幕式に参加した中西を蓼科に案内した矢崎さんに、本人が贈ったものという。矢崎さんは「当時は全国から集まった若者が工場で働いていた。自家用車もない時代で、塩嶺のきれいな空気と小鳥の声で勤労青年や市民を癒したかった」と振り返り、「最近はバスではなく、バイクや自家用車で訪れる人も多いと聞く。静かな環境で小鳥の声を楽しむためにも、小鳥バスで参加してほしい」と話した。広瀬さんは「小鳥の説明は歌碑の前から始まる。中西先生の書を通じて話題が増えれば」と期待した。書は小鳥の森にある「塩嶺閣」に展示する予定。今年の小鳥バス（岡谷市主催）は、５月４日から毎週日曜日の全９回運行する。全員にピンバッジを贈呈するほか、５５周年記念として、アンケート協力者に抽選で双眼鏡などを贈る計画だ。料金は高校生以上が上諏訪乗車で1０００円、岡谷・下諏訪同で８００円。中学生以下は半額。
(拳銃不法所持の医師逮捕・三重)
三重県警組織犯罪対策課は１７日、自宅で拳銃を隠し持っていたとして、津市久居中町、医師、安保（あぼう）健司容疑者（５８）を銃刀法違反（拳銃不法所持）の疑いで１３日逮捕したと発表した。自宅からは拳銃２丁と、拳銃・ライフルようのもの１６丁、実弾とみられる１０００発が見つかり、県警は入手経路などについて調べを進めている。調べでは、安保容疑者は自宅で、拳銃２丁を所持した疑い。米国製の回転式拳銃と複数銃身型拳銃で、いずれも３８口径。２階屋根裏の本棚の後ろに隠すスペースを作っていたという。他の１６丁と弾も同じ場所から見つかっており、本物かどうか鑑定を急いでいる。これらは県外の愛好家を通じて買い集めたらしく、安保容疑者は「拳銃が好きで、９１年ごろから趣味で集めた」と容疑を認めているという。猟銃所持許可証も持ち、散弾銃２丁とライフル２丁を合法的に所持していた。安保容疑者は８４年、県警津南署のそばに内科を開業し、昨年３月まで約１５年間、同署の警察医も務めていた。近くの女性は安保容疑者について「診察の時は丁寧に治療方法や薬について説明してくれた。逮捕されたと聞きショックです」と話した。

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(佐世保銃乱射・労災認定へ)
長崎県佐世保市のスポーツクラブで昨年１２月に起きた散弾銃乱射事件で、佐世保労働基準監督署が、殺害された同クラブの水泳インストラクター倉本舞衣さん＝当時（２６）＝の労災認定を決めたことが１７日分かった。同労基署は近く遺族に通知する。同労基署は、倉本さんが事件当時、クラブで子どもに水泳を指導している際に殺害されていたことなどから「死亡は業務と関係があった」と判断したとみられる。倉本さんは昨年１２月１４日夜、クラブ内に侵入してきた馬込政義容疑者＝当時（３７）、自殺＝から散弾銃で撃たれて死亡した。
(日ｸﾚ・射手手帳)
日本クレー射撃協会は１６日の理事会で、弾の購入や消費量を記録する「射手手帳（仮称）」を新たに作り、トップクラスの選手を含む約２８００人の会員に今年度内にも配布することを決めた。大江直之事務局長は「適正な弾の保管、管理のため選手を啓蒙（けいもう）、啓発するのが狙い」と語った。日本ライフル射撃協会では既に同様の手帳を導入している。警察庁が昨年１２月に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を受け、規制の厳格化を全国の警察本部に通達。原則５０００発までの保管が許される射撃選手らにも弾の消費計画書の提出を求め、購入と消費の実績を照合することにした。

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4/17
(兵庫・流れ弾当たる？)
１４日午前７時ごろ、姫路市夢前町前之庄の山中で、仲間と猟に行ったまま行方不明になっていた近くの作業員、谷口彰さん（６０）の遺体を、捜索中の地元消防署員が発見した。胸には、撃たれた跡があった。姫路署は流れ弾に当たった可能性も視野に入れ、事件と事故の両面で調べている。調べでは、遺体の状況から、谷口さんはがけの上から転落したらしい。１３日朝から猟友会の仲間約１０人と有害鳥獣駆除のため入山したが、夕方になっても１人だけ下山しなかったため、姫路署や地元消防署・団員らが捜索していた。
(兵庫・狩猟免許取得に補助金)
篠山市は本年度、市猟友会員になる市民に、狩猟免許取得に必要な費用を全額助成する「有害鳥獣捕獲従事者確保補助金制度」を始めた。市猟友会員になることを条件に、免許取得に必要な講習会費用、受験費用、狩猟者登録手数料の全額計一万四千二百円を四十人まで助成する。三田市でも同様の助成制度があるが、免許取得費用を全額助成するのは珍しいという。丹波地域では水田の稲をシカが食べ荒らしたり、特産の丹波黒大豆の葉を食いちぎったりする農業被害が多発。二〇〇六年度、同市には二百二十二万五千円の被害が届けられた。報告されていない分や家庭菜園なども含めると被害はさらに増えるという。アライグマやサルによる農作物被害も目立っている。同市は市猟友会にシカの駆除を依頼しており、〇七年度は五年前の約五倍の五百八十頭を捕獲した。一方、猟友会員百二十人の平均年齢は約六十五歳と高齢化。「十年後を考えると、若手会員を今から増やすことが急務」（同市）とし、後継者を育てる狙いもある。県自然環境課によると、県内の狩猟免許保持者の約８５％が五十歳以上。
(医師が拳銃所持)
三重県警組織犯罪対策課と津署は１７日、津市久居中町、医師安保健司容疑者（５８）を銃刀法違反（拳銃不法所持）容疑で逮捕したと発表した。同課によると、安保容疑者は１３日、自宅２階ロフト部分の隠し部屋内に３８口径の拳銃２丁を隠し持っていた疑い。実弾は入っていなかった。安保容疑者宅からは、ほかにも拳銃のようなもの１６丁と、実弾約１０００発のようなものが見つかり、同課が押収、鑑定している。安保容疑者は、許可を得た散弾銃２丁、ライフル銃２丁も持っていた。調べに対し、安保容疑者は「１９９１年ごろから趣味で銃を集めていた」と供述している。県警は入手ルートを追及している。
(日ｸﾚ射手手帳を配布へ)
昨年12月に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を発端に、銃砲所持の見直しが進んでいることを受けて、日本クレー射撃協会は16日の理事会で、適正な管理の推進を目的に実弾購入や使用の履歴を書き込む射手手帳の配布を決めた。日本ライフル射撃協会では既に配布している。理事会では、北京五輪出場枠１を確保していた女子トラップの代表に、派遣選手決定記録会の合計得点でトップだった中山由起枝（日立建機）を正式決定した。
(北京五輪の式典用ﾗｲﾌﾙ)
五輪の式典で使用されるライフルの引渡し式が15日、北京市の西山機械廠で行われた。同工場の于工場長によると、今年の春節明けにこのライフルの製造発注を受けたという。この日、引き渡されたライフルは「56-1式アサルトライフル」とも呼ばれ、56式半自動小銃を改造したもので、五輪の式典用として特別に武装警官部隊に装備される。

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4/16
(イラク大使館・カラシニコフ)
２年前まで在日イラク大使館が入っていた東京都港区赤坂８丁目のビルの解体工事現場で今年２月に銃２丁と実弾が見つかった事件で、２丁とも旧ソ連が採用した軍用自動小銃「カラシニコフ」の可能性が高いことが警視庁の調べでわかった。弾は銃に適合する約１８０発だった。旧フセイン政権崩壊を機に帰国した大使館職員が天井裏に隠した可能性が高いとみられている。同庁は今週から、現在の大使館関係者から事情を聴くが、当時の事情は把握していないとみられ、事実関係の解明は困難な状況だ。組織犯罪対策５課の調べでは、自動小銃２丁と実包約１８０発は、ビル１階の台所の天井裏から、布やビニール、新聞紙で一緒に包まれた状態で見つかった。警視庁科学捜査研究所が鑑定と発射実験をした結果、２丁とも発射機能のある真正銃と確認され、「ＡＫＳ４７」という初期の改良型に酷似しているという。実包はこれらの銃に適合するものとわかった。在外公館の建物・土地にはウィーン条約で不可侵権が認められているが、今回の銃と弾は退去後の建物から見つかったため、立件対象になった。同庁は、生産や流通過程を解明するため、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に銃の製造番号を伝えている。所有者が特定できない場合、最終的には銃刀法違反（加重所持）の時効（１０年）前に、被疑者不詳のまま書類送検することになりそうだ。旧フセイン政権は０３年４月に崩壊。当時の在日イラク大使館員はその前後に、帰国したとみられている。ビルには新政府の大使館員が入居し、引き続き業務を行った。その後、０６年２月、大使館は港区高輪２丁目のビルに移った。関係者によると、旧フセイン政権崩壊直前、大使館には３人のイラク人がいた。新政権成立後、日本に戻って勤務した人もいたが、任期切れなどで全員帰国したという。警視庁幹部は「カラシニコフは高価な銃。政情不安で帰国した大使館関係者が、日本に戻ってくる可能性も考え、捨てずに隠していったのではないか」と推測している。イラク大使館は「捜査に全面的に協力するが、取材には応じられない」としている。
(エアピストル)
北京五輪テスト大会を兼ねた射撃のワールドカップ（Ｗ杯）北京大会第４日は15日、北京で行われ、男子50メートルピストルで北京五輪代表の松田知幸（神奈川県警）が６６２・９点で４位に入った。　松田は本戦（60発）で自己新記録の５６８点をマーク。３位で上位８選手による決勝（10発）に進んだが、振るわず、順位を一つ落とした。小林晋（岡山県警）は５５８点で20位だった。

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4/15
(朝日新聞社説4/6)
[猟銃の所持―保管施設で厳しく管理を]狩猟や射撃競技のために猟銃や空気銃を持つ人たちへの規制は、これまで甘すぎたということだろう。 警察庁が銃刀法の改正へ動き出した。銃を持つための許可要件を厳しくしようと検討している。きっかけは昨年１２月、長崎県佐世保市のスポーツクラブで３７歳の男が散弾銃を乱射し、２人の命を奪った事件だ。「こんな男になぜ所持を許可したのか」という批判が高まった。日本には約３２万丁もの猟銃や空気銃がある。こうした許可銃による殺人と殺人未遂事件は、昨年までの５年間だけでも１９件起きた。東京の医師宅でライフル銃が暴発し、２歳の子が亡くなった痛ましい事故も記憶に新しい。銃刀法の猟銃規制は３０年近くにわたり、抜本的な改正がなされなかった。所持を認めない欠格事由は、薬物中毒や住所不定、銃を使って重大な犯罪を起こした場合などに限られていた。この欠格事由を広げるのが、めざす改正の大きな狙いだ。新たに加えようとしているのは、ストーカーをした人や配偶者への暴力が明らかになった人、銃を使わなかったとしても凶悪な罪を犯した場合などである。こんな人に銃を持たせていいはずはない。経済的に破綻（はたん）した場合や自殺の恐れがある場合も所持を認めない。そんな案も検討されている。ただ、許可要件を厳しくするだけで十分とはいえまい。銃を使った過去の事件のすべてが欠格事由を広げていれば防げたとは思えないからだ。そうだとすれば、銃や弾を今のように個人で管理するのではなく、使うとき以外は決められた場所に保管する方法に変えたらよいのではないか。銃が日ごろ手元になければ、カッとなって使うような危険は小さくなる。警察庁もこの方法を検討したが、現時点では難しいとして見送る方針だ。今ある保管業者だけでは３万丁しか預かれないといった理由からだ。だが、市民の不安をそのままにしておくわけにはいかない。まず弾だけでも、猟友会や射撃団体などの責任で保管することを考えた方がいい。そして銃を厳重に保管できる場所を少しずつでも増やしていって、いずれは保管施設での管理を義務づけるべきだ。佐世保の事件のあと、全国で５千人以上が銃の許可を自主的に返納した。「近隣とのトラブル」「高齢」などを理由に、警察が返納を説得した例もあった。いったん許可しても、その後に犯罪を起こす恐れが出てきたら、それを見逃さない態勢が必要だ。暴力団が隠し持つ違法な銃はもちろん厳しく摘発すべきだが、許可を得た銃も一歩間違えば凶器になる。その怖さを忘れずに危険の芽を摘んでいきたい。
(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝ)
インターネットオークションに出品するため空気銃などを所持したとして、警視庁は、東京都江戸川区中央３丁目、中古車販売業楊順傑容疑者（３１）を銃刀法違反容疑で逮捕したと１４日発表した。同庁によると、オークションでの空気銃購入者を銃刀法の所持容疑で逮捕する例はあるが、匿名性の高い出品者の逮捕は異例という。０５年から１００丁以上の銃を出品し、約４００万円を稼いだとみている。生活環境課と東京湾岸署の調べでは、楊容疑者は昨年５〜１１月に計９回、会社事務所などで、ネットオークション出品目的の空気銃１丁と準空気銃１４丁を所持した疑い。大半の銃は台湾からの輸入品で、炭酸ガスを使用する威力の強いものだった。楊容疑者は「合法品」と偽って出品していた。ネットオークションを使った空気銃の取引では、出品者の特定が困難という。楊容疑者が落札者に発送した郵便局やコンビニエンスストアなども所持場所と解釈し、逮捕に踏み切った。
(民主党・銃刀法改正案)
民主党は、去年１２月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃の乱射事件など、銃を使った凶悪な犯罪が相次いでいることを受けて、ストーカー行為など他人への迷惑行為を繰り返している人に対して、警察が銃の所持を許可するかどうか判断できるようにすることなどを柱とした、銃刀法と火薬取締法の改正案をまとめました。
(北京五輪・中山由起枝)
北京五輪の射撃プレ大会を兼ねたワールドカップ（Ｗ杯）第３日は１４日、北京でクレー射撃女子トラップ予選が行われ、シドニー五輪代表の中山由起枝（２９）（日立建機）が、同種目の五輪代表に内定した。この大会は日本代表最終選考会に指定されており、全７戦の総合得点で中山が石橋良重（３１）（ボウガン）を上回った。クレー射撃では男女含め、唯一の北京五輪代表となる。同種目では中山と石橋が五輪出場資格を獲得。出場は各国・地域で一人に制限されるため、日本クレー射撃協会は国内５大会とＷ杯２大会の総合獲得点による選考基準を定めていた。中山は、競技を始めて約２年でシドニー五輪に出場。その後、結婚、出産で一時、競技を離れたが、昨年４月のＷ杯昌原(チャンウォン)大会で優勝。最終選考会を前に石橋に３６点差をつけ、優位に立っていた。

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(アメリカ・銃携行法)
米フロリダ州議会はこのほど職場への銃携行を認める法案を議決した。法案は職場で働いている間にロックされた車の中に銃を保管できるというもので、被雇用者が職場の駐車場に駐車した車の中に銃を保管することを雇用者は禁止できないと定めている。この法案をめぐっては賛否両論が起きており、銃保持の合憲性を主張するグループは同州議会の議決を歓迎する一方、銃器規制派グループは、「職場の安全が脅かされる」として抗議活動を展開している。反対派は、職場での人間関係のトラブルから銃による射殺事件が多発していることなどを挙げ、「職場に銃の携行を許されたところでは、そうでない職場に比べて５倍から７倍の比率で多くの殺人事件が起きているという調査報告がある」などと主張している。法案は同州のチャーリー・クリスト知事（共和党）のところに回されて署名を仰ぐことになるが、全米ライフル協会（ＮＲＡ）など共和党に強い影響力を持つ団体は、今後のロビー活動を強化する予定だ。同様の法案はオクラホマ州議会でも提出されたが、「違憲」として否決されている。
(グリーンランド・犬ぞり)
北極圏グリーンランドの北緯７８度にある「地球最北の村」シオラパルクで３５年間暮らす日本人猟師、大島育雄さん（６０）を３月、２年ぶりに訪ねた。前回は５月で、予想より早く海氷が解け、犬ぞりを船に乗り換えての旅だった。今回は、１年で最も海氷が厚くなる時期を選んで、犬ぞり猟の旅に同行した。氷河の急な斜面を登るそり犬。氷河は以前、写真左上の氷河湖とつながっていたが、この十数年で後退し、陸地が露出している＝武田剛撮影飛行機から見たグリーンランド沿岸の海。あちこちで海氷が割れ、海水が姿を現している零下３０度。１１頭が引く犬ぞりは、凍った海を軽快に走り始めた。時速１０キロほどだが、冷気が顔を刺し、息をすると肺がキュッと締め付けられるほど寒い。ところが、村を出て５時間もすると、そりの行く手に海氷の裂け目が見えてきた。亀裂は数メートルの幅に広がり、青い海水が染み出してくる。犬たちは前に進むのを怖がって鳴きわめき、陸地に逃げようとする。 アザラシやセイウチが待つ猟場のエタまで７０キロ。氷河に犬ぞりを上げ、急斜面を登り始めた。食料や燃料を満載したそりは重さ３００キロもある。犬たちは脚から血を流して走り続け、１５時間かけて到着した。陸路は、標高差が千メートルにもなる氷河を登るなど、強行軍だ。その氷河もこの十数年で後退し、以前は氷河湖とつながっていた部分が途切れ、陸地が露出しているところもあった。「昔は猟をしながら、海氷の上をのんびり旅できたのに、この１０年はずっと氷が不安定でね。陸のルートは急だし、強風が吹き荒れるから、犬がかわいそうだよ」と、大島さんは凍傷で黒くなった顔をさすりながら嘆いた。

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4/12
(銃刀法・エッセイ)
猟銃や空気銃を持つ人は厳しいルールに従う義務がある。ところが、昨年十二月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで、三十七歳の容疑者が猟銃を乱射し、二人が死亡、六人がけがをする事件が起きた。これが国民の不安を呼び、警察庁が全国で約三十二万丁の許可銃を一斉点検した。その結果、九千丁近い銃の許可証が返納された。規制自体が甘く、銃を漫然と持っている人が多いことがわかった。こうした問題点をふまえ、警察庁は、銃刀法の二十八年ぶりの抜本改正案を次期国会に提出する。銃を持っていない人も納得がいく許可基準を探ってほしい。猟銃や空気銃は銃刀法によって原則的に所持が禁じられている。狩猟と有害鳥獣駆除、標的射撃を目的とする場合に限り、公安委員会の許可を受けて、所持できる。警察庁が規制を強化するのはまず配偶者への暴力やストーカー行為の加害者だ。こうした人たちが、銃を使って殺人事件を起こした例がある。規制対象に加えて当然だ。第二に、自殺の恐れがある人や経済的に破たんしている人も、不許可にしたい考えだ。許可銃を使った自殺が昨年だけで二十三件あった。第三に、許可申請時に添付される診断書について、精神科の専門医による診断を促す。現行法は心の病による意識障害や認知症、アルコール依存症者らの所持を不許可としている。だが、現実には診断書の９８％が精神医療を専門としない医師によるものだ。これでは、ずさんな診断になりかねない。所持者に心の病の疑いがあれば、警察官が専門医の受診を命令できるようにする。問題は、全国一律の規制が地域の実情に合っているかどうかだ。大日本猟友会は、農業被害を防ぐ鳥獣駆除への影響を指摘し、規制の強化に反対している。たとえば道内では、エゾシカの増加で駆除の必要性が高まっている。道猟友会の会員は高齢化などで毎年およそ三百人ずつ減り、「ハンターは今でも足りない」という。悩ましい問題だが、銃の乱用を防ぐという視点で対処するのが社会の要請だろう。佐世保の容疑者は、以前から奇行が目立ち、住民が許可の取り消しを求めていた。警察がこうした住民の訴えに機敏に対応し、所持者の監督に力を入れなければならない。許可銃による殺人や殺人未遂事件が過去五年間に全国で十九件も起きている。都道府県警察では銃砲行政の専従者が少なく、ほとんどが兼務している。体制強化も必要だ。
(ダブルコンティンジェンシー)
銃を持った見知らぬ相手と向きあいながら、「銃を捨てろ。そうすれば、オレも銃を捨ててやる。」と叫んだ場合、たがいが相手が銃を捨てるかどうかに依存してしまう状況が生まれる。このように、ある選択（意思決定）において、この問題と関わりあう相互が、たがいに相手の選択結果に依存してしまうような不確定性な状態がダブルコンティンジェンシーである。この場合、相手が銃を捨てようと、保持しようと、いずれの場合にも自分の側は銃を保持した方がメリットがあると踏んでしまい、2人とも武器を捨てようとしない状況が生まれる。相手（他のプレーヤー）がどのような選択（戦略）を取ったとしても、自分の利得の最小値を最大にしようとする推理（最適化に向けた戦略）が働いてしまうことになるが、これはゲーム理論の世界で「囚人のジレンマ」と呼ばれる問題である。また、双方のプレーヤーが戦略を変更する誘因を持たず、たがいに非協力的に均衡してしまう状態のことを「ナッシュ均衡」と呼んでいる（数学者ジョン・フォーブス・ナッシュによって考案）。冷戦時代にアメリカとソ連がたがいに核兵器で覇を競い合っていたとき、双方とも削減しようとしない状況（最善の策がとられとしたとしてもナッシュ均衡にしか到達できない状況）が生まれ、ジレンマに陥っていた。これが囚人のジレンマのパラドックスである。産業社会やウェブ世界（Web2.0）でも、規制と規制緩和、所有と非所有、有料と無料（戦略）、オープンとクローズ、実名と匿名など社会システムに特有な不確定性に囲まれた状況にある。ウェブ世界では、個人によって処理できる情報量が一定の閾値を越え、本来の働きを阻害する（情報として活用し難くなる）という状況が頻繁に起きるが、これは、識別・選択が可能な状況にありながら、その行為を行うための推理が働かなくなるという意味で一種のダブル・コンティンジェンシーの状態である。これらの不確定性を縮減するための方策の1つが「信頼」、「信用」であり、「多様性を包むメタコミュニケーション」である。たとえば、社会システム論のルーマンは、「信頼」という概念を手がかりに、社会コミュニケーションにおけるコンティンジェントな状況の対称性を破る仕掛けを展開し、ウェブ世界（Web2.0）の解釈にも多くのヒントを与えている。
(自衛隊)
１１日午前９時４０分ごろ、陸上自衛隊大矢野原演習場（熊本県山都町）に隣接する町道の側溝に「弾が飛んできた」と住民から町役場に連絡があった。民家に近く、１０メートルほど離れた場所には５０代の女性がいたが、けがはなかった。町から連絡を受けた陸自第８師団（熊本市）が、演習場で使っている１２．７ミリ機関銃の弾だと確認した。演習場では午前８時から約１時間半、後方支援連隊１３人がこの機関銃と９ミリ拳銃を使って射撃訓練をしており、第８師団は訓練で発砲した弾が飛んできたとみて調べている。町役場などによると、女性は午前９時１０分ごろ、町道に出た子牛を牧場に戻す作業をしていたところ、付近の木がざわめき、弾が落ちてきた。女性が見つけた時、弾はまだくすぶっていたという。
(山形・春クマ猟)
クマの生息数が全国でもトップクラスとされる山形県で、東北で唯一残っている春グマ猟について、県は９日までに、捕獲頭数の上限を５０頭とすることを決めた。平年より２５％少ないが、２００６年度の大量捕獲の反動で半減させた０７年度より２０頭多い。ここ数年、猟の存廃をめぐり、猟友会と自然保護団体の主張が真っ向から対立する中、県は今年も苦渋の判断を迫られた。本年度の許可頭数について、県内各地の猟友会などは適正な資源管理のため、平年並みの６５頭に戻すよう求めていた。これに対し複数の自然保護団体は、０６年度の通年の捕獲数が平年の４倍近い６９２頭に達した異常事態を踏まえ、捕獲ゼロにするよう県に申し入れていた。県みどり自然課は許可数の設定理由として、０７年度の通年の捕獲数が、１９９６年から１０年間の平均（約１９０頭）を大幅に下回る１２１頭にとどまった点を指摘。０６年度の大量捕獲で、クマが減少した可能性を重視した。一方、春グマ猟を抑制しすぎた場合、夏以降に人が襲われ、けがをしたり、農作物が荒らされたりする被害の増加が心配される。その場合、おりの設置による有害駆除が頻繁に行われ、逆に個体数の減少につながる恐れがあることも配慮した。おりの中には餌を置くため、人里から離れた地域にいて人間に危害を加えないクマまでおびき寄せてしまうのだという。捕獲許可数では初めて、市町村ごとの割当制を導入。小国町などマタギ文化が色濃く残る地域を抱える置賜地方は、平年並みに近い３４頭、村山地方は９頭、庄内地方は７頭にした。春グマ猟をめぐる論争が続く中、山形県は本年度、今年の春グマ猟で得たデータに加え、クマに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を装着させた行動調査も実施し、個体数管理に乗り出す方針だ。県によると、県内に生息するクマの推定頭数（昨年６月現在）は約１５００頭。大量捕獲の影響で８００頭程度に落ち込んだという別の試算もある。［春グマ猟］　夏以降のクマによる人的、農作物被害を予防するため、クマが最も確認しやすい春に一定頭数を捕獲する猟。鳥獣保護法に基づく有害鳥獣捕獲の一つ。基本的に雄の成獣しか捕獲しない。許可頭数の上限は複数の学識経験者の意見を参考に県が決める。
(神戸・実包不法投棄)
神戸市東灘区の河川から、散弾銃の実弾とみられるものが四月に入り、相次いで見つかっている。実弾の処理方法が昨年四月に変わり、廃棄手続きをする兵庫県内の窓口が全四十八警察署から養父市の一店舗に激減。火薬類を取り締まる県警生活環境課は「処分に困って捨てた可能性がある。適正に処分して」と呼び掛け。同市内の火薬取扱店にも処理方法について問い合わせが殺到している。東灘署によると、六日午後、東灘区の河川で、円筒形の弾のようなもの約二百二十発が見つかった。狩猟に使われる散弾銃の弾に似ていたという。七、八日にも、同じようなものが近くの河川などで発見され、同署は廃棄物処理法違反容疑で捜査している。不法投棄の一因に、同課は弾の処理方法の変化を挙げる。これまで、残った弾は警察署が無償で引き取り、海に投棄していた。しかし、環境問題に配慮し、昨年四月から投棄は禁止に。社団法人「日本火薬銃砲組合商連合会」（東京都）に加盟する店舗のみで引き取られることになった。兵庫県内での加盟店は養父市の一店舗だけ。一発百円程度の処分費用もかかるようになった。神戸市灘区で猟銃や弾丸を取り扱う「王子銃砲火薬店」では、弾の処分に困った持ち主らが、引き取りや処分の依頼に訪れる。しかし、処分手続きなどが面倒なため、同店の顧客に限り代理で引き取っているという。平井一朗店長（７０）は「捨てる気持ちは分かる。制度を戻さないと、今後も捨てる人は出てくるだろう」と指摘している。

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4/11
(中国)
中国人女性選手の張山さんは、1992年、バルセロナで開催された第25回オリンピックにおいて、男女混合のスキート射撃で金メダルを獲得した。クレー射撃の男女混合競技は、1990年から正式種目として登場して以来、欧米の男性選手がトラップ、スキートともメダルをほしいままにしてきた。女性選手である張山さんが金メダルを取ったのは、オリンピックのクレー射撃において史上初のことだ。
(射撃場で火災)
８日午前１０時１０分ごろ、東通村小田野沢の防衛省技術研究本部下北試験場で、鉄筋コンクリート製の箱形の標的（縦９メートル、横９メートル、幅１６メートル）に砲弾が着弾して出火、約３時間後に鎮火した。当時、砲弾の射撃試験をしていたといい、けが人や周辺住民への被害はなかった。衝撃の緩衝材として使われていた板状のゴムに引火したらしい。

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4/10
(富山)
イノシシによる県内の農作物被害額が昨年度、９３７万円と過去最高となったことが、県の調査でわかった。被害額は４年で９倍に増えており、温暖化や山村の過疎化でイノシシの行動範囲が急速に広がったためとみられる。県は「捕獲だけでは対応できない水準に達しつつある」と危機感を募らせ、今年度は対策をさらに強める方針だ。０７年度は９３７万円　県によると、２００３年度に１０１万円だった農作物の被害額は０６年度に１６１万円、０７年度は９３７万円と急増した。このうち、稲が約７割を占め、サツマイモやサトイモ、トウモロコシなども被害に遭った。背景には〈１〉生息域の拡大〈２〉山間地の過疎化――などがあるとみられている。生息域の拡大として、イノシシの捕獲地域を見ると、０３年度には旧八尾、大山両町など富山市南部や、旧上平村、旧福光町など南砺市西部に集中していたが、昨年度は朝日町や小矢部市などにも広がった。県自然保護課は「近年の温暖化が一因」とみる。イノシシは脚が短く、積雪の減少で行動範囲を広げたとみられ、岐阜、石川両県のイノシシが気温上昇で本県に北上した可能性もある。また、過疎化が被害拡大に拍車を掛けており、人口流出と高齢化が進んだ「限界集落」では、里山が雑草で覆われ、イノシシが生息しやすい環境が生まれている。同課によると、被害はこうした地域に集中している。<対症療法に限界>気象や経済の変動が背景にあるだけに、捕獲などの「対症療法」（同課）では限界がある。県内各地の猟友会などは昨年度、７４頭を狩猟したが、イノシシは出産頭数が４頭前後と繁殖力が強く、個体数の増加に追いつかない。集落では猟銃を使えない上、猟友会の高齢化と担い手不足も深刻だ。このため県は今年度、対策を強める。関係部署と市町村を加えた「県野生動物被害防止対策会議」を設置する。また、各農林振興センターの業務に「鳥獣害対策」を加え、イノシシ情報の収集にあたる。猟友会員らを対象にしたオリ捕獲の研修会も初めて開く。同課は「イノシシに襲われた限界集落が荒れ、一層のイノシシ被害を招くという悪循環も見られる。イノシシの問題は根本的には『人災』と言えるだけに、幅広い観点から対策を考えたい」と話している。

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(秋田)
秋田県は本年度、由利本荘市岩城の県総合射撃場のクレー射撃場で、場内に残る鉛約３４トンの全面回収事業に着手する。弾丸の鉛による土壌や地下水の汚染が懸念されており、地域住民の安全や周辺の環境保全を重視した。県保健体育課によると、対象はクレー射撃場約８万９０００平方メートル。本年度に土壌や地下水の鉛含有調査などを行い、来年度に鉛の全量回収を進める。射撃場は既に昨年１１月から休場している。クレー射撃は、放出機から飛び出す標的を散弾銃で撃ち落とす競技で、鉛弾を使うよう定める。県の場内調査では、土壌と水質の両方から、国の環境基準値（１リットル当たり０．０１ミリグラム）を超える鉛が確認されている。２００５年の水質調査では、同０．１１ミリグラムの値が出た。ただ場外で基準値を上回ったケースはないという。周辺住民は水質や土壌汚染を懸念し、０４年度、鉛の回収を求める要望書を県に提出。県は０６年度、着弾点を中心に鉛約６０トンを回収したが、その後も鉛散弾が蓄積していた。同課によると、今年１月までにクレー射撃場の鉛問題に取り組んだ全国の自治体は１９府県。そのうち１施設が閉鎖、８施設が休場を決めた。県は回収後、施設の再開を基本方針としているが、その際は飛散防止柵設置や着弾点付近のアスファルト舗装などが必要となる。他県では億単位を費やした例もあり、コストの面から予定通りの再開を危ぶむ声も出ている。寺田典城知事は昨年１２月の県議会で「廃止も含めて検討する」と述べており、同課は「関係者の意見や回収後の鉛対策工事費などを総合的に検証し、クレー射撃場の在り方を決めたい」と話している。一方、約４０人が加盟する県クレー射撃協会は「県内で一番設備の整った、国体の会場にもなった施設が使えないのは困る。技術の低下や競技人口の減少を招きかねない」と、施設の長期休場に不満を募らせる。同レベルの環境で練習するため、宮城や岩手に遠征する人もいるという。［秋田県総合射撃場クレー射撃場］１９９５年、標高約１５０メートルの丘陵地に開場。トラップ用、スキート用各２面があり、日本クレー射撃協会Ａ級の公認を受けている。２００７年、秋田わか杉国体の競技会場となり、今年７月には、同射撃協会主催の全国大会が開かれる予定だった。ライフル射撃場を合わせた全体の敷地面積は約２５万平方メートル。
(大阪)
８日午前８時２０分ごろ、大阪府柏原市旭ケ丘付近にイノシシが現れ、関西女子短期大学付属幼稚園や近くの公園に侵入、大人の男女５人を次々と襲った。柏原署によると、いずれも軽傷で園児にけがはない。地元猟友会によると、襲ったとみられるイノシシは市内で捕まった。調べや地元消防によると、イノシシは路上で自転車にぶつかったり、バス停で待っていた女性らを襲ったりしたという。イノシシは近くの山から下りてきたとみられる。現場は、近鉄河内国分駅から約１キロの住宅などが立ち並ぶ地域。

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(兵庫)
６日午後０時４５分ごろ、神戸市東灘区魚崎南町１丁目の天上（てんじょう）川の河口付近で潮干狩りをしていた近くの男性が、「銃弾のようなものを見つけた」と１１０番通報した。駆けつけた東灘署員が付近の干潟を調べたところ、散弾銃用の銃弾（直径約２センチ、長さ約６センチ）約２２０発が１メートル四方から見つかった。同署は何者かが捨てたとみて、火薬類取締法違反の疑いで調べている。調べでは、当時は干潮で水位が下がり、発見現場付近の砂地が露出していたという。
(静岡)
農作物への鳥獣被害を減らすため、市町の鳥獣被害防止計画の作成を推進しようと、鳥獣被害防止特措法が今年２月に施行された。しかし、県内で計画が具体化された自治体はない。県は４月以降、県内に七つある県農林事務所が窓口となり、農家や農協が相談しやすいように態勢作りを進めるが、自治体の反応は鈍い。施行前の２月１３日、静岡市駿河区曲金の県農業会館には全市町、農協の担当者ら約１４０人が集まり、農林水産省関東農政局の担当者から説明を受けた。ある市の担当者は「県の鳥獣保護事業計画との整合性が難しく、国や県への報告義務もあるため、思い通りの防止計画になるか疑問だ」と話す。別の市の担当者も「県内では、シカやイノシシなど２３の鳥獣類の捕獲許可が既に市町長に権限移譲されているので、計画を作るメリットがない」と消極的だ。県内の２００６年度の鳥獣被害額は、前年度比６２％増の約２億９０００万円。被害面積は約２０００ヘクタールとあまり変わっていない。県農業振興室は「一つの農家で防護柵を作っても隣の畑が荒らされるだけ。非農家を含めた集落全体での対策が必要」と説く。しかし、防止計画作りに積極的に手を上げる自治体はなく、県の窓口に問い合わせてきたのも静岡、伊豆両市にとどまる。伊豆市では、シカやイノシシにシイタケ、ワサビなどが荒らされ、咋年度の被害は届け出のあったものだけで約６８０万円に上る。そこで、猟友会員などを市町の非常勤職員にする特措法目玉の「鳥獣被害対策実施隊」が検討された。しかし、捕獲班、処理班、防護柵班、見回り班……。構想は浮かぶが、非常勤職員にするためには条例改正が必要で、農協、農家、猟友会、自然保護団体などとの調整も不可欠だ。担当者は「遅くても今年度の捕獲時期までには計画を作成したい。でも現場レベルで考えるととても難しい」と不安を隠せない。県内で数少ない成功例が、「西浦ミカン」産地で知られる沼津市の西浦江梨集落だ。イノシシの食害からミカンを守るため、０４年に総延長１１キロに及ぶ侵入防止用の電気柵で集落全域を囲み、被害が激減した。現在は電気柵が近隣の集落にまで広がり、２９８ヘクタールを囲む総延長は約５３キロになる。市では、駿東猟友会沼津支部を中心に３年前、「有害鳥獣捕獲隊」を結成するなど、同特措法に先駆けて組織的な被害対策に乗り出した。県農業振興室は「市が調整役として関係機関をとりまとめ、集落全体で取り組んでいる」と評価している。【鳥獣被害防止特措法】農林水産業への鳥獣被害を防ぐため、市町村への権限移譲、財政支援、人材確保を目的に２月２１日施行された特別措置法。市町が被害防止計画を作る際、国の財政支援や県の技術的な助言が受けられ、市町の枠を超えた広域的な計画が作成できる。「鳥獣被害対策実施隊」として、猟友会や農家などを市町の非常勤職員にも任命できる。
(イノシシ肉)
Ｅ型肝炎の感染源の一つが野生イノシシ肉であることが、国内で初めて遺伝子レベルで確認されていたことが分かった。全国的にＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）感染者が急増するなか、野生イノシシの５〜１０％がＨＥＶを保有している可能性があるとされ、厚生労働省は「野生動物の肉を食べる際は十分に火を通すなど注意してほしい」と呼びかけている。ＨＥＶの感染源が遺伝子レベルで確認されたのは、０５年１月に福岡県筑豊地方で夫が捕ってきた野生イノシシ肉を焼き肉にして食べた当時５０代の女性。同年３月、倦怠（けんたい）感や食欲不振を訴えて病院に行ったところ、Ｅ型肝炎に感染した疑いがあると診断された。自宅の冷凍庫にイノシシ肉が保管してあったことから、国立感染症研究所（東京）が肉と女性の血清から検出したＨＥＶの塩基配列を比較。配列がほぼ一致し、イノシシ肉が感染源と特定された。十分に火を通していなかったなどの理由が考えられるという。Ｅ型肝炎は従来、開発途上国を旅行した人が水などから感染するケースが多いとされてきたが、０２年以降、国内での感染が疑われるケースが急増している。朝日新聞社が各都道府県などに尋ねたところ、９９〜０１年の３年間で全国で３件しか発生していなかったＥ型肝炎は０２年約２０件、０３年約３０件、０６年には約７０件と大幅に増加。このうち国内での感染が疑われるケースは０２〜０４年が２０件前後、０６年は４４件になった。地域的には北海道が最も多く７１件。ついで東京が２３件、愛知１６件、神奈川１３件と続いた。一方、秋田、石川、岐阜、島根、香川などでは感染の報告はなく、青森では今年２月に１件報告があった。福岡県保健環境研究所は０６、０７年度の２年間、県猟友会の協力を得て野生イノシシなどを対象にＨＥＶ遺伝子について調査した。０７年度分は検査中だが、０６年度分はイノシシ７７頭のうち１割強にあたる９頭からＨＥＶ遺伝子が検出された。厚労省によると、各地の同様の調査では地域差はあるものの、野生イノシシの５〜１０％からＨＥＶ遺伝子が検出されているという。イノシシ以外にも０３年に兵庫県で冷凍したシカの生肉を食べた４人がＨＥＶに感染したほか、北海道では市販の豚レバーからＨＥＶ遺伝子が検出されたケースもあるという。感染の報告数が増えたのは、高感度なＨＥＶ遺伝子の検出法などが広まったことが背景にあるとされる。厚労省食品安全部監視安全課は（１）野生動物の肉の生食は避け、しっかり火を通す（２）生肉に触れたまな板やはしは熱湯消毒する――ことなどを呼びかけている。〈Ｅ型肝炎〉ＨＥＶに汚染された水や食べ物から経口感染し、吐き気や食欲不振などの症状が出る。通常は一過性で慢性化しないが、まれに劇症化し死亡することがある。約１００年前に英国から輸入された豚と一緒に国内に入ってきた可能性があるとの研究結果があり、シカ肉や豚レバーによる感染例や、輸血で感染した例も報告されている。加熱すると感染性を失う。

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(宮城)
角田署は４日、年々増加傾向にある産業廃棄物の不法投棄事案の抑止などを図ろうと、管内の角田市と丸森町に在住する区長や自然環境保護委員、猟友会員など１２人を環境監視モニターに委嘱した。県内の廃棄物不法投棄事件は増加傾向にあり、同署管内でも昨年５件６人を検挙した。環境監視モニターに、不法投棄や廃材の野積み、埋め立てなどを発見次第、通報してもらい、環境犯罪の未然防止につなげる狙い。委嘱状の交付式で、同署の遊佐直由署長は「不法投棄や違法焼却事犯は悪質・巧妙で広域化し、社会問題となっている。環境破壊の未然防止に協力してほしい」とあいさつした。
(山梨)
山梨市猟友会は５日、市内の県有林で、クリの木５００本の植林を行った。材木用カラマツなどの植林で破壊された山の生態系を取り戻し、クマなどの野生動物が人里に下りてこないようにするのが目的。同猟友会によると、猟友会によるクリの木の植樹は全国初の試みという。今後は、行政や他地区の猟友会にも協力を呼びかけ、生態系を守る植林活動を全国に広げていきたい考えだ。市内の山林では、材木用などに松や杉が植林され、動物の餌となるクリやドングリの木が２０年ほど前から激減。木の実が不作だった０６年には、民家近くでクマの目撃情報が相次いだ。参加者の一人は「材木用の植林ばかりした行政の間違いが動物の生活環境を奪った」と指摘する。この日は会員の約半数にあたる５４人がボランティアで参加。午前８時半ごろから、同市牧丘町北原の乙女高原近くの県有林で作業を始めた。植林場所は近くの琴川ダム建設時に、残土捨て場として利用された裸地で、雑草が生い茂る日当たりの良い斜面。植林した木は、大粒の実がなる栽培用品種のクリで、２年前から、同猟友会の水上実会長（７５）が自宅近くの畑で育ててきた。会員たちはカマやシャベルを使って、木と木の間隔を一定に保つよう気を付けながら、下草を刈り、穴を掘った。高さ約１メートル、太さ約１センチの苗木を埋めていき、３０分ほどの作業に汗を流した。

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(岐阜)
猿による農作物被害が多発している高山市朝日町の市朝日支所管内で、猿を追い払う訓練を受けた「モンキードッグ」の１号犬が誕生した。飛騨猟友会朝日支部長の沖島秀男さん（６９）の猟犬、ポッチ号（柴犬）がモンキードッグになった。沖島さん方の周辺田畑には、５〜１０頭のサルの群れが連日のように出没する。ポッチ号は日ごろおとなしいが、サルを見つけるとけたたましくほえて山奥へ追い掛け、さっそく成果が出ている。同支所では昨年９月、地元の農業改良組合と協力し、ほかに３頭を長野県安曇野市にある民間の警察犬訓練施設へモンキードッグの訓練に出している。同支所の田方孝夫産業振興課長（５４）は「さらに３頭が加われば、力強い。猿害も減少するのでは」と話していた。市は今年度、農作物獣害防止対策として、モンキードッグ訓練（６カ月）で１頭当たり３２万円の助成や、電気柵の設置などの予算計１４００万円を計上している。
(富山)
イノシシによる県内農作物の二〇〇七年の被害額は、富山市など七市町で過去最大の計九百三十七万円に上ったことが、県の調査で分かった。中山間地の過疎化や降雪量の減少などからイノシシの生息域が広がり、頭数が増えたのが要因とみられる。被害額はこれまでで最も大きかった〇四年の二・八倍で、〇六年との比較では五・八倍に急増した。被害面積も過去最大の八・二ヘクタールに達した。作物別では金額ベースで、イネが６９％、イモ類などの野菜が３１％。食べられたり踏み倒されたりする被害が大半だった。市町村別では、富山市が４７％で最も多く、朝日町１９％、南砺市１８％、立山町１１％、上市町４％、黒部市１％など。砺波市でもわずかに被害が確認された。県猟友会や県鳥獣保護員らへのアンケートでは、調査から除外した舟橋村を除く全十四市町で〇三年−〇七年に生息が確認された。八市町だった一九八八年−二〇〇一年の前回と比べ、生息域の県東部への広がりが目立った。

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4/4
(長崎)
佐世保散弾銃乱射事件を受けた許可銃の一斉点検で、警察が指導して二百三十八人から三百八十四丁分の許可証を自主返納させたことが三日、警察庁のまとめで分かった。中には事件を起こしたり、ストーカー行為で警察に相談があった人物もおり、警察庁は凶悪犯罪や近隣トラブルを起こした場合に銃所持許可を出さないなど規制を厳格化する銃刀法改正作業に乗り出す。長崎県警によると、県内では銃所持の許可証を持つ千六十一人を戸別訪問し、二千二百七十九丁について調査。三月十六日現在で、四十一人が六十丁分の許可証を返納した。理由は多い順に、「家族に返納を勧められた」が九人、「高齢」が六人、「健康上の問題」が五人。銃弾を車内や自宅の倉庫に放置するなどした火薬類取締法違反の三人も返した。返納者の中で、ストーカー行為などで警察に相談があった人物はいなかったという。警察庁が銃所持許可の厳格化に乗り出すことについて、佐世保市民や許可銃の県内関係者からは評価や懸念の声が上がった。佐世保散弾銃乱射事件では、発生前の容疑者（自殺）の奇妙な行動を知る市民が「ああいう人物が銃を持つのは危ない」と交番に通報していた。容疑者宅近くの住民は「早く法改正に乗り出したのは評価したい」とする一方、「二〇〇二年の宇都宮散弾銃隣人殺傷事件の後に対処していれば、佐世保の事件は防げたはず。今後は厳正に対応してほしい」と注文を付けた。佐世保の事件後、金子知事らとともに国に銃所持許可の厳格化を求めた朝長市長は「この対策に終わることなく、いっそう実効性のある対策を求めたい」とのコメントを出した。一方、県猟友会の井手耕作会長は「二度とあのような事件が起きないよう厳格化は必要」としつつも、「あまり厳しくすると、高齢化に伴い減少傾向の会員数がさらに減り、有害鳥獣駆除の担い手が減るかもしれない」と複雑な表情。県ライフル射撃協会の鍵山博理事長は「厳格化はやむを得ない。競技人口の減少につながらないよう努力していきたい」と話した。

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(銃刀法改正案)
警察庁は３日、銃刀法を改正し、猟銃など（散弾銃、ライフル、空気銃）の所持を許可しない欠格事由に、これまでの銃刀剣類による凶悪事件を起こした者などに加え、ストーカーや配偶者らへのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を行った者も含める方針を固めた。次期国会への改正案提出をめざす。長崎県佐世保市で昨年起きた散弾銃乱射事件を受け銃許可行政を見直し改正が必要と判断した。銃許認可の大幅な見直しは、大阪市の旧三菱銀行北畠支店で７９年に起きた猟銃所持の男による人質立てこもり事件を受け、銃刀剣類による凶悪事件を起こした者を欠格事由にした８０年の改正以来。同庁によると、現行の銃刀法は銃刀剣類を使って殺人、強盗などの凶悪事件を起こした者は銃所持を認めないが、ストーカーや配偶者暴力などの犯罪については所持を認める。このため、▽元妻に対しストーカー行為があった５８歳の男が散弾銃で元妻を負傷させた事件（０６年１１月、熊本県）▽他人を殴って傷害事件を起こした４１歳の男が所持を許可された散弾銃で男性を殺害（０５年１０月、愛知県）などが起きていた。改正案では、ストーカーや配偶者暴力、銃刀剣を使わなくても殺人、強盗など一定の凶悪犯罪を行った者などは所持を認めないことを検討する。許可取り消しを受けての失効期間は５年だが、１０年に見直す。佐世保市の事件では自殺した容疑者が多額の負債を抱えて生活に行き詰まったことが影響した可能性があり、経済的に破綻（はたん）している者や自殺のおそれのある者も所持を認めない方向で検討する。このほか、銃所持が適格かどうかを警察が身辺調査する権限を法律に明記し、調査中は警察が銃を預かる。所持許可を求める人に必要に応じて精神科の専門医による診断を命じたり、高齢者に認知症検査を行うことも検討する。銃の保管は、業者による一括保管も検討したが、十分な保管場所が確保できないことなどから見送った。

(自主返納８６３６丁)
長崎県佐世保市で昨年１２月に起きた散弾銃乱射事件を受け、全国の警察が実施している猟銃などの所持者に対する一斉点検では、３月１６日までに５６５２人が計８６３６丁の銃を自主返納した。このうち、ストーカーや配偶者への暴力を起こすなどしたため、警察が所持は危険と指導して自主返納させたケースは２３８人、３８４丁に上る。定められた場所に銃を保管しない銃刀法違反などが見つかった１３件２１丁については、所持許可を取り消した。一斉点検は、銃所持者約１５万４０００人、約３１万９０００丁が対象。入院など事情がある人を除き、９９・７％の点検を終えた。警察の指導による自主返納の理由で最も多かったのは、
▽許可の有効期間の３年近く銃を使用していないからが５０件
▽刑事事件の容疑者として検挙されたが４１件
▽配偶者への暴力が１３件
▽被害妄想的な言動で近所の人らとトラブルを抱えるが１３件

(猟銃などの所持の主な欠格事由)
＜現行＞
・猟銃は２０歳、空気銃は１８歳に満たない者
・精神障害や認知症などの病気
・アルコールや麻薬、覚せい剤中毒者
・是非の判別能力がないか低い者
・住居の定まらない者
・許可を取り消された者
・銃刀法違反で罰金以上の刑を受けた者
・銃刀剣類を使用した凶悪な違法行為（殺人など）で罰金以上の刑を受けた者
・暴力団組員及び関係者（同居親族含む）
＜追加案＞
・銃刀剣類を使用しない場合でも凶悪な違法行為（殺人など）を起こした者
・ストーカー行為を行った者
・配偶者らへの暴力を行った者
・自殺のおそれのある者
・経済的に破綻している者

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