<射撃ﾆｭｰｽ7月>

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(ヒロミの射撃写真)
松本伊代のブログで。
http://ameblo.jp/iyo/entry-10117111559.html

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7/23
(チベット寺院で火薬爆発・中国)
中国国営新華社通信は22日、四川省甘孜チベット自治州にあるチベット仏教のGonchen寺で今月12日、宗教儀式に使用する火薬が爆発したと報じた。この事故で寺院は倒壊し、僧侶2人が死亡、4人が負傷した。同通信によると、電気がショートし、貯蔵されていた黒色火薬に引火したとみられている。また、この寺院では、安全規則に違反して716キロの火薬が貯蔵されていたという。火薬の成分は明らかにされていない。死亡した僧侶2人は16日に埋葬され、残っていた火薬も当局が管理下に置いているという。一方、同通信は、この事故がなぜすぐに報道されなかったかについては触れていない。
甘孜では、3月14日にチベット自治区の中心都市ラサで反中国の暴動が発生して以降、チベット人と警察部隊との間で衝突が発生した。

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7/2
(銃規制をめぐる裁判が増加か:アメリカ)
ワシントンDCの銃規制を違憲とした先週の連邦最高裁の判決は、個人が自衛目的で自宅に銃を所有することを全面的に禁じた同地域の条例だけでなく、他都市の類似条例の見直しを迫ることになりそうだ。ニューヨーク・タイムズによると、ほとんどの州や自治体では、銃所有許可証の規制や銃販売の制限、学校や政府関連施設などでの銃規制、犯罪者や精神障害者による銃所有の禁止といった規制が今後も変更されることはないという。また「危険かつ一般的でない」武器も、その内容は規定されていないものの、継続して禁止される見通しだ。今後論争の場は、ワシントンDCと同様に銃の所有を全面的に規制する条例を持つ都市、シカゴへと移ると見られる。事実、最高裁の判決が下された直後、住民４人と銃所有権擁護２団体が、同市の条例を違憲とする訴えを起こした。シカゴに加え、同じイリノイ州内のエバンストン、モートングローブ、オークパーク、ウィネカ、ウィルメットも、銃の所有を禁じている。オハイオ州トレドも一部の銃を禁じている。また、６州とプエルトリコ、最低14地方自治体が対人殺傷用武器と半自動式武器を禁じており、これらの規制についても訴訟が起きる可能性がある。ただし最高裁は、今回の判決で所有を認めるとしているのは、ライフルや拳銃などの一般的な武器のみだという。また今回の判決はワシントンDCの規制を対象としたものであり、州法や各都市の法律にも適用されるかどうかという重要な問題は放置されたままだ。

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