<射撃ニュース9月>

9/30
(ネット見て銃自作、53歳工員逮捕:富山)
インターネットのオークションで購入した空気銃1丁を所持し、29日までに愛知県警に銃刀法違反(不法所持)の現行犯で逮捕、送検されていた男が、さらに銃6丁を自分で作り、所持していたことが判明。同日、同法違反容疑(同)で追送検された。男は日産化学工業社員の宮口佳久容疑者(53)=富山市婦中町萩島。調べに「ネットで作り方を調べているうちに作りたくなった」と供述している。県警が家宅捜索したところ、自宅や職場のロッカーから自作の銃やエアガンなど計15丁のほか、火薬や導火線、弾丸などが見つかった。自作銃の中には警官が携帯する回転式銃より威力の強いものがあったという。田原署などの調べによると、宮口容疑者は5~9月、ネット競売で購入したり、自宅で作るなどした空気銃や銃計7丁を許可なく所持したとされる。県警は家宅捜索で見つかった残り8丁についても発射能力の有無など鑑定を進めている。日産化学工業によると、宮口容疑者は富山工場に勤務する工員で、これまで勤務態度に問題はなかった。職場のロッカーに銃を隠し持っていたことについて同社は「他の社員は知らなかったのでは」と指摘している。
(妙高高原駅前にクマ1頭出没:新潟)
29日午後2時半すぎ、妙高市毛祝坂の妙高署妙高高原交番前の路上で、クマ1頭が交番裏手の雑木林に走り去るのを住民が目撃し、同市妙高高原支所に届け出た。現場はJR妙高高原駅から500メートルほど離れた住宅街。発見時、交番は不在だった。体長は約100センチで、同署や市、猟友会が出動したが、クマは2時間ほど駅前周辺を歩き回った後、長野県側の山林に逃げ込んだ。また、同日午後5時半ごろ、現場近くの同市関川でもクマ1頭を発見。同署や市は防災無線などで注意を呼び掛けたほか、パトロールを強化した。交番前で目撃されたクマと同一かどうかは分かっていない。
(シカと電車衝突、緊急停車JR山陰線で遅れ:京都)
30日午前5時半ごろ、JR山陰線の胡麻駅(京都府南丹市日吉町胡麻)と下山駅(京都府京丹波町下山)の間で、園部行き普通電車がシカと衝突して緊急停車した。乗客にけがはなかった。この影響で、上下線計10本が最大22分遅れ、約5000人に影響が出た。

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9/29
(弾銃の先台提出率25・3% 乱射事件前と水準変わらず:長崎)
昨年十二月、佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を受け、県警などが呼び掛けた散弾銃の発射に必要な部品、先台(さきだい)の警察署などへの提出率が今年六月末現在で25・3%にとどまっていることが二十八日、分かった。県警生活環境課によると、県公安委員会が許可した散弾銃千七百六十一丁のうち、先台が提出されたのは四百四十五丁。細かなデータはないが八月末現在もほぼ横ばい状態という。事件前の二〇〇六年(22・3%)の水準とあまり変わっていない。県警や県猟友会などは事件の再発防止のため、先台の保管委託の推進などを確認。県警は三月中旬の狩猟期間終了後、講習会などを通じ所有者に先台の提出を呼び掛けてきた。しかし預けるかどうかは任意のため「有害鳥獣駆除に使う」「命中率が下がらないよう練習が必要」などと提出を拒否するケースが目立つという。銃犯罪の犠牲者遺族らでつくるストップ・ガン・キャラバン隊の砂田向壱代表(62)は「本当に駆除や競技に使用しているのかチェックがあいまいなのではないか。厳格な調査で必要な猟銃数を明らかにした上で、使わない銃の先台提出を義務付ける条例を定める必要がある」と指摘。警察庁の銃規制について話し合う有識者懇談会で座長を務めた筑波大法科大学院の藤原静雄教授(行政法)も「任意の制度の限界を示す数字。銃所持者に所有の危険性を理解してもらうため、一般市民との対話の場が必要ではないか」と話している。
(鉄パイプで銃、発射能力あり 銃刀法違反容疑で男を逮捕:富山)
自宅に密造銃などを大量に隠し持っていたとして、愛知県警は29日、富山市婦中町萩島、会社員宮口佳久容疑者(53)を銃刀法違反(不法所持)容疑で名古屋地検豊橋支部に追送検した。保安課や田原署によると、宮口容疑者は9月9日、インターネットオークションを通じて買った空気銃を隠し持っていた疑いで現行犯逮捕された。その際に押収されたパイプ銃6丁に発射能力が認められた。ロシア製の軍用銃「マカロフ」並みの貫通力があるという。 ネット上で製造方法を学び、鉄製のパイプを使って製造、火薬なども自作していた。ほかにもエアガン7丁を鑑定中で、最終的な所持数は10丁を超えるとみられる。宮口容疑者は「最初はカラスを脅そうとして作ったが、だんだん本物に近づけてしまった」と供述している。
(ノシシ退治「おり」オーナー募集:京都)
福知山市の農地を荒らすイノシシを退治しようと、下京区のNPO法人「京都SEINEN団」(清水三雄理事長)が、「巨大捕獲おり」の共同オーナーを10月末まで募集している。捕獲したイノシシは食用にして配る。同NPOは団塊世代のメンバーらで構成され、福知山市三和町の耕作放棄地を「みわ・ダッシュ村」と名付け、野菜栽培などに取り組んでいる。しかし、イノシシの被害が後を絶たないため、公募したオーナーの力を借り、巨大おりで捕獲することにした。おりは幅3・5メートル、奥行き8メートル、高さ1・8メートルなどで、狩猟期間の11月15日~来年2月15日に設置。捕獲したイノシシは精肉し、1口(2万円)につき2キロを分配する。捕獲数が少ない場合は、1キロのシシ肉と農産物を贈る。同NPOは「農地が鳥獣被害で荒廃している現状を知ってもらうきっかけにしたい」と参加を呼びかけている。

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9/28
(シカ被害 共存へ隣接県と連携を:高知)
◇三本杭山頂でササ消滅 黒尊川の源流域にあり、四国百名山に数えられる三本杭(愛媛県宇和島市、標高1226メートル)の山頂が丸裸になっている。原因はニホンジカによる食害。約10年前はササ原が広がり登山客を楽しませていたが、その面影はなく、山頂はシカの侵入を防ぐネットで囲われているだけ。こうした対策も、関係者は「対症療法でしかない」と頭を悩ませている。 ■表土むき出し 県境に広がる三本杭はブナやカエデなどの天然林が広がり、10年前の山頂には「ミヤコザサ」が生える緑豊かな山だった。四万十市西土佐の林道脇にある登山口付近は1メートル近いササが覆っているが、進むにつれてササの背は低くなり、落ち葉が表土を覆う程度に。素人の足で約1時間半かけて着いた山頂は、黒土がむき出しで、荒涼とした景色が広がっていた。独立行政法人・森林総合研究所四国支所は05年度以降、現地を調査し、シカが嫌いな植物だけが増えていることなどから、ササ消滅の原因をニホンジカの食害と断定。シカは1平方キロ当たり10頭以上になると、ササや樹木に被害が出るとされるが、三本杭周辺では30頭程度と推定された。ササの消滅だけでなく、土壌の流出も懸念されている。四国森林管理局は山頂を中心に0・73ヘクタールをネットで囲い、山頂の入り口には登山客が出入りできるドアを設けた。さらに昨年3月には、地元ボランティアらとササを山頂に移植。現在は同管理局の「四万十川森林環境保全ふれあいセンター」(四万十市西土佐)の職員が1カ月に1回程度、山に登りササの成長を見守る。ササが根を張るには約5年かかるといい、秋山雅弘所長は「ササは育っているが、ネットで囲うだけでは、対策は不十分」と話す。 ■エサ不足 現地調査をした同研究所の奥村栄朗・主任研究員(野生動物学)は、スギやヒノキの針葉樹が植えられた戦後の過剰な造林が増加の一因とみる。若木のころは日が当たり下草が生え、シカの格好のエサ場となるが、林が成長して針葉樹が覆うようになると、草が育たずシカのエサもなくなる。すると、繁殖したシカに見合ったエサが足りなくなり、天然林やササ、人間の田畑にも被害を出すようになったという。奥村主任研究員は「国産材が産業を担うと考えた造林そのものは間違っていたとは言えないが、50年先を見越した自然のバランスを考えたものではなかった」と指摘。山頂のササの回復により、飢えたシカがネット内に侵入することも考えられ、「きちんとしたシカのデータを取り、鳥獣保護区などを含めた地域全体で捕獲する個体数調整をしないと山は守れない」と話す。 ■対策へ本腰 県はシカなどの鳥獣対策に今年度から本腰を入れ始めた。シカが捕獲できるのは法律で1日1頭までと決められており、これを解除するには都道府県が「特定鳥獣保護管理計画」を作る必要がある。県は地域住民との共存を目的に計画を策定し、個体数調整に乗り出している。県内全域で適正とされるのは約9200頭だが、07年度の調査では約5倍の約4万6000頭と推定された。県は、ハンターに報奨金を支給したり、三本杭近くの黒尊地域や香美市物部町の三嶺(1893メートル)を対象に、県猟友会に捕獲を委託。鳥獣保護区内で非狩猟期を含めた年間を通じての捕獲に日当を支給する方針。しかし、シカの移動に県境はない。三本杭周辺では現在、愛媛県が計画を作り始めたばかり。四国知事会議などでも共通の課題として議論され、隣接県との相互連携が課題となっている。県鳥獣対策課は「山奥の天然林への被害は人目につかない分、対策に乗り出すのに理解を得にくいのが実情。何もしないでいると、山が崩れるなどの被害も起きかねない。シカと共存できるよう、隣県が歩調を合わせて健全な状態にしていく必要がある」と話している。
(イノシシ防げ草刈り緩衝地:広島)
イノシシの農作物被害に悩む広島県北広島町溝口地区の住民とボランティアたちが27日、山林と農地の間の下草刈りに汗を流した。見通しの良い緩衝地帯を設けることで、イノシシの侵入を防ぐ。県内で間伐作業などを請け負う「ひろしま人と樹の会」(荒川純太郎会長)のメンバーら約30人が参加。耕作放棄地や牧草地だった約7000平方メートルに生い茂った低木や下草などを刈った。溝口地区では、イノシシが田を荒らしたり、畑のサツマイモやジャガイモを食べたりする被害が目立つ。美和東ふるさと振興協議会の長広修会長(63)は「耕作放棄地が増え、農地と山林の境界が消滅しつつある。出没地点が生活圏に迫っている」と指摘。農家が設けた電気柵などでは被害を食い止められないのが実情という。

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9/27
(会社役員の男性、猟銃自殺:埼玉)
25日午後8時55分ごろ、東松山市の会社役員の男性(84)方の庭で、男性が猟銃で頭を撃ち抜いて倒れているのを、同居の家族が発見し110番通報した。東松山署員が駆けつけたところ、右手を銃に伸ばすようにして死亡しており、同署は自殺の可能性が高いとみている。調べでは、男性は平成12年に県公安委員会から猟銃の所有の許可を得て3年ごとに更新していた。遺書は見つかっていないという。
(吉兆?宮城の霊場・金華山に白い子ジカ)
野生のシカを保護している宮城県牡鹿半島沖の離島「金華山」で、珍しい白い子ジカが見つかった。島で生態調査を続ける伊沢紘生帝京科学大教授らの研究グループの学生が撮影した。体毛が白くなるのは遺伝子配列の違いなどが原因とされ、奈良公園でも確認例がある。金華山は東北三大霊場の一つで、シカは「神の使い」として尊重され約500頭生息するが、伊沢教授によると白化した個体の確認は初めてという。白いシカの出現は古来、日中韓の各国で吉兆とされてきた。岩手・宮城内陸地震の風評被害で観光客数が伸び悩む東北への「招き神」になるか。
(ヨドバシカメラ:有害玩具販売容疑で書類送検)
貫通威力の強い空気銃などを18歳未満の少年に販売したとして大阪府警少年課などは26日、家電販売会社「ヨドバシカメラ」(東京都新宿区)と、同社支店「マルチメディア梅田」(大阪市北区)の男性従業員(23)=同府河内長野市=ら店員3人を、府青少年健全育成条例違反(有害玩具販売)容疑で書類送検した。調べでは2月、3回にわたって府内の私立高校2年の男子生徒(17)に対し、条例で有害玩具に指定された空気銃やガス銃3丁(約2万5000~2400円)を売った疑い。制服姿で来店した際にも販売していたという。
(シカ食害深刻化で、都などエサやり防止PR:東京)
奥多摩などの森林で増えすぎたシカによる食害が深刻化していることから、都と埼玉、山梨両県は10月の1カ月間にわたり「野生動物へのエサやり防止!共同キャンペーン」を展開する。「何もしない、愛。」とのキャッチコピーをつけたチラシ2000部を登山者らに配布し、エサやりだけでなくエサとなる残飯も持ち帰るよう呼びかける。04年度に都が実施した森林被害調査によると、奥多摩の調査区画の約4割でシカによる食害が確認され、表土が流れ出していたり、岩石が露出している場所もみられた。農林業への被害だけでなく、都民の水源を守る森林の崩壊が危ぶまれ、都はシカ保護管理計画を策定し、シカの捕獲や侵入防止ネットの設置などを進めている。キャンペーン期間中はチラシ配布のほか▽登山道などでのポスター掲示▽雲取山登山口の最寄り駅などでの直接呼びかけ--などを実施する。
(南アルプスで自然保護官常駐へ:山梨)
環境省は26日、山梨、長野、静岡の3県にまたがる「南アルプス国立公園」の管理を充実させるため、10月1日付で常駐の自然保護官1人を配置すると発表した。以前は他の自然保護官事務所と併任だった。また事務所を南アルプス市芦安支所内に開設するほか、長野県伊那市と静岡市に事務室を設け定期的に訪れる形にするという。南アルプス国立公園は東西15キロ、南北50キロに広がり、標高が国内第2位の北岳(3193メートル)のある日本有数の山岳公園。環境省関東地方環境事務所によると、シカによる食害に加え、マイカー規制や貴重な野生生物の保護をめぐって課題があるため、自然保護官の常駐で地元自治体などと連携強化を図る目的があるという。南アルプスをめぐっては、世界自然遺産登録を目指す取り組みも始まっている。
(ティーンエイジャーの5人に1人は凶器を携行:イギリス)
英国のティーンエイジャーのおよそ5人に1人がナイフや銃などの凶器を常に身に付けているというショックな事実が、先頃行われた調査で判明した。この調査は、英南部サウサンプトンの公立学校に通う14歳から15歳の1,426人を対象に、先日行われた。凶器を携行する若者の多くは、学校外で身につけているとされ、そのうちの60%は、いじめられたり暴行を受けたりする際の自己防衛のために持ち歩き、30%はボーイスカウトや学生軍事教練隊などの課外活動に使ったり、武器が持つ『かっこいい』イメージのため、としている。しかし、凶器を携行すると答えたうちの20人は、誰かを襲うために持つと答えたという。サウサンプトンでは、2007年4月に才能あふれるスポーツマンだったルイス・シングルトンくんがナイフで刺殺されたという事件が起こっている。警察ではこの調査結果を『心配なこと』としながらも、サウサンプトンが特別に危険な都市ではないことを強調している。保守党のドミニク・グリーヴ影の内相は「この調査で、ナイフや銃所持に対する労働党の取り組みが失敗しているということが分かった。さらに多くの若者が、凶器を持ち歩くようになっており、その使用率は当然高まっている」と語っている。今年に入ってロンドンだけでも、21人のティーンエイジャーが凶器により殺害されている。この調査結果は英国の若者たちの間に凶器による暴力がはびこっていることを明確に表しており、さらなる不安を募らせる結果となった。

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9/26
(命中しないと止まらない、射撃で遊べる目覚まし時計 バンダイ)
バンダイは26日、射撃遊びでアラーム音を止める目覚まし時計を11月15日に発売すると発表した。本体の的を専用の「銃」で撃ち、命中すると音が止まるしかけで、爽快(そうかい)に目覚められるとしている。雑貨店や量販店の玩具売り場で販売し、20―30代の男性向けに売り込む。新商品は「Gun O’clock(ガン オクロック)」。設定した時間に起き上がる的の中心に、銃から出る赤外線を当てて音を止める。1回の命中で音が止まるモードと5回必要なモードがある。二度寝を防げるよう、5分するとアラームが再び鳴り出す「スヌーズ機能」も付けた。ほかに早撃ちを競うゲームなども楽しめる。希望小売価格は4095円。2009年3月までに10万個の販売を目指す。
(入笠牧場にシカの捕獲檻:長野)
牧草などに被害をもたらす日本ジカを捉えようと、入笠牧場には、捕獲檻が設置されている。これは、去年11月に県や伊那市、JA上伊那など各種団体が費用を負担し設置した。牛を里に下ろしたこれから、本格的に捕獲が行なわれることになる。牛を里に下ろす作業は、今年は例年より1週間ほど早まった。気象条件などにより草の生育が悪かったこともあるが、シカが牧草を食べてしまうことも原因となっている。牧草に被害をもたらすシカの捕獲に期待がかかるが、シカも警戒心を強めているということで檻に寄り付かず、関係者は「人間とシカの知恵比べだ」と話していた。)
(ブナの実「凶作」でクマ出没減?:山形)
県は2008年度のブナの実の豊凶予測をまとめた。県内の今秋の実は15調査個所すべてで「凶作」だった。ブナ林は県の森林面積の約3割を占め、多くの野生生物の生息地となり、餌の供給源として大きな役割を果たしている。ブナの実の豊凶はクマの出没とも密接な関係があるとされ、県の担当者はこれまでの傾向などから「今秋から来春にかけてのクマの出没はそれほど多くないのではないか」としている。県は03年度から試験的に予測調査を始め、07年度からは「やまがた緑環境税」を活用し本格的な調査を行っている。森林の生態系の変化を把握するのが主な目的。クマの出没との因果関係にも注目し、「クマの出没警報などに活用し、被害軽減に役立てたい」(県の担当者)との狙いもある。県環境科学研究センターが中心となって調査に当たっている。調査は4月から7月にかけて県内15カ所で実施した。ブナの木の根元付近にトラップを設置し、落ちてきた雄花序(雄花の集合したもの)を数え、同センターが開発した方式で今年の雌花の数を推定。さらに、北海道立林業試験場が開発した方法で今秋の豊凶を予測している。ブナの実は5−7年に1度大豊作となるといわれるが、県内では03、04年とも凶作で、05年はほぼ豊作、06年は凶作、07年は凶作だが一部で並作という結果だった。クマの出没との関係についてこれまでの傾向などから、県は「その年が凶作で、前年が凶作でなかった場合に秋からのクマの出没数が増える可能性があるのではないか」とする。前年の実のなりが良いためにクマの個体数が増え、凶作の年に餌不足に陥ることが要因とみられる。クマが食べるのはブナの実だけではないため、実のなりとクマの出没傾向との関係はまだ研究段階。県は今後も調査を継続し、生態系の変化などを把握していく必要があるとしている。県環境科学研究センターの伊藤聡主任専門研究員も「餌となるブナなど木の実の豊凶が生き物に影響を与えているのは間違いない。地道な調査を通して現状を把握していないと生態系の異変を察知できない」とし、継続的な調査の必要性を指摘している。
(クマの頭数は?:石川)
冬の狩猟期間に捕獲できるクマの上限は、期間外の緊急の捕獲を含め推定生息頭数の10%と、県の保護管理計画で決められている。ところが、県は二〇〇四年を最後に、肝心の生息頭数のデータを発表していない。今年も、前段階である専門家による検討会すら開いていない。県に今冬の捕獲予定頭数の上限を尋ねると、発表がなければ例年通り七十頭との答え。四年前、里山に出没したクマが百六十頭以上捕獲されており、今も県内に七百頭も生息しているのか疑問だ。猟師が必要な分だけ、クマを捕獲するのはごく自然だろう。前提となる情報を早く公表することが求められる。

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9/25
(フィンランド首相「銃規制強化必要」ネット対策も示唆)
フィンランドのマッティ・バンハネン首相は24日、当地で本紙の取材に応じ、カウハヨキの職業訓練校で23日に学生ら10人が殺害された銃乱射事件に触れ、「(犯人が)銃を簡単に入手し、病的な行動に及んだ」と述べ、再発防止のため銃規制の強化が必要との見方を示した。同国では昨年11月に高校生が学校で銃を乱射、8人が死亡する事件があったばかりで、政府に一層の銃対策を求める声が出ている。今回の事件の犯人は、インターネットのサイト「ユーチューブ」に自身の射撃訓練の模様を投稿していたが、首相は「インターネットが(犯罪の)何らかの手段になっていることは憂慮すべきだ」と指摘、ネット対策が必要との考えも示唆した。
(クマに襲われた男性重傷:長野)
24日午前8時半ごろ、宮田村北割の中央道付近の山中で、同村の無職、山岸義司さん(73)がクマに襲われ、顔や左腕に重傷を負った。キノコ採りに行く途中で、襲われた後、かまで追い払ったという。クマの体長は約130~140センチで、地元猟友会が行方を追っている。
(「麻生首相」で副会長が会長代行に)
日本バスケットボール協会は24日、麻生太郎会長の首相就任を受け、会長の権限を佐室有志副会長に委譲することを明らかにした。麻生氏が会長を務める日本クレー射撃協会も、同様に太田豊秋副会長を会長代行とする方針。麻生首相はまた、バスケット協会関連の任意団体、バスケットボール女子日本リーグ機構の会長も務めているが、権限は専務理事に委譲される。首相は各競技団体の会長職を休職する形となる。
(クマ被害、酪農家深刻:岩手)
収穫の秋を迎えた県内で、クマによる農作物被害が相次いでいる。主な被害は飼料用トウモロコシのデントコーン。滝沢村の被害額は8月末現在で既に昨年度全体の約4倍に上り、深刻な状況だ。輸入穀物飼料や原油価格の高騰で苦しむ酪農家に追い打ちをかけるクマ被害。「貴重な穀物飼料が食い荒らされるのは死活問題」と嘆きの声が聞かれる。クマによる被害はデントコーン、スイートコーン、リンゴなど。県自然保護課のまとめでは、8月末現在で今年のクマ目撃件数は昨年並みの302件だが、県農業振興課には農作物被害情報や相談が県央部の自治体などから寄せられている。滝沢村の被害額は8月末現在で約180万円。昨年度は1年間で約48万円だった。村は2009年度予算で初めて、クマよけに効果があるとされる電気柵設置への補助を計上する予定だ。乳牛など約150頭を飼育する滝沢村鵜飼の圷(あくつ)幸一さん(52)はデントコーン畑約4ヘクタールのうち約80アールを荒らされた。村農業委員会長を務める圷さんは「酪農家を取り巻く状況は本当に厳しい。どんな小さな被害でも打撃だ」と訴える。久慈市でも被害が相次ぎ、今月中旬までに3頭(前年同期1頭)を捕獲、駆除した。同市山形町の農業新井谷寿さん(68)はデントコーン畑約10アールが被害に遭った。妻のナミさん(60)は「生活に響く。駆除してほしい」と困り顔だ。全国的にクマを含む鳥獣の生息域が人里近くに移動しているという。県自然保護課の佐藤宗孝主査は「人の手が入らない山や耕作放棄地の増加が原因の一つとみられている。クマの生態は謎が多く、被害や頭数の増減の原因をはっきりと説明できない」と話す。クマよけに最善とされる電気柵だが、完全とはいえない。近年、柵の下を掘ってくぐったり支柱を倒して侵入する事例が県内で報告されており、学習能力の高さをうかがわせる。森林総合研究所東北支所生物多様性研究グループ長の堀野真一さんは「味を占めたクマは繰り返しやって来る。畑周辺の茂みを刈り込むなど姿が露出しやすい環境づくりも効果的だ」と助言する。
(シカ食害防止の効果期待 小浜の梅園周囲に改良ネット設置:福井)
小浜市若狭の梅園で24日、改良したシカ対策用のネットを試験的に設置する作業があった。試験期間は1年間で、農家も成果に注目している。若狭地区には、梅農家が10軒余りある。県や地元によると、3年ほど前からシカの被害が急増し、葉を食べたり、枝を折ったりするため、木が育たず、実も付けないという。このため、県は農家から話を受け、シカの捕獲計画を策定する県の特定保護鳥獣管理計画の検討委員で、京都大大学院農学研究科の高柳敦講師に相談。農家の1軒である今井誠一さん方の梅園に、園を囲むようにしてネットを設置し、効果を確認することにした。ネットは、高さ約2メートル。高柳講師が2006年に京都府南丹市の京都大の研究林に設置したもので、一定の効果が出ているという。地面のすき間から潜り込まないよう、下部は帽子のつばのように前にせり出して張れるように工夫。編み目も小さくして、かみ切りにくいようにした。この日は、今井さんや高柳講師、県、市、農協関係者ら約30人が作業に参加。高さ2・7メートル、太さ約4センチのポールを3メートル間隔で打ち込み、取り付けた金具にネットを掛け、下部を固定した。数日かけて、広さ約1ヘクタール分を設置する予定。高柳講師によると、ネットの価格は、1メートル当たり、従来の物より1000円高い2000円ほど。「シカは高さ1・6メートルまでのネットなら跳び越え、頭さえ出れば潜り込んでくる。すき間をつくらないようにするのがポイント」などと話していた。
(シカ食害:季節移動、夏は↑冬は↓ 泉山・信大農学部准教授ら調査:長野)
ニホンジカが南アルプスの高山植物に食害を及ぼしている問題で、夏に高山に現れるシカは冬は低標高の場所で越冬するなど季節的に移動しながら生活していることが、泉山茂之・信州大農学部准教授らの調査で確認された。高山に進出したシカの行動生態に関する調査は全国で初めて。調査は06年秋から今夏にかけ、南ア北部の仙丈ケ岳(3033メートル)周辺で実施。10~11月に伊那市の戸台川源流にある標高1800~2000メートルの針葉樹林帯で捕獲したシカ17頭に発信機を付け、行動を追跡した。その結果、17頭は12月には長野、山梨両県の同600~1800メートルの山地帯に分散し、捕獲地点から1・3キロ以上移動して越冬。甲府盆地近くまで26キロ移動した個体もいた。12~3月の越冬地の環境は、里山の二次林や落葉広葉樹林などさまざまだった。17頭のうち9頭は6~9月、食物となる高山植物が豊富な亜高山帯上部の草原を利用。食害を及ぼすのはこれらの個体とみられる。一方で、高所には登らない個体や捕獲地周辺で年間を過ごす個体もおり、さまざまなタイプが混在していることも分かった。高山を利用する個体は6~8月、植物の芽吹きに合わせて順次標高を上げ、2500~2800メートルまで達した。ただし、高所での滞在は北アルプスのニホンザルやツキノワグマのように継続的ではなく、追跡個体の標高は大きく変化した。ニホンジカはもともと定住性が強いとされるが、南アでは積雪や寒冷のため冬季は低所へ移動するなど、季節的に場所を変えて生活しているとみられる。県の調査では、南ア山ろくは他と比べ、シカの生息密度が高い。近年の高山への進出は分布圧力が高所に拡大した結果とみられ、泉山准教授らは「南アのシカは、良質な採食物が得られる高山環境を季節的に利用するという、新たな生活様式を見いだした」と分析している。◇ニホンジカ ウシ目シカ科。頭胴長(尾を除いた長さ)は雄90~190センチ、雌90~150センチ。草食性。集団性が強く、雌雄は繁殖期を除いて別々の群れを作る。県の第2期特定鳥獣保護管理計画によると、県内では南アルプス、八ケ岳、関東山地の3地域個体群があり、その他の地域を合わせ、推定生息数は6万1600頭。うち南アが半数の3万300頭とされている。
(ドイツ 狩猟民族の歴史も楽しむ)
欧州北部に広がる森に住んで古代から狩猟民族として勇名をとどろかせていたゲルマン人の血を引くためか、ドイツでは猟獣料理を秋の味覚として楽しみにする人が多い。ベルリンから北へ車で小一時間、ラーマーゼー湖のほとりに猟獣料理専門店「バルト・シェンケ(森の居酒屋)」を訪ねた。主人のインゴ・ビルケさん(45)が見せてくれたのは、グリル台の上でくし刺しになった一頭丸ごとのイノシシ。近くの猟師から仕入れ、一週間ほど熟成させたという。「これで五十キロの大きさです。皮をはいで処理する前は、六十五キロありました。七時間ほどかけて炭火でじっくりあぶります」とビルケさん。五十人分の量になるそうだ。このほかシカ、ウサギ、キジもメニューに。変わったところでは、外来種のヌートリアも食材にするという。見かけによらず、肉は美味とのことだ。店はビルケさんの父親が旧東独時代の一九六五年に開いた。狩猟はドイツ社会主義統一党による共産主義政権下で党幹部がたしなむスポーツとなり、故ホーネッカー国家評議会議長も狩猟を楽しんだという。店は旧東独のVIPが邸宅を構えたバンドリッツにも近く、党幹部がたびたび来店したという。旧東独テレビで西側メディアを徹底批判した有名コメンテーターも常連のひとりだった。店でシカ肉のステーキを試してみた。思いのほか肉は軟らかい。近くの山で採れたキノコ「プフェファリンゲ(和名アンズタケ)」のいため物を添えれば風味も格別だ。
(わなでイノシシ捕獲 町が農作物被害で5匹:和歌山)
串本町の紀伊大島でイノシシによる農作物被害が広がっている問題で、町は猟友会の協力を得て箱わなやくくりわなによる有害駆除に乗り出し、24日までに5匹を捕獲した。銃による駆除も検討していたが、24日に島の3地区の区長と町の担当者が協議し、一定の捕獲があったことや銃の危険性などを考慮し、9月末までわなによる捕獲を継続することになった。関係者の話では、紀伊大島でイノシシ被害が出始めたのは6年ほど前から。島と本土は「くしもと大橋」で結ばれているが、本土と島の間を泳いで渡った可能性があるとみられている。農作物関係では、イモや野菜類が食べられたり、餌のミミズを求めてミカンやキンカンの根を掘り返したりする被害が出ている。町商工農林課によると、猟友会の調べで樫野地区や須江地区で何匹かの足跡を確認しているが、イノシシは移動するため、全体で何匹いるかはつかめていないという。被害の拡大を受け、町は猟友会串本分会の協力を得て、7月上旬から須江地区に箱わな一つを仕掛けた。しかし、なかなかかからないため、8月末からは、県猟友会東牟婁支部が申し合わせで自主規制しているくくりわなも導入。樫野地区を中心に約30カ所に設置した。その結果、9月8日に樫野地区のくくりわなで1匹、その数日後に須江地区の箱わなで2匹を捕獲した。さらに24日には須江地区のくくりわなに2匹がかかっているのを見つけた。3地区の区長と町担当者の話し合いでは、28日に須江地区でくくりわなを追加して設置することなどを決めた。有害捕獲の許可期間は9月末までだが、それ以後は、11月1日からの狩猟解禁によって捕獲されることを期待している。町では、柵を設置するなど自衛策も重要だとして「電気柵・防護柵で農作物を守りましょう」と呼び掛けるチラシを作成し、近く住民に配布する。町は、電気柵や防護柵の設置に対して補助金(資材費の2分の1を補助、上限10万円)を出している。昨年の柵設置に対する補助件数は45件あった。
(殺人発生率は日本の50倍!南アフリカ“驚愕”の犯罪事情)
「毎日テロが起こっているようなものだ」――。ある日系企業のアフリカ駐在員は、南アフリカ共和国の治安事情をこう評する。それもそのはず、南アフリカの2006年度の殺人発生件数はじつに1万9202人。ちなみに日本は、1年間で1199件(07年)だから、件数で16倍、発生率では日本の約50倍にもなる勘定だ。ほかにも、強姦は5万2600件、重大な傷害事件は21万8000件……、と南アフリカは世界有数の犯罪発生国家である。統計自体の信憑性の問題もあり、実態はさらにひどい可能性もある。そもそも南アフリカは簡単に銃が手に入る銃社会。人口4200万人に対して6000万丁の拳銃があるという説もある。そのためスリなどの細かいことはせず、銃を使った凶悪犯罪になることが多い。初めて現地に赴任した日本人駐在員は、大使館で実際の銃の音を聞かされ、伏せて逃げる方法の指導を受けるという。いたるところに危険が転がっているが、“持っている者から取る”のが基本だから、銀行は最も危険な場所のひとつだ。ATMの前には犯罪者が獲物を狙って目を光らせている。キャッシュカードを奪われたとしても、被害を最小限に食い止められるよう、日本人駐在員は、1日当たり1000ランド(約1万4000円)までしか預金を引き出せないようにするなどの対策を講じている。高速バスなど金目のものを持っている人間が多い乗り物も狙われやすい。病院のエレベーターにまで、「襲われたら抵抗しないで言われるようにしてください」と書いてあるというから凄い。駐在員の数少ない娯楽であるゴルフ場でさえも安心できない。奪ったゴルフクラブを中古市場で売って換金するため強盗に狙われる。ちなみに高速道路がすぐ近くを通るゴルフ場は、高速道路から犯罪者が侵入してくるため、人気がないのだとか。一般の住居への強盗も日常茶飯事だ。2006年度は1万2761件も発生しており、日本人なら「3年住んでいれば1回は(住宅への強盗に)遭う」(松本英治・YKKサザン・アフリカ社 社長)。もちろん、日本人駐在員が住むような家には対策が施されている。“3つの防衛線”と呼ばれる鉄格子が、1つは表玄関、1つは寝室、1つはバスルームに備え付けられている。それでも、犯罪者がこの3つの防衛線を破るのにかかる時間はわずか5分程度。ただし、これはセキュリティサービスが駆けつけるのには十分な時間だ。防衛線はその間の時間稼ぎをするためのものなのだ。ちなみに、住居への侵入には、使用人が犯罪者を手引きしたり、犯罪者に情報を提供しているケースも少なくないが、「使用人が協力しないと、使用人の家族が殺される危険性がある」(松本氏)事情も関係しているという。近年は犯罪の組織化も進んでおり、首都プレトリアでは、本来安全なはずのショッピングモールに、35人組の強盗が入って入り口を封鎖。3時間かけてじっくり盗みを働いた事件も起こっている。今、南アフリカでは「2010年までに政府がどこまで組織犯罪を押さえ込めるかが重要な課題となっている」(宮司正毅・国際協力機構 客員専門員)。南アフリカでサッカー・ワールドカップの開催が予定されているからだ。残された時間は2年を切った。万全な警備状況とはいかない可能性が高い。すでに「金持ちが大挙してやってくると手ぐすねを引いて待っている輩が大勢いる」(現地駐在員)というから、無防備な日本人がノコノコと南アフリカにサッカー見物に行けば、いいカモになるのは確実である。

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9/23
(自民新総裁に麻生氏 ゆかりの地も声厳しく)
<前後略>モントリオール五輪・クレー射撃の日本代表選手だった麻生氏。現在、県内で唯一営業しているクレー射撃場「神奈川大井射撃場」(大井町赤田)の内田淳也専務(47)は「射撃の鉛弾の土壌汚染のこともあり、環境問題に力を入れてほしい。景気後退などで射撃をやる人が少なくなっており、経済対策もお願いしたい」と話す。
(野生動物の農作物被害が拡大:新潟)
上越市、柏崎市など上・中越地域の山間部を中心に、イノシシやカモシカによる農作物の被害が増えている。被害地域の中には、田がほぼ全滅したり、コメの収穫量が例年の半分に減ったりした農家もある。高齢で小規模な生産者が多く、「個人では防げない」と、行政に対策を求める声が上がっている。上越市内でイノシシ被害が目立つのは柿崎区。7―8月末までに18の集落で被害が確認された。同区下牧の箕輪和夫さん(70)は、約8メートルの畝2列に植えたサツマイモを食い荒らされた。同区竹鼻の女性(75)の田では、8月中旬からイノシシが稲を食べ、踏み倒すようになった。踏まれて土に埋まった稲は機械で収穫できなくなる。同市農業振興課によると「イノシシの被害は今までもぽつぽつあったが、今年は特に多い」。柿崎区を筆頭に吉川区、旧市域の中ノ俣など、被害範囲は例年より広い。柏崎市、糸魚川市、津南町の担当者も「今年は増えている」と声をそろえる。■少雪で分布拡大?急増の背景とされるのが「他県からの流入説」だ。イノシシは足が短くて体が重いため、雪が多い地域では行動できないとされてきた。しかし、野生生物に詳しい日本ほ乳類学会員の野紫木洋さん(76)=糸魚川市=は「最近は少雪で、分布域が拡大した」と指摘する。イノシシは人への警戒心が強い。高齢化に伴い耕作放棄地が増えたり、猟友会員が減ったりしていることなども、増殖や出没の一因とみられる。柿崎区下牧の箕輪和夫さんは被害に遭った当初、ネットを張り、ラジオで音を出して威嚇したが、学習能力が高いイノシシに見破られた。有効な対策は「絶対的な頭数を減らすこと」(柏崎市、津南町)とされる。上越市も今後、柿崎区でわなを設置し、猟友会に捕獲を委託する。だがイノシシは1度に7、8匹出産するため、「繁殖の勢いに(捕獲や駆除が)追いつかない」(十日町市)、「夜行性なので昼は出ないが、夜は銃で撃てない」(糸魚川市)など各自治体が頭を悩ませる。
(マタギ食文化再現 クマ肉など使った駅弁販売:秋田)
秋田県大館市の老舗弁当店・花善は、狩猟民マタギの食文化をテーマとした駅弁「マタギな鶏めし」を商品化する。クマ肉やキノコなどを使い15品のおかずを盛り込んだ弁当で、1食税込み5250円。10月に同店とJR秋田駅、東京駅で計400食を限定販売する。同店の名物弁当「鶏めし」に、秋田のマタギ文化にちなんだ食材を組み合わせた。クマ肉は、マタギ文化発祥の地とされる北秋田市阿仁地区の精肉店から調達し塩角煮とするほか、同市の阿仁川で育ったアユの甘露煮、県北部で採れたキノコ料理などを提供する。器にもこだわり、秋田杉を使った弁当箱は表面を焼いて焦がし、杉丸太をイメージさせる色合いとした。秋田杉のはしも付いており、弁当箱とともに再利用が可能だ。高価な弁当だが、食材や器の仕入れ値が高いため採算はとれないという。花善の八木橋秀一常務は「弁当を通じて、秋田の伝統的な食文化を県内外にPRしたい」と話している。販売期間は同店と秋田駅が10月11―13日。東京駅構内の「東京エキッチン」は同12、13の両日。同店か秋田駅で購入する場合は予約も受け付ける。連絡先は0186(43)0870。
(昭和で男性 クマに襲われけが:福島)
22日昼、昭和村佐倉字田面の山林で同村佐倉、会社員の男性(54)がクマに襲われ、左腕のひじ下付近をかまれた。男性は軽傷を負って帰宅した。同日午後1時20分ごろ、自宅から会津坂下消防署昭和出張所に通報した。会津坂下署によると、男性はキノコ取りに行く途中だったという。

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9/22
(配置換え直後…警察署で巡査長が拳銃自殺を図る:東京)
22日午前5時45分ごろ、東京都板橋区の警視庁志村署5階のトイレ内で、地域課の男性巡査長(26)が頭から血を流して倒れているのが見つかった。拳銃自殺を図ったとみられ、病院に運ばれたが意識不明の重体という。調べでは、トイレ個室内で倒れており、拳銃の発砲音を聞いた同僚が署内を探して見つけたという。当時は勤務中で、貸与されていた拳銃で頭を撃ったとみられる。遺書などは見つかっていない。巡査長は平成17年7月から志村署に配属され、交番勤務をしていたが、今月16日、警ら担当に配置換えになったばかりという。眞崎修署長は「拳銃を使用して自殺を企図したことは誠に遺憾。再発防止に努めたい」とコメントした。
(08政治決戦 麻生氏、新総裁へ 心労でも笑顔)
おしゃれ、放言癖、野心……。22日午後の投開票で麻生太郎幹事長(68)が新しい自民党総裁に選出される。麻生氏とは、どんな人物か。近くで見てきた人たちに聞いた。「クレー射撃は当日の天候、風を計算に入れて臨機応変に競技する。政治も一緒だ」日本クレー射撃協会副会長の渡辺幹也さん(69)は、麻生氏のそんな言葉を覚えている。クレー射撃でモントリオール五輪に出場した麻生氏と、一緒にナショナルチームに在籍したことがある。麻生氏が政治家になってからの言葉と記憶しているが、幹事長として安倍晋三、福田康夫両首相を支えつつ、回ってきたチャンスをすっとつかむ姿が重なった。吉田茂元首相の孫で旧産炭地・筑豊の財閥に生まれた麻生氏は「セレブ中のセレブ」だ。渡辺さんはこんな光景もまぶたに残る。埼玉県所沢市にあった射撃練習場。17~18歳だった麻生氏は運転手付きの高級外車で乗り付けた。当時既に専属コーチが付き、食事は銀座のすし店から取り寄せていた。「技術はトップ級だったが、実力をつけてきた人をうまく仲間に取り込んでいた。自分へのライバル心を抱かせないようにしていたのでは」。東京・青山の「テーラー森脇」社長の森脇精一郎さん(76)は、麻生氏が学習院の大学生のころから英国スタイルのスーツを仕立ててきた。麻生氏は服装に気を使い、ズボンのすそに鉛のおもりを20個ほど入れ、脚の線をまっすぐにしてスリムに見せていたという。「やせちゃった。大至急頼むよ」。総裁選のさなか、麻生氏から電話で依頼があり、ズボンのウエストを85センチから2~3センチ詰めたという。「初めてのこと。全国を飛び回る遊説のためか、首相の椅子が見えたことによる心労か」。森脇さんはそう思いやった。衆院議員を務めた父太賀吉さんの社長秘書だった深町純亮さん(83)によると、麻生氏は、「農林水産大臣は、通産大臣は……」とつぶやきながら組閣する吉田元首相のひざによくだっこされていた。深町さんは「一国のトップだから、発言には細心の注意を払ってほしい。どんな言葉が飛び出すのか心配で仕方がない」と案じた。22日午前10時すぎ、麻生氏は東京・渋谷の自宅を出た。濃いグレーのスーツ姿。雨の中、待ち構えた報道陣に過去3回の総裁選出馬を振り返ってみせ、「あの時より、やたらめたらと見かけない顔が、きょうは多いじゃないですか」と笑いながら言って、車に乗り込んだ。

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9/21
(アザラシ猟痛み与えるなら毛皮取引禁止へ:EU)
欧州連合(EU)がアザラシの毛皮取引の禁止措置に動き始めた。カナダなどで行われる狩猟が「動物に苦痛を与える残酷なやり方」というのが理由だ。牛や豚、鶏といった家畜の飼育や食肉加工の方法でも新たな規制措置が検討されるなど、欧州で動物に対しても「権利」や「幸福度」を配慮する風潮が強まってきた。今夏、EUの欧州委員会はアザラシの毛皮取引を禁止する法案を欧州議会などに提出した。毛皮を取るために捕獲されるアザラシは年間でおよそ90万頭。環境担当のスタブロス・ディマス欧州委員は「アザラシに苦痛を与えるような国からの加工品の輸入は認めない」と強腰だ。十数種類といわれる捕獲対象のアザラシが絶滅の危機にあるわけではない。EUが問題視するのはあくまで狩猟方法。毛皮を傷つけないよう頭を棒でなぐり、完全に死んでいない状態のアザラシから毛皮を取る方法が「不要な苦痛や痛みを与えるから」(ディマス委員)だ。欧州委は痛みを伴わない方法で採取された毛皮なら、これまで通りにEUでの取引を認めるとしている。
(イノシシ駆除で県が捕獲目標:広島)
広島県が過疎対策の一環として強化に乗り出したイノシシの駆除事業で、本年度の市町別の目標頭数が固まった。最多の2000頭を掲げる呉市など15市が県の補助を受け、わなの増強や一斉捕獲を実施する。県全体で前年度に比べ約1400頭多い1万5500頭を駆除し、農作物被害の軽減を図る。県の補助を受けた15市町の目標頭数は計7700頭で、内訳は呉市2000頭▽安芸高田市980頭▽東広島市760頭▽庄原市540頭―など。このほか、独自に捕獲に取り組む8市町で計約1500頭、猟友会などによる狩猟で約6300頭を見込む。
(間伐材活用しシカ食害対策の防護柵:静岡)
県は20日、富士宮市粟倉の富士山国有林で、「富士山3776自然林復元大作戦」を実施した。富士常葉大環境防災学部の学生ら約70人が参加。広葉樹の植栽地をシカの食害から守るため、間伐材を使った防護柵を設置した。県によると、防護柵に間伐材を活用するのは初の試みという。作業を行ったのは、平成11年にブナやカエデ、ナラなどの広葉樹を植樹した林。この林では、シカが苗木や成木の樹皮、葉などを食べる食害によって樹木の成長が阻害されているため、NPO法人富士山自然の森づくり(仁藤浪理事長)などが効果的な対策を模索していた。一般的な対策としては、金網、ネットなどの人工的な柵や狩猟などがあるが、費用や人手が掛かるため、同NPOが経費が要らず、景観を損なわない間伐材の活用を提案した。同作戦では、大学生が同NPOのメンバーの指導を受けながら、植栽地周辺の人工林からヒノキの間伐材を運び、積み重ねたり、立ち木にくくり付けたりして、高さ1・5―2メートルほどの柵を作った。仁藤理事長の「森のセミナー」も受講し、森づくりに対する理解を深めた。仁藤理事長は「安易に個体数を減らすのではなく、共存するための一手になれば」と話した。
(シカ料理普及へ指針 県が策定:山梨)
急増するニホンジカをジビエ(狩猟による野生鳥獣の肉)料理として活用しようと、県は野生のシカを食肉用に捕獲・解体する方法などをまとめたガイドライン(指針)を策定した。富士河口湖町と丹波山村が年度内にシカ用の食肉加工処理施設をそれぞれ完成させる予定で、2施設の稼働に伴い、山梨産ジビエの普及に弾みがつきそうだ。ガイドラインでは狩猟者や食肉処理業者向けにシカを食肉として流通できるよう詳細な手続きを記した。例えば、狩猟者に対しては、銃器でシカを捕獲する場合、腹部に撃つと、消化器などが破裂して食中毒の病原菌が肉部に付着する可能性があるため、頭部や胸部を狙うよう求めている。また、品質が悪化しないよう捕獲から食肉処理施設までの搬入は2時間以内を目安としている。食肉処理業者にも、内臓摘出などに使うナイフを83度以上の熱湯で消毒することや食肉に「加熱加工用」と表示することなど、細かく義務づけている。県内に生息するニホンジカは約8400頭と推計され、2006年度には林業で約1億700万円、農業で約2100万円の被害が生じている。捕獲されたニホンジカはこれまで埋めるか、焼却処理するのが一般的だった。県畜産課は「今後はシカ肉を山梨の新しい特産品として定着させたい」としている。丹波山村は年間50頭を食肉加工処理できる施設を建設する計画で、来年4月に村内にオープンする道の駅でシカ肉を販売したり、村営の温泉施設「のめこい湯」でジビエ料理として提供していく方針だ。富士河口湖町は年間150頭程度を処理できる施設を建設し、町内の宿泊施設や飲食店を中心に販売する。県はシカ肉の処理が軌道に乗れば、野生動物の食肉処理対象をイノシシなどにも広げていきたい考えだ。

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