<射撃ﾆｭｰｽ11月>

11/24
(散弾銃の弾、軽自動車にあたる:富山)
２１日午前、黒部市宇奈月町の山あいで、散弾銃の弾が走行中の車に当たる事故がありました。弾は後ろのガラスを割りましたが、運転していた女性にけがはありませんでした。黒部警察署によりますと、２１日午前１１時半頃、黒部市宇奈月町下立の県道黒部・宇奈月線で、５１歳の女性が運転する軽自動車が宇奈月温泉方向へ走っていたところ、近くに住む７６歳の男性が撃った散弾銃の弾が後ろのガラスに当たり、ガラスが割れました。弾は運転席の下から１発発見されましたが、運転していた女性にけがはありませんでした。黒部警察署によりますと、この地区は狩猟が可能な地区で、男性は、家の近くで野生のサルをみつけたため狩猟をしていたと話しているということです。警察では男性から詳しく話を聞いて事故の原因を調べています。
(猟犬２頭が行楽の家族襲う:福岡)
２３日午後０時５０分頃、福岡県八女市上陽町下横山の駐車場で、紅葉狩りに来ていた一家３人が猟犬２頭に手や足などをかまれ、いずれも約１０日間の軽傷を負った。猟犬は同県久留米市の農業男性（６３）がイノシシ猟のため、山中に放していた飼い犬４頭のうちの２頭。県警黒木署は男性から事情を聞いており、業務上過失傷害の疑いで書類送検する方針。同署の発表によると、かまれたのは福岡市城南区の会社員男性（４４）と妻（４１）、小学２年の長女（８）。ドライブに訪れ、車を降りて景色を眺めていた。会社員男性は右手首を３針縫い、左太ももにもけが、妻は右足首を３針、長女は尻を５針縫うけがを負った。猟犬は紀州犬で、４歳の雌（６５センチ、１２キロ）と３歳の雄（７２センチ、２０キロ）。通行人の通報で署員が駆けつけたところ、農業男性がすでに２頭を捕獲していた。男性は猟犬４頭を連れて山中に入ったが、途中で２頭を見失っていた。「人を襲うとは思わなかった」と話しているという。
(猟犬５匹が無事救出される:熊本)
宇城市の山中で、猟犬５匹が岩場のすき間に入り込み、抜け出せなくなって一週間、きょう午後、無事救出されました。猟犬５匹は、１５日の狩猟の途中に岩場のすき間に入り込み、入り口から７メートルほど奥にある深さ１・２メートルの穴の中から自力で抜け出せなくなっていたものです。現場では、きのう運び込んだおよそ１トンの機材を使い、朝から岩を砕くなどの作業が進められました。そして、６時間後、５匹とも無事に救出され、勢いよく水やえさを口にしていました。「皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。体重的には３分の１になっているけど健康的に問題はないです。あと２～３日休ませたらイノシシを追っていくと思います」（飼い主の村井さん）。
(食用のカモが４０００羽焼け死ぬ:青森)
２２日午前０時半ごろ、青森市野沢横手にある、カモ肉やフォアグラ生産の「ジャパンフォアグラ」（同市三内丸山、桑原孝好社長）のカモ肥育棟から出火し、木造平屋約９６０平方メートルを全焼した。棟内で飼育していたカモ約４０００羽が焼け死んだ。けが人はいなかった。同社は国内有数のカモ肉やフォアグラの生産・加工会社で、青森市内外の自社農場でカモを飼育している。同社の男性従業員によると、焼け死んだカモは来月に精肉として出荷される予定だったという。
(常陸宮ご夫妻が鴨場で外国大使ら接待)
皇族らが内外の賓客をもてなす恒例のカモ猟が１９日、宮内庁の鴨場（かもば）で始まり、常陸宮ご夫妻が埼玉県越谷市の埼玉鴨場で、駐日の外国大使らの接待役を務められた。埼玉鴨場では１０月、飼育していたおとり役のアヒルと食用のアイガモが鳥インフルエンザに感染したことが分かった。しかし弱毒性だったため殺処分は必要ないとされ、予定通り接待が行われた。ただ、アイガモは飼育しているものは使わず、外部から購入したという。
(シカ食害対策、「里守り犬」に期待:長野)
ニホンジカの食害に手を焼く佐久穂町は、シカを追い払う「里守（さとも）り犬（いぬ）」を試すことになった。２年前に里守り犬を導入した山梨県北杜、南アルプス両市を参考に獣医師の協力を得て近く訓練に入る。北杜市では、ニホンザルの食害に対処するため、岩場にも強い山梨県原産の甲斐犬など１７匹を実地訓練している。市林政課の小沢弘枝さんは「ここ２、３カ月、訓練地ではサルの姿を見なくなった、との声がある」と話す。佐久穂町では、町職員が飼っているコリー犬、小諸市の県動物愛護センターが保護している雑種の子犬（生後３～４カ月）を２匹もらい受けて訓練する。実地訓練に出せるまでに８カ月くらいかかるため、当面は町職員３人が飼い主になって効果を試す。町産業振興課林務係は、住民に参加を呼び掛け、里守り犬を増やしたい考えだが、「訓練期間が農繁期にかかるため二の足を踏んでいるようだ。我々が効果を上げれば、やってくれる人が現れるのでは」と星野博之さん（３４）。町の獣害は４、５年前から拡大し、昨年度は約１１００万円の被害が出た。町は有害鳥獣としてシカ１頭につき１万円（狩猟期間は５千円）の報奨金を出し、昨年度は約４００頭を駆除したが、追いついていない。近隣の村では駆除予算が底をつき、補正予算を組まざるを得ないほど深刻だ。
(「シカ肉」ミネラル豊富:長野)
県産のシカ肉は低脂質で、ミネラルを豊富に含むヘルシー食材－。県工業技術総合センターは２０日、長野市内で開いた研究発表会でこんな分析結果を発表した。ニホンジカの肉の本格的な栄養分析は全国初といい、生息数の増加によって農林業被害が増え、生態系への悪影響も指摘される中で、食用を含めた利用が広がるか注目される。県野生鳥獣対策室によると、２００６年の県内のニホンジカの推定生息数は約６万頭で、０１年から倍増。それにつれて農林業被害が広がり、０８年度は約５億円に上る。山岳地域にも生息域を広げ、ライチョウの餌になる高山植物の食い荒らしにもつながっていると指摘されている。同年度の捕獲数約１万５０００頭のうち、食用に回されたのは１割程度。県はペットフード原料などへの活用も試みているが、利用拡大の“切り札”がないのが実情だ。分析したのは、昨年９月から今年３月にかけて上伊那、下伊那など４地域で捕獲した計２３頭の前脚上部の肉。これまでも食用にされている部分で、分析によると、１００グラムあたりのタンパク質は８３・９グラムの半面、脂質は９・７グラム、エネルギー量は４３１キロカロリーだった。さらに、１頭分はミネラルも調べたところ、鉄１５ミリグラム、カルシウム４４ミリグラムが含まれていた。牛や豚などのもも肉と比べると、鉄やカルシウムはそれぞれ１・５～５倍、２～３倍で、脂質が少なく、ミネラルが豊富との結果になった。同センター食品技術部門加工食品部の唐沢秀行主任研究員は「シカ肉は一般的にもヘルシーなイメージがあるが裏付けができた。鉄など摂取量が少なくなりがちなミネラルを取るのにも有効」と期待。ミネラルについては分析頭数を増やしてさらに分析を進めている。
(トウガラシ成分で獣害防げ:愛知)
イノシシなどの農作物被害に悩む豊川市千両地区の住民が２１日、山と畑の境目などにトウガラシの成分を練り込んだ「激辛ネット」を設置した。激辛ネットは、市販されているトウガラシの５０００倍の辛さで、イノシシやシカなどの鼻を強く刺激し撃退する。新城市などで田んぼの周囲に設置した例はあるが、豊川市でも被害が目立ってきたため設置した。鳥獣被害防止総合対策事業として、市が同地区をモデル地区に選定。効果が確認されれば、３年かけて市内各地に設置する。この日は農家や市職員の約３０人が参加。高さ１メートルほどのポールを地面に打ち込み、４時間がかりで８００メートルほどネットを張った。
(クマ出没、注意呼びかけ:静岡)
静岡県掛川市郊外で、１０月中旬からクマの目撃情報が５件寄せられた。今のところ、被害は出ていないが、紅葉狩りや温泉巡りなどで山間部に出掛ける機会も増える季節でもあり、県自然保護室や同市が注意を呼びかけている。今月６日午前１１時半ごろ、同市日坂（にっさか）で、親類方の裏山を散策していた会社員、藤本明さん（６２）＝同市逆川＝が約１０メートルほど前を横切る体長１・５メートルほどのクマに遭遇した。藤本さんは、これまで何度かクマを見た経験があるため、目を合わせたままじりじりと後退したところ、クマは立ち去って事なきを得た。また、付近の畑で半径１５センチほどの動物のものとみられる足跡が見つかっており、市農業振興課は、近く定点カメラを設置して監視を行う予定。これまでに、クマを目撃したという情報は市や警察に相次いでいるものの、足跡やフン、樹木に残るつめ跡などはなく、クマがいる確証を得るには至っていない。足跡は、柔らかい地面に残っていたもので、クマと断定できないという。同課は「カモシカとクマを間違える例も多いが、慎重に対応していきたい」としている。県自然保護室によると、クマに遭遇した場合、目を合わせたまま、刺激を与えないようにゆっくりと後ずさるのが効果的という。また、クマは人間の存在を知っていれば近付いてこないため、山中を歩く際にクマ除けの鈴を身に付けていれば遠ざかっていく。同室は、実際にクマが確認されても即座に射殺することはせず、“山奥”に放すことにしている。「山に近付けばクマがいるかもしれないという認識を持って行動してほしい。もし遭遇しても正しい知識を持って適切に対処すれば、大きな事故になる可能性は低い」としている。
(カワウ捕獲最多１万９６４１羽:滋賀)
食害やフン害で琵琶湖周辺の漁業や環境に甚大な被害を与えているカワウの今シーズン（３～９月）の捕獲数が、２００４年の調査開始以来最多の１万９６４１羽に達したことが、県自然環境保全課などのまとめでわかった。秋季の生息数も２万９９６８羽と最少を記録。同課は「捕獲人員と日数をこれまで以上に増やしたことが要因」としている。県は２００４年から毎年、カワウの被害が特に大きい竹生島（長浜市）と伊崎半島（近江八幡市）で大規模な捕獲作戦を実施。繁殖時期に当たる５～７月頃に、県猟友会メンバーらが散弾銃を用い、１万６０００～１万３０００羽を捕獲していた。ただ、０７年までは繁殖数が捕獲数を上回ったために大きな効果が出ず、０８年はエサのアユが大漁だったことなどから生息数が前年の２倍で、０４年以降最多の７万４６８８羽まで増えてしまった。このため、県は０９年度のカワウ対策事業として０７年度の約４倍の２０００万円を計上。捕獲に携わる県猟友会のメンバーらも約７０～１５０人から約４００人と強化した。捕獲を実施した日数も、特に生息数の多い竹生島では、例年の約２０日間を６７日間と３倍以上に増やし、徹底的に駆除に当たった。同課は「目標とする生息数は４０００羽。ある程度の数に到達するまで、捕殺することはやむを得ず、来年以降も徹底して駆除していく」としている。
(仏像盗の元社長に懲役２年４月:京都)
京都市内の寺から仏像５体を盗んだ上、起訴されて保釈中に三重県の射撃場で銃弾を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた三重県四日市市東新町の元会社社長阿部逸男被告（５９）に対し、京都地裁は１９日、懲役２年４月（求刑懲役３年６月）の判決を言い渡した。渡辺史朗裁判官は判決理由で「他者の迷惑を顧みない、誤った信仰心に基づく自己中心的な犯行」と指摘した。阿部被告は公判で「朝晩（仏像に）祈れば阿弥陀様の霊が出てくる気がした」としていたが、渡辺裁判官は判決後「最終的に仏様に許してもらうことがあるにしても、やったことの責任はとってもらわねばならない」と説諭した。判決によると、昨年９月～ことし１月、京都市南区の東寺など５寺院から仏像５体や仏具を盗み、昨年１１月には２度にわたり同市伏見区の醍醐寺に仏像を盗むため侵入した。また、保釈中のことし６月、三重県伊賀市の射撃場で散弾銃の弾２５発を盗んだ。
(小豆島でイノシシ頻繁に出没:香川)
小豆島でイノシシが頻繁に出没するようになり、特産のオリーブの農園を荒らすなど農作物への被害が出ている。小豆島、土庄両町は対策に乗り出し、今月初めには初の捕獲に成功。イノシシは島内で繁殖している可能性が高く、今後は専門家のアドバイスを受けて本格的に捕獲を進め、被害の拡大防止に努める。両町などによると、島でイノシシの目撃情報が増えだしたのは昨秋ごろから。これまでに、イノシシと車が衝突する交通事故が４件発生。今年に入ってからは、オリーブ園の土が掘り返される被害が起きたほか、タケノコが食べられたり、イネが倒されるなどの被害報告もある。農作物への被害の発生を受け、両町は対策に着手。町がイノシシを捕獲するためのおりやわなを購入し、被害や目撃情報があった場所などに設置。９日には、小豆島町室生の国道４３６号近くの山林で、仕掛けたくくりわなに体長１・１メートル、体重５０キロのメスのイノシシ１頭がかかった。また、イネが倒される被害のあった田んぼなどでは試験的に電気柵を導入。狩猟免許を取得するための費用補助も行い、本年度は両町で合わせて１６人が新たに資格を取得した。今後は小豆島町が、県猟友会のメンバーから捕獲技術を学ぶ講習会を開くほか、イノシシの専門家を招いて生態などについても知識を深め、効果的な捕獲につなげることにしている。目撃情報の中には「イノシシの親子を見た」との証言もあり、イノシシは島内で繁殖しているとみられる。イノシシは繁殖力が強いことから、小豆島町は「来春にはさらに生息数が増えると考えられる。対策を急ぎたい」としている。
(減る狩猟者、作物被害懸念:福島)
農作物を荒らすイノシシやサルなどの駆除を担う狩猟者の数が減少の一途をたどっている。県は昨年度から担い手育成対策に乗り出したが、減少傾向は止められない。来月からは、改正銃刀法の施行により使用条件が厳しくなることもあり、農作物被害が広がりかねないとして、関係者は頭を痛めている。「銃を背負って１日山を歩くのが、年々きつくなってきている。以前は軽く飛び越えられた溝も、今じゃぎりぎりだよ」。１９日早朝、相馬市の山間部で、仲間５人とともにイノシシの駆除に出た県猟友会の阿部多一会長（７７）は、自身の体力の衰えを自嘲(じちょう)気味に話した。現在９０人いる同会相馬支部の会員のうち、６０歳以上が８割以上を占めている。菅野富康副支部長（７３）は「年をとってくると、家族からの『危ないからもうやめろ』という声も強まってくる。それで（狩猟）免許を返上する人がほとんど」と語る。県猟友会によると、会員数は１９７０年代の約１万６０００人をピークに年々減り続け、今年度は３７２６人になった。このうちの４５％が６０歳以上だ。動物愛護意識の高まりなどもあり、減少は全国的なもの。一昨年に発生した長崎県佐世保市での猟銃乱射事件などから規制も強化された。１２月４日には改正銃刀法が施行となり、狩猟者は猟のシーズン前、指定射撃場での技能講習が義務づけられる。県猟友会は「手続きが面倒で猟をやめる高齢者も多くなるのではないか」と危惧(きぐ)する。県循環型農業課によると、サルやイノシシ、クマなどの獣類による県内の農作物被害は、１９９０年代から徐々に増加。電気柵などの防除策も進むが、被害額は毎年１億～２億円に上る。被害面積は、４００ヘクタール～８００ヘクタールで推移している。柵やワナなどで対処できない部分を補うのが、銃による駆除で、各市町村が捕獲隊に委託しているが、ある自治体の担当者は「猟友会の人からは、あと５、６年もすれば隊を組めなくなると言われた。隣接自治体との広域連携も真剣に考えなければいけない」と頭を悩ませる。こうした事態に、県では狩猟者を育成する必要があるとして、昨年度から県内５地区で免許未取得者や初心者向けの技術研修会を開催。また、狩猟免許の新規取得者獲得のため、試験を農閑期にも新たに設置し、回数を年２回から３回に拡充した。これにより、昨年度の受験者は前年比２６人増の２１９人となり、今年も２回までで前年を上回っているが、減少のペースには遠く及ばない。県はさらに、今年度中にイノシシの保護管理計画を策定し、生息域や頭数の調整を図る方針だが、県自然保護課の担当者は「狩猟者による駆除ができなくなれば、被害拡大に歯止めがかからなくなるのでは」と懸念している。県猟友会では、自衛隊員の銃による駆除参加などを国に働きかけているが、阿部会長は「駆除には狩猟者の力がまだまだ必要。担い手確保のために、いろんな知恵を絞っていきたい」としている。
(銃器見本市が大盛況:アメリカ)
米国で、不況に伴う犯罪増加や民主党政権の銃規制強化への懸念から、銃器の売れ行きが非常に好調だ。米バージニア（Virginia）州シャンティリー（Chantilly）で前週末開かれた銃器や護身用品の見本市「シャンティリー・ガン・ショー（Chantilly Gun Show）」も大盛況で、購入後すぐ使用可能な状態で展示されたスミス&ウエッソン（Smith and Wessons）、グロック（Glocks）、ワルサー（Walthers）、コルト（Colts）、ベレッタ（Berettas）などの銃器に人だかりができた。同見本市には約260業者が出展し、主催者によれば3日間で約1万2000人の来場が見込まれる。会期中に500丁を売り上げたいという老舗銃業者のジェリー・コクラン（Jerry Cochran）さんによると、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の米大統領選当選が有力視されだした2008年10月から、銃器の売り上げは急に伸び始め、この1年で倍増した。今日、店頭で売られる銃器は、使用者の好みに応じて形もサイズも様々だ。女性向けに、持ち手がピンクやパールホワイトとカラフルなチタン製の超軽量拳銃もある。米国では、銃器を他人から見える状態で保持するか、許可証を所持していれば、弾薬を装てんした状態での銃器携帯が認められており、拳銃や半自動小銃がごく普通に販売されているのが実情だ。購入に際して記入する調査票では、犯罪歴の有無や不法移民でないか、ストーカー行為やハラスメントなどで裁判所命令を受けていないか、などが問われる。一方、「シャンティリー・ガン・ショー」一番の売れ筋でもあるテーザー（Taser）銃は、警察官が使用するスタンガン並みの威力を持ち、5万ボルトの強烈な電気ショックで相手を意識不明に陥らせるが、販売や購入に特別な許可は不要。350ドル（約3万円）前後で、ニューヨーク（New York）、ワシントンD.C.（Washington D.C.）以外なら米国内のどこでも入手できる。米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）の統計によると、オバマ政権による銃規制強化や不況下での犯罪増加への懸念の高まりを背景に、2009年1～3月の銃器売上は30％増加した。今年9月は12.4％増で、これは1か月あたり10万丁が売れた計算になる。2009年の年間総売上は、1350万丁に達する見通しだ。一方で、米国における銃が原因の死者数は年間3万人に上る。
(都城キジ肉、量産化めど:宮崎)
昔は高級食材として珍重されたというキジ肉の生産・販売に、都城市の企業が乗り出した。県内では初めてで、１年間の試行錯誤の末に安定出荷できる態勢を整えた。ただ、経営を軌道に乗せるには販売先の確保がカギ。試食会を催し、２５日には市長にも「都城の新たな特産に」とＰＲする。「みやざき霧島山麓（さん・ろく）雉（きじ）」と名付けられた都城産キジ肉は、雄飛できるか。キジ肉の出荷を始めたのは同市山田町の「宮崎県雉生産事業合同会社」。小中学校時代の同級生だった、建設業の木脇利博さん（６２）と精米業の志々目義民さん（６１）が共同出資した。知人から情報を得て、「誰もしていない」と聞いて挑戦を決意。昨年９月に北海道から親キジ２３０羽を導入し、飼育を始めた。まったくの素人で、ひなを成鳥に育てる育雛（いく・すう）箱も手作り。しかし、温度管理に失敗して一度に１００羽死なせたことも。結果、孵化（ふ・か）率は約６割。ひよこから出荷まで最低７カ月かかり、その間さらに１割が死んでいったという。１年でようやく、コウライキジ約２２００羽を飼うまでに至った。その肉は鳥の中でも豊潤な味わいが特徴で、「コクのあるうまみとさっぱりした口当たりの良さ」が売り。販売価格は１キロ４千円と鶏肉の倍ほどするが、カロリーや脂質が鶏肉より少なく、たんぱく質や鉄分は逆に多いという。現在は月間約５００羽の供給が可能だが、実際の出荷は４０羽ほどにとどまる。宴会メニューにキジ鍋を取り込んでくれた都城市のホテルとの契約以外は、個人客がほとんど。新しい販路を開拓し、年間供給を実現させることが次の課題という。販路を求めて木脇さんらは１９日、試食会を開いた。認知度アップが狙いだったが、予想を大きく超える約１５０人が集まった。出席者はアンケートに「キジ肉は案外柔らかい」と述べ、９５％が「もう一度食べたい」と回答。木脇さんらを喜ばせた。志々目さんも「一人でも多くキジ肉の愛好者が増えればうれしい」と手応えを感じ、「九州でキジ肉の生産を手がけているのは熊本県人吉市の１社だけ。都城の新しい特産品として全国に発信したい」。キジの卵の販売も近く予定し、自前の加工場建設の計画も抱く。木脇さんらは２５日、キジ肉を鍋や刺し身、炭火焼き、五目飯などに調理して市長室に持ち込む。長峯誠市長ら市幹部のトップセールスを期待する。
(カラス撃退へ音と光:岩手)
ＪＲ東日本盛岡支社（福田泰司支社長）は、カラスによる線路への置き石対策として、新たに音と光でカラスを追い払う忌避装置を東北本線の花巻―花巻空港駅間に設置した。同支社独自の取り組み。今後、効果が得られれば、実用化する。１９日の記者会見で発表した。新装置は、同駅間の１００メートル区間に設置。レール付近にカラスが侵入すると、赤外線で自動的に検知し、カラスの鳴き声（忌避音）やフラッシュを発光させてカラスを追い払う。鳴き声はカラスにとって「危険だ」と認識させる警戒音、悲鳴音に聞こえ、線路を「危険エリア」と学習させることで、レールに近づけないようにする。監視カメラで効果の検証を実施中。効果があれば、同支社管内の別の場所にも設置したい考えだ。同支社によると、本年度は１９日現在、カラスの置き石被害が１７件起き、昨年度の総数を上回っている。対策としてカラスの羽根を使った実物そっくりの模型と、反射する光と回転動作でカラスを遠ざけるステンレス製の風車を東北本線の８カ所に設置している。効果てきめんで、設置場所での被害は発生していないという。だが、対策を講じた場所以外での被害が増加し、東北本線以外では花輪線で２件、田沢湖、釜石、八戸線で各１件ずつ発生した。同支社は「ほかの場所へカラスが移動している傾向にある。カラスの模型と風車も効果があるため継続していきたい」としている。

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11/19
(クマに襲われ女性重傷:岩手)
18日午前、西和賀町で７３歳の女性が自宅そばでクマに襲われ大けがをしました。命に別状はないということですクマが出没したのは西和賀町沢内の太田地区で、きょう午前９時ごろ理容業の米澤幸子さん７３歳が自宅裏で野菜を洗っていたところ突然、クマが現れました。このため米澤さんは逃げようとしましたが後ろから襲われ頭や背中をひっかかれて大けがをしました。命に別状はないということです。近所の男性がクマを追い払おうと近づくと、クマは米澤さんから離れ、男性に向かってきたため、男性は家の中に逃げ込みました。近所の人は「立ち上がると私より大きいくらい」「びっくりした」と話していました。クマはその後、近くの山に逃げましたが足跡の大きさが２０センチほどあることから成獣とみられ地元の猟友会などが警戒しています。現場は、県道沿いに民家が立ち並んでいて、この周辺では４月以降、たびたびクマの姿が目撃されていました。
(ヌートリア食害拡大:岐阜)
岐阜市南部の境川沿いで、国の特定外来生物で大型ネズミのヌートリアによる農作物の食害が広がっている。市は猟友会や市民有志の協力で駆除に取り組むが、繁殖力が強く「焼け石に水」の状態。市は住民による予防策を支援するため１２月１日から境川流域の長森地区で初めて講習会を開き、広域的な対策に乗り出す。「川沿いの畑に植えたカボチャやサツマイモが軒並みやられている。収穫時期のおいしいものを狙って食べる」。境川流域の茜部地区に畑がある古田俊郎さん（７１）は憤る。市農林部によると、ヌートリアの被害は約２０～３０年前まで市北西部の伊自良川周辺で多かったが、近年は徐々に南下。昨年から茜部地区など境川沿いで被害が増えている。２００７年度は市内でイネや葉野菜を中心に１７・８ヘクタール、１７１万円の被害が出た。県内でも生息域が広がっている。県農業振興課によると、０７年までは岐阜市や瑞穂市、関市など県南部に限られていたが、昨年に初めて恵那市で確認。下呂市でも目撃情報が寄せられている。岐阜市では猟友会に捕獲を委託する一方、市民に箱わなを貸して捕獲を推進。０７年度には３５６頭を捕獲した。茜部地区では、古田さんら有志４人が連携。市からわなを借り、１８日までの１カ月間で３８頭を捕獲した。メンバーの福田勝己さん（６９）は「ここで駆除してもほかの地区からやってくる。境川沿い全体の問題」と広域的な対策を訴える。講習会は年度内に２回を予定。生態や防衛策、捕獲方法などを解説する。市農林部は「被害が拡大する中で、一部の人の対応には限界がある。より広域的に取り組んでいきたい」と話している。
(秋の名物ノジギク、シカが食べてほぼ全滅:大分)
佐伯市蒲江の「里の駅　たかひら展望公園」で、秋の名物となっているノジギクが、シカの食害で大打撃を受けた。２２日には「のじぎく祭り」を控えており、里の駅を運営するＮＰＯ法人・蒲江の海の関係者は「一輪でも多くの花をお客さんに見てもらいたかったのに」と落胆している。ノジギクは、直径２、３センチの白い花を無数に付ける多年草。旧蒲江町時代から住民らが公園のサイクリングロード沿いに植栽し、一時は約１００万本に増えた。数年おきに台風被害やシカの食害に遭っているが、徐々に回復し、昨秋はサイクリングロードにはみ出して咲く花も多かった。蒲江の海によると、シカは今月に入ってから夜間に出没して花を食べるようになった。のり面の高さ１メートル以上と、食害防止用の網で囲った場所以外はほぼ全滅という。散歩に訪れていた地元の女性は「去年までは白い花で埋め尽くされて、美しかったのに……。残念です」と話していた。
(中央道にシカ、上下通行止め:岐阜)
１８日午後１時３０分頃、恵那市の中央自動車道下り線の恵那インターチェンジ（ＩＣ）付近で、同所を走行していた車両の運転手から「道路内にシカが立ち入っている」と１１０番があった。県警高速隊が駆け付けたところ、大きさから子供と見られるシカ１頭を同所付近の路上で発見した。シカは、高速隊員らが駆け付けた直後に上り線に入って乗用車と接触し、路肩にうずくまったところを捕獲され、けがをしていたため、中津川市の動物病院に運ばれた。この影響で、同２時５分から約１時間１０分間、恵那ＩＣから瑞浪ＩＣ間（約１８キロ）が上下線ともに通行止めとなった。
(林道に白いサル:新潟)
新潟県阿賀町の林道で、白いニホンザルが目撃されていたことが１８日、分かった。新潟市のアマチュア写真家の男性（７９）が１３日、撮影に成功した。山形県米沢市の吾妻山周辺では白いサルが生息し、米沢市が天然記念物に指定している。これまでに富山県東部でも見つかっているが、米沢市の担当者は「米沢市以外での目撃情報は珍しい」としている。撮影した男性によると１３日午後、林道の路肩にいた群れの中に、１匹だけ成獣とみられる白いサルがいるのに気づき、１０数メートル離れた車の中から撮影した。

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11/18
(ＪＯＣ、クレー射撃協会の混乱で加盟団体審査委を設置へ)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１７日の理事会で役員人事をめぐって内紛が続く日本クレー射撃協会について、近く加盟団体審査委員会を開いて問題解決にあたることを決めた。同協会は旧執行部が新執行部を相手に訴訟を起こすなど対立が続いていて、文部科学省から事態を解決するよう要請を受けたＪＯＣは双方から事情を聴いて対処する。審査委では過去に日本バスケットボール協会や全日本テコンドー協会の内紛を解決した例がある。
(狩猟中に仲間の弾が貫通:千葉)
１７日午後１時半ごろ、千葉県市原市石塚の山中で、イノシシなどの猟をしていた同県四街道市、会社員、中島英治さん（６１）の左脇腹に、仲間の男性が撃った弾が当たった。市原署によると、弾は貫通、中島さんは病院に運ばれたが命に別条はないという。同署によると、中島さんは仲間７、８人と猟に来ていた。撃った男性は「つまずいて発射してしまった」と話している。弾は２０～３０メートル離れた中島さんに当たった。市原署は業務上過失傷害容疑で男性から事情を聴いている。
(飯田市上村の７人新たに狩猟免許取得:長野)
地域ぐるみでニホンジカなどの野生鳥獣被害対策に取り組もうと、飯田市上村の住民７人が本年度、新たに狩猟免許を取得した。高齢化などで最近は１０人前後だった飯伊連合猟友会上村支部の会員数は、約３０年前と同水準の１９人に。熊谷清登支部長（７０）は「支部が活気づいた。今後も皆で協力して鳥獣被害に対応したい」としている。７人は６０～７０代男性で、熊谷さんの呼び掛けに応じ今秋、講習を受けてわな猟の資格を取得。今後、自分たちの畑や地区の周辺で捕獲を試みる。上村ではソバやブルーベリーなどがニホンジカや猿に食べられる被害が続出。農家も畑の周囲に網や電気柵を設けるなどしているが、今年も網を跳び越え侵入する例があったという。新たに免許を取った下栗地区の成沢巻人さん（７１）は「何種類もの作物を食べられ、もう放っておけない。少しでも被害を減らしたい」と話す。飯伊連合猟友会の会員数は１９７０年代は２千人台だったが、８８年度に１千人を割り込んだ。最近１０年間も微減傾向で、昨年度は７７５人。平均年齢も約６２歳と高齢化が目立つ。一方で狩猟や個体数調整（駆除）によるニホンジカの捕獲数は昨年度、４３５４頭と過去最多だった＝グラフ。飯田市林務課によると、昨年度に市内で個体数調整で捕獲されたニホンジカ１２９９頭のうち、上村は地区別で最多の５５６頭。今回免許を取った新メンバーらは来春、有害鳥獣駆除の講習会に参加する予定という。熊谷さんは「わな猟は農作業の合間にも取り組める。猟友会員を何とか増やし、畑を守りたい」と期待を寄せている。

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(銃暴発、６８歳男性死亡:新潟)
１６日午前８時２５分ごろ、五泉市上大蒲原の市道で、埼玉県坂戸市関間、無職山口達也さん（６８）が頭から血を流して死んでいるのを通行人が発見、１１９番通報した。五泉署によると、山口さんの頭部には銃弾が貫通した跡があり、そばに散弾銃が落ちていた。同署は、山口さんが落とした散弾銃が暴発したとみて調べている。現場近くには池があり、山口さんはカモ１羽を捕獲していた。県猟友会によると、県内は１５日に狩猟が解禁されたばかり。通常、散弾銃を持って移動する際には銃弾を抜くという。山口さんは３５年前から猟銃所持の許可を受けているベテランであることから、カモ猟の最中、見付けた獲物を狙おうとした際、過って銃を落とした可能性があるという。県警生活安全企画課によると、県内で猟銃所持の許可を受けているのは２９２８人で、計６０９６丁（９月末現在）。過去１０年間で銃の暴発による死者はいないという。
(サル対策は地域ぐるみで:長野)
ニホンザルによる農作物被害に苦しむ池田町の山間地・法道地区で１６日、地元住民の集落自衛組織「中山山地の農地を守る会」（井上宏会長）の会員をはじめ、応援の県北安曇地方事務所や町の職員らが、サルを呼び込まないように収穫見込みのないカキの実を収穫したり＝写真＝、地主が不在がちな土地のやぶを刈ったりした。中山山地は池田町東部の山地一帯の通称で、大町市や生坂村と境を接している。サル対策は市町村や地方事務所ごとの行政区割りのため、移動するサルの群れに対処するには不都合が多かったという。井上さんらは昨年初め、隣接地域も含めて広域的に対策を講じる「守る会」を発足させた。県の元気づくり支援金も受けて、電気さくの設置ややぶの刈り払いなど、サルの嫌がる環境づくりに取り組んでいる。有害鳥獣の巡視員でもある井上さんは、隣接する地域の巡視員とサルの群れの動向について連絡を取り合っている。今後、地域の連携をさらに強めたいという。１６日は、農業中山登史さん（８１）が所有する渋柿の大木から、たわわになった実を収穫した。中山さん方ではかつて干し柿にしたが、最近は放置している。サルの群れは、野菜、果実を手当たり次第食い散らしていくという。中山さんは「過疎もサルの被害も、かつてはこんなことになるとは思わなかった」と、守る会会員らの作業を頼もしそうに見守っていた。
(鳥獣害対策に廃棄漁網で防護ネット:和歌山)
串本町は１６日、不用になって廃棄された養殖用の漁網を、鳥獣害対策用の防護ネットとして再利用する事業をスタートさせた。和歌山東漁協に業務を委託し、年内に１００張り以上を裁断、希望する農家に配る。同町でかつて主力だったマダイの養殖は、魚価の低迷や飼料の高騰などで厳しさを増し、近年では廃業する業者も多い。同漁協によると串本、大島両地区では１０年前の約４０業者から半減した。処分に多額の費用がかかるため、漁港内に放置されたままの漁網は多い。一方、町内では、シカやイノシシに加え、アライグマなどによる農作物の被害が年々増加。防護柵などを設置する際、町から半額の補助が受けられるものの、小規模農家にとっては負担が大きい。これまでも、漁協を通じて漁網を譲ってもらう農家はいたが、平均的な漁網は１２メートル四方で、深さは６～７メートル。重さも１００キロ以上あるため、運搬が困難だった。このため、漁網を適当な大きさに裁断し、防護ネットで再利用してもらうことを計画。事業費４５０万円は、緊急雇用対策と連動させ、漁業者やその家族らに呼びかけたところ、１８人から申し込みがあった。この日は、大島漁港で作業が行われ、地元の主婦ら３人が参加。漁協職員のアドバイスを受けながら、はさみを使って、漁網を縦２メートル、幅２５メートルほどのネット２枚分に切り分けていった。同漁協の福島勝司総務部長は「３０～４０年以上前に放置された漁網もある。鳥獣害対策に利用されれば、一石二鳥でありがたい」と話していた。
(アナグマ捕獲増える:和歌山)
紀南各地でこの秋、アナグマ（イタチ科）が捕獲されたり、目撃されたりする事例が増加している。田畑を荒らすなどの被害は少ないが、白浜町では有害獣捕獲許可が出された。町関係者は「夜行動することの多い動物だが、近年、昼間も行動するようになってきている」と話している。白浜町では、アライグマやハクビシンと間違えて連絡してくることがあり、実際に捕獲かごを設置して捕獲するとアナグマだったことが多かったという。10月下旬には民家の庭にアナグマが現れてふんをして困っていると連絡があり、町が有害駆除で捕獲した。田辺市の大塔行政局管内では９、10月に５匹のアナグマが相次いでアライグマ用の捕獲かごに掛かった。農作物を食べることはないが、ミミズなどの土壌動物や埋めた残飯を探して農地を掘り起こしてしまうという。上富田町でも最近、同様の傾向があり、アライグマ用の捕獲かごにアナグマが掛かる例が増えている。担当者は「生息数が増えたというより、民家の近くに出没して見掛ける機会が多くなってきた可能性がある」と話している。アナグマは、森や林でトンネルを掘って生活している。土壌動物や小動物を主に捕食する。ずんぐりとした体形で、鼻筋が白っぽいことからハクビシンと間違われやすい。
(クマの目撃情報相次ぐ:静岡)
掛川市北部地域でクマを目撃したとの情報が、１０月中旬から１カ月足らずの間に５件相次いだ。中には１０メートルの距離でにらみ合った人も。食害やひっかき傷などクマと断定できる痕跡はまだ見つかっておらず、出没の原因も不明だが、市や現場近くの小学校は子どもの安全対策に力を入れている。掛川市逆川の会社員藤本明さん（６２）がクマとみられる動物に出くわしたのは、今月６日の昼前。休みで親類宅の裏山を歩いていると、前を黒い固まりが横切った。思わず「クマだ」と声が出た。気付いた動物はその場で立ち上がった。高さは小柄な大人ほど。約１０メートル離れて、１０秒ほど見つめ合った。渓流釣りが好きで寸又峡や秋田県でもクマに出遭い、習性を心得ている藤本さんは「目をそらしちゃいかん。逃げると追ってくる」と判断。にらみ合いながらじりじりと横歩きし、視界から消えた途端に駆けだした。「後で思い出そうとしても、（本州に生息するツキノワグマの）月の輪があったかどうかは分からない。ただクマであることは間違えようがない」と振り返る。岐阜県の乗鞍スカイラインで観光客らがクマに襲われ、９人が重軽傷を負った今年９月の事故が記憶に新しい中、５カ所の目撃地点に近い原泉、原田、西郷小学校などはランドセルに鈴を付けたり、集団下校や地域の見回りを強化したりした。撃退スプレーを備えた学校もある。原泉小児童の保護者は「簡単に人を襲わないとは聞くけど、乗鞍の事件があったから心配」と漏らす。クマは昨年から何度か目撃されており、掛川市は静岡県や猟友会とクマよけ対策や人が襲われた場合の捕獲手順を話し合った。県自然保護室によると、今年に入って藤枝市や川根本町でも計３件の目撃があった。ツキノワグマは個体数が減って保護対象になっており、捕獲しても「基本的には山に放す」という。野生生物に詳しい県森林・林業研究センター（浜松市浜北区）の大橋正孝研究員（３９）は「この時期に出てくるのは餌が不足する場合だが、柿などの果樹に固執していない」と首をひねる。「出没の原因を探して、取り除くのが第一だ」と話す。
(間伐材で大規模なイノシシわな作り:岐阜)
イノシシの被害に悩む恵那市山岡町の住民たちが１５日、間伐材を使ったわな作りに取り組んだ。長さ約３・５メートルの間伐材１００本余を柵状に立て、内側に捕獲する大掛かりなもので、「イノシシが少しでも減ってくれれば」と願っている。わな作りを進めているのは、同町３号組自治会の有志５人と、町内の水野利雄さんら猟友会２人の計７人。イノシシの被害は全国の山間地で相次いでいるが、同所でも年々ひどくなっているという。住民たちは電気ショックで追い払う電気牧柵を設けるなどしているが、なかなか効果が上がらないことから、協力してわなを仕掛けることにした。恵南森林組合からも間伐材の提供を受け、住民たちは今月１日、山から切り出すなど準備。この日は終日、重機も使いながら休耕田に立てるなどの作業に励んだ。わなは柵の内側に餌としてジャガイモやサツマイモを置き、イノシシが入ると出入り口が閉まる仕組み。来年２月ごろから稼働させる予定としている。
(クジャク対策など要請:沖縄)
小浜地区を対象とした町政懇談会が16日午後、小浜公民館で開かれ、小浜、細崎両公民館が合わせて15項目を要請した。町政懇談会は、去る10月26日の黒島地区を手始めに町内8地区で開催され、今回の小浜地区で終了した。町では、各地域で出された要望事項のなかから優先順位を付け、次年度の当初予算に反映させるなど、順次、解決を図る方針。小浜公民館の要望事項は(1)クジャク対策(2)サトウキビ収穫機の早期実現(3)海岸漂着ごみ清掃(4)未整備農道の整備(5)老人の病院への船賃無料化など11項目。入川勝夫館長が代表して要望した。このうちクジャク対策について真謝永福農林水産課長は「有害鳥獣駆除の申請があり、捕獲器を使って駆除に当たっている。銃を使った駆除は厳しい」とした。また、はいむるぶし、南西楽園への防災無線設置について亀井保信総務課長は「宿泊客に必要のない情報まで流れる。事務所に戸別受信機を設置できないか、調整したい」。病院に行く高齢者の船賃の補助・無料化については屋良三介護福祉課長が「財政面や上司と相談したい」と回答した。細崎地区は藤吉浩次細崎公民館長が(1)加工場の新設・冷凍冷蔵庫設置(2)排水ますのフェンス新設・排水溝のふた設置(3)コンポストの横穴改善(4)海人公園のすべり台ローラーの修理の4項目を要望した。加工場の新設・冷凍冷蔵庫設置について真謝農林水産課長は「県と調整している。周囲を囲い、荷さばきが出来る程度の物は補正予算で要求している」と回答した。また、排水ますなどへの対応は野底忠建設課長が「現地を調査し、実態を踏まえ対応したい」と述べた。このほかに、参加者からは、町営団地や現在建設中の町立小浜保育所などへの防災無線の戸別受信機の設置やウテスク山の集落跡地の調査、次年度以降の海岸漂着ごみ回収事業などについても質疑があった。川満栄長町長は最後のまとめで「無駄を省き、町民のために使えるお金を作りたい。町単独事業は極力避け、国、県の補助を導入したい。事業導入が遅れることもあるが、国、県に要望し、あきらめずに取り組みたい」と述べ、理解を求めた。
(地域が一体になって対策を:宮崎)
県内の鳥獣による農作物被害が年々深刻になっている。一部農家だけの問題でなく、県、市町村も含めた地域全体で真剣に対策に取り組むべき時期に来ている。県の調べでは、２００８年度は県内約１５００ヘクタール余りの農地に被害があり、被害額は約２億円に達した。イノシシによるものが最も多く８千万円、次いでシカ５千万円、サル４千万円と続く。作物別では、ハクサイ、キャベツ、ダイコンなど野菜が６千万円、水稲５６００万円、飼料作物４５００万円などだ。県農民連盟とＪＡグループは１０月、県に対し鳥獣被害対策の強化を要請した。県内にサルは８０群れ・４千匹、シカは７万７千頭が生息していると推定されている。シカの場合、植林した杉やヒノキの苗木を食べたり、木の皮を角で削るなどの被害が増えており、昨年度の森林への被害額（国有林を除く）は５５００万円に及んだ。シカは県境を越えて広域的に生息していることから、宮崎、熊本、大分、鹿児島県と各県の２７市町村、九州森林管理局は１０月１８日、一斉捕獲を行った。昨年度の春と秋の一斉捕獲では、本県だけで３１９頭、４県で８８９頭を捕獲した。さらに県内の年間の捕獲量は約８千頭近くに上る。生息数の１割ほどになる。それでも頭数は増え続け、被害が減ることはない。「全国の例を見ても、捕獲をいくらしても被害の軽減にはつながっていないようだ」。県営農支援課の担当職員はそう指摘する。なぜ、野生動物は人が住む地域へ下りてくるのか。それは彼らにとっておいしい餌場がそこにあるからにほかならない。例えば、収穫間近のトウモロコシ畑があり、厳重に柵で囲んであったとする。だが、収穫後の隣の畑では、野菜くずがそのまま畑に捨てられていたとしたら、ごちそうを求めて鳥獣は集まってくる。さらに畑の周囲が耕作放棄地になっていてやぶが茂っていれば、そこは鳥獣にとって格好のすみかになるだろう。非農家の人が何げなく捨てた生ごみも鳥獣を招くことになるかもしれない。県は今年、鳥獣害自衛体制緊急整備事業を始めた。野生鳥獣を近づけない集落づくりの取り組みに補助金を交付し支援するためだ。全国では鳥獣の生態を学ぶ研修を深めた地域ほど、被害が少なくなってきている。また、農地を活用して農業が盛んな地域ほど被害は少ないという。集落が過疎化、高齢化し、元気がなくなるにつれ、野生鳥獣が集落に近づくようになってきた。地域住民が力を合わせて集落を活性化させることが、根本的な鳥獣対策につながるだろう。非農家も都市部の住民も自分たちのこととして考え、対策に協力したい。それがひいては農業を守り、地域を生かすことにつながる。

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(猟銃が暴発か、男性死亡:新潟)
１６日午前８時２５分ごろ、新潟県五泉市上大蒲原の農道で、男性が頭から血を流して倒れているのを通りかかった人が発見、１１９番通報した。消防署員が駆け付けたが、男性は既に死亡していた。五泉署によると、男性はあおむけに倒れていて足元に散弾銃が落ちていた。ベストなどの服装から狩猟に来ていた可能性が高く、同署は銃が暴発したとみて調べている。付近には埼玉県ナンバーの車が止められており、同署は身元の確認を急いでいる。新潟県では１５日に狩猟が解禁されたばかりだった。
(イノシシ求め、ハンター猟場へ:兵庫)
全国的に狩猟が解禁された１５日、「ぼたん鍋」で有名な篠山市でも早朝から、ハンターがイノシシを追った。篠山市猟友会さつき会の１１人は、同市西野々周辺を初日の猟場として選んだ。休耕田で複数の足跡を見つけ、「４０キロはある母親と子どもの４頭がいる」と予想し、猟犬５匹で獲物を追い込み、逃げ道でイノシシを迎え撃つ「追山猟」を展開。約２時間、猟犬がイノシシを追ったが振り切られ、初日は収穫がなかった。隊長（６２）は「例年並みの５０頭は捕りたい」と意気込んでいた。毎年約２０００頭を取り扱う篠山市乾新町のイノシシ肉卸販売店「おゝみや」は、「今年は大きな台風の影響を受けず山が豊かなので、脂の乗った良質な肉が期待できる」と話している。狩猟期間は来年２月１５日まで。農産物の食害が大きいニホンジカのみ、今年から淡路地域を除き３月１５日まで延長された。
(狩猟が解禁、入猟者８３４人:群馬)
県内は十五日、二〇〇九年度の狩猟が解禁された。県自然環境課によると、初日の入猟者は正午現在で八百三十四人で、前年よりやや少なかった。期間中の事故や違反を防止するため、県や県警、県猟友会などは計約五百人体制で、各地の猟場をパトロールした。同課によると、狩猟期間は来年二月十五日まで。県北東部と県南西部は、シカ猟に限って同月二十八日まで延長される。県南西部が対象になるのは初めてという。安中署では十五日早朝、同市東上秋間の同署秋間駐在所近くで、狩猟解禁に伴う検問を実施。署員がハンターの狩猟免許などを確認し、誤射などの事故防止を呼び掛けた。
(狩猟解禁、野山にハンター繰り出す:岐阜)
県内の今シーズンの狩猟が解禁された１５日、揖斐郡大野町の根尾川河川敷でもハンターが銃声を響かせた。猟期は来年２月１５日まで。狩猟の対象は、カモやキジなどの鳥類２９種と、イノシシやシカなどの獣類２０種。同河川敷では、ハンターらが日の出とともに一斉に繰り出した。この日は、県西濃振興局揖斐事務所や揖斐署、揖斐郡猟友会員ら計約４０人が狩猟パトロールを実施。１０班に分かれて、ハンターに安全と事故防止を呼び掛けるとともに、鳥獣保護区や休猟区を巡回して狩猟が行われていないか確認した。
(狩猟が解禁、掛川市西部は「保護区」解除後初:静岡)
県内各地で１５日、狩猟が解禁となった。各地の猟友会メンバーは今シーズンの初獲物を狙った。県内で初めて「鳥獣保護区」を解除し、特定鳥獣の捕獲ができるようになった掛川市西部地区でも、日の出とともに狩猟者らが山に入った。狩猟期間は来年２月１５日まで。同地区はイノシシの農作物被害が急増したため、イノシシとニホンジカに限って狩猟を認める「狩猟鳥獣捕獲禁止区域」として新たに指定された。同区域は原田、桜木、原谷の３地区にまたがる１０９０ヘクタール。同区域では県中遠農林事務所職員と鳥獣保護員、掛川署員ら７人が巡回して、狩猟者に登録証の提示を求めた。狩猟が解禁になった１５日、県警などは午前５～７時の２時間にわたって県内一斉取り締まりを実施した。狩猟に関する事故や違反は確認されなかった。
(夕闇の中、カモ狙う:石川)
狩猟が解禁された１５日、加賀市の片野鴨池周辺で石川県有形民俗文化財の「坂網猟」が始まり、大聖寺捕鴨（ほこう）猟区協同組合員が藩政期以来の伝統猟法でカモを狙った。組合員２１人は高台にある３カ所の「坂場」に登り、長さ約４メートルのＹ字型の坂網を手に身を潜めた。日没直前の約１５分間、鴨池から餌場へ飛び立つ群れをめがけ、次々と網を放り投げた。初日は時折強い風が吹く悪条件となり、カモは１羽も捕獲できなかった。組合員によると１５日現在、鴨池の約６００羽をはじめ、市内各所にガン・カモ類が飛来しているという。県自然保護課によると、初日に県内で出猟したハンターは６９人（前年比３１人減）だった。狩猟期間は来年２月１５日までで、オスキジやカルガモなど鳥類２９種、イノシシやキツネなど獣類２０種の狩猟が日の出から日の入りまで可能となる。生息地が拡大しているイノシシについては来年３月３１日まで延長する。県警などの狩猟指導取り締まりも１５日始まり、警察官や鳥獣保護員ら８９人が禁猟区などでの違法行為に目を光らせた。同日は狩猟違反はなかった。
(狩猟が解禁:広島)
狩猟が解禁された１５日、県警は県内各地の猟場で、誤射につながりかねない危険な違反行為の取り締まりをスタートさせた。猟期末の来年２月末まで行う。県内２２署の約３５０人が出動。鳥獣保護区や休猟区、公道など禁止区域での猟銃発射や実弾を装てんした状態での銃の携帯・運搬などを監視し、ハンターに適切な取り扱いを指導した。初日は違反や警告はなかった。県警生活安全企画課によると、県内では昨季、誤射などの事故で２人が死亡。禁止区域で猟をするなどした２人を銃刀法違反などの容疑で書類送検している。
(２月１５日まで狩猟解禁:長野)
県内の狩猟が１５日、解禁された。県警のまとめによると、昨年より約１５０人多い８５０人が山や河川敷で猟を始め、警察官や猟友会員ら約７３０人が各地で事故防止の指導をした。狩猟期間は来年２月１５日まで。頭数が増えたニホンジカとイノシシは、わな猟に限って同３月１５日まで。長野市若穂綿内の犀川河川敷では午前６時半ごろ、８人が猟を開始。小山英雄・若穂猟友会長（７０）は「銃口の先に民家や公道がないか確認し、安全を第一に考えてほしい」などと呼びかけた。県鳥獣保護員や長野中央署員ら４人も、ハンターが公道を移動する際、銃にカバーを付けているかなどを確認した。県警生活安全企画課によると、この日は、事故や銃刀法違反などによる摘発、指導はなかった。
(ハンター繰り出す:長野)
狩猟が解禁された１５日、県内各地で、ハンターが日の出とともに猟に繰り出した。長野市若穂綿内の千曲川河川敷では、約１０人のハンターが互いの位置を確認し合いながら、鳴き声などを頼りに静かに歩み寄り、キジやマガモを狙った。猟期は来年２月１５日まで。ニホンジカとイノシシのワナ猟は来年３月１５日まで。
(夜明けに銃声響く:富山)
富山県内で１５日、狩猟が解禁となり、富山市金山新東の神通川河川敷など各地の狩猟場では、県内外の愛好者が日の出とともに銃声を響かせた。県自然保護課によると、県内の狩猟登録者は１００９人で、昨年より２１人減った。この日は朝からの悪天候の影響などで、各地の狩猟場の人出はいまひとつだった。小矢部川などで仲間１０人とカモ猟を行った高岡市猟友会の西本博志会長は「例年より獲物は少なかった」と残念そうに話した。狩猟期間は来年２月１５日までとなっている。
(野鳥の会設立者しのぶ:神奈川)
野鳥愛好家でつくる「日本野鳥の会」の設立者で、環境保護活動などに努めた野鳥研究家の故中西悟堂さんの意志を継ごうと15日、横浜市栄区上郷町の「横浜市民ふれあいの里上郷・森の家」で、「中西悟堂研究大会」が開かれた。中西悟堂協会と生態系トラスト協会、日本野鳥の会神奈川支部の主催で、大会は今年で２回目。全国の野鳥の会支部のメンバーら約85人が参加した。「悟堂に学ぶ」と題した研究大会では、ともに中西さんと親交があった野鳥の会神奈川支部顧問などを務める柴田敏隆さんと生態系トラスト協会の中村滝男会長が講演。１８９５（明治28）年生まれの中西さんの生き方や野生生物に対する思いを振り返りつつ、環境問題における今後の課題などについて訴えた。柴田さんは「幼いころに両親を亡くした悟堂先生の孤独を癒やしたのが野鳥だった」などと、中西さんが自然に親しんだきっかけを紹介した。中村さんは「悟堂先生は野生生物の命を奪う銃猟を大変問題視していたが、現在でも有害鳥獣駆除を名目に多くの生物が命を奪われている。人と生物の共生を願った悟堂先生の意志を引き継ぎ、銃猟と銃の所持が禁止される社会をつくっていこう」と呼び掛けた。
(イノシシ捕獲のコツ伝授:石川)
白山市鳥獣害防止対策協議会の初のイノシシ捕獲技術講習会が十四日、同市河原山町で開かれた。イノシシによる被害を受けている地区代表やＪＡ白山、県猟友会白山支部会員ら約四十人が参加した。佐賀県鳥栖市のわな・獣肉販売「三生」社長で、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの和田三生さん（６３）が講師となり、イノシシの習性やわなの仕掛け方などを説明した。和田さんはイノシシの学習能力の高さや、十頭中七頭以上捕獲しないと数が増えていくことなどを説明。「全国各地の捕獲の仕掛けは間違いだらけ。正確な知識と技術がないとイノシシは増える一方だ」と指摘した。実際におりを仕掛けた現場に出向き「人が管理しやすい場所に置くのではなく、イノシシの通り道に人目につかないようにしないと効果は上がらない」とアドバイス。捕獲後は食肉処理施設の設置と販売ルートの確立が必要と訴えた。
(宇都宮大『鳥獣管理士』講座が盛況:栃木)
イノシシなど深刻化する農作物への鳥獣害を防ぎ、里山を保全していく担い手「地域鳥獣管理士」の養成講座が、宇都宮大で先月から始まった。同大と県が創設した資格で、全国初の取り組み。定員の二倍を超える受講者が集まる盛況ぶりで、同大の担当者は「予想以上のニーズで驚いている。修了後は自治体や農家と連携し、里山再生に貢献していただきたい」と手応えを感じている。「里山は長い歴史の中で人間と自然が共存してきた場所。その生態系を守ることが必要です」。同大の教室で開かれた高橋俊守特任准教授（４２）の講義に、受講生が真剣な表情で聞き入る。講義後はいつも“質問攻め”といい、高橋さんは「皆さん、非常に熱心。毎回が本気勝負ですね」。養成講座は文部科学省の補助金を受け、県と共同で十月からスタート。農家の高齢化とともに離農の要因となっているイノシシやシカ、ハクビシンなど野生動物の被害を防ぎ、里山での営農を維持していくのが狙いだ。地域の鳥獣害対策を立案する「プランナー」と、現場指導にあたる「専門員」の二コースで、受講は無料。学識者や自治体の鳥獣害対策担当者、猟友会などが講師を務める。里山の現状や防護柵の設置方法などを学ぶ。二年間で百二十時間を履修すると資格が得られる仕組みだ。最大の特色は、講座の半分を、鳥獣害に遭った県内各地での実習に費やす「徹底した現場主義」（高橋さん）だという。同大は当初、二〇一三年度までに六十人の管理士養成を想定し、九月に第一期生十五人を募集。四十人もの応募があり、全員の受講を決めた。二十～七十代の受講生は、自治体職員や大学院生のほか、「衰退する郷里の里山に少しでも役立ちたい」といった会社員など一般の社会人も半数近くに上っている。受講生の一人で、鹿沼市林政課係長の仲田晴夫さん（５１）は「市内のイノシシ被害が増えたため、解決策を得ようと受講した。今後の実務に生かしたい」と力を込めた。
(またクマ目撃情報:静岡)
１５日午前６時半ごろ、藤枝市瀬戸ノ谷の県道藤枝黒俣線で、地元の男性から「クマを見た」との情報が市に寄せられた。現場は市北部の蔵田地区に向かう通称・天王坂と呼ばれ、１２日にも近くでクマの目撃情報があった。市によると、男性が車で蔵田方面に向かう途中、道路のガードレール横から頭部だけが見えたという。市と藤枝署は職員数人で現場を巡回し、地元の猟友会にもパトロールを依頼した。地元住民によると、付近で過去にクマの出没は報告されていないという。関係者によると、現場の状況からほかの動物の可能性もあり、市などは確認を急ぐ。
(狩猟解禁で合同共猟会:沖縄)
本年度のイノシシの猟期が15日に解禁され、県猟友会八重山支部(新城寛信支部長)の石垣島のメンバー約30人が合同でイノシシを追う共猟会を行い、平久保地区周辺でオス2頭、メス2頭の合わせて4頭を仕留めた。イノシシの猟期は来年2月15日までの3カ月間。八重山では石垣島と西表島で猟銃やわなを使ったイノシシ猟が行われる。猟期以外でも、県や石垣市の許可を受けた猟師が、農作物に被害を与えるイノシシを捕獲する場合がある。県八重山農林水産振興センターによると、2008年度の猟期に八重山で捕獲したイノシシは石垣203頭、西表404頭の合わせて607頭で、04年度以降の5年間でみると、減少傾向。ただ、猟期以外に有害鳥獣として捕獲したイノシシは08年度に92頭を数え、04年度の2・6倍に増えた。この日も、キビ畑でイノシシが食い荒らした跡が見られた。この日は午前8時から明石地区の展望台広場で開会式があり、新城支部長が「来年2月15日まで事故のないように、みんなで協力して楽しい猟ができるよう祈っている」とあいさつ。このあと、3班に分かれて平久保地区周辺の山に入り、猟犬に追われて姿を現すイノシシを猟銃で狙った。午前10時前には、安田喜禮(きれい)さん(67)が最初のイノシシを平久保水源地近くの沢で仕留め、正午までに合わせて4頭のイノシシが同広場へ運ばれた。猟のあとは、猟期前に有害鳥獣として仕留めたイノシシの肉を焼き肉やなべで楽しんだ。
(有害鳥獣取り逃がし減少:東京)
イノシシやニホンジカによる農作物被害を減らすため、隣接する青梅市と埼玉県飯能市は合同で有害鳥獣を捕獲できる協定を結び、その効果が表れている。これまでは許認可の壁があってあきらめていた都県境を越えて逃げる獲物について、追うことが可能になったからだ。自治体から要請を受ける有害鳥獣の捕獲は狩猟期間以外の時期や禁猟区に及ぶことがあり、鳥獣保護や猟の安全面の配慮が必要なため都道府県知事の許可が必要になる。しかし、イノシシやニホンジカが通る「けものみち」に行政の境は関係ない。せっかく「あと一息」まで追い詰めても、許認可権が別の都道府県に逃げ込んでしまうと獲物には手が出せずにいた。そこで両市は８月、都と埼玉県の有害鳥獣駆除の許可期間が重なる時期ならば、それぞれの知事が許可した猟友会メンバーが都県境をまたいでも捕獲を認める協定を結んだ。双方の猟友会が無線を使って害獣の情報を交換、事故防止を優先しながら挟み撃ちなどの狩りが可能になった。初めて合同捕獲があった１０月１１日はイノシシ２頭、１２日はニホンジカ３頭、それぞれ青梅市側から追い込んで飯能市側で待ち伏せし捕まえた。許可期間が重なる今年最後の１１月８日には、両市境の山中を逃げ回ったイノシシ２頭、ニホンジカ２頭を捕獲した。青梅市によると、昨年度はイノシシとニホンジカをあわせて８２回の出猟（のべ６３７人）で計５３頭を捕獲した。今年度は９月末まで出猟７１回（のべ４４８人）で３７頭の捕獲。これに比べ合同捕獲は３回の出猟で計９頭と効果がてきめんに表れている。東京都猟友会青梅支部の佐々木善松支部長は「これなら狙った獲物の８割は捕獲できるのではないか」と話している。
(火薬所持、起訴事実認める:富山)
今年８月、手製の爆弾を作るために自宅の納屋で火薬約１．５キロを所持した罪に問われている富山市の男の初公判が１６日、富山地方裁判所で行われ、男は起訴事実を認めました。火薬類取締法違反の罪で起訴されているのは、富山市上千俵町の無職、高柳浩一被告（４８）です。起訴状などによりますと、高柳被告は自殺するために爆弾を作ろうと、自宅の納屋で火薬約１．５キロを許可なく所持した罪に問われていて、今年８月、自宅近くの休耕田で試しに火薬を爆発させたということです。富山地方裁判所で開かれた初公判で、高柳被告は「その通りです」と起訴事実を認めました。納屋からはスチール缶や鉄パイプに火薬をつめた手製の爆弾も押収されていて、検察側は鑑定が終わり次第、追起訴する方針です。次回公判は来月１４日に開かれます。
(獣害防止緩衝帯作りで催し:島根)
島根県川本町の中倉地区は22日、ボランティアの助けを借り、獣害防止のために田畑の周囲に「緩衝帯」を整備するイベントを開く。参加者を募っている。緩衝帯は、竹やぶや木立を伐採し、農作物をあさるサルやイノシシが身を隠す場所をなくす狙い。県が昨秋、同地区で実施し、今年８月以降はサルの出没が激減したという。ただ、高齢化が進む22戸の小集落では伐採後の竹を運び出す人手が足りず、再び荒廃する恐れもあるため「集落お手伝い隊」として協力を募ることにした。15日、農家の人たちが事前に作業現場の草を刈るなどした。対象は18歳以上。22日午前９時半に町役場に集合。昼食は新米のおにぎりなどを振る舞う。要申し込み。

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(釜山射撃場火災、日本人観光客９人死傷か:韓国)
韓国南部・釜山市内にある室内射撃場で１４日午後２時半ごろ火災が発生し、日本人観光客を含む１０人が死亡、６人が負傷した。地元警察当局は日本人２人の死亡を確認したことを明らかにした。負傷者の多くは重体で死傷者がさらに増える可能性もある。一方、韓国メディアは火災現場にいた９人の日本人観光客のうち、７人が死亡、２人が重傷と伝えた。消防と警察が死傷者の身元確認や出火原因を調べている。聯合ニュースによると、室内射撃場は５階建ての２階にあり、この日、ガイド１人が日本人観光客９人を射撃場に案内したという。また突然の爆発音とともに射撃場に黒煙が立ちこめ、日本人観光客らが火だるまになりながら建物の外に走ってきたという目撃談も報じた。現場は日本人観光客らも多く訪れる「国際市場」の中にある。市場の道路が狭いうえ、屋台などが立ち並び、消防車が入りにくい場所だったことが被害を大きくした要因の一つとみられている。また、火災現場が室内射撃場だったことから、防音のために窓が密閉され、施設の周りも鉄板で覆われていた。通路も一般の施設よりも狭く、被害者が避難しにい条件が重なっていた。韓国メディアによると、射撃場内にはたくさんの実弾が保管されていたという話があるほか、場内の暖炉のそばに弾薬が置かれていたという話もあり、火災が発生してから、弾薬の火薬に引火して被害が大きくなった可能性もある。釜山市内には室内射撃場が４カ所あり、日本人向けの観光コースの一つになっているという。火災が起きた室内射撃場もそのひとつで日本語の看板も掲げられ、スタッフが日本語で射撃方法などを説明していたという。韓国紙によると、室内射撃場では以前にも火災が発生し、安全管理上の問題が指摘されていた。２００６年４月にもソウル市内の室内射撃場で火災が発生し、従業員１人が死亡、日本人観光客など７人が負傷した。このときは銃口から飛び散った火花が床に置かれた弾薬の上に落ち、火災が発生したとされる。
(シカ食害、拡大防止へ:岩手)
２００９年度の県内の狩猟は１５日解禁される。県は今季、生息域を拡大するニホンジカについて休猟区の縮小や捕獲頭数制限の緩和などを実施。ハンターが減り続ける中、深刻さを増す農作物被害の抑止を狙う。また、捕獲したニホンジカの持ち帰りや山野への埋設などマナーの徹底も呼び掛けている。ニホンジカの狩猟期間は来年２月末まで。カモ類やノウサギ、クマ、キツネなどは２月１５日まで。０８年度のニホンジカによる県内の農業被害額は約１億４５００万円と過去最高を記録。県は今季、休猟区と休猟区に指定することにしていた計約３万４千ヘクタールを指定解除するなどし、狩猟範囲を拡大した。シカ被害が深刻な五葉山猟区（大船渡市内の一部）では猟期を半月前倒しし、１日に解禁した。捕獲頭数制限も、同猟区を除く五葉山周辺４市町は、１人１日当たり従来の２頭から３頭（雄は１頭以内）、４市町以外は３頭から５頭に緩和する。五葉山周辺には、適正頭数２千を大幅に超える５千頭が生息しているといわれる。一方、県自然保護課によると、捕獲したシカのもも肉や背肉など一部分しか持ち帰らず、山野に放置する例が年間数件はあるという。五葉山周辺や北上高地には希少な猛きん類が生息し、鉛が入った獣肉を放置すれば、猛きん類が食べ鉛中毒を起こす危険性がある。県自然保護課の立花良孝総括課長は「ニホンジカは県北地域にも拡大し農作物に被害を及ぼしている。何とか適正頭数にとどめたい」と話す。
(１５日狩猟解禁:福島)
今年度の県内の狩猟が１５日、解禁になる。期間は来年２月１５日まで。狩猟鳥獣は鳥類がカワウ、マガモ、コガモなど２９種類、獣類がタヌキ、キツネなど２０種類。初日は各地方振興局ごとに職員、鳥獣保護員らが、狩猟者登録証の携帯などの指導取り締まりを行う。県によると、狩猟者登録数は１０月３１日現在、猟銃、わな合わせて延べ４７８０人（県内４０３９人、県外７４１人）で、前年度より４７１人減った。
(狩猟あす解禁、食害深刻、猟師高齢化が悩み:長野)
県内での狩猟が１５日、一斉に解禁される。県内では野生動物による食害が深刻化しており、狩猟による被害の減少に期待が集まる一方、猟師の高齢化が進み、若手が不足している現状に県などの関係者は頭を悩ませている。今回の解禁で狩猟できるのは鳥類２９種、獣類２０種の計４９種。解禁は２月１５日までの３カ月間だが、中でも農林業への被害が深刻化しているニホンジカとイノシシについては、「くくりわな」による猟のみ、解禁期間が１カ月延長される。県野生鳥獣対策室によると、０８年度の野生の動物や鳥による農林業への被害は計１６億３９３０万円。前年より約１億円減少したものの、この３年間はほぼ横ばいの状態だ。一方、県猟友会によると、６月３０日現在の会員数は４７３１人で、ピーク時の７６年の１万９４５０人からは４分の１に減った。猟師の平均年齢は６０代で、同会は「趣味が多様化して、若い人が会に入らなくなった」と指摘する。県では、猟師の仕事に興味を持ってもらおうと、８月にシンポジウムを開催。鳥獣被害の現状の説明や、シュミレーションによる狩猟体験、ジビエ料理の試食会などが行われた。また、自治体などによる狩猟講習会の費用の補助や、狩猟免許の試験日を年２回から３回へ増やすなど、若手の勧誘に懸命だ。県は「ハンターの減少は鳥獣被害を増やす一因にもなる。なんとか若者にハンターに興味を持ってほしい」と訴える。
(罠の輪サイズ、制限を解除:兵庫)
野生鳥獣の狩猟が、県内でも１５日から解禁される。淡路島内では昨年度に続き、鹿に限って狩猟期間を来年２月末まで延長（従来は２月１５日まで）。輪にしたワイヤで鹿、イノシシの脚を縛って捕らえる「くくり罠(わな)」も、より効果的に使えるよう輪のサイズ制限を解除する。鹿については１日１人１頭としてきたのを２頭にし、捕獲数アップを促す。島内では「有害鳥獣捕獲許可」によって、狩猟期間外でも鹿やイノシシを必要に応じて捕らえることが可能。それだけ農作物を荒らされる食害が深刻で、「１頭でも多く駆除したい」という声がある。そこで県は狩猟期間中も、罠についての規制や頭数制限の緩和を決めた。輪になったワイヤを動物が脚で引っ掛けると締まるくくり罠は、国の規則で輪の直径を１２センチ以内に制限。これは、捕獲が禁じられているツキノワグマの脚の大きさを考え、誤捕獲を防ぐためという。しかし、島内にはもともと熊はおらず、「１２センチでは鹿やイノシシの脚の掛かりが浅く、逃げられてしまう」と捕獲にあたる猟友会などから不満が出ていた。制限解除は県の判断で可能といい、淡路島内限定でようやく実現。県自然環境課は「これで、体に輪を掛ける胴くくり罠も使えるようになる」としている。同課によると、島内に生息する鹿は推計で１３００～２４００頭。一方、イノシシ（イノブタ）の生息数は不明で、県森林動物研究センター（丹波市）も「局所的に増減があり、繁殖数も非常にとらえにくい」。県全体の捕獲数もばらつきがあり、２００７年度の６７３３頭が、昨年度は１万１９２２頭に増えている。
(シカ肉食べて自然守ろう:京都)
南丹市美山町で捕獲されたシカの肉の消費を拡大しようと、府南丹広域振興局などが「美山鹿ジビエ」と銘打ったキャンペーンを始めた。京都大生協レストラン（左京区）で来年１月中旬まで特別メニューを出している他、１５日から旧美山町の１９店が個性豊かな食事を提供する。府によると、府内ではシカによる農林業被害が増加。旧美山町内では昨年度、狩猟による１７２頭の他に６１８頭が「有害駆除」として捕獲された。だが、食肉の利用は進んでおらず、１頭約２万円かけて埋却処分しているという。今回は旧美山町内の京都大の芦生研究林でもシカによる食害が起きていることから、京大生協での「地産池消」をと企画。ブラックペッパーカツレツ（８４０円）とキーマ風カレー（７１４円）にして提供している。シカ肉は牛肉や豚肉に比べ高タンパク、低脂肪・低カロリーで鉄分も豊富。１９店はすき焼きやソーセージなど多様なメニューで提供する。京大で６日にあった試食会では京都大大学院の高柳敦講師が「消費が増えればハンターの捕獲意欲も高まり、自然を守ることにつながる」と意義を語った。
(日本一長いシカ・イノシシ防護さく:大分)
山間部で増え続けるシカやイノシシの被害から農林産物を守ろうと、中津市耶馬渓町の鎌城（かま・ぎ）集落で、全長１５・５キロにもなる防護さくの設置が進められている。農地をはじめ、人家や道路など集落全体を防護さくで囲んでしまう大がかりな工事で、年末には完成の見通しだ。地元では被害軽減に大きな期待を寄せている。鎌城集落は高台にあり、３２戸が酪農（乳牛６００頭）や豚、鶏、繁殖牛の飼育などをしている。だが、近年、シカやイノシシが増え、牧草を食い荒らすなどの被害が目立つようになった。「１ヘクタールの牧草を、３０頭のシカが一晩で食い尽くしてしまうこともある。昨年はえさが足りず、飼料を別に買うはめになった」という人もいる。これまでは畑ごとに防護さくを設置してきたが、効果は薄く、集落全体での取り組みを検討。鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、市に共同防護さくの設置を要望した。発想を「点」から「面」へ切り替え、集落全体を防護さくで取り囲む新作戦だ。国の鳥獣被害防止特措法の適用を受け、国５５％、市３３％という高い補助率で予算を確保。工事費は１７００万円で、うち１２％の２０４万円を地元で負担することになった。だが、工事そのものは地元民が請け負うため、経費は大半が労賃で、実質的な持ち出しは限られるという。工事は８月に開始。高さ１・２メートルの金網を集落の外周に着々と張り巡らせている。がけっぷちや谷などにも設置された光景はまるで中国の「万里の長城」。「人間がさくの中で、動物に見られているようだ」と苦笑いする人もいる。市内の有害鳥獣被害は年間２９００万円にものぼる。同集落のほか、今年度はほかの５地区で計２１キロの集落共同防護さくを設置する。来年度は１１集落で計画しており、被害防止対策はさらに進む。
(ヒグマの目撃情報:北海道)
根室市内のこれまでのヒグマ目撃および痕跡確認情報は２４件で、２００８年度１年間の件数と並んだ。例年、市内では１１月に入るとクマの目撃情報はなくなる。０９年度も１０月２１日を最後に、情報は途絶えているものの、例年と違うのは、従来生息が確認されていなかった市街地東側の「牧の内」地区でヒグマの痕跡が確認されたこと。同地区は餌も少ないとされ「餌を求めて動き回る可能性がある」と注意を呼び掛けている。
(サル２匹出没:静岡)
浜松市北区細江町の町中に位置する気賀小学校で１３日午前、野生サルが出没した。サルはすぐにどこかへ走り去ったが、学校側では安全のため全校児童に注意を呼びかける一方、各家庭にサルを見ても近づかないようにとチラシを配布した。学校近くの住民から午前１０時ごろ、「サルを見た」との電話連絡が寄せられた。住民によると大人のサルで２匹いた。学校でもサルを見た職員がおり敷地内を跳びはねるように走り、最後は体育館の屋根を伝わりどこかへ消えたという。学校は当時授業中で、先生らがサルが侵入しないようにと急きょ窓ガラス、教室への入り口の扉を閉めるとともに児童が校庭に出ないようにした。１時間ほどして児童たちは平常の学校生活に戻った。北区引佐町など山間を抱える学校ではサルやイノシシが出没した話は多いが気賀小では児童にサルに注意する事態は初めて。下校時、４年生クラスでも担任教諭が児童たちに「サルと絶対に視線を合わせない、食べ歩きをしない」など被害に遭わないポイントを分かりやすく説明した。学校周辺の住民によると「早朝に町中を流れる堀川を走るサルを見かけた」「数年前自宅近くにサル１匹が出たがじき山に戻った」などサル出没に関する話は意外と多く、同小はしばらく警戒することにしている。
(サル、知多半島へ逃走か:愛知)
名古屋市内で野生とみられるニホンザルが逃走劇を繰り広げたが、１２日から１３日にかけて、愛知県東海、大府両市と東浦町で、サルの目撃情報が相次いで警察や市・町に寄せられた。東海署には１２日午後２時から１３日午前９時にかけ、「サルを見かけた」という情報が７件寄せられたほか、東海、大府両市役所にも問い合わせがあった。東浦町役場でも３件に上る。目撃されたのは大府市に近い東海市荒尾町地区、上野台地区周辺など。いずれも１匹。体長は１メートルぐらい。電線やガードレールの上を歩いていたという。東海市では１２日からホームページにサルの出没を掲載。東海署や学校などと協力し、目撃された地域の児童の登下校を警戒するなどした。逃走のサルと同一だとすると名古屋市港区から最も南の東浦町まで２日間で直線距離約１１キロを移動した計算。県自然環境課では「移動経路などから同じサルではないか」と推測。東山動植物園（同市千種区）の黒辺雅実獣医師（５０）は「名古屋の移動もかなり速かった。あり得ない距離ではない」と話している。
(武家屋敷跡からスペンサー銃の弾４６発:福岡)
福岡県久留米市は１２日、京町の京隈侍屋敷遺跡で江戸時代の武家屋敷や道路の跡、スペンサー銃の弾などが見つかったと発表した。市文化財保護課は「武士の居住区の様子と、久留米藩でも当時、最新鋭とされた武器を使っていたことがわかった」としている。同藩では、上級武士は久留米城内に屋敷を与えられたが、中級、下級の武士は城周辺の京隈（京町、城南町）や櫛原（櫛原町）に住んでいたとされる。今回の発掘調査は、九州新幹線開通に向けたＪＲ久留米駅周辺整備の一環。約２０００平方メートルを調べ、武家屋敷数軒と屋敷を区切る道路が見つかった。道路と屋敷の間には側溝跡や漆喰(しっくい)を塗った壁の跡があった。藩士の可児(かに)家跡からは、茶わんなどの陶器のほか、子どもたちがままごとに使ったとみられる数センチのかまどや花瓶も出土。貯蔵用の穴倉や、ごみ捨て穴も見つかった。同家跡からは、スペンサー銃の未使用弾４６発も出土。スペンサー銃は、米国の南北戦争時に使用され、江戸末期に佐賀藩によって輸入されたもので、戊辰(ぼしん)戦争では最新鋭の銃として活躍した。これまで久留米藩での使用を示す文献はなかったが、同藩でも使われていたことがわかったという。久留米藩は戊辰戦争で政府軍として東北に追討軍を派兵し、可児家は隊の幹部として参加していた。同課は「後の西南戦争前に政府は武器を回収しているが、使用しなかったものを隠していたのではないか」と推測している。同課は１５日午前１０時から、現地で説明会を開く。
(狩猟、冬の時代:山形)
県猟友会の会員が減り続けている。「狩猟」への風当たりが強まっていることや趣味の多様化などで退会者の数が加入者を大きく上回り、高齢化も進む。一方で、有害鳥獣駆除などの要請は依然多く、会員一人ひとりの負担は増している。今月１日に解禁されたカモ類の猟に同行し、猟友会のあり方を考えた。朝５時半。遊佐町吉出にある県猟友会遊佐支部長の川崎善男さん（６８）宅に約２０人の男性が集まった。今季初のカモ猟に繰り出す面々だ。まずは安全を期しての打ち合わせ。円陣になって、民家や道路がある場所を確認する。よく目立つオレンジ色の帽子とベストを身につけ、数人のグループに分かれて車で山に向かった。川崎さんは猟友会副会長の川越正さん（６９）らと沼地を目指した。狩猟犬も一緒だ。３カ所目の沼。忍び足で茂みに近づくと、そばからバシャバシャッとカモが飛び立った。川越さんが銃を構えた。だが、すぐには撃たない。目線より高くなった瞬間、引き金を引いた。バン、という音と共にカモがやぶに落ちた。「水平に撃つと、何があるか分からないから危ない。だから上向きに撃つんだ」犬が駆け出し、１分ほどで獲物をくわえて戻ってきた。県猟友会は狩猟者らでつくる公益団体だ。ピークだった７９年の会員は約７１００人。その後減り続け、００年約２７００人、今年は１８００人を割り込んだ。３０年でざっと４分の１になった計算だ。会員の高齢化が進む一方、若年層の加入者は少ない。会の平均年齢は６０歳を超え、５０歳以下は１割程度という。川越さんは、地域の人々の「山離れ」を嘆く。「昔は猟をする人が周りに大勢いて、自然と猟に親しむ環境があった」。だが今や狩猟で生計を立てる人はほとんどいない。一方で趣味が多様化。「動物を殺すより、守る方がウケがいい時代になった」０７年１２月に長崎県佐世保市で起きた猟銃乱射事件などを契機に銃規制が進み、所持しにくくなったのも痛手だ。県警によると、０７年の県内銃所持者は約３千人いたが、この２年で約４００人減った。川崎さんと川越さんは「狩猟に対する世間の目線は年々厳しくなっている。私たちはまるで悪者扱いだ」と嘆きつつ、こう問いを突きつけた。「でも私たちがいなくなると、動物に作物を荒らされる農村は誰が守るのか」クマやサル、カラスなど農作物を食い荒らす鳥獣の駆除は、住民の依頼を受けた猟友会が自治体の許可を得て実施している。０８年、県内の猟友会で獣類約１１００匹、鳥類約１万１５００羽を駆除した。時には仕事を休んで作業するが、手当はわずかで経費を差し引くと赤字だ。しかも会員が減るに従い、一人ひとりの負担は大きくなっている。会員は踏んだりけったりだ。「駆除は我々の使命だが、会員がさらに減れば、会は存続の危機に陥る。駆除を続けるのは難しくなるだろう」と川越さんは肩を落とす。狩猟者が減った影響はすでに顕在化している。県がサルによる農作物被害の報告を受けるようになったのは約１５年前。狩猟や林業が廃れ、山に人が入らなくなった分、奥山にいたサルが人里に下りてくるようになったという。サルによる農作物被害は多い年で年２億円を超す。県の担当者は猟友会の会員減少について、「有害鳥獣の捕獲ができなくなれば、農作物被害が増えかねない。極めて深刻な問題だ」と危機感を抱く。この日の猟は午前でほぼ終わった。撃ち落としていいカモは１人１日５羽まで。収穫は合計約４０羽だった。午後、メンバーたちが獲物を手にして川崎さんの家に戻ってきた。カモをさばき、近くの公民館でカモ鍋が始まった。近所の人も加わって、にぎやかに鍋をつつく。その様子をながめながら、川越さんが言った。「昔はこうやって猟の成果をみんなで分け合い、きずなを深め合ったんだ。狩猟は、文化としても残さなければならないと思うよ」

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(番組で猟銃、プロデューサーら不起訴に:滋賀)
テレビの生放送の撮影現場に猟銃を持ち込んだとして、６月に銃刀法違反（携帯）の疑いで書類送検されたびわ湖放送（大津市）のプロデューサー（６０）とディレクター（３８）、滋賀県余呉町の猟友会の男性（４９）の３人について大津地検は１３日、不起訴処分（起訴猶予）とした。地検は、３人がいずれも反省していることに加え、１月の番組放送時に猟銃に弾丸が装填（そうてん）されておらず危険性がなかったことや、びわ湖放送が再発防止に努めていることを処分理由としている。びわ湖放送は取材に対し「猟銃を持ち込んだことを重大に受け止めている。引き続き番組のチェック体制の強化に努めたい」としている。
(狩猟解禁で取り締まり強化へ:愛媛)
県警生活環境課は狩猟が解禁される１５日、県内全域で猟銃の管理などの取り締まりを強化する。狩猟期間は２０１０年２月１５日まで（イノシシとニホンジカは３月１５日まで）。解禁日の１５日は、警察官２８１人と県職員ら関係者が合同でパトロールを実施。猟銃の適正な使用などの指導を行う。同課によると、昨シーズン中の猟銃に絡む事故は１件で、３月にイノシシを追跡中のハンターがバランスを崩したはずみで猟銃を発射、近くの仲間の足に命中した。また禁止された場所での発砲や、実弾を装填したまま猟銃を置いて獲物を探しに出掛けた保管義務違反など４件３人を銃刀法違反で摘発した。
(密造銃８丁押収:北海道)
殺傷能力のある銃６丁を密造したとして、札幌南署と道警薬物銃器対策課は１３日、武器等製造法違反（無許可銃砲製造）の疑いで、札幌市東区北２２東１５、会社員中田浩二容疑者（２９）＝銃刀法違反容疑で逮捕済み＝を再逮捕した。道警は、同容疑者の自宅から計８丁の銃を押収しており、道内での密造銃の押収量としては過去最多。逮捕容疑は２００４年１２月～０６年１月、自宅で鉄パイプを機械工具を使って加工し拳銃５丁とライフル型の銃１丁を製造した疑い。中田容疑者は「銃が好きで興味本位で造った」と容疑を認めているという。同課によると、押収した銃は、いずれも１発ずつ弾を装てんし、ばねの反動で火薬を爆発させ発射する仕組み。同容疑者は１０年以上前から市販の材料で銃を造っていた。道警は１０月下旬、密造銃１丁を隠し持っていたとして、中田容疑者を銃刀法違反（拳銃所持）容疑で逮捕しベッドの下から計８丁の密造銃を押収。道警の鑑定で、いずれも弾を発射した痕跡はなかったが、殺傷能力があることが分かり、武器等製造法違反の時効（１０年）にかからない６丁分を立件した。
(クマ目撃情報、注意呼びかけ:静岡)
１２日午前８時ごろ、藤枝市瀬戸谷の県道で、クマが道路を横切っていくのを車を運転していた女性会社員が気づき、市に連絡した。市は同日夕、周辺６カ所に注意を呼びかける看板を設置した。市によると、女性がクマを目撃したのは、県道藤枝黒俣線にある通称「天王坂」。山林に囲まれた地域という。ここ数年、付近でクマの目撃情報はないというが、地元猟友会がパトロールするなど警戒している。
(カモ飛来、越冬準備で１０００羽:福井)
朝晩の冷え込みが日ごとに増し、秋から冬へ季節が移ろいゆく中、福井県坂井市三国町加戸の大堤（通称・鴨池）には、例年通りカモが続々と飛来し、越冬の準備をしている。１０月上旬に「みくに鴨池を守る会」の阪本周一会長（７４）＝同町宿２丁目＝が、ヒドリガモやオシドリなど約７２０羽を確認。現在は約１２種類１千羽以上が“投宿”しているという。マガモやヒドリガモがのんびりと水面（みなも）を漂ったり、浅瀬で羽の手入れをする姿が見られる。阪本会長によると、カモは夜行性で、夜には坂井平野や九頭竜川で雑草、水生昆虫を食べるという。１２月に入ると、さらに数が増えてピークの１月には３千羽を超える。繁殖のため、カムチャツカ半島などに渡る来年３月末ごろまで見ることができる。
(罠で捕らえて「養鹿」:北海道)
道内ではエゾシカが牧草、水稲、樹皮などを食い荒らす農林業被害が年間４０億円規模に及んでいる。増える一方のエゾシカとは裏腹に、狩猟を担うハンターは激減、食材利用も広がっておらず、生息数と被害額を減少させるための解決策を見出すには至っていない。エゾシカは明治初期の乱獲と豪雪で、一時期は絶滅の危機に瀕した。１８８８年に全道一円での捕獲が禁止され、天敵だったニホノオオカミが絶滅、温暖化などの環境変化から生息数を増やしていった。道は１９９８年度に「エゾシカ保護管理計画」を策定、メスの狩猟解禁や捕獲による個体調整を行ってきたが、繁殖力が強いため、すでに道内全域には５２万頭以上が生息していると見られている。道では「１年間に少なくとも７万６０００頭のメスを捕獲しないと、全体の個体数は減らない」としているが、メスの捕獲数は４万頭前後で推移している。捕獲数が延びない理由は、ハンターの減少。ピークの７８年に２万人だったハンターは、現在５７００人まで激減している。さらに高齢化も進んでおり、運搬や解体にも大きな負担を強いられている。ヨーロッパでは、シカや野ウサギ、マガモなど野生鳥獣の肉は「ジビエ」と呼ばれ、重宝される食材。一方、日本では狩猟後の解体や運搬、流通販路などに課題を残し、エゾシカ肉はごく一部のレストランなどで提供されているに過ぎない。日高管内の新ひだか町で農林業被害の軽減とエゾシカ肉の安定供給に取り組む「ウタリ共同養鹿加工組合」は、生け捕りにしたエゾシカを肥育後、処理施設で解体、加工した肉を出荷している。処理施設の建設費のうち３分の２は、アイヌ農林漁家の所得と生活水準の向上を図る目的で施設整備を支援する国の「アイヌ農林漁業対策事業」、２０分の１は道のウタリ対策事業の補助を受け、残りを自己資金で賄った。日高管内の農林業被害は年間約５億円。大川勝組合長（６４）は「エゾシカの増加によって拡大する農林業被害を減らすと同時に、肉を加工して販売することで組合員の所得向上につながれば」との思いで、０７年、町内の農家１０戸で組合を設立した。組合では囲い罠を用いてエゾシカを捕獲、麦などを食べさせて一定期間肥育し、解体した肉をステーキやジンギスカン、もみじ丼などに加工して販売している。現在の養鹿は約６０頭。エゾシカは古来からアイヌ民族の貴重な食材。「シカ肉は脂身が少なくヘルシー、金属探知機にも反応するほど多くの鉄分を含んでいる。中でも日高のエゾシカは牧草の芽を食べることができるため、３月でも脂が乗っている。だが、北海道にはシカ肉を食べる文化がないことが課題」（大川組合長）。狩猟で捕獲されて流通するエゾシカ肉は、一般にロースとモモ肉以外は捨てられてるケースが多い。加工する部位を増やし、消費を拡大させない限り、「エゾシカ問題」解決の糸口は見出せない。組合は１２月に新たな加工施設を建設し、ハムやソーセージ、ジャーキーなどを新たな商品に加え、エゾシカ肉の利用促進を図る計画だ。
(ハンター高齢化深刻、野生動物から農作物守れ:大分)
県内の狩猟が１日、解禁となった。野生動物による農作物被害対策に悩む県は２００７年度から、従来の１１月１５日の解禁日を半月間早めるなど、さまざまな措置をとっている。それでも耕作放棄地の増加などによる里山環境の悪化に伴い、シカやイノシシの被害が続出。中でも日田市では５年前から年間被害額が約３８００万円前後と高いレベルで推移している。その一方で、対策の中心となるハンターの高齢化や銃刀法改正など取り巻く環境は厳しくなるばかりだ。玖珠町との境にある日田市最東端の月出山（かんとう）岳（７０９メートル）。ドングリやタケノコが見つかる険しい山道で、佐藤久明さん（７４）が動物の通った跡を探る。「猟犬に追われるとイノシシは森の深い方へ、シカは開けた走りやすい所へ逃げる」と佐藤さん。こうした逃げる習性を利用して４、５人がグループを組み、勢子（せこ）と呼ばれるリーダーが犬を連れて山道を追い立てる。先回りし、猟銃でイノシシやシカを駆除するのが一般的な猟の手法だ。このため、勢子には特に体力が必要で、佐藤さんは「市内の猟友会員の多くは６０歳以上。もう勢子役がいない」とため息をついた。新たに狩猟を始める人もおらず後継者不足は年々深刻度を増している。日田市北部の伏木地区（約７０戸）では、中心作物の水稲がイノシシに掘り返され、４年前まで地区全体で約４００万円の被害が出ていた。被害に伴う農家の生産意欲低下に危機感を募らせた「伏木地区農地保全組合」が０６年、集落全体を囲む全長１２キロ、高さ１・５メートルの防護柵を同市内としては初めて設置した。設置後、イノシシの被害は従来より４分の１以下に減ったものの、今度は柵を跳び越えて侵入するシカの被害が増大した。今も作物の収穫を終えた畑には無数の足跡が残る。同組合元会長の財津善文さん（５４）は「シカが入らないよう柵を高くしたが、地区内全域は難しい。行政の協力を得て、浸入を防ぐ抜本的な対策が必要になっている」と話す。シカ対策のために日田市では今年からわな猟の講習費（７０００円）の全額を補助。市内のわな猟登録者も昨年より３０人増えて１７０人となり、地域住民が自ら対策に立ち上がり始めている。一方で野生動物駆除で半数を占める猟銃所有者には、１２月からの銃刀法改正が重くのしかかっている。３年ごとの銃免許の更新時に「射撃技能」と「認知機能検定」が追加されたためだ。県猟友会幹部は「安全を考慮したのだろうが、別の対策も講じなければ、猟友会の中心となっている高齢のハンターが法改正を機に猟を断念するのではないか」と話す。実際、日田市の県猟友会日田支部の登録会員数は５年前に比べ１００人以上減り、現在は約２００人。年齢構成も５０代以上が７割を占める高齢化が進んでいる。こうした傾向について「凶悪事件が多発し、猟銃を持つことに対し不安が生じ、自ら返上する人が一気に増えたためだ」と同支部の河津頼利会長代行（７９）は分析する。増え続ける野生動物対策に決定打が見つからない中での、激減するハンター問題に猟友会関係者は「このままでは、駆除をする手だてがなくなる」と力なくつぶやいた。

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