<射撃ﾆｭｰｽ1月>
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(能代市と山本地方連合猟友会、有害鳥獣捕獲協定を締結:秋田)
能代市と山本地方連合猟友会（北林祥伍会長）は１６日、有害鳥獣捕獲に関する協定を締結した。協定は捕獲活動について、ボランティア精神に基づいて行う▽おりによる捕獲、散弾実包を用いた奥山への追い上げ、実弾による捕殺に関連した活動を中心とする−−などの内容。市はこれまで口頭による協力依頼をするのみだったが、今後は銃所持者に対する誤解や偏見を解消し、有害鳥獣駆除に取り組む猟友会活動について市民に理解を求めていく考え。同市では近年、サルの農作物への被害が拡大。猟友会の協力が鳥獣対策の大きな力となっている。
(深刻な鳥獣被害に対応 初の狩猟体験講座:長野)
飯田市鳥獣被害対策協議会は十七日、市役所などで初めての狩猟体験講座を開いた。深刻なシカやイノシシなどの野生鳥獣による農林業被害に対応、新規狩猟者確保を支援するためで、狩猟免許取得手続きの説明のほか、講義やくくりわなの実技研修もあった。市役所での座学には、市内外から八十五人が参加。飯伊連合猟友会の塩沢久一会長が「狩猟の役割と意義」を講義。松川町在住のハンター薮原昭三さん（８１）が、カナダで十三年間暮らしてシロクマやヘラジカなど大物狩りをした経験を踏まえ、「伊那谷の自然と狩猟の魅力」を講演した。昼食に、シカ肉を使用したコロッケや柳川煮風のジビエ料理などを味わった参加者らは、同市上久堅地区に全長一一・五キロにわたり設置された防護柵を見学し、くくりわなの実技研修も受けた。くくりわなの使い方を実際に試してみた伊那市の信州大農学部助教大地純平さん（３１）は「来年、わな免許を取ろうと思って参加した。構造は割と簡単なので実地で教えてもらってよかった」と話した。
(南紀白浜は13年で43件 鳥と飛行機の衝突:和歌山)
県南紀白浜空港管理事務所（白浜町）によると、１９９６年３月に現在の南紀白浜空港が開港して以来約13年間で、同空港を利用した航空機に鳥がぶつかった報告が計43件あることが分かった。エンジン交換に至った１件以外の大半は機体に損傷がなかったが、アメリカでは16日（現地15日）、２基のエンジンに鳥の群れがぶつかったとみられる事故で川に大型旅客機が不時着した。管理事務所では「鳥の飛来には普段から気を付けているが、より一層、敷地内のパトロールに力を入れたい」と話している。速度が比較的遅く、高度が低い離陸や着陸時に鳥とぶつかることが多いとされている。空港などでは、滑走路と緑地帯を含めた敷地内に鳥が飛来するのを防ぐため工夫を凝らしている。南紀白浜空港では毎朝、管理事務所職員が滑走路に異物が落ちていないか点検する際、鳥の飛来状況もチェックする。「トビやカラスが10羽近くおりている場合もある」といい、車のクラクションや花火で追い払っている。こうしたパトロールは、夜間を除き航空機が離着陸する前に必ず実施している。また、猟友会メンバーの協力で駆除もしている。それでも完全に防ぐのは困難で、対応に苦慮しているのが実情。旅客機や小型機などと鳥がぶつかったという報告が年数件入っている。管理事務所のまとめでは２００６年度が８件で最も多く、08年度は５件。98、99年度と02年度はゼロ。航空機が損傷を受けたのが５件あり、このうち96年９月にエンジン１基を交換する事故となったが、ほかは衝突個所に小さなへこみができたなどの軽微な内容。43件のうち35件が損傷なし、３件は損傷不明。ぶつかった鳥はトビ、ツバメ、スズメ、ヒバリ、ハト、ヒヨドリ、サギ、カモ類、シギ類とさまざまで、トビが16件と目立って多い。管理事務所は「今回のアメリカの事故の状況がよく分からないので何ともいえないが、敷地から離れた場所だと対応のしようがない。管理事務所としては、衝突が起こらないよう敷地の外に鳥を追い払うパトロールの徹底に努めることが一番と考えている」と話している。日本の空港の多くは臨海部にあり、水鳥の生息域と重なることから、旅客機に鳥が衝突するトラブル（バードストライク）はたびたび起きている。国土交通省によると、２００７年には１３２０件の報告があり、うちエンジンに吸い込んだ事例は約２３０件。ただ、バードストライクが原因で墜落したり、死傷者が出たりする事故は国内では発生していない。
(アライグマによる国宝や農作物被害深刻:奈良)
アライグマが国宝の文化財や農作物を傷つける被害が続出している問題で、県は被害対策を本格化させる。年度内にも外来生物法に基づく防除計画を策定。市町村と連携した捕獲・安楽死の態勢を整える。ペットから野生化したアライグマに罪はないが、文化財を多数抱える古都の特殊事情も絡み、放っておけなくなった。県によると、県内での捕獲数は、初めて確認された０３年度の２匹から、昨年度は五條市や葛城市を中心に１３６匹に急増。数年前から出始めた農作物被害は０７年度３・９ヘクタールとなっている。県内には、国宝建築の３割など、貴重な文化財が集中。文化財の被害は０８年に表面化し、県教委の１１月の調査では、世界遺産の東大寺（奈良市）で二月堂（国宝）の柱に多数のつめ跡を確認。当麻寺（葛城市）でも数年前に中之坊書院（重文）で屋根の一部が破損されたと報告があった。被害はなかったが、橿原神宮（橿原市）や石上神宮（天理市）でも屋根裏などに入ったアライグマの捕獲例があったという。外来生物法では、アライグマなどの特定外来生物は運搬が禁止され、捕まえても運べない。このため有害鳥獣として捕獲した場合もその場で駆除するしかなく、殺生を嫌う寺院などでは対応が難しかった。県は、防除計画を立てて環境省の確認を受けることで運搬規制を解除。市町村が捕獲したアライグマを施設へ移し、麻酔などで安楽死させることができるようにするという。アライグマは北米原産。７０年代にテレビアニメの影響や可愛さからペットとして人気になったが、飼育が困難で捨てられたり逃亡して野生化したとされる。県自然環境課は「増え続ければ生態系や人への病気感染まで被害が拡大する恐れもある」と対策の必要性を説明。「元々人間に責任がある。安易に輸入したり、捨てたりしないでほしい」と訴えている。
(健全な生態系維持を 三嶺でシカ食害調査:高知)
人と自然の共生を目指す国の「エコロジカル・ネットワーク構想」を進めようと、四国森林管理局（高知市）は、徳島県境にある県内最高峰の三嶺（さんれい）（標高１８９３メートル）でニホンジカによるササの食害などの調査に乗り出した。多様な動植物の生息状況を調べることで、健全な生態系を維持するための手だてを見いだしたい考えだ。エコ・ネットは国の国土形成計画などで位置付けられ、森林から農地、河川、海へとつなぐ生態系のネットワークのことで、構想では人と自然が共存できる土地管理を目指している。構想を進めるにあたり、全国の中で四国と中部（長野や愛知など５県）が先行調査地として選ばれ、四国森林管理局が０９年３月までに事例調査をすることになった。調査するのは、県内で適正頭数（約９２００頭）の約５倍も生息していると推計されるシカ。特に三嶺ではミヤコザサが枯れる被害が出ており、約３０ヘクタールを対象にシカ増加との因果関係などを分析する。また、白髪山（しらがやま）（本山町、標高１４７０メートル）では山頂付近に残る天然ヒノキの成り立ちを調べる。白髪山のヒノキは江戸時代に大阪でも使われたとされる名木だが、正確な樹齢も分からないため、生育状況などを解明する。このほか、ツキノワグマやユキノシタ科の多年草・キレンゲショウマなど希少種の保護管理のあり方も分析。調査では住民から聞き取りをすることもあるという。四国森林管理局計画課は「貴重な自然を調べることで、エコ・ネット構想づくりに向けた糸口を見つけ、動植物が生息しやすい森林の整備につなげたい」と話している。
(冬の高山に異変 市街地にサル出没:岐阜)
高山市の市街地で先月から今月にかけ、猿が相次いで出没している。いずれも単独行動だが、冬の市街地で目撃されるのはまれ。何年か後に仲間を連れて戻ってくる可能性もあるため、市は餌づけしないよう呼び掛けている。市農務課によると今月５日、片野町の住宅地で住民が猿が歩いているのを目撃した。同じ猿とみられる雄が２日後の７日、下一之町の安川通り商店街で見つかった。８日には松本町の民家に現れ、庭先に干してあった豆や柿を食べたため、市職員や高山署員が花火で追い払った。先月１３日には名田町の高山郵便局前、朝日町の中華そば店前、大新町の吉島家住宅前で別の猿が目撃されている。西之一色町の民家近くには、さらに別の猿が昨年秋ごろから居座っていたが、同２７日、市が委託した市有害鳥獣捕獲隊が捕まえた。この猿は、近所のお年寄りの足や、干した洗濯物を引っ張るなどのいたずらを繰り返していた。いずれも、雌を求めて群れを離れた若い雄の「離れ猿」とみられる。市によると、単独の雄でも数年後には群れに戻るため、餌がある場所を覚えていて仲間を連れて来る可能性もあるといい、市の担当者は「サルの優れた学習能力を逆に利用して、脅かして寄り付かないようにするのが一番」と話している。
(４５群１７６０匹超に増加 下北半島の北限のサル:青森)
青森県下北半島に生息するニホンザル「北限の猿」の実態を把握するため、昨年１２月に半島全域で行った一斉調査の中間結果が１７日まとまり、生息数は少なくとも４５群、１７６０匹以上に拡大していることが明らかになった。２００７年の調査では４４群、１６３５匹以上を確認しており、生息数増加と群れの分裂に歯止めが掛からない状況が裏付けられた。調査はむつ市など４市町村でつくる被害対策連絡会議の委託で、ＮＰＯ法人ニホンザル・フィールドステーション（伊沢紘生理事長）が昨年１２月２１―２９日、同市脇野沢、川内、大畑各地区と大間町、佐井村、風間浦村で実施した。目視できた３９群１５２１匹に、期間中に確認できなかった６群の前年生息数（２３９匹）を加えた。このほか離れザルや小グループもあり、ＮＰＯは「おそらく１８００匹はいる」とみている。生息数増加に伴う群れの分裂が相次いでいるほか、行動域も旧むつ市地区への「東進」が続いているという。今後、川内地区や佐井村で補足調査を行い、３月に最終結果をまとめる。４市町村は今月中にも、農作物被害をもたらす群れを対象に、初の個体数調整として計２７０匹の捕獲に着手する。ＮＰＯの松岡史朗事務局長は「捕獲がどう行われ、どのような結果になるのか、調査していく必要がある」と話した。
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(ニューヨーク飛行機事故)
航空機が鳥と衝突する「バードストライク」は国内でも多発している。国土交通省によると、民間航空機で平成１５年から１９年までの５年間に５６８７件発生。１９年だけでも１３２０件発生している。大半が機体（機首や主翼前縁）への衝突で、エンジン部分への衝突は２３０件だが、「エンジン停止」は起きていない。航空自衛隊でも１９年に４７件のバードストライクが報告されているが、トラブル発生はない。ただ、「鳥を避けようとして大きな操作をすると（航空機の）性能に影響が出るかもしれない。逃げた方向に鳥の群れが来るとか、他の飛行機、障害物があるとか。そういう状態になったらどうしようもない」（日航現役操縦士）といい、抜本的な対応策は見当たらないのが現状だ。日本航空と全日空では、「機長が異常を感知して自主的にエンジンを停止したケースは過去にある」というが、今回のニューヨークの事故のようにバードストライクが直接の原因でエンジンが停止した例はこれまでになく、「エンジン２基停止も、原因がバードストライクというのも恐らく初めてのケースではないか」（同）という。日航や全日空によると、空港周辺で鳥の群れを発見した場合は、操縦士が管制塔に通報し「バード・スウィープ（鳥駆除）」を要求するほか、各空港での鳥の状況に関する情報を共有、注意喚起を促している。空港側でも鳥対策を講じており、成田空港では（１）１日４回の滑走路パトロール（２）週１回程度業者による散弾銃での駆除（３）エサとなる虫の発生予防のための草刈り−などを実施している。
(猿対策に鉄砲そっくりの花火発射台:山形)
東根市中央東2丁目、建具店経営菅野政司さん（58）が、知人の依頼を受けて猿を追い払うための花火の発射台を作った。発射台は鉄砲に似せて作っており、狙いが定めやすい上、持っているだけで猿が本物の鉄砲と勘違いして逃げて行くという。市内では猿による農作物被害が後を絶たず、菅野さんは「被害の減少に一役買えればうれしい」と話している。発射台は杉製で黒色。散弾銃をモチーフにしており、全長約80センチある。“銃身”となる部分に長さ約40センチの円筒形の花火を挿入するパイプが左右に計2つ設置されており、2本の花火を入れて持ち運ぶことができる。女性や高齢者にも使いやすいよう重さは約800グラムと軽量化にもこだわった。同市では毎年猿による農作物の被害が相次いでおり、過去5年間の被害額は2003年1億400万円、04年9300万円、05年8600万円、06年1億200万円、07年7500万円となっている。03年度からは市、地元の農家や猟友会のメンバーなどが市猿被害対策連絡協議会を結成し、パトロールなどによる追い払い対策を展開。08年度には本県、宮城県、福島県の「南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会」に加入し、新たに花火を使った対策に乗り出した。この花火は1本で8連発でき、20メートルほど先で破裂し、音と火薬のにおいなどで猿を追い払うのに効果を発揮する。しかし、専用の発射台がなく、不安定だが中をくりぬいた竹を発射台にしたり、危険だが直接手に持って発射することもあったという。こうした現状を受け、猿被害に悩む本郷区の前区長奥山隆一さん（81）が去年8月、知人の菅野さんに今回の発射台の製作を依頼した。菅野さんから完成品を受け取り、既に50回程度使用したという奥山さんは「安全で持ち運びも便利で使いやすい。猿も本物の鉄砲と勘違いしているらしく、今は持っているだけで逃げていく」と評価し、「20年以上前から猿の被害に悩まされており、これで少しは防げるはず」と期待を込める。菅野さんは「花火は猿対策に効果的なので、発射台によって少しでも使用しやすくなってほしい」と話している。
(芝生荒らしの大物イノシシ捕獲:愛媛)
松山市菅沢町の市野外活動センター近くの山中で１６日、体長約１・７メートル、体重約１５０キロの雄のイノシシを地元の五明猟友会員らが捕らえた。同センターではイノシシに芝生を荒らされる被害が相次いでおり、メンバーは大物捕獲に一安心している。捕まえたのは地元の無職木本憲三さん（６５）、農業大下忠行さん（６０）と同市柳谷町の農業山崎幸弘さん（７０）。同センターから駆除依頼を受け、１３日に猟を開始。４日目の１６日午前８時ごろ、わなにかかった巨大イノシシを発見、木本さんが仕留めた。
(イノシシの有効利用を:佐賀)
農作物に被害を与えるとして有害駆除されたイノシシを、食用肉として有効に使う方法を学ぶ「イノシシ解体研修」が１３日、唐津市山本のＪＡからつ山本選果場であった。唐津市によると、稲や果樹などイノシシの農作物被害は県内全域で発生しており、被害額は年間約３億円に上るという。唐津地域の０７年度の被害額は約１億１３００万円で、県全体の４割近くを占めている。有害駆除も行われており、０８年度は約１８００頭のイノシシを捕獲したという。研修は、農作物被害の半減を目標に掲げる県が講師を派遣して実施した。農協や猟友会員ら約１００人が参加した。研修では、講師からイノシシの捕獲方法や、捕獲した後に食用にするための正しい解体手順などについて説明。氷で冷やしたイノシシを使って解体の実演を披露し、資源の有効利用を呼びかけた。会場にはイノシシ捕獲わなや肉のくん製器具などを展示。その場でくん製された肉が皿に盛られ、参加者が試食した。
(イノシシの習性踏まえ侵入防げ:京都)
昨年４月からのイノシシの捕獲頭数が過去最高を記録した宮津市は、農地に接する竹林や森を切り開く「バッファゾーン（緩衝地帯）」を、同市日置地区で初めて整備した。イノシシの習性を踏まえ、通り道の見通しをよくすることで農地への侵入を防ぐといい、今後、効果を確かめながら対象地域を広げる。昨年末にイノシシの捕獲頭数が１０００頭を超え、田畑への獣害も多いため、市野生鳥獣被害対策運営協議会が国の交付金を得て実施。昨年１１月から１２月にかけ、宮津地方森林組合が延長５５０メートル、幅２−３０メートルにわたり竹林などを伐採した。市によると、イノシシは警戒心が強いため、山林から里に下りてきても見通しの利くバッファゾーンがあれば、田畑へ近づきにくくなるという。バッファゾーンによる獣害対策は、京丹後市や与謝野町などでも行われている。
(サル出没注意！:埼玉)
埼玉県春日部市は１６日、市内にサルが出没していると発表した。人的被害は出ていないが、サルに手を出すと思わぬ反撃にあう可能性もあるため、住民には「見かけた場合、刺激しないように」と注意を呼びかけている。市によると、サルの目撃情報が寄せられるようになったのは１５日から。「家に帰ったらベランダにサルがいた」「庭に生えている柿を食べていた」などの情報が約１５件あるという。サルは市内を流れる大落古利根川と中川に挟まれた藤塚地区で頻繁に目撃されている。平成２０年末に草加、越谷両市でサルが目撃されており、同じサルが北上した可能性が高いとしている。今のところ捕獲の予定はなく、市は「見守るしかない」としている。
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(銃社会広がり懸念:栃木)
足利市で父娘が銃撃された事件。住宅街で放たれたのはブラジル製とみられる拳銃の凶弾だった。県警は一般市民に銃口が向けられた事実を重くみて、殺人未遂容疑で再逮捕された元トラック運転手、戸ケ崎初男容疑者（４３）の銃の入手経路の解明に全力を挙げている。県警組織犯罪対策課によると、一九九九年以降に県内で起きた拳銃の発砲事件は三十四件。十人が死亡、五人が負傷した。うち二十八件が暴力団同士の抗争。一般市民に銃が向けられたのは六件で、ここ五年に絞ると二〇〇六年十二月に藤岡町の会社倉庫に銃弾三発が撃ち込まれた一件のみ。押収した拳銃は〇三年からの五年間で五十丁にのぼるが、それも暴力団が武器庫に隠していたケースなどが多い。それだけに一般市民が巻き込まれた今回の事件の特異性が際立つ。捜査関係者も「ほとんどが暴力団犯罪に使われるのに、元交際相手に銃を向けた例など聞いたこともない」と、民間への銃の広がりを懸念する。戸ケ崎容疑者が持っていたのは、３８口径のブラジル製回転式拳銃タウルスとみられる。県内で押収されるのはトカレフなどのロシア製やそれらをコピーした中国製が多く、珍しいタイプだという。捜査関係者は「銃身が短く殺傷力も低いので、被害者は何とか致命傷にならずにすんだ。銃器犯罪の広がりは絶対に見過ごせない」と話している。
(中国、低殺傷弾を開発)
中国の警察が、人体に致命的な殺傷を与えない「低殺傷弾」を警官に支給したと四川省成都市の地元紙・天府早報が１５日、報じた。同紙によると、９ミリのリボルバータイプで「中華警察第一銃」と名付けられた同ピストルは、５メートル離れた所から発砲する場合、弱い打撃を与えるだけで生命には支障を与えない。東南アジア地域などに類似の中国製のピストルが流通し、模造品をめぐる議論も呼んだが、このピストルは国家が正式に指定した軍需工場で作られたオリジナル商品だ。四川省公安当局は凶悪犯罪などを扱わない巡察官らに実戦用として支給している。このピストルを開発した同省の軍需工場関係者は「従来の軍用のピストルは殺傷力が高すぎて銃器の使用が大きく制限されていた」とし「このため、凶悪犯の攻撃を受けてもきちんと対抗できない場合が多かった」と説明した。すでに１カ月半にわたる実験使用を済ませた河南省鄭州市の公安当局は、来月に性能や人体損傷の程度など実戦使用の結果をまとめた報告書を提出する予定だ。
(銃を隠し持っていたとして男を逮捕:大分)
豊後大野市の自宅に銃１丁を隠し持っていたとして建設作業員の男が銃刀法違反の疑いで再逮捕されました。再逮捕されたのは、豊後大野市三重町本城の建設作業員、橋爪聡容疑者です。警察の調べによりますと、橋爪容疑者は、今月６日自宅に長さ４４センチの手製の銃１丁を隠し持っていた疑いです。橋爪容疑者は散弾銃の弾４発を所持していた疑いですでに逮捕されていました。警察では、銃の入手ルートなどを追及しています。
(シカやイノシシなど駆除鳥獣でフランス料理講習会:和歌山)
有害駆除されるシカなど野生鳥獣の肉を使ったフランス料理講習会が、御坊市であった。同市と日高郡の住民でつくるまちおこしグループ「薬草・ハーブのある暮らしの創造実行委員会」（玉置俊久会長）が企画した。駆除、狩猟対象となるシカ、イノシシなどを、おしゃれなフランス料理の食材として使えることをＰＲするのが目的。将来的には名物料理などとして提供し、観光客誘致につなげることも考えている。同委メンバーや関係者約３０人が参加。田辺市竜神村のフランス料理店シェフ、竹内雅一さんを講師に招き、シカ肉を使ったアーモンド風味焼きジャガイモのピュレなどのほか、特産のホロホロ鳥の肉を使った白菜と菊菜のクリーム煮などを作った。参加者らは竹内さんから、肉のさばき方やフランス料理ならではの独特の味付けなどを教わっていた。同委事務局長の栩野清貴さんは「今まで知らなかったプロのテクニックを学ぶことができた。メンバーには今回のメニューを参考にして、他にもいろいろな料理を研究してもらいたい」と話していた。【
(国交省が限界集落調査:和歌山)
国土交通省が、高齢化の進む全国２０地区を選定して日常生活に関するアンケート調査を実施。すさみ町とともに県内から対象地区に選ばれた日高川町寒川地区のアンケート結果がまとまった。寒川地区では、住民の多くが生活する上で通院や救急医療に不安を抱え、農林産物への獣害や雇用不足が生活に大きな悪影響を与えていることなどが分かった。同調査は、６５歳以上の高齢者が人口の５０％を超え、集落の存続が危ぶまれることから「限界集落」と言われる地域の現状を把握するため、国交省が集落の居住実態や住民の要望を把握しようと、全国２０カ所の地域を選んで８月から実施。対象地域独自の課題などを地元民から聞き取り調査した。寒川地区では全２１６戸を対象に、世帯主別と１５歳以上全員に分けてアンケートを実施。１８項目の質問でいずれも同じような傾向の回答が出た。世帯主（有効回答１２７）を対象にした結果から主な項目で回答をみると、世帯主のうち約７割が６５歳以上で、職業別では６２・１％の人が「年金受給者」、２８・２％が「農林漁業」と回答。家族構成では「１人暮らし」が３０・１％、「夫婦のみで共に６５歳以上」の世帯は３１・７％で、生活費を年金に頼る高齢化世帯が大半を占めていることが分かる。生活する上で困難なことや不安点について３つを挙げる質問では、５７・１％の人が「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかること」、６１・９％が「サルやイノシシの被害」と回答し、救急医療体制と獣害を不安に感じながら生活しているという結果が出た。「今後も寒川に住み続けたいか？」の質問には、５６・６％が「できれば住み続けたい」、３３・６％が「ぜひ住み続けたい」と答え、その８割が「家や地域に愛着がある」を理由に挙げた。一方で、「別の地域に移住したい」と答えた人のうち７５％が「救急医療機関が遠い」と回答した。国交省は、全国の対象２０地区の中から寒川地区を研究対象となる３地区に選定。昨年１１月に有識者らで組織する研究会で検討を開始し、今回のアンケート結果などを参考に過疎対策の立案を進めていくという。
(寒さ厳しく、サルも人里へ:石川)
十五日の石川県内は、上空に流れ込んだ寒気の影響で冬型の気圧配置となり、雪や曇りの天気となった。最低気温は金沢で氷点下〇・七度、輪島で同一・四度と冷え込んだ。白山市市原の国道１５７号沿いではサルの群れが現れ、柿や木の葉を食べたり、寒さをしのぐため体を寄せ合う様子がみられた。県白山自然保護センターによると、一九九〇年代ごろから一部の群れが餌を求めて、集落の近くまで出没するようになっている。同センターは「住民にとっては迷惑な存在。サルがこんな所まで来るのは、本来好ましくない」と話している。金沢地方気象台によると、十六日は寒気が弱まり、雨または雪になる見込み。同日朝までの最大降雪量は能登と加賀の平野部で五センチ、山沿いで一〇センチ、加賀の山間部で一五センチと予想し、同気象台は引き続き高波や強風への注意を呼び掛けている。石川県警によると、十五日午前九時までの二十四時間に県内で、積雪や路面凍結などが原因とみられるスリップ事故が三十八件発生し、十二人が軽傷を負った。北陸自動車道上り線加賀−金津インターチェンジ間は同日午前八時四十五分から約一時間二十分、あわら市内で発生した事故の処理のため通行止めになった。
(諏訪湖のカワアイサ激減:長野)
諏訪湖で昨年末から、潜水して魚を食べる渡り鳥のカワアイサ（カモ科）の数が減ってきていることが15日、県諏訪地方事務所と県環境保全研究所の調査で分かった。一時は2000羽近くが確認されたが、同日時点では半数以下に激減。ワカサギの食害を懸念する諏訪湖漁協が船を使った追い払いを強化しており、専門家はその効果で別の河川に移った可能性を挙げている。諏訪湖と13河川で15日朝、ガンカモ類の生息調査があり、地事所林務課や県鳥獣保護員、日本野鳥の会諏訪支部などが種類別に個体を数えた。このうちカワアイサは949羽を確認。前年同時期の調査に比べると1300羽余りも少なかった。カワアイサは、湖の結氷具合で数に変化が生じるが、この日は下諏訪町側の一部に氷が張っただけ。水面はほとんど開き、魚を捕食できない環境にはなかった。諏訪湖で調査を続ける同研究所の堀田昌伸研究員（鳥類生態）によると、昨年12月11日時点では1927羽を確認。ところが、同19日は1742羽、同24日は1719羽、1月8日は1146羽と、次第に減少しているという。漁協は昨年12月、関係機関・団体とともに3日連続で群れを追ったほか、漁船にスズメ脅しを積み、音による追い払いを実施。県鳥獣保護員の三村宏司さん（74）＝諏訪市＝は「（減少は）追い払い効果だろう」と分析する。堀田研究員は、1月の調査では、これまで居なかった諏訪、茅野市境の上川に100羽ほどが着水しており、「追い払いで流入河川や天竜川に移動したのではないか」。湖の一部が結氷するようになったことでカワアイサの利用水面が減り、「その分、追い払い効果は増した」と話す。日本野鳥の会諏訪支部によると、茅野市郊外の蓼科湖でも今冬、数十羽の群れが確認されており、諏訪湖から移った可能性があるという。追い払いをやめれば、「再び諏訪湖に戻る」（堀田研究員）ことが予想されるが、同支部の林正敏支部長は「水面採餌性のカモが少なくなっており、追い払いが魚食性でない鳥にも影響している可能性がある」と指摘。他の野鳥に重圧を掛けないよう、より慎重に実施することを求めている。
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(餌付け縮小の影響如実 ガンカモ科１万６７００羽減:宮城)
宮城県は１４日、今季２回目のガンカモ科鳥類の生息調査を行った。今季から野鳥への餌付けを縮小した伊豆沼・内沼（栗原、登米市）が大きく減らしたため、県内の生息数は２０万２５６０羽と、前年同期より１万６７２８羽減った。餌付けを縮小した伊豆沼・内沼と化女沼（大崎市）の生息数はどちらも減少。伊豆沼・内沼は４万８３３７羽（前年同期比１万６６１６羽減）、化女沼は１万９８８４羽（１５２８羽減）だった。餌付け縮小の影響について、県自然保護課は「自然界の餌を求め、気温の高い福島以南に移ったのではないか」と話している。県内の生息数の内訳は、ガン類１２万７７０２羽（３１６６羽減）、カモ類６万１０９２羽（１万３６４４羽減）、ハクチョウ類１万３７６６羽（８２羽増）。調査は県職員ら１１４人が、県内の渡り鳥の飛来地４８３カ所で実施した。調査は昨年１１月に続き、３月にも予定されている。
(警視庁巡査が拳銃自殺か 機動隊舎のトイレ内)
１４日午前８時ごろ、東京都調布市の警視庁第７機動隊から「銃の暴発事故があった」と１１９番があった。調布署によると、隊舎のトイレの個室内で男性巡査（２２）が頭から血を流して倒れており、間もなく死亡した。近くに拳銃が落ちていた。同署は巡査が頭を撃ち自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。遺書などはなかった。調べでは、巡査は隊の敷地内にある寮に住んでおり、同日朝の出勤後に通常通り保管庫から拳銃を受け取っていたという。第７機動隊の石塚克信隊長は「拳銃による職員の死亡事故が発生したことは大変遺憾。再発防止に努める」とコメントした。
(くくりわなの規制解除を検討:和歌山)
年間１億円を超えるイノシシによる農作物被害対策で、和歌山県は直径12センチ以内となっているくくりわなの規制解除を２００９年度の狩猟期間開始までに検討することを盛り込んだ「第２期イノシシ保護管理計画」案を公表した。２月４日まで意見を募集している。規制はクマを誤って捕獲するのを防ぐため、２００７年４月に始まったが、被害が相次いでいる紀南地方などを中心に「12センチではイノシシが掛かりにくい」と解除を求める声が上がっていた。すでに有害駆除では規制はなく、くくりわなによる捕獲が急増している。07年度の県内農産物の鳥獣被害は約３億円に上り、うち４割をイノシシが占めている。イノシシの被害は県内全域に及び、果樹や稲、イモ類などを中心に02年度以降１億円以上で推移。経済的損失に加え、生産意欲減退が深刻な問題となっている。「第１期計画」（07年２月〜09年３月）では狩猟期間の延長（11月１日〜３月15日）や狩猟免許取得の奨励を実施。07年度のイノシシ捕獲数は狩猟が４９６７匹で１９９９年度に比べ１・３倍、有害駆除は１９８６匹で７・４倍と増加した。しかし、イノシシは縄張りを持たず、行動範囲が広いことから、生息数の変動は不明。依然、被害金額が大きいため、被害が急増に転じる前の01年度の７４００万円まで抑えることを当面の目標にしている。「第２期」案では狩猟期間の延長などは継続し、実効性のある方策として、くくりわなの規制解除、捕獲者の自家消費がほとんどだったイノシシ肉の販売システム構築を加えた。計画期間は09年４月１日〜12年３月31日。計画案は県ホームページ（ＨＰ）のほか、県庁農業環境保全室や各振興局などで閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで。提出意見は県の考え方とともにＨＰで公開する。
(巨大イノシシ捕獲 ぼたん鍋４００人分:京都)
体長約１・８メートル、体重約２４０キロの「超大物」のイノシシがこのほど滋賀県湖南市夏見の山中で、同市三雲の廣田仲雄さん(59)によって銃で撃たれて捕獲された。廣田さんは「４０年近く猟をしているが、こんな大きいのは初めて」といい、地元で話題になっている。廣田さんが１２日、仲間６人で猟に出掛けた際に仕留めた。７、８歳くらいの雄で、普通のイノシシの２、３倍あり、応援を呼んで１０人がかりで軽トラックに載せて運んだ。ぼたん鍋だと４００人分以上になるという。地元では、イノシシにより畑などが荒らされる被害が続いており、「一帯の主だったのでは。これまでに４度遭遇しており、５度目にやっと仕留めた」と廣田さん。イノシシに詳しい滋賀県立大環境科学部の野間直彦講師は「栄養状態が良かったのかも。２００キロを超すものはまずいないといわれ、日本最大級だろう」と話している。
(迷惑イノシシ食べて退治だ:広島)
農作物に深刻な被害をもたらしている野生のイノシシ。このイノシシの肉をフランス料理の食材として活用しようと、尾道市内のＮＰＯ法人「おのみちアート・コミュニケーション」と、同市潮見町のフランス料理店「ロセアン」が、新たなイノシシ料理の開発に取り組んでいる。３１日に開かれる同法人主催のイベント「スローフードパーティー」でお披露目される予定で、関係者は「食材としてより幅広く使われることで、イノシシによる農作物被害に関心を持ってもらえるきっかけになれば」と期待している。県や尾道市によると、２００７年の県内のイノシシによる農作物の被害額は４億４９００万円に上り、鳥獣被害の６割以上を占める。同市内では、瀬戸田町など島しょ部のミカンなどへの被害が目立ち、ピーク時の０６年には、市内のイノシシ被害額８４５５万円のうち、約８割の６８００万円が生口島の果樹などで占められた。同市は０８年度、対策費に１１００万円を充て、農家の防護柵購入費の一部を助成したり、県猟友会尾道支部によるイノシシ駆除を進めたりしている。０７年度に５５９頭、０８年度はそれを上回るペースで捕獲しているが、被害は後を絶たない。こうしたイノシシ被害を心配した同法人の大崎義男理事長（６０）が０８年末、食に関するイベントの準備中、イノシシを食材に使うことを思い付き、本格的なフランス料理で定評がある同店に協力を求めた。食材用のイノシシ肉の入手は、生口島などで年間１００〜１５０頭を駆除する同市瀬戸田町、県猟友会指導員の岡田善清さん（６７）に依頼。岡田さんは、入念に処理をしたイノシシ肉を同店に提供した。この肉を試食した同店の竹内省三料理長は、「かんきつ類を多く食べているためか臭みがなく、うま味を堪能出来る」と高く評価。もも肉は赤ワインでじっくりと煮込み、胸肉は表面をローストして塩こしょうで味付けるなどの調理法を試みている。オリジナルカレーにイノシシ肉を入れることも考えているという。新料理は、３１日午後６時から、「なかた美術館」内の同店で開かれるパーティーでお目見えする。大崎理事長は「厄介者のイノシシを、食材として見直す機運が高まれば、猟師、農家にとっても良い効果が生まれるはず」と期待している。
(オバマ効果で売上が大幅アップしている業界)
アメリカでは、オバマ新大統領が銃規制を強めるのではという予測から、銃の販売が拡大しているそうです。銃の購入の際に必要な「background checks」の11月の申請件数が、前年比41.6%上昇。また不景気から治安が悪化するのではないか、という懸念から、銃で自衛するという人たちも増加中。AdAge誌も広告業界の数少ない有望分野のひとつにあげています。たとえ潜在的クライアント業種だとしても、日本に銃規制があって本当によかったと思います。
(酒匂川河口にシカ３頭確認:神奈川)
小田原市は十四日、同市西酒匂の酒匂川河口で十三日に雌ジカ３頭を確認した、と発表した。昨年十二月中旬の確認時より一頭増えた。市によると、猟友会小田原支部員の目撃情報で十三日、西湘地域県政総合センターとともに現地調査したところ、酒匂川河口左岸の海岸で雌ジカ三頭（親一頭、子二頭）を確認した。現場付近の竹やぶに生息しているとみられる。昨年十二月十八日にほぼ同じ場所で親子二頭が目撃されているが、今回のシカと同一かどうかは不明という。現場は西湘バイパスや国道１号に近く、シカの道路への飛び出しなどで交通事故が発生する危険があることなどから、市は捕獲について検討している。酒匂川河口のシカは二〇〇七年一月に四頭が初めて確認されて以後、冬場を中心に目撃が続いている。
(下北のニホンザル)
下北の山奥にいたニホンザルが人里に姿を見せたのは、今から五十年ほど前の一九六〇（昭和三十五）年のこと。旧脇野沢村（現むつ市）九艘泊、周囲を山に囲まれた小さな漁村に、十五匹の小さな群れが現れた。地区の人たちは、サルが畑荒らしをしないようにと餌を与え、かわいがった。そのころは半島全体でも百五十匹ほど。絶滅の心配があった。それが国の天然記念物に指定され、今では下北に四十四群、約千七百匹が生息している。農作物の被害は拡大する一方。これまで人に危害を加える恐れがある三十四匹を捕獲したが、サルの被害は収まらず、本年度から四年間で二百七十匹を捕獲する、大規模な計画が立てられていた。歴史と伝統の上野動物園が、捕獲した北限のサルの譲渡を申し入れ、むつ市も前向きの意向だ。同動物園のサル山にいるサルと入れ替え、北限のサルだけのサル山とする計画。全国のサル山は西日本のサルで、東日本のサルの飼育は初めてという。北限のサルを、全国の動物ファンに知ってもらういい機会だ。捕獲されたサルは殺される運命にあった。命が救われるとすれば、少しホッとする話ではある。野生のサルが動物園でうまく生きることができるのかなど、課題も多そうだが、まずは歓迎したい。しかし救われるのは十数匹だけ。何よりサルのすむ森林環境、人とサルの共生といった、基本的な課題は解決の糸口さえ見えない。猿知恵は浅はかな知恵の例えだが、その逆のいいアイデアはないものか。
(気仙川のオオハクチョウ 身を寄せ合い越冬:岩手)
「大寒」に向かう時期が一年のうちでも一番寒さの厳しい季節だが、陸前高田市の気仙川では渡り鳥たちが集団で越冬している。ハクチョウの飛来地として知られる気仙川。同市矢作町小島部付近の川原には、幼鳥を含む二十数羽が集団をつくっている。周囲にはカモやカラスなども多数集まるが、主役は何と言ってもオオハクチョウ。緩やかな流れに身を任せたり、時にはエサを探すためか、数羽で岸に上がる場面も。気候温暖な気仙地方とはいえ、時には寒波も襲来する。そんな日には、長い首を折りたたむようにして身を寄せ合う。互いをかばうその姿は、人間界の騒々しさをしばし忘れさせてくれる自然の優しさがある。
(ハクチョウ９０００羽飛来:山形)
ハクチョウの飛来数日本一で知られる最上川スワンパーク（酒田市）で、ハクチョウの保護活動に取り組んでいる市民団体「酒田市白鳥を愛する会」（碇谷啓二会長）は１４日、今季の同パーク周辺へのハクチョウの飛来数を過去３番目に多い９９００羽と発表した。今季は鳥インフルエンザの懸念から同会がハクチョウへの餌付けを中止しており、飛来数の減少が予想されていただけに同会に喜びが広がった。環境省の「ガンカモ類の生息調査」の一環で、県から委託を受けた同会が１１日に調査を実施。同パーク周辺では毎年１万羽前後の飛来が確認され、９２００羽が飛来した昨季まで１２年連続で日本一となっている。酒田市の両羽橋から最上川河口付近までを同会の会員３人が双眼鏡などで観測・集計したところ、ハクチョウが９９００羽と、１９７０年に同調査を始めて以来過去３番目に多かった。一方で毎年３万羽前後が確認されていたカモは１万５８００羽とほぼ半減した。
(アメリカヒドリ、ヒドリガモの群れに:埼玉)
ふじみ野市中福岡の新河岸川で、日本ではめったに見られない北米大陸に生息する「アメリカヒドリ」のオス１羽が、同じカモ科の「ヒドリガモ」の群れに交じって越冬しているのを日報連会員の菊地久二さん（６４）＝川越市藤間＝が写真でキャッチした。菊地さんは５日昼過ぎ、新河岸川右岸でバードウオッチング中に見つけた。カラシナの芽をついばんでいたヒドリガモの群れ約４０羽の中で、やや大きめの頭頂部に白と緑のラインがある見慣れない派手なカモがいるのに気付いたという。アメリカヒドリは秋に北極圏から北米大陸へ渡って越冬するが、シベリア方面から南下する際に日本へ渡るヒドリガモの群れに合流してしまったとみられる。県生態系保護協会の高橋守調査室長によると「アメリカヒドリは、冬の野鳥生息調査の際、荒川と利根川水系で毎年３〜５羽観察される」という。春にはヒドリガモと一緒に北へ帰ることになりそう。
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(ウサギ狩猟で誤射、仲間の男性けが:福島)
１２日午後２時ごろ、中島村松崎地内の山林でウサギ狩りをしていた平田村の会社員男性（５９）が、飛び出してきたウサギを狙って散弾銃を発射したところ、誤って弾が近くにいた仲間の同村、農業男性（７４）に当たった。男性は右目まぶた、両大腿（だいたい）部に被弾、郡山市の病院に運ばれたが軽傷のもよう。２人はほかの仲間と４人で狩猟に来ていた。白河署は業務上過失傷害、銃刀法違反などの疑いで撃った男性を調べている。
(「ガン飛ばしやめて」撮影者に警告:宮城)
国内有数の渡り鳥飛来地の伊豆沼・内沼（宮城県栗原、登米市）周辺で、ガンをわざと飛び立たせ、写真撮影するケースが見られるようになり、県伊豆沼・内沼環境保全財団は「ガンの生活に悪影響がある。やめてほしい」と訴えている。財団によると、昨年１２月、ガンを観察していた人から目撃例が複数報告された。日中、田んぼにいるガンの群れに近づいて手をたたいたり、物を投げるふりをしたりして飛び立たせ、写真撮影をしていたという。財団は「仙台・宮城デスティネーションキャンペーンなどで、写真愛好家の伊豆沼・内沼への注目度も高まったようだ」としながらも「自然のままの姿を撮るのがルール。沼周辺が安全に羽休めできる場所ではなくなり、ガンが寄りつかなくなる恐れがある」と懸念している。例年、冬の伊豆沼・内沼には、ガンの観察や撮影目的で多くの人が訪れる。
(陸自の射撃場完成 きょうから使用:沖縄)
陸上自衛隊第一混成団（那覇市）の射撃訓練場として、沖縄市の旧米軍東恩納弾薬庫地区の跡地に射程３００メートルの実弾射撃が可能な「沖縄射場」が完成し１３日、報道関係者に公開された。県内での同様の施設は、米軍を除き初めて。射場は１４日から使用する。県内の陸上自衛隊員約２０００人が、年間約２００日間、延べ約７０００人がライフル銃や機関銃など小火器の訓練を行い、射撃検定に使用する。射場は、長さ３００メートル、幅２５メートル、面積９０００平方メートルの鉄筋コンクリート造の屋内型施設。総工費約１８億円。８人が同時に射撃できる。武内誠一陸将補は「屋内射場なので、雨水による鉛汚染や射撃に伴う騒音の心配もない。周辺への安全、環境汚染への十分な配慮がされている」と安全性を強調した。県内にはこれまで２５メートルの射場しかなく、九州各地に出向き、遠距離射撃の訓練を行っていた。同混成団は「転地訓練による部隊の不在となる期間がなくなり、災害派遣への即応性が増す」としている。旧東恩納弾薬庫地区は２００６年に日本側に返還された。
(イノシシ解体 農業者ら研修:佐賀)
唐津市は１３日、同市山本のＪＡからつ山本選果場で、農協や猟友会の関係者ら約１００人を対象にイノシシの解体研修を行った。同市によると、市内のイノシシによる農業被害は２００７年度、米や果樹など約１億１４００万円。県内全体の被害（２億９７００万円）の４０％近くを占め、駆除にも頭を痛めている。この日の研修は、捕獲後に資源として有効利用できることを示し、駆除を進めようと企画した。専門家が体重約２２キロのイノシシを使って解体を実演。「おいしく、衛生的に解体するには、捕獲後、早く氷につけて冷やすこと」「捕獲した時期によって肉質が違う」などと説明した。会場には、イノシシを捕獲するわな、薫製器具なども展示され、農業者らが興味深く見ていた。
(イノシシ急増、３３８頭を捕獲 既に０７年度の倍以上:京都)
京都府京丹波町でイノシシが急増している。町が行う有害鳥獣対策で、２００８年度は既に３３８頭を捕獲し、昨年度の年間実績（１４１頭）の２倍を超すペースとなっている。農作物への被害も相次ぎ、関係者を悩ませている。同町は毎年度、猟友会の協力を得て、１１月の猟期までに５回、猟期後に１回の捕獲期間を設けて駆除を実施している。０８年度は１１月までに、旧３町域のうち最多の旧瑞穂町域で１７８頭を捕らえ、他の旧２町域も捕獲数が増えた。例年は子イノシシが生後間もない年度初めが捕獲のピークだが、０８年度はこれまで５回の捕獲期間で８月が最多（７４頭）となるなど異変もあった。原因ははっきりせず、町は「０７年１１月から０８年２月まで、猟期の山にイノシシが少なかった。山奥で猟から逃れ、数が増えたのか」とみる。町内ではイネを倒されたり、畑やあぜを荒らされる被害が増加。対策を求める声が相次いだ。町は以前から行っている柵購入費の補助に加え、新たに農家へアンケートを行い実態調査を進めている。ただし即効薬はなく、町産業振興課は「柵を設置しても完全に防げるわけではない。野菜くずを捨てないなど、イノシシが来る原因をつくらない環境づくりも必要」と地道な対策を訴えている。
(失業者の受け皿創出へ:福井)
世界的な景気低迷に伴う福井県内の雇用情勢悪化を受け県は１３日、契約打ち切りや雇い止めで職を失った非正規労働者の一時的な受け皿として、臨時雇用創出の検討に着手したことを明らかにした。具体的な雇用数や実施時期、期間を早急に調整した上で、２月県会に上程する２００８年度補正予算案か０９年度当初予算案に、関連事業費を盛り込む方針。次の職が見つかるまでの、つなぎとして活用してもらう。同日、県庁で開いた経済対策連絡会議で報告された。全国の自治体で、職を失った人たちの臨時雇用が具体化している中、本県が対策案の具体例を示したのは初めて。臨時雇用の一例としては、イノシシなどの有害鳥獣駆除や中山間地域での農産物の集出荷作業、湖沼の水生植物を取り除き、環境を保全する作業などが候補に挙げられた。財源は政府の第２次補正予算案に盛り込まれた「ふるさと再生雇用特別交付金」などを活用。県が臨時職員として採用するか、民間に事業委託するかを早急に詰める。
(北限ニホンザル保護し上野動物園へ 引き取り申し入れ)
青森県むつ市などが捕獲を計画している下北半島のニホンザルのうち、１０〜２０匹を東京の上野動物園が引き取り、飼育する見通しとなった。１３日に伊東員義・飼育展示課長が同市を訪れ、宮下順一郎市長に申し入れた。「下北半島のニホンザル」は北限のサルとして知られる天然記念物だが、農作物への被害が拡大している。地元４市町村が県の保護管理計画に基づき、２７０匹を殺処分する計画だ。申し入れに対し、宮下市長は「救いの手が差しのべられた。一部ではあるが、第二の“人生”を健やかに過ごしてもらいたい」と述べた。上野動物園は日本初のサル山で４６匹のニホンザルを飼育しているが、同園を含め、国内の動物園にいる個体はほとんどが西日本のサルという。下北のサルは当面は非公開施設で飼育し、いずれはサル山のサルとすべて入れ替え、「北限のサル」として展示する。その後も近親繁殖を防ぐため、下北から新たなオスの導入をめざすという。上野動物園は指定管理者として東京動物園協会が運営しており、具体的な計画は都との協議後、正式に申し入れる。伊東課長は「下北が抱える現状を都民に伝える契機になれば、と思う。生息地と連携した個体群管理のモデルにしたい」と話している。
(探鳥会と野鳥保護の集い:新潟)
ラムサール条約に登録された瓢湖（阿賀野市水原）の野鳥に親しんでもらおうと、県などは２月２２日、探鳥会と「野鳥保護の集い」を開く。県野鳥愛護会のメンバーの案内で瓢湖周辺を散策した後、近くの市福祉会館で鳥インフルエンザをテーマにした講演会などが行われる。瓢湖には冬場、６０００羽前後のハクチョウが飛来する。講師の解説を聞きながら、くちばしの形でオオハクチョウとコハクチョウの見分け方を学ぶ。ほかにも、カモ類やオオタカ、ハヤブサなど、例年３０〜４０種の野鳥が観察できるという。また、「野鳥のそばに行くと鳥インフルエンザに感染する」などといった誤った知識が一部に広がっていることから、県愛鳥センター所長で獣医師の山之内修さんが鳥インフルエンザの正しい知識について講演する。探鳥会は午前１０時、阿賀野市外城町の市福祉会館に集合。集いは午後１時１５分開演。対象は小学校高学年以上。参加は無料だが、事前に申し込みが必要。
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