<射撃ﾆｭｰｽ3月>

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(ライフル銃暴発、狩猟の男性重傷:山梨)
４日午後０時半ごろ、山梨市牧丘町柳平の山林で、狩猟をしていた東京都目黒区の飲食店経営の男性（５０）が、銃口を持ったまま立ち上がろうとしたところライフル銃が暴発した。男性は左手薬指を失う重傷。日下部署の調べでは、男性は１人でシカ狩りをしており、山中で休憩後に立ち上がろうとした際に暴発したという。男性は自力で下山し病院に行った。詳しい事故の状況を調べている。
(駆除シカ丸ごと利用:兵庫)
野生動物による農作物の食害に悩む丹波市で長年、有害鳥獣駆除を担当してきた元市職員が、駆除された野生のシカを骨や皮まで１００％利用する取り組みにめどをつけた。丹波市や篠山市で駆除されるシカは年間約１０００頭にのぼるが、食肉として商品価値の高いイノシシと違い、これまでほとんどが廃棄物として埋めたり、焼却処分されていたという。元市職員の柳川瀬正夫さん（５９）＝同市山南町。合併前の旧山南町時代から約２０年間、農林担当として駆除計画の立案などに携わってきた。「税金で処理するのに、自然の恵みが殺され、捨てられるだけでいいのか。利用しなければもったいない」との思いから、退職後の０６年８月、シカ肉を食肉として処理・販売する会社「丹波姫もみじ」を起こした。牛肉と比べてカロリーが低く、鉄分も豊富。シカ肉は西洋料理で高級食材として珍重されているものの、国内の流通ルートはほとんどなく、京阪神のレストランを訪ね歩き、試食会を開くなどで販路を開拓した。年間４００頭を猟師から買い取り、背ロースやモモ肉などに加工して出荷するようになった。悩みは、肉にならない部分の活用。体重３０キロのシカから取れる肉は１０キロ程度。残った皮や骨の焼却に毎月７万円かかるため、知り合いや近隣の企業に製品開発を呼びかけた。その結果、足の骨はドッグフード、皮はなめし革、角や頭はインテリア用に加工することになり、ドッグフードは昨秋から２００グラム入りを１０００円前後で販売している。ペットの食の安全・安心にも関心が高まり、注目を集めつつあるという。内臓は、農家に提供して堆肥（たいひ）として利用する研究が進み、「ごみゼロ」達成のめどがついたという。柳川瀬社長は「まだ細々とした取り組みだが、安定供給できるようすそ野を広げたい」と話している。
(クマ今年初の目撃情報、３月中はまれ:秋田)
５日午後３時ごろ、秋田市上北手古野字脇ノ田の山林でクマが歩いているのを、山林脇の家に住む男性が発見、１１０番通報した。クマは間もなく山林内に消え、人畜への被害はなかった。県警に目撃情報が寄せられたのは今年初めて。秋田東署によると、目撃されたクマは体長５０センチほどで、子グマとみられる。県警生活環境課によると、県内で２００７年１月に２件、同２月に３件、クマの目撃情報があったが、昨年１?３月はなかった。同課は「クマが現れるのは雪が消える４月以降。３月中の目撃情報はまれ」という。県自然保護課は「クマは少しの刺激で冬眠から覚めることがある。ことしは暖冬と重なり、目覚めやすい環境にあるのかもしれない」としている。
(カナダ議員、アザラシ猟禁止法案を提出)
欧州がアザラシ製品の禁輸措置に踏み切る可能性が高まるなか、カナダの上院議員が3日、承認される見込みのないまま、カナダでのアザラシの商業捕獲を禁止する法案を議会に提出した。カナダのマック・ハーブ（Mac Harb）上院議員は、先住民イヌイット（Inuit）の伝統猟を除き、カナダでのアザラシの商業捕獲を全面的に禁止する法案を議員立法で議会に提出した。ハーブ議員は声明で「アザラシ製品の市場がなくなり、圧倒的な国際社会の反対のなか、カナダは、この斜陽産業をこれ以上復興させることはできないと認識しなければならない」と述べた。国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare、IFAW）は、ハーブ議員が、世界最大規模の海洋ほ乳類の殺害に終止符を打つ法案を提出したカナダで初めての政治家だと述べ、同議員への支持を表明し「真に歴史的な瞬間だ」と語った。しかし、この法案は、ハーブ議員の所属する自由党（Liberal Party）の議員らからも支持が得られず、上院の議題からただちに取り下げられた。これに先立ち、欧州連合（EU）の立法機関は2日、アザラシ製品のEU域内への輸入と域外輸出の禁止、さらにアザラシ製品のEU域内の通過の禁止を投票で決めた。これに対し、カナダ政府は、アザラシ猟の「人間味」を強く弁護し、アザラシ猟を禁止する動きを拒否する姿勢を示していた。アザラシ製品の禁輸措置は、ブリュッセル（Brussels）で4月1日に開かれる欧州議会（European Parliament）本会議で投票が行われる。その後、EU諸国の承認を受けて、同禁輸措置は施行されることになる。
(排水路にヒシクイの群れ:北海道)
千歳市と空知管内長沼町の境界に位置する第14号幹線排水路に､春一番のオオヒシクイが飛来した｡２日から姿を見せ始め､数十羽単位で次々に増えて４日は約300羽にも｡グループごとに水辺や岸辺の雪原で翼を休めている｡周囲にはハクチョウやカモたち､今冬大挙して越冬した十数羽のダイサギなどが､騒々しい鳴き声を響かせながら飛び回っていた｡｢せっかく来たのに餌場は､まだ雪の中｡苫小牧や厚真にでも行くのでしょうか｣と飛来情報を聞いて駆け付けた野鳥ファンは､望遠レンズを付けたカメラを構えて盛んにシャッターを切っていた｡同じガンの仲間マガンの飛来も間近で､ガンたちの飛来のピークは３月下旬｡そのころには､カモ類も合わせると数万羽が集結する｡
(アンテロープ類の25％以上に絶滅の危機)
世界のアンテロープ類91種の25％以上が絶滅の危機にさらされていることが、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）の絶滅危ぐ種を示す「レッドリスト（Red List）」最新版で明らかになった。前回アンテロープ類の調査を行った1996年よりも状況が悪化している種もあるという。IUCNでアンテロープの専門家チームを率いるフィリップ・シャルドネ（Philippe Chardonnet）氏によると、食料や伝統薬にするための乱獲や、人間が生息地に侵入したことがアンテロープ類が減った主な原因だという。一方で、約70％のアンテロープ類には絶滅の危機は迫っていない。例えば、インドには4種類のアンテロープ類が生息しているが、絶滅危ぐ種に分類されているのは1種のみとなっている。専門家はインドには狩猟の伝統がなく、銃を持っている人も少ないためだろうとしている。また南アフリカのスプリングボックはアンテロープ類で唯一、生息数が長期間にわたり増加傾向にあるが、これは牧場で増やしたことが主な原因だろうとしている。

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(シカ肉を安定供給:長野)
下諏訪町の猟友会員や山林所有者ら８人がニホンジカなど野生獣の肉を加工、販売する任意団体「自然育（はぐくみ）工房岳（がく）」を発足させ、同町東町上の加工施設で営業を始めた。諏訪地域では、諏訪大社に伝わる肉食の免罪符「鹿食（かじき）免」にちなんだシカ肉料理普及の取り組みもあり、旅館や飲食店への安定供給を通し、特産化を後押しする。シカによる農林業被害は同町内でも問題化。町産業振興課によると、昨年度の捕獲頭数は１２０頭と、それ以前に比べ倍増したが、多くは廃棄処分されている。このため、下諏訪猟友会長で飲食店も経営する竹内清さん（６１）が中心になり、イノシシを含めた獣肉の加工、販売態勢づくりを進めていた。施設は竹内さん所有の建物を利用。広さ３０平方メートルに解体室、冷凍室などを整備した。事業費５００万円の半額を県の野生鳥獣総合管理対策事業補助金を充てた。食肉は町内の旅館、飲食店に販売するが、都内や岐阜県からの注文も舞い込んだ。シカ肉は月１０頭程度の販売を目指すという。諏訪地域の獣肉加工施設は茅野市内に次ぎ２軒目。竹内さんは「地元の料理には地元の食肉を使いたい。供給態勢が整えば、まだまだ需要は伸びる」と期待している。
(古い紙幣の裁断くずで作製、龍馬のレリーフ登場:高知)
坂本龍馬との関係など「お金」をテーマにした企画展が日銀高知支店（高知市本町３）で開かれている。６日まで。「坂本龍馬とおかね展」では、龍馬が多額のお金とかかわった主な場面を紹介し、当時の大工の賃金とそばの料金を基に現代の価値に換算。海援隊がオランダ商人から購入したライフル銃１３００丁の代金１万８８７５両は、大工賃金ベースで９億４３００万円、そばベースで３７億７５００万円になるという。また、古い紙幣の裁断くずでできた龍馬のレリーフも登場。顔とはかまが１０００円札、帯は５０００円札、羽織は１万円札で作られた龍馬が、りりしい顔つきではりまや橋の前に立っている。期間中は偽札を見分けるポイントを解説したり、一般になじみの薄い日銀の業務を見学するツアーも実施している。
(キジの放鳥に園児初参加:滋賀)
愛荘町島川地区の農村公園で４日、キジの放鳥が行われ、地元の八木荘保育園の３−５歳児約５５人が飛び立つ姿を見守った。同園は、愛鳥の心を育てようと１９７５年から県が始めた放鳥行事に初めて参加した。園児たちは、県猟友会が育てた生後約１８０日の幼鳥４５羽を、県担当職員や園の保育士が放鳥する様子を眺めた。途中、少し緊張した表情を浮かべながらキジに触れたり、飛び立つ姿を走って追うなどしていた。柿田優花ちゃんは「（キジの羽が）さらさらだった」、西村彰浩君は「とっても楽しかった」と興奮気味に話していた。
(シカ食害防止、下枝残し被害軽減:大分)
ヒノキやスギの下枝を残したり、根元に伐採枝を寄せ積みすれば効果抜群、枝打ちすると被害率は無処理木の２倍以上−−。シカの猛烈な食害に林業経営者らから悲鳴が上がっているが、日田市の県林業試験場の高宮立身・主幹研究員（４７）の食害対策研究で、こんな結果が出た。県内のシカは北西部や国東半島、南部を中心に推定８万４０００頭。枝葉、樹皮の食害や、ツノで樹皮をはぐなど０７年度被害額は７５００万円。防護ネットで造林地を、単木ごとに資材で囲み防除するが、高コストや労務負担が大きかった。高宮さんは「簡易で低コストの技術確立」を目的に、現場で調達できる伐採枝（枝条）や枝打ちについて、０６年春から検証していた。結果は−−。試験場の７年生ヒノキ４５本を高さ１・８メートルまで枝打ちし、３８本は無処理のまま。被害率は枝打ち４９％に対し、無処理は２１％と半分以下。「激害」は無処理２８％、枝打ち５９％。枝打ちが、被害を激化させていた。下枝残しは豊後大野市の９年生ヒノキ林で実施。３０２本は高さを変え下枝を処理し、４７本は無処理。１、２年後の被害は無処理ゼロで、枝を残すほど被害は軽減していた。枝条の寄せ積みは試験場のスギ１７年生と３０年生計２６本で実施し、被害なし。ヒノキの単木の周りを割竹で円形に囲い、これも被害はゼロだった。
(延岡市３４億円補正予算、市が議会に提案:宮崎)
延岡市は３日、３４億４３００万円の一般会計補正予算案を開会中の３月定例会に提案した。定額給付金２１億８５９０万円など国の補正予算を組み込んだもので、ヘルストピア延岡の整備に８０００万円、シカやサルなどの鳥獣害防止総合対策事業に１５００万円を計上したほか、市道整備に２億６０００万円などを盛り込んだ。
(鳥獣被害対策の発信機、自治体などに販売:長野)
無線機器製造のサーキットデザイン（長野県安曇野市、小池幸永社長）は、サルやクマなどの首に取り付けて居場所を把握し、鳥獣被害を防ぐ発信機を開発した。海外製が多い鳥獣用発信器で、国内の電波法に準拠した国産製品は初めてという。被害が深刻な自治体や、動物の生態を調査している研究機関などに売り込む。開発した発信器は動物の首に取り付けるタイプで、2キロメートル離れた場所まで電波を発信。居場所と同時に識別番号を発信する仕組みだ。リチウム電池を内蔵して、寿命は3年間程度持つという。受信機は市販製品を使うが、受信機に搭載する「デコーダー」と呼ばれる電波データを表示する機器を合わせて販売する。デコーダーは識別番号の把握が可能で、記録媒体であるＳＤカードの挿入口があり、データをパソコンなどに取り込むこともできる。

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(拳銃認定の「タナカ」製エアガン、県警が提出呼びかけ:埼玉)
東京都北区の遊戯銃製造会社「タナカ」製のエアガン４種類が昨年、殺傷能力があるとして警察庁などから拳銃と認定された問題で、県警薬物銃器対策課に対象となるエアガンがこれまでに２９丁任意提出されたことが分かった。同課は「まだ未回収が多数ある。所有していると銃刀法違反で捜査することもあり得るので、早く提出を」と呼びかけている。県警によると、提出されたのは「スミスアンドウエッソン　モデル５００　カシオペアモデル」１１丁と、「コルトシングルアクションアーミー４５　カシオペアモデル」１８丁。趣味で購入した会社員や自営業者など２５人が警察署などに持参した。中には自衛隊員や高校生もいた。タナカ社製のエアガンを巡っては、拳銃認定後の昨年１２月、同社社長が銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕され、処分保留で釈放されている。
(カワウ駆除実験、猟友会に委託:滋賀)
樹木の枯死被害などが深刻な竹生島のカワウ対策で、長浜市は３日、エアライフルによる駆除の実証実験事業を、８日から３１日のうち１６日間実施すると発表した。期間中に２０００羽程度の駆除を目指す。地元猟友会に所属する１２人に委託。島を４つの地域に分け、交代で１日４人が、日の出から午前９時ごろまでと、午後４時すぎから日没まで駆除作業をする。シルバー人材センターの会員が調査員として同行し、発射弾数や命中数、命中後のカワウの状況などを調べる。県からの委託事業で銃器による駆除は２００７年７月以来。市農林水産課は「エアライフルの効果を検証し、今後の駆除に役立たせたい」と話している。
(河原のシカの追い出し成功:神奈川)
小田原市と県は三日、同市の酒匂川河口付近に自生する竹やぶにすみついているシカを追い出す作戦を展開し、四頭が竹やぶから上流に逃げたのを確認した。市によると、シカは昨年から五頭ほどがすみついている。人が近づいて刺激すると驚いて、道路に飛び出して交通事故に結び付く恐れがあるため追い出しとなった。この日は地元猟友会などの協力を得て約三十人態勢で、五、六メートルに伸びた竹やぶの隅から爆竹や大声で追い出しを図った。その結果、約二百メートル上流のアシの中を逃げる四頭を確認したという。市は、こうした取り組みでシカが隠れる場所を少なくし、生息域拡大を防ぐことにつながる、と期待している。　
(ラッコ「くーちゃん」足に釣り針:北海道)
２日午後４時半ごろ、釧路市河口で人気のラッコ「くーちゃん」の足ひれの付け根部分に釣り針が刺さっているのを、市から委託を受けている警備員男性が見つけた。道によると、３日以降の様子を見て、保護など何らかの対処を検討するという。周辺を管理している市などによると、刺さっているのは、川に釣り人が捨てたと見られる鉛の重りがついたチカ釣り用の釣り針。左の足ひれの付け根部分に刺さり、血もにじんでいるという。左岸の桟橋上でうずくまっていたが、午後６時過ぎには水中に潜った。環境省によると、ラッコは「ラッコ・オットセイ猟獲取締法」で捕獲が禁止されているが、保護の対応は道に移管されている。道によると、専門家に電話で様子を伝えたところ、３日以降のラッコの様子を見て、対処を検討するという。
(口論で１３歳兄が１０歳の弟射殺:アメリカ)
米南部サウスカロライナ州の警察は３日、１０歳の弟をライフル銃で射殺した疑いで、１３歳の兄を訴追した。どちらがベッドに座ってテレビの映画を見るかをめぐり口論になっていたという。警察は、犯行に使われたライフル銃を寝室に放置した父親（４４）も訴追した。ＡＰ通信が報じた。調べでは、兄は２日午後、弟に対し銃を１発発射。弟は病院に運ばれた後、死亡した。父親は現場にいなかった。米国では最近、１０歳前後の少年が銃を使った射殺事件が相次いでいる。
(シカ肉料理に舌鼓:山梨)
富士河口湖町は３日、町精進活性化センターで、４月から稼働する町シカ肉加工施設のプレオープニングイベントを開いた。町の特産品化を目指しているジビエ（狩猟肉）料理に理解を深めてもらおうと、シカ肉を使った料理が振る舞われた。県や同町関係者約７０人が出席。富士吉田市のハイランドリゾートホテル＆スパの名誉総料理長中野博さんが、「ジビエ料理の可能性−富士河口湖町内産シカ肉の利活用について」と題して講演。「シカ肉の特性を生かした調理をすることがブランド化につながる」と語った。試食会の料理は、同ホテルのシェフや同町本栖・精進地区の観光業者でつくる創作郷土料理研究会のメンバーが調理。赤ワインで煮込んだシチューやもも肉を使ったカレーなど１６種類が並んだ。
(森林における生物多様性保全の推進方策検討会)
農林水産省林野庁は、平成21年2月23日に開催された第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会の概要を公表した。今回の検討会では、当面の課題として、個体数の増加、生息分布拡大等による「シカ被害」が大きな問題となっていることや、皆伐の減少や薪炭林の手入れ不足により、日当たりの良い環境を好む生物が減少していることがある。また、地球温暖化により、将来、ブナやマツ林に深刻な影響を及ぼすと予想されることから、モニタリング調査を活用し、森林の状態を把握しつつ、対応策を検討すべき。また、COP10の開催に当たっては、単に我が国の取組の紹介にとどまらず、国際的な保全活動に展開できるようにしていくことも重要であるなどの意見が出された。今後、同庁では先進的な取組を行っている団体等からのヒアリング等を経て、森林における生物多様性保全の推進の方策について取りまとめるとしている。
(干潟やサンゴ礁守れ、「海域公園」新設へ)
政府は３日、干潟やサンゴ礁の保護を進めるため、新たに「海域公園」を設けることを柱にした自然公園法と自然環境保全法の改正案を閣議決定した。国立・国定公園内などの保護地域に本来生息しない動植物の持ち込みも、罰則付きで禁止する。政府は両改正法案を今国会に提出する方針だ。海域公園は世界的な海洋保全の流れに対応し、一部の海域の海中景観保護に限られてきた保護区域を拡大して新設する。海域公園内での新たな開発行為はすべて、環境相（国立公園）か都道府県知事（国定公園）の許可制にする。ただ、漁業にも配慮して、動植物の採取を規制する区域と規制しない区域を設けるなど、柔軟な規制ができるようにした。動植物の持ち込みは、違反者に６月以下の懲役、または５０万円以下の罰金を科す。シカの食害防止などに対応するため、国立・国定公園内での許認可手続きを緩和する「生態系維持回復事業」も、両改正法案に明記して創設する。
(中学生考案「しし肉まん」商品化へ:佐賀)
脊振中（佐賀県神埼市）の男子生徒が考案したイノシシ肉を使った「しし肉まん」が商品化へ向けて本格的に動き出した。神埼市から依頼を受けた同市食生活改善推進協議会脊振支部が着手。試作を繰り返した結果、考案者の生徒も味に太鼓判。山口好子支部長は「脊振の新名物として、商品化を実現したい」と力を込める。同支部は１月から計４回の試作を重ねた。最初はイノシシ肉の臭みに苦戦したが、調理前に沸騰した湯をかけ、煮込む時にゴボウを入れることで改善されたという。肉だけでなくサツマイモやタマネギ、シイタケなどのも地元産を調達した。脊振公民館であった４回目の試作会には、考案した中学生も参加。「具に味が染み込み、自分たちが作ったものより何倍もおいしい。売り出されたら本当にうれしい」と喜んでいた。しし肉まんは同中の３年生本村浩晃君、尾家大地君、野田潤君の３人が考案。昨年１１月に福岡市であった料理コンテストに出品し、一般の参加者を抑えて優勝していた。
(ヤギでイノシシ駆除！:群馬)
イノシシなどによる農作物の被害を減らそうと、前橋市はイノシシが出没しそうな遊休農地にヤギを放牧する試みを新年度から始める。イノシシには背丈の高い草の茂みなどに潜む習性があるとされ、ヤギに藪(やぶ)の草を食べてもらうことで、イノシシが遊休農地に近づくのを防ぐのが狙い。市農林課によると、遊休農地に放牧されるヤギは約１０匹。イノシシがよく出没するという赤城山南面の旧大胡、粕川、宮城の３地区の遊休農地に分散して放牧する予定。新年度予算案には遊休農地を所有する農家への委託料として６０万円を計上した。これまでオリや電流の流れる柵などを用いてきたが、農家の高齢化などで耕作放棄地が増えて遊休農地化していることもあり、被害は年々増すばかり。２００６年度に約０・８３ヘクタールだった被害面積は、今年度は、１月末までだけでも約１１ヘクタールに及んでいる。特に３地区では、同月末までに２２頭のイノシシが目撃され、うち１５頭が捕獲されている。同課は「新年度は、ヤギの放牧がどこまで期待できるか、探ってみたい。効果が確認されればヤギの数を増やしたい」としている。
(飛来鳥数８７年以降最も少なく:静岡)
今冬に県内に飛来したガン、カモ、ハクチョウ類の数は約３万２０００羽で、調査結果が残る１９８７年度以来で最も少なかったことが県環境局の調査で分かった。全国的には個体数は増加傾向にあるため、同局では「近年の暖冬の影響で、県内まで南下しなくても、餌が確保できるようになったため」と分析している。調査は今年１月中旬に県内の海岸や河川、湖沼など１２８カ所で実施した。それによると、カモ類が全体の９割以上を占める３万２０５０羽で、前年度より約２７６０羽減った。特にマガモは約１８００羽減の５４０２羽だった。ガン類は前年度は確認されなかったが、今回はシジュウカラガンの大型亜種が１８羽、田貫湖（富士宮市）に飛来した。外来種の一種でこれまで長野県から茨城県で確認されているが、「おそらく県内への飛来は初めて」（同局）という。飛来した数が最も多かったのは細江湖（浜松市）で２５８７羽（前年度比９０３羽減）。続いて古人見（同）が２１９２羽（同３１１羽減）で、猪鼻湖（同）は前年度（３５２２羽）の半分以下の１３９５羽だった。
(ガン・カモ「重要生息地ネット」に:秋田)
能代市の農業用ため池・小友沼と大潟村の八郎潟干拓地が「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（ＥＡＡＦ）・パートナーシップ」に基づくガンカモ類の「渡り性水鳥重要生息地ネットワーク」参加地となり２日、両市村に参加証書が授与された。能代市では、小友沼の保全に取り組む「おとも自然の会」ら市民団体メンバーらが見守る中、呉地正行・日本雁を保護する会長と吉井雅彦・環境省東北地方環境事務所長が斉藤滋宣市長に証書を伝達した。同ネットワークを構築していた「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」が０６年１１月に解消され、新たに設立されたＥＡＡＦパートナーシップの枠組みの下で運営されることになったのに伴うもの。パートナーシップは日本や豪州、米国、ロシアなどの関係国や、ラムサール条約事務局など国際機関、国際ＮＧＯなど２１の国と機関で構成されている。参加地では渡り性水鳥と生息地の保全や持続的な利用に関する普及啓発、調査研究などが進められる。斉藤市長は「これを機に小友沼の環境保全と農業の両立や利活用に向け、地元と行政が協力していきたい」と述べた。

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(森林の１割でシカやクマの食害 林野庁調査)
シカやクマが樹木の表皮を食べたり傷つける被害が、国内の森林の約１割で見られることが、林野庁の調査で分かった。樹皮の損傷は商品価値を下げるほか、木が枯れて土壌流出など森林の環境悪化にもつながる。林野庁は「野生生物と共存できる対策が必要だ」としている。調査は、森林の生物多様性を調べるため初めて実施した。国土を４キロ四方の格子で区切り、格子の角が森林に該当した約１万５０００地点について、周辺１０００平方メートルの樹木の種類や幹の直径、下草の種類などを５年かけて調べた。その結果、調査区画内の樹木のうち少なくとも１本が、食害や角（つの）こすりによる樹皮の損傷を受けた「剥皮木（はくひぼく）」だった地点は全体の１１％。１％の地点では、２割以上が剥皮木だった。原因がシカとみられるのは栃木県や埼玉県、クマは京都府や福井県に多かった。野生動物による樹木の被害は、暖冬や狩猟の減少で個体数が増えることが背景にある。林野庁は「全国の森林をくまなく調べて１割の被害ということは、里山の被害がさらに大きいことを示している。今後も調査を続け、対策を考えたい」と話す。横山隆一・日本自然保護協会常勤理事の話　動物を駆除するそばで、治山や道路事業に伴うのり面にシカなどが好む草を植えている。こうした一貫性のない政策も被害を広げる原因になっている。
(「イノシッ士」34人誕生:鳥取)
ノシシなど野生鳥獣の被害から農作物を守るために鳥取県が養成した「県鳥獣技術士（通称・イノシッ士（し））」の登録証交付式が二月二十七日、鳥取県庁で行われ、三十四人のイノシッ士第一号が誕生した。登録されたイノシッ士は、昨年五月から十二月にかけて十回開かれた「鳥獣・里山塾」を受講し、技術習得した農家、狩猟者、ＪＡや森林組合、市町村の職員ら。専門分野別ではイノシシ三十一人、ヌートリア十九人、カラス十四人、シカ十二人、アライグマ八人、クマ六人−など。今後は市町村やＪＡなどと連携しながら、農家への鳥獣対策の技術指導に当たる。交付式では、全員に現場指導の際に着用するイノシッ士マークの付いたオレンジの作業着と帽子が配られ、県の山本健太郎農林水産部次長から一人一人に登録証が手渡された。この後、山本次長が「力を存分に発揮し、地域で苦労している農家を支援していただきたい」とあいさつ。イノシシ肉入りのカレーやシチューを食べて景気づけた。鳥取市鹿野総合支所産業建設課の山枡靖典さん（41）は「生産者に近いわれわれが知識を身に付けることで対応が早くなる。農家に知識を還元することで、被害減少につながれば」と話していた。
(鳥インフル、どうしてウズラばかり？)
どうしてウズラばかり――。愛知県の鳥インフルエンザ問題で２日、実際の症状はないものの、周辺のウズラ農家のウズラから、抗体検査や遺伝子検出検査で陽性が相次いで確認された。従来のニワトリに加え、初めて行った調査で発覚したウズラの感染。県も地元農家も、不安と戸惑いの中で手探りの対応が続いている。「正直言って先が見えない」。鳥インフルエンザを担当する愛知県農林水産部の幹部は２日夜、この日２度目になった会見の後、ため息をついた。２月２７日に判明したウズラの鳥インフルエンザ感染は、国内では初の事例。なぜ、愛知県はウズラを調べたのか。農林水産省によると、日本では養鶏場での感染が一般的だったが、０６〜０７年にかけて韓国のアヒル飼育場で感染が相次いだほか、日本では０７〜０８年、野鳥での発生が確認された。このため同省は０８年、モニタリング調査の方法を改めた。調査対象を従来の「１千羽以上の鶏の採卵農場」から、「１００羽以上の家禽（かきん）を飼育するすべての農場から抽出」に変更。家禽は鶏だけでなく、ウズラやキジ、ダチョウ（１０羽以上）と７種類に拡大した。愛知県の調査対象は全部で２８戸。農水省と調整した結果、県が国内生産量の７割近くを占めるウズラ卵の農家３戸を２月２５日に初めて調査した。その結果、１戸でウイルス感染が判明した。愛知県にとって初めての経験だ。農水省と連絡を取り合い、国が定めた鳥インフルエンザに関する防疫指針を参考に、卵や肉の移動制限区域を定めたり、現場を洗浄したりと防疫作業を続けている。これまでに移動制限区域内のウズラ農家８戸、鶏の卵農家１０戸、鶏肉農家４戸、アイガモ農家２戸で様々な検査を実施してきたが、陽性が出たのはすべてウズラ農家。だが、「どうしてウズラばかりなのか分からないし、評価も専門家に委ねるしかない」（畜産課）。現場の対応に精いっぱいだ。最初に鳥インフルエンザウイルスが検出された農場の経営者の男性（６８）は「衛生管理や野鳥対策は徹底してきた。何が悪いのかまったくわからない」と首をかしげる。飼育場全体を金網で覆い、野鳥やスズメも入れないようにしている。飼育場に入る際は必ず靴を履き替えさせ、飼育場は消毒液の噴霧などを徹底している。エサもほかの農家同様の市販品を使っている。ウズラは通常、採卵のため１年間程度飼われる。男性は採卵が長くでき、体力の強いウズラになるよう改良を重ね、飼養期間を延ばすとともに大規模化を図ってきた。それだけ効率的な生産ができる半面、鶉舎（じゅんしゃ）内のウズラの「密度」は相対的に高まるという。男性は「（改良が鳥インフルエンザに）影響しているのかどうかはまったく分からない」と話す。地域の模範的なウズラ農家として、昨年から県がモニタリングを始める際、率先して引き受けた経緯がある。ウズラが弱るなどの症状を呈しているわけではないだけに、割り切れない思いも残る。「ウズラはニワトリより野生に近いし、生態も違う。一律の扱いはおかしいのではないか」とも話す。２日に陽性反応が出た農場。経営者（６３）は「まさかと思った。最終的に陰性という結果が出てほしいが」と肩を落とす。この農場も同様に、対策を徹底してきた。ヒナから育てており、約２０万羽を飼う上、周辺の農場などにヒナを供給している代表的な農場。雌雄の鑑別、飼料生産との一体化など先進的な経営で知られている。「ウズラに広く常在しているウイルスが、何らかの理由で個体間を行き来するうちに、変異したのではないか。もしそうだとすると、どう防げばいいのか」と頭を抱える。２日夜に県が「血清抗体検査は陽性で、ウイルス分離検査では陰性の事例があった」と発表したことについて、この経営者は「ウズラの感染の検査が難しいことを示唆しているのではないか。調べれば調べるほど、同様の事例が出てくる可能性があると思う」と話す。

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(シカ狩りの男性が死亡 銃が暴発？:群馬)
１日午前４時１５分ごろ、群馬県桐生市黒保根町下田沢の山林で、さいたま市北区吉野町、鉄工業、菜花剛さん（５７）が胸から血を流して死亡しているのを、大間々署員が発見。同署は、銃が暴発するなどの事故があったとみて調べている。調べでは、菜花さんは２８日午前、シカ狩りのために１人で自宅を出発。夜になっても戻らず、家族が埼玉県警に捜索願を出し、連絡を受けた大間々署が付近を捜索していた。現場は県道から約１２０メートル入った急傾斜の山林。菜花さんはうつぶせに倒れ、近くに自動式散弾銃や、空の薬莢（やっきょう）１個が落ちていた。同署は、菜花さんが斜面を登ろうとした際、何らかの理由で銃が暴発したとみている。
(山中の水くみ場から猟銃の実弾１７０発:兵庫)
一日午後零時十五分ごろ、丹波市青垣町大名草の山中にある水くみ場で、銃弾のようなものがあるのに加古川市内の男性(７６)が気づき、西脇署を通じて丹波署に届けた。同署員が周囲約二メートル四方の七カ所で、計約百七十発の実弾を確認した。同署の調べでは、直径約二センチ、長さ約六センチの円筒形で、猟銃用の散弾とみられる。一部は紙箱に入っており、落ち葉の下から見つかった。現場は国道４２７号から西へ山道を約十メートル入った所にあり、誰でも立ち入れるが、人けはあまりないという。同署は不法投棄された疑いもあるとみて、火薬類取締法違反容疑で調べている。
(農作物イノシシ被害過去最悪:富山)
２００８年のイノシシによる農作物被害額が２８２３万円と、前年の約３倍に急増し、過去最悪となったことがわかった。獣類別の被害額でも、０７年まで１位だったニホンザルを上回った。県自然保護課は「暖冬などでイノシシにとって生息しやすい環境になったことが要因」とみており、農家向けのマニュアルの作成など対策を強化する。同課によると、イノシシによる被害は３年連続で増加し、０５年８９万円、０６年２７８万円、０７年は９３７万円。イノシシが水田に入り込んで稲が倒されたり、モミが食べられたりと０８年の被害額の９割以上を稲が占めた。中山間地が多い富山市南部や南砺市福光地区、朝日町などに被害が集中していた。同課は、暖冬で積雪が減少したことで、〈１〉行動範囲が拡大〈２〉餌となるドングリなどの木の実が見つけやすくなった〈３〉ハンターによる雪上の足跡の追跡が困難――など、イノシシにとって好環境になったことが被害急増の要因とみている。また、ハンターの減少や中山間地の荒廃なども背景にあるという。被害件数や目撃・痕跡情報などを合わせたイノシシの延べ出没件数は４７０件と、前年の３０４件から１・５倍以上に増える一方、昨年の捕獲数は５３頭と、この２０年間でピークだった０５年の１２０頭の半分以下だ。対策として、県は、周辺の草木を刈り払うなどイノシシを農地に近づけさせない工夫や、電気柵の設置方法などをまとめたマニュアルを今年度中に５００部を作成し、各市町村や農業関係者らに配布する。県自然保護課は「森林や里山を管理して生息範囲の拡大を防ぎ、電気柵を設置するなど、総合的な対策が必要」としている。
(有害獣の肉でソーセージ:広島)
稲作に被害を及ぼす有害鳥獣の肉を活用しようと庄原市高町の住民で作る「高食品加工同好会」が、イノシシとシカの肉を使ったソーセージ作りに取り組んでいる。同好会は昨年７月、地域の食材を使った特産品づくりを研究しようと有志で結成。メンバー５人はこのほど、高自治振興センターで、近くの山で捕れたイノシシ肉とシカ肉をミンチにして、エゴマや香辛料などを混ぜ腸詰めにしていった。薫蒸には廃棄処分のロッカーに保温用の木材やハンガーを取り付けた手作りの薫製機を使った。約１時間いぶすとサクラの香りが漂うソーセージが完成。試食したメンバーは「脂身が少し足りないかな」「癖がなくて食べやすい」などと感想を述べた。今後も改良を加えていく。同好会の世話人伊藤篤さん(59)は「地域の食材を活用して、住民が地域を見直すきっかけになれば」と話している。
(モンキードッグ研修会:三重)
農産物を荒らすサルなどを追い払うために犬を利用する「モンキードッグ」と呼ばれる対策の研修会が１日、名張市の武道交流館で開かれた。専門家が先進例などを元に、効果や注意点を話し、農家の男性ら約９０人が聞き入った。モンキードッグは、山の近くの田畑などで被害を及ぼすサルなどを訓練を受けた犬を放って追い払う方法。法律の改正で３年前から鳥獣害対策として犬を放つことが許されるようになったため、長野県など各地で始まっている。研修会は、宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会の主催。兵庫県などで数年前からモンキードッグに取り組んでいる農業・食品産業技術総合研究機構の石川圭介・特別研究員が写真などを使って説明した。説明によると、モンキードッグは、１〜６歳ぐらいの中型以上の攻撃的でない犬を使用。ふだんから放し飼いにするより、サルが田畑に現れたときに放す方法の方が、集落地などでは向いているとした。実例では、犬は１カ月に４回ほど放ち、１回に３０分、約３００メートルほどサルを追いかけることが多い。約４カ月で効果が確認されるが、犬がネコなどの動物を追いかけたり、サルが木の上に逃げてやる気をなくしたりすることもあるという。また実施前に周辺住民に了解を取ることや犬の訓練は専門家の指導を受けることも注意。モンキードッグは県内は松阪市など３カ所で始まっていることも紹介した。モンキードッグに関する意向調査の用紙も配布。参加者は熱心に聞き入った。関係者によると、同市周辺では赤目地区を中心にした５０匹と神屋地区周辺の３８匹の２つのニホンザルの集団が確認されている。
(広島大で初の野鳥観察会)
広島大総合博物館は26日、東広島市のキャンパス内に生息する野鳥の観察会を初めて開いた。参加者は、「東広島の野鳥と自然に親しむ会」の会員の指導を受けて満喫。散策道を昨年４月に整備した博物館が「学外の人にも豊かな自然を楽しんでほしい」と企画した。講師は、親しむ会の新名俊夫会長(71)＝同市八本松町。約１時間半歩いて、キツツキ科のコゲラやカモ科のヨシガモなど20種類を紹介。市民や学生たち約50人は、双眼鏡やフィールドスコープをのぞいて「いたいた」「体の色がきれい」と喜んでいた。観察会の前に講演会もあり、新名会長が「双眼鏡の倍率は７倍ぐらいの方が視野が広く鳥を見つけやすい」と助言。学内で見つけた絶滅危惧（きぐ）種のカモ科のトモエガモやヒドリガモなど約40種類の写真も見せて特徴を教えた。
(迷子？のヒシクイ、屈斜路湖に珍客:北海道)
弟子屈町内の屈斜路湖で越冬するオオハクチョウのにぎわいの中に、国の天然記念物ヒシクイ（カモ科）が１羽紛れ込んでいる。群れからはぐれた迷鳥とみられ、地元の研究者や野鳥愛好家らの間で、話題となっている。ヒシクイは全長８５�aで、大きさはオオハクチョウの半分ほど。全身暗褐色で、見た目はマガンに似ている。繁殖地のカムチャッカから、冬鳥として飛来し、宮城県北部や新潟県などで越冬する。北海道は、オホーツク海沿岸と根室地方が亜種ヒシクイの中継地とされている。川湯エコミュージアムセンターでは「ヒシクイが屈斜路湖で見つかるのは珍しい。１０羽ほどの群れで飛来するのが一般的で、そのうちの１羽が迷子になってしまったようだ」と話している。　
(カラスの巣、田園都市線を止める)
２８日午後、東急田園都市線の送電線で、カラスの巣が見つかった。同線はこの巣を除去するため、同日午後４時１０分頃から約７分間、全線を停電にし、運行を取りやめた。この影響で、同線に最大約１２分の遅れが出た。
(バードカービング展:島根)
木彫で鳥を作る「バードカービング」の展示が、松江市東朝日町の中電ふれあいホールで開かれている。県内外の愛好家二十八人が作った本物そっくりの力作が並び、訪れた人の目を楽しませている。三月一日まで。バードカービングは、カモ猟でカモをおびき寄せるために用いた木製のおとりが工芸に発展したもの。彫刻刀や焼きごてで、羽の一本一本まで彫り込み、アクリル絵の具で着色した約八十点が会場に並ぶ。杉谷肇さん（６８）＝松江市黒田町＝の作品「寒スズメ」は、寒風に吹かれ、凍えるように身を縮めた二羽のスズメが竹の枝に止まった様子を表現した。松江市大庭町の加藤孝夫さん（６５）は「羽毛などの表現が見事。本当に生きているよう」と感心していた。
(「金・ひき肉缶詰・銃」頼み:アメリカ)
米投資銀行のループ・キャピタル・マーケッツによると、拳銃と金、米ホーメル・フーズ製の豚ひき肉の缶詰「スパム」が急激に低迷した消費者信頼感の「奇妙な指標」になっている。左のグラフは、今日のチャートは、金相場、銃器メーカーの米スターム・ルーガー、ホーメルの株価。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を大きく上回るリターンとなっている。一方、米消費者信頼感は今月、約４０年ぶりの低水準に落ち込んだ。クリス・マイアー氏率いるアナリストらは、「地下室にスパムと売買可能な金を保管し、武器と一緒に隠れている米国人が増えている」と指摘する。
(ライフルを家庭から追い出せ:スイス)
12万1000人分の有効署名を集め「武器による暴力からの保護」を求めるイニシアチブが成立した。イニシアチブは特に、スイスの伝統である兵役に使うライフルの家庭での所持制度を廃止することを求めている。「軍隊で使う武器を家庭に保管するのは(国家の)安全を意味するのではなく、リスクである」。イニシアチブを発足したグループを代表する社会民主党員(SP/PS)、シャンタル・ガラデ氏は主張する。家庭内の殺人を助長する「われわれのイニシアチブが要求している内容は、最もリベラルな内容だ。軍隊で使う武器は、家のタンスや屋根裏部屋や地下室に置くべきではない。全て兵器庫に保管すべきである」とカラデ氏は要求する。イニシアチブはそのほかに、武器を所有する能力証明書の発行と、所有者リストを連邦で一貫して作るよう求めている。このイニシアチブはすでに、社会民主党、緑の党(dieGrune/lesVerts)、労働組合、「無武装のスイス(GsOA)」を提唱する団体、キリスト教教会、自殺予防機関など、74の政党や団体から幅広い支持を取り付けている。特に女性問題にかかわる団体はこの問題に力を入れている。例えばスイスの女性団体「アリアンツF(AllianzF)」の会長ローズマリー・ツァップリ・ヘルブリンク氏は、武器の問題は女性差別の問題ではないが、家庭内暴力を撲滅しようとする動きがある中で、武器がタンスや屋根裏部屋に保管されていることは恒常的な威嚇であると言う。スイスでは殺人事件の6割が家庭内で起こっている。また、アメリカではパートナーに殺される事件で被害者になる女性は、男性より5倍多いという統計もある。最近になってライフルを使った殺人事件が大きな問題として取り上げられ、兵役で使われる武器の家庭内所持が問題視されている。これはほかのヨーロッパ諸国では見られない制度だ。刑法のマルティン・キラス教授の調査によると、殺人や自殺に軍隊の武器が使われる事件は年間300件以上発生するという。特にスイスでは、武器を使って自殺する人は他国と比較して多い。年間、約1400件発生する自殺の3割が武器を使ったもので、スイスでは1日に1人が武器で自殺している計算で、アメリカに次いで2番目に多い。統計的に見ても、家庭に武器を置いている国は自殺件数が多い。カナダやオーストラリア、イギリスでは武器所有について厳しい制限をしたことで、自殺件数が3分の1になった。また、スイス医師協会のバルバラ・ヴァイル氏の報告でも、武器を取り上げられても、ほかの方法による自殺は増加しないという。薬による自殺より、武器を使えば確実に死ねるのがその理由だという。兵士が家庭に武器を保管するという伝統は、すでに政治的には意味をなさないものになっている。「この制度は、いざ戦争という時、自宅から自力で出兵できるために作られた。今日、軍隊でさえこうした奇天烈(きてれつ)な考えは持たない」と「無武装のスイス(GsOA)」の書記長でイニシアチブを発足したグループのメンバー、レト・モースマン氏は言う。同じように市民の意見も変わってきたようだ。連邦国防省(VBS/DDPS)が行った武器の家庭保管についての是非を問うアンケートによると、1989年には支持する人が57%だったのが、昨年5月には38%に激減している。一方、このイニシアチブに反対する国民党(SVP/UCD)やスイス射撃協会(IGS)は、それが防衛のためであろうと狩や兵役のためであろうと、市民から武器を取り上げるのは、信頼を奪うことと同じだと主張している。また、武器をまとめて保管することの事務的負担も大きいと指摘している。これに対し前出のイニシアチブ代表者のガラデ氏は、狩猟のためなど責任を持って武器を使う人はこれまでどおり家に銃を所持することを認めている。こうした人たちを罰するのではないと反論する。兵器庫に武器を預けることを嫌がる理由はどこにあるのか。「嫌がる根拠はないと思う。わたしたちは、市民から何かを奪おうと思っているわけではなく、死ななくともよい人を死なせたくないだけだ。武器を所有するという人権はないはずだ」。
(アメリカクロクマの生態調査:アメリカ)
アメリカ・マサチューセッツ州で、100年前には絶滅の危機にひんしていたアメリカクロクマの生態調査が行われました。雪深い森の中で巣穴から抱き上げられたのは、アメリカクロクマの赤ちゃんです。27日の生態調査では、赤ちゃんの体重測定や健康チェックも行われました。すくすくと元気に育っているクマの赤ちゃんは、調査隊員に抱かれても、おとなしくしています。体重90kgのお母さんグマの健康診断には、暴れないように鎮静剤が使われました。乱獲で一時は絶滅寸前でしたが、州政府の保護措置が実り、この30年間で30倍に増えたということです。

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