<射撃ﾆｭｰｽ4月>

4/30
(「ジビエ」売り出しへ:和歌山)
和歌山県内産の野生のイノシシやシカの肉を、安全な食材としてＰＲしようと、県は「わかやまジビエ衛生管理ガイドライン」をまとめた。狩猟、解体から販売や調理まで、それぞれの過程で順守してもらうことで、食中毒を予防し、牛や豚など、家畜並みの安全性を確保したい考えだ。「ジビエ」は、フランス語で「狩猟で捕獲された鳥獣の肉」を意味し、高級食材として珍重されている。一方、県内では野生動物による農作物被害が多発しており、県が中心となって、駆除したイノシシやシカを食材として売り出そうとしている。牛などの家畜は食品衛生法に加え、検査や管理の方法などを詳しく定めた「と畜場法」の規制も受けている。しかし、野生動物は、と畜場法の対象外。病気などがないかを調べる「と畜検査」などが義務づけられていない。このため、専門家らから、安全性を不安視する声があった。県のガイドラインでは、狩猟だけでなく飼育した場合も対象とし、「シカ編」と「イノシシ編」に分けて規定した。それぞれの処理法を詳細に示したうえで、狩猟時の状況や、解体したときの様子などを３年間、記録に残すことなどを求めている。また、飲食店に対しても、生食として提供しないことなどの注意点をまとめた。県では、今後、狩猟関係者や飲食店などを対象に講習会を開くなどして、周知を図っていく。県食品・生活衛生課は「県としてただ売り出すのではなく、安全と安心も確保していきたい」としている。
(山岳遭難想定し関係団体と連携:静岡)
天竜署と浜松市消防局は、同市天竜区春野町の京丸山（標高１、４６９メートル）で山岳遭難を想定した合同の捜索救助訓練を行った。京丸山、岩岳山などにはヤシオツツジが群生し毎年開花時期の大型連休には多くの花見客らが訪れる。合同訓練は関係団体との連携を深めるのが狙いで、天竜署員や消防局山岳救助隊員、区役所職員、西部猟友会員ら計約３０人が参加した。訓練は登山者が斜面から滑り落ちて動けなくなった−との想定で実施。遭難者の捜索、担架を使った負傷者の救助・搬送訓練を行い、無線や携帯電話の感度を調べたり山の危険個所を調査した。また登山者には遭難事故防止のチラシを配り、「無理のない登山計画で十分な装備を」と安全な登山を呼びかけた。

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4/29
(会社社長宅から盗まれた散弾銃３丁見つかる:埼玉)
さいたま市岩槻区で２１日、自動車販売会社社長の男性（６３）宅から散弾銃３丁などが盗まれた事件で、県警捜査３課などは２８日、窃盗容疑で２７日に逮捕した男の関係先を捜索したところ、散弾銃３丁と散弾１０９発を発見し、押収した。捜査３課の調べでは、逮捕されたのは千葉県野田市東金野井の無職、小枝恭利容疑者（２７）。小枝容疑者は平成１９年１２月２５日、仲間の男２人と共謀し、八潮市の駐車場で乗用車１台（２００万円相当）を盗んだ疑いが持たれている。捜査３課によると、家宅捜索の結果、小枝容疑者が出入りしていた千葉県野田市の貸倉庫から散弾銃が見つかり、岩槻区で盗まれた銃と製造番号が一致した。また、小枝容疑者の自宅から貴金属など数百点が見つかったという。
(ニホンジカ９１０３頭を捕獲:長野
農林業被害や植生被害が深刻化するニホンジカについて、２００８年度に県内で個体数調整のため捕獲した総数は９１０３頭（速報値）で、前年度を２８２０頭、４５％上回り、当初目標値の８３００頭も大きく上回ったことが２８日、県野生鳥獣対策室のまとめで分かった。狩猟期間延長などの取り組みの影響とみられる。一方で雌の捕獲数は５４４１頭にとどまり、目標値の５５００頭をやや下回った。県庁で同日開いた野生鳥獣被害対策本部（本部長・腰原愛正副知事）の今年度初会合で、事務局が報告した。同対策室によると、０８年度の狩猟による捕獲数は現在調査中だが、個体数調整のための捕獲９１０３頭と合わせると、前年度の１万４０６頭を大きく上回る見込みだという。県は昨年度、ニホンジカの狩猟期間を１カ月延長するとともに、霧ケ峰への電気柵の設置や南アルプスへの防護柵設置などの対策事業を進めた。同対策室では「各施策に加え、市町村や猟友会の協力が捕獲数の増加につながったのではないか」としている。会合では昨年度の取り組みが一定程度の成果を上げたと評価。今年度も引き続き各種対策を強化して継続するとともに、狩猟を考えるシンポジウムの開催など課題となっている新規狩猟者確保に向けた事業を推進していくことなどを決めた。
(シカ肉ブランド化、全国プロジェクト:静岡)
伊豆市商工会の「伊豆野生シカ肉ブランド創生事業」がこのほど、中小企業庁の「地域資源∞全国展開プロジェクト」に採択された。食害対策として捕獲した野生シカ肉を有効活用するために販路開拓やブランド化を進める事業。同市が計画している食肉加工センター建設にも“追い風”になりそうだ。同商工会のブランド創生事業は今後１年間かけて、県や市、猟友会などを含めたブランド創造委員会を核に流通方法や加工センターの在り方を議論するとともに、地域の事業者で研究会を組織して特産品開発の体制づくりを進める。具体的な取り組みとして▽調査機関に成分調査を依頼して肉質の科学的特性を把握▽ジビエ料理のシェフから肉の提供や調理の方法について意見を収集▽シカ肉利用に関心のある伊豆地域の飲食店や宿泊施設などで加工方法を研究▽ブランド名やロゴマークの決定―などを計画している。伊豆地域では鳥獣によるワサビやシイタケ、果樹など農作物の食害が深刻化していて、平成１９年度はシカ食害だけで約１億５０００万円の被害が出た。伊豆市は食肉加工センターの建設を計画し、２２年度中の事業開始を目指している。菊地豊市長は「商工会の取り組みは需要創出に当たる出口部分。中間部分の市の事業と連携が取れれば、すごい力になる」と期待を寄せる。中小企業庁の同プロジェクトは、地域資源を生かした新商品や観光資源の開発によって全国規模の市場展開を目指す事業を対象に事業費を補助する取り組みで、本年度は全国で２２１件が採択された。
(シカ肉弁当２５０食完売:兵庫)
たつの市揖西町小犬丸の婦人会が、害獣として駆除したシカ肉を使った弁当を作ったところ、「おいしい」と評判になり、「小犬丸名物にしたい」との声も上がっている。二十六日に開かれた同地区のレンゲまつりでは約二百五十食が瞬く間に完売した。同地区ではシカに田畑を荒らされたり、自動車にぶつかって車体が傷つけられたりする被害が多発。今年三月、市内の猟友会「たつのまたぎの会」が三十五頭を駆除した。同会会員で小犬丸地区に住む船引英俊さん（６４）が、シカ肉のおいしさを地区の人に知ってもらおうと、同まつりで弁当として販売することを提案。婦人会の約二十人が、シカ肉約十キロをハンバーグとカツ、チャーシューにし、地元産のタケノコや豆ご飯と一緒に「ふるさと弁当」として発売した。肉には臭みもなく、シカ肉と気付かない人も多く、用意した二百五十食は完売した。船引さんは「高タンパク低脂肪の健康的な肉なので、もっと利用が広がってほしい」と話していた。同地区では今後も、地区のイベントの際にシカ肉を使った弁当を出すという。
(福岡・郵便局爆発物事件 九州朝日放送の40代元従業員を逮捕へ)
福岡市の郵便局で3月10日、爆発物のような物が入った封筒が見つかった事件で、警察は、福岡市のテレビ朝日系列のKBC九州朝日放送の40代の元従業員をまもなく逮捕する方針。この事件は、3月10日に、福岡市早良区の早良郵便局で、差出人不明の不審な茶封筒が見つかったもの。封筒の中には、黒い火薬と、くぎ、リード線と電池がつながれていて、殺傷能力がある爆発物だったことがわかっていた。その後の警察の調べで、福岡市中央区のKBC九州朝日放送の40代の元従業員の男が、元同僚の男性宅に、この爆発物を送っていた疑いが強まり、警察は、この元従業員の男を郵便法違反などの疑いで、まもなく逮捕する方針。この元従業員の男は、すでにKBCを退社しているということで、警察では、爆発物を送った動機などについて追及する方針。
(阿武隈山系のクマ撮影成功:福島)
南相馬市鹿島区の西町歯科医院長の吉田豊さん（５３）は２６日、飯舘村大倉の真野川上流でクマの写真撮影に成功した。体形などからツキノワグマとみられる。県自然保護課によると、数年前から阿武隈山系での目撃情報は増えているが生きているクマを写真に収めたのは初めてという。吉田さんは午前１１時４５分ごろ、真野川上流から下流に車で移動中に川の対岸を黒いものが歩いているのを発見。車を降りてシャッターを切った際にクマと分かった。クマは１頭で吉田さんに気が付くと山の中に逃げたという。県農業総合センター技術移転課の大槻晃太主任研究員は「今回の写真は阿武隈山系にクマが生息している証拠として価値がある。被害が出る可能性もあるので山菜採りなどで山に入る際にはクマよけの鈴を身に着けてほしい」と話している。
(Ｃ・Ｗ・ニコルさん、「日本の森」の魅力語る:長野)
「日本の森にクマがいるのは素晴らしい」。松本市の信州大理学部であった信州ツキノワグマ研究会の講演会で、信濃町在住の作家、Ｃ・Ｗ・ニコルさんが「森の恵み」と題してその魅力を語った。ニコルさんによると、母国・英国ではクマもイノシシも絶滅した。初めて日本のブナ林に接した時の感動を「神を感じ、鳥肌が立って涙が出た」と絶賛。信濃町での自身の森づくりに触れ「美しい自然を残した日本に」と訴えた。
(５４０戸停電の原因はカラス巣作り:北海道)
札幌市中央区で二十七日午前に発生した停電は、電柱上に作られたカラスの巣が原因だった。毎年春から初夏にかけてはカラスの営巣時期で、同様の停電が発生する恐れがあることから、北電札幌支店は「巣を見つけたら連絡してほしい」と呼びかけている。同支店によると、停電したのは南一三西一〇を中心とした約五百四十戸で、午前八時半ごろから約四十分間にわたった。原因は南一三西一〇の電柱上のカラスの巣。カラスが巣作りのため、針金のハンガーを配電線のつなぎ目に接触させ、トラブルを検知した変電所が自動的に送電を停止したという。カラスは毎年四月から六月ごろまで、樹上だけではなく電柱上にも営巣する。同支店は昨年度、管内（札幌、千歳、江別、恵庭、北広島、石狩各市、当別町の一部）で六百六十個を撤去したが、巣を原因とする停電は三件発生した。本年度も一日から二十六日までに三百四十三個を撤去している。同支店は営巣防止のため、電柱の上に風車などの器具を取り付けているが、対策には限界も。「撤去の半数は住民からの通報によるもの。ぜひ協力してほしい」と呼びかけている。

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4/28
(タケノコ農園、食害:東京)
日の出町にある五つの観光農園が、“開店休業”状態に陥っている。旬のタケノコがイノシシに食い荒らされている上、２年に１度の不作の年に当たったからだ。５月３日に「竹の子まつり」が予定されているが、安価で販売するタケノコが集まるかどうか、関係者は心配している。松沢正治さん（７４）（大久野）の山の斜面に広がる竹林には、深さ３０〜４０センチの穴があちこちにあり、周囲にタケノコの皮が散乱している。イノシシが、地中から出て間もない柔らかいタケノコを食べたあととみられる。観光客を受け入れて約２０年になるという松沢さんは「食害と不作のダブルパンチで、誘客用ののぼり旗も出せない。これほどの被害は初めて」と途方に暮れている。イノシシ被害は数年前から急増している。松沢さんは、竹林の周囲約２００メートルを太陽光発電による電気柵で囲う作戦を展開しているが、イノシシは柵を跳び越えて侵入するのか、食害被害が収まる気配はないという。イノシシの食欲は、イモ栽培農家にも深刻な打撃を与えている。日の出町では毎年、許可を得てイノシシの駆除をしており、昨年は７頭を仕留めているが、あまり効果はない。竹の子まつりは午前１０時から、同町大久野の「ひので肝要の里」で予定されている。問い合わせは町観光協会事務局（（電）０４２・５９７・０５１１　内線２４１）へ。
(鳥被害から農作物守れ:京都)
夜間に目から光を放ち、音を発するユニークなかかしが、京都市西京区牛ケ瀬的場の野菜畑にお目見えした。畑を荒らす鳥を近寄せないためで、大事な野菜を守るために目を光らせている。「ロボットかかし」と名付けられた商品で、桂川河川敷の畑で野菜を栽培する林ちか子さん（52）が、ヒヨドリやカラスなど農作物を荒らす野鳥対策のため試験導入した。かかしは高さ約１．５メートル。日没後に顔の両目に取り付けたライトが断続的に点滅して白く光り、大きな音が数秒間鳴り響く。林さんは「鳥だけでなく人も驚く。泥棒にも効果があるかも」。
(千波湖コクチョウ撲殺事件:茨城)
「白鳥や黒鳥等を殺傷した者は、法律により罰せられます」。市民憩いの場として親しまれている、水戸市の千波湖には似つかわしくない看板がある。中学生（当時）が水辺で羽を休めていたコクチョウ、ハクチョウを撲殺してからまもなく一年。春の穏やかな湖畔にはベビーカーを引いた母親や健康のためウオーキングに励む高齢者の姿が目立ち、不似合いな看板を除いては事件をうかがい知ることはできない。事件は昨年四月二十八日未明に発生。最初に死んでいるコクチョウを見つけたのは、湖畔を散歩していた女性だった。当時、近くで商店を経営する男性（７３）は「コクチョウらが顔や鼻から血を流していた」。水戸署は鳥獣保護法違反容疑で捜査。目撃情報などから、水戸市内の市立中三年の少年（１５）＝当時＝と同二年の少年（１３）＝同＝の犯行と割り出した。二人は容疑を認めた上で、同署の調べに「羽を広げて抵抗する鳥を殺すのが楽しくてやった」と供述したという。水戸家裁は七月、二人の少年をそれぞれ初等少年院送致とする保護処分を決定。二人の審判で井上高和裁判官は「社会で更生させるのは困難」と理由を述べた。事件があった四月はコクチョウやハクチョウの繁殖の季節。犠牲になった中には親鳥もいたとみられ、主のいない巣には卵が放置されたままだった。現場には抵抗時に落ちたらしい無数の羽根と血のりが残り、事件の残酷さを物語っていた。残された命を助けようと、市は日立市にある「かみね動物園」に卵のふ化を依頼した。同園は獣医師が専用のふ化器に入れるなど最善を尽くしたが、失敗に終わった。関係者の落胆の色は濃かった。被害に遭ったコクチョウとハクチョウは、もともとは市外からやってきた。水戸市公園協会によると、ハクチョウは一九七〇年六月、親善都市の滋賀県彦根市から友好のしるしとして贈られた。また、コクチョウは七八年一月、山口県宇部市から贈られたという。地元企業からの寄付や自然繁殖もあり今年三月末現在、コクチョウは七十八羽、ハクチョウは十八羽まで増えている。今春、再び千波湖を訪れた際、近くで商店を経営する男性（７３）と再会した。男性は「いたずらをする人は目に見えて減った」と話した。一方で「カラスがコクチョウのひなを食べてしまう被害が増えている」と嘆いた。鳥たちの受難はまだ、続いているようだ。

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4/27
(強風とカラスの巣で停電:新潟)
26日夕方と27日早朝に三条市の一部で停電があった。東北電力(株)新潟県央営業所によると、26日午後4時28分ころ北入蔵3、三竹2、三竹3、下坂井の最大283戸で停電が発生し、午後5時45分に復旧した。原因は強風によって高圧線が切れたことによるもの。また、27日午前4時1分から栗林地内の最大112戸で停電が発生し、午前4時49分に復旧した。原因は電柱上に作られたカラスの巣だった。
(生態系守る「緑の回廊」)
地球温暖化が影響を及ぼしているのは、人々の生活ばかりではない。身近な植物の開花や昆虫が活動する時期のズレで、「今までとは違う」と感じることもあるだろう。さまざまな異変が日本各地で確認されている。こうした異変のなかでも被害の大きなものの一つが、野生シカによる食害だ。「シカが増えて畑に出てきて困っている」「シカの食害で木が枯れてしまう」──このような声が中山間地域（平地を除く農業地域）から上がっている。登山者に人気の南アルプスの亜高山帯でも顕著な被害が報告されている。農林水産省林野庁中部森林管理局の2007年度の調査リポートによると、南アルプス地帯で登山者の目を楽しませてきた高山植物の群生が、シカに食べ尽くされ植生が変わってしまったという。食害が指摘されているシカには、ニホンジカとウシ科のニホンカモシカの2種類がおり、爆発的に増加しているのはニホンジカの方だ。長野県の調査によると、同県に分布するニホンジカは1999年度には約3万2000頭だったが、2004年度には約6万2000頭に増え、適正頭数とされる1万頭の6倍以上に達している。また、環境省が2008年6月にまとめた「気候変動への賢い適応 -地球温暖化影響・適応研究委員会報告書-」でも、「ニホンジカの生息地はこの25年で1.7倍に拡大」と報告されている。増えたニホンジカに若い木々が食べられ、一部の森林は草原化が進んでおり、山の保水力が低下してしまうことまで懸念されている。

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4/26
(ＪＯＣがクレー射撃協会への補助金など留保)
日本クレー射撃協会が０９年度の役員改選をめぐって混乱している問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、混乱が収束するまで０９年度の選手強化交付金や補助金を留保すると２３日付の文書で通告した。クレー協会関係者によると、０９年度は補助金や選手強化交付金など約１７００万円の支給が予定されている。文書は「ＪＯＣの加盟競技団体としてのすべての権利を留保する」と明記。混乱がさらに続けば、ＪＯＣが派遣する大会への参加や関連会議の出席なども一時的に停止される。同協会は０８年度まで麻生太郎首相が会長を務めていた。しかし、一部の関係者が執行部の協会運営を問題視し、役員改選をきっかけに対立。５月上旬に予定された協会の総会が延期となり、内紛が長期化する可能性も出てきている。
(チューリップ畑、３年ぶりに復活:山梨)
北杜市が同市武川町の「真原の桜並木」脇で植栽を続け、２年前にシカの食害を受けたチューリップ畑が３年ぶりに復活した。地元住民らが昨秋、新たに防護ネットを設置するなどの対策を施したことが奏功し、満開となっている。チューリップは約１０年前に旧武川村が同市武川町柳沢の農業保坂謙治さん（７８）から約３０００平方メートルの畑の提供を受けて栽培を開始。毎春、色とりどりの花を咲かせ、「周辺の桜並木との競演を楽しむ人が多かった」（市役所武川総合支所）という。ところが０７年２月から３月にかけて、シカが芽吹いたばかりの球根を食い荒らす被害に遭い、同年は花が咲かなかった。再び食害が予想されたため、昨シーズンは新たな球根を植えなかった。昨秋、市職員や地域住民がシカの侵入を防ぐネットを設置したり、柵を約１メートル高くした上で、５種類、約２万５０００株の球根を植栽した。これにより現在は赤、白、黄色など５色の花が色鮮やかに咲き誇っている。保坂さんは「今年もネットの一部を破られて球根を食べられたケースがあり、気が抜けない。花が咲くのを楽しみにしている人が多いので、大切に育てたい」と話している。チューリップは今月いっぱい楽しめるほか、２７日ごろからは来場者による花の切り分けもできる。
(旭山動物園にエゾシカの森)
動物本来の生き生きとした生態が見られる北海道旭川市の旭山動物園（坂東元・園長）に２９日、新施設「エゾシカの森」がオープンする。野生のオオカミとエゾシカが共生していた１００年以上前の北海道の原野をイメージしたもので、２６日、オープンに先立ち報道陣に公開された。新施設は、昨年６月に完成した「オオカミの森」に隣接。絶壁で知られる上川町・層雲峡の岩場を模した高さ約６メートルの山を敷地内に築き、雄雌計７頭を飼育している。来園者は地上約４メートルの観覧通路の橋から、エゾシカが築山などを駆け回る姿を、「ホール」では頭上で跳びはねながら行き交う姿を観察できる。坂東園長は「最近エゾシカは害獣ともいわれるが、人間の暮らし方が変わったせい。ここでシカの本来の生き方や能力を知ってもらい、人間と野生動物が共生していけるよう考えてもらえたら」と話している。
(ヤマネコの島にアライグマ？:長崎)
対馬島内で昨年からアライグマとみられる動物の目撃情報が続いている。いずれの目撃も１匹だが、アライグマは生態系や農作物に被害を及ぼすとして、法律で「特定外来生物」に指定され、飼育が禁止されている“厄介者”。繁殖すれば、国の天然記念物ツシマヤマネコの生息を脅かしかねないため、環境省と県は捕獲に向けて情報提供を呼び掛けている。対馬野生生物保護センター（対馬市上県町）に寄せられた情報は四件。昨年十月下旬と十一月初旬、上県町瀬田の目保呂ダム周辺の道路で、市民が、しっぽにしま模様がある動物を目撃。その後、情報収集したところ昨年三月に「豊玉町仁位の山の中で見た」という情報が県対馬振興局にも入っていた。アライグマは水辺を好むため、同センターはダム周辺でふんや足跡などの痕跡を調査。生息情報は得られなかったが、今月十三日午前十時半ごろ、目保呂ダム下流域の仁田地区南方の国道で、路側帯を走っているアライグマらしき動物を見たという情報が、再び飛び込んできた。乗用車で走行中に目撃した厳原町の主婦、牛島和美さん（39）は「目の周りが黒く、体の色はグレーぽかった。小ぶりで、ぴょこぴょこと走り、かわいいタヌキだと思ったが、後で『対馬にタヌキはいない』と聞いて驚いた」と証言する。同センターはこれらの情報を総合し、アライグマの可能性が高いとみている。アライグマはタヌキに似ているが、尾がタヌキより長く、しま模様がある。全長は六〇−一〇〇センチ、体重四−一〇キロ。顔には両目を覆う黒い帯がある。毛の色は灰色から赤褐色。五本の長い指が特徴。夜行性で湿地や農耕地から市街地まで多様な環境に生息する。原産地は北中米で、国内では飼育個体の逃亡や遺棄が原因で、北海道や神奈川、愛知、和歌山各県などで野生化。本県でも県北で急速に分布を拡大し、農作物被害が問題になっている。雑食性で魚、鳥、小型哺乳（ほにゅう）類、果実、農作物、人家のごみまで食べるとされ、複数いて繁殖すれば、ヤマネコが食べるカエルなどを捕食し、生息環境を悪化させる恐れがある。今のところ被害情報はないが、同センターは「住民がツシマテンと思って見過ごしている可能性もある」として、痕跡調査に本格的に乗り出す予定。対馬では江戸時代、農作物に被害を与えるイノシシを全滅させたとされるが、一九九四年ごろから人為的に持ち込まれたとみられるイノシシが野生化、急激に繁殖した例がある。(クマでなく滑落が原因:石川)
石川県加賀市の山中で２４日に、顔から血を流して死亡しているのが見つかった山菜採りの無職男性（７３）＝同県小松市＝は、大聖寺署の２５日の司法解剖で、斜面から滑落して胸を打ったことによる外傷性ショック死と分かった。同署は当初、クマに襲われた可能性もあるとみて捜査したが、解剖ではクマのつめによる傷などは見つからなかったという。
(東京カラス、再び増加)
ワナを使った捕獲などでいったんは減った東京のカラスが、再び増え始めた。なかには人を襲うような気性の荒いものもいる。石原慎太郎知事肝いりの政策でもあり、都はワナを増やす方針だ。東京・代々木公園。カラスの繁殖期が始まり、あっちで「カァーカァー」、こっちで「カァーカァー」と鳴き声が絶えない。「つつかれそうになった」「威嚇された」といった相談が毎春寄せられる公園事務所は、「カラスに注意！」の表示をあちこちに張って注意を呼びかけている。都心で緑が多い代々木公園は都会派カラスたちのねぐら。対策拠点の一つになっており、縦３メートル、横４メートル、高さ３メートルの捕獲ワナ４基が設置されている。幼鳥が大きくなる秋ごろに多く捕獲され、０８年度も４４４羽を捕まえた。東京でカラス対策が始まったのは０１年度。８５年度に７千羽だったカラスが３万６４００羽まで増え、各地で苦情が相次いだ。石原知事の友人もカラスに襲われけがをした。都は、知事の号令のもと、専門チームを組織し、大型ワナによる捕獲、ごみ収集対策によるエサ断ちの２本柱で対策を進めた。その効果で、ワナでは年間１万２千〜１万８千羽を捕獲。生息数も年々減り、０６年度には１万６６００羽まで半減していた。しかし、０７年度、捕獲数は１万羽弱に落ち込んだ。生息数も「Ｖ字」ターンして１万８２００羽に増えた。０８年度の生息数は集計中だが、０７年度より増える見通しだ。背景としては、０２年度に１２０基あったワナが、老朽化で０７年度には６０基に半減したことに加え、ワナのエサがカラスの好きなマヨネーズからコスト削減で豚や牛の脂身に変わり、最近は小さくしたことなどが考えられている。設置場所を人目が少ない所に移すなど工夫をこらしてきた都だが、それも限界で、今年度、ワナを１１０基程度に増やす方針を決めた。
(航空機と鳥の衝突件数、９０年以降で９万８３２８件)
連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、米国内の空港や飛行中の航空機で起きた鳥との衝突に関する全データを初めて公表し、記録を取り始めた１９９０年１月以降、発生したのは９万８３２８件であることを報告した。航空会社が自主的に報告していない件数もあり、実際の数字はより多いのは確実。９万８３２８件のうち、機体に大きな損傷があったのは約３０００件。衝突が原因の事故で死亡した乗客らは１１人となっている。ニューヨークのハドソン川では今年１月１５日、ＵＳエアウェイズ機がニューヨーク・ラガーティア空港を離陸直後、鳥のガンがエンジン２基に突っ込み、推進力を失って不時着に踏み切る事故があった。不時着後、乗客乗員１５５人全員が無事に救出されている。ＦＡＡのデータによると、同空港での鳥との衝突は１週間平均で１件。１９９０年の１６件から２００８年には８６件に急増していた。今回公表されたデータは全米の２０００カ所以上の空港、航空会社５００社が対象。鳥との衝突のほか、シカ、ヘラジカ、トナカイや「魚」との衝突事例も含まれた。ロードアイランド州の空港で２０００年５月、着陸態勢に入ったＵＳエアウェイズ機に鳥が落としたとみられる魚が当たる例があったという。ＦＡＡはこれまで、鳥との衝突に関する全データの公表を控えてきたが、研究者による衝突回避の対策追求の障害になるとする米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）などの反対意見を踏まえ、ウェブサイトで発表することに転じた。ＦＡＡは、衝突に関する情報の非公開は、航空会社の自主報告を促進させる要因になるなどと主張してきた。これに従い、航空会社や空港の名前の発表を控えてきた。ＮＴＳＢは、情報の非公開は空港の鳥対策の推進を遅らせるとも批判していた。

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