<射撃ﾆｭｰｽ6月>

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(地元へ丁寧な説明責任あり:山梨)
「反対してるのは、ごくごく一部の人ですから」。甲州市に移転が計画されている県立射撃場の反対運動について、県の担当者が微笑しながら漏らした言葉に違和感を覚えた。同市塩山上小田原に建設予定の射撃場は住宅から４６０メートル。森に囲まれた静かな集落で、突然「射撃場が来ます」と聞かされた住民の不安は当然だろう。「本当に安全と言えるのか……」。住民の切実な声に、１年前に取材した北杜市明野町の男性を思い出した。県の廃棄物最終処分場建設に反対していた男性は「地元のきれいな水と土を守りたい」と涙を流して訴えた。候補地決定から１５年を経て先月開所した処分場は今も火種が残る。射撃場建設はこれからだ。県は鳥獣被害対策としての意義や安全性を強調する。甲州市民に地域活性化を期待する声があるのも事実だ。計画の必要性に確信があるなら、なおさら丁寧に地元に説明し続ける責任が行政にはあるのではないか。処分場の問題では、横内正明知事が「地域住民と虚心坦懐（たんかい）に話し合う努力に欠ける点があった」と反省の弁を述べている。教訓を生かしてほしい。
(シカ捕獲、わなの普及へ試験設置:長野)
上伊那猟友会は８日、伊那市と富士見町境の入笠山の山頂周辺の市有地で、ニホンジカ捕獲のためのくくりわな７０個を設置した。県は「銃猟だけでなく、より簡単な方法でシカを捕獲する人を、農家らも含め増やしたい」（野生鳥獣対策室）とし、猟友会に作業を委託、わなの効果を試す。わなは、動物が板を踏むとワイヤで作った輪が締まり足が抜けなくなる仕組み。この日は会員１５人が参加し、シカなどが通ったとみられる獣道に設置。板は土や草、枝で覆い、ワイヤの一端は立ち木にくくりつけた。
(シカ次々電車に衝突、週４頭:長野)
８日午後７時４０分ごろ、ＪＲ飯田線の中井侍（なかいさむらい）（長野県天龍村）―小和田（こわだ）（浜松市）駅間の山間部で、天竜峡発豊橋行きの上り普通電車（１両編成、乗客３人）にシカが衝突した。この電車が１２分遅れたほか、特急１本を含む後続の上下３本が最大約２時間遅れた。影響人員は約１５人。ＪＲ東海によると、同線でシカが電車に衝突したのは、この１週間で３件目。今月２日、佐久間（浜松市）―相月（同市）駅間で、７日には出馬（浜松市）―東栄（愛知県東栄町）駅間で、それぞれ電車にシカがぶつかり、遅れが出た。同社広報部は「シカが集中してぶつかった理由はわからない」と話している。８日午後１０時２５分ごろ、三重県尾鷲市のＪＲ紀勢線九鬼駅付近で、名古屋発新宮行きの下り特急列車（４両編成、乗客約４５人）にシカが衝突した。この列車が１６分遅れたほか、後続の下り列車１本が１５分遅れた。
(ヤギ放牧で効果:長野)
シカやイノシシに里山の田畑が荒らされる被害が深刻化している。山間地の耕作放棄地に草が伸び放題となり、山と里の境界があいまいになってしまったのが一因とされる。そこで注目されているのが、“悪食”のヤギだ。牛が牧草などの柔らかい草しか食べないのに対し、ヤギは食べる草を選ばず、枯れ木さえ食べてしまう。１日に５〜８キロも食べる“大食い”でもある。体重６０キロ程度と扱いやすいのも特長だ。そんなヤギに目をつけ、耕作放棄地へのヤギの放牧を研究、推奨しているのは、独立行政法人「家畜改良センター」長野牧場（佐久市）。耕作放棄地の草を食べさせ、山と里の間に緩衝帯を作ろうというのだ。２００６年から、ヤギを農家に貸し出している。４月中旬に、草がひざ丈くらいまで茂る土地に２頭のヤギを放せば、１０月上旬には約１ヘクタールが数センチに刈りそろえたようになる。県内だけでなく、奈良、富山、山梨県などの農家にも貸し出しており、０６年には４件１０頭だったのが、０９年は９件２８頭に増えた。立科町の農業竹内愛国(よしくに)さん（６４）の田んぼでも１０年くらい前から、シカに苗を食べられるようになった。柵を張って対抗したが、「年をとって、それも大変になってきた」ため、昨年、管理する休耕地に長野牧場から借りたヤギを放してみた。すると、山の際にあった獣道からシカの足跡が見られなくなり、田畑の被害も減った。「最初は半信半疑。これほど見事に結果が出るとは……」と竹内さん。だが、長野牧場のヤギは本来、品種改良などの研究用。「うちにも貸して」という問い合わせもあるが、頭数には限りがある。その代わり、飼育方法の伝授や、放牧に必要な首輪やロープの貸し出しで、ヤギ放牧を広めたいという。長野牧場の土方浩嗣種苗業務課長（４８）は「耕作放棄地の荒廃を防ぐには、地味ながら効果的。あちこちにヤギがいるようになればいいですね」と期待する。農林水産省の調査によると、０８年度の全国の耕作放棄地は約２３万１０００ヘクタール。長野県は約１万５０００ヘクタールで、鹿児島県に次いで２番目に多い。野生動物による農作物被害は０７年度には全国で約１８５億円、県内で約１０億円に上った。
(獣害レンジャー、電気柵設置:兵庫)
兵庫県の但馬県民局は本年度、シカやイノシシなどの野生鳥獣被害対策を一層充実させる。若者たちのボランティアが獣害被害の防止対策を手助けする「獣害レンジャー」などの事業を展開。過疎化や高齢化が進む地区での対策に力を入れる。但馬地域では、シカやイノシシ、サルなどによる農林業被害は２００７年度、香美町内だけで約２７００万円に上るなど深刻化。特に過疎化や高齢化が進んでいる小規模集落では、人手不足のため十分な対策を取るのも困難な状況となっている。それらの状況を打開しようと、但馬県民局は本年度、獣害対策として、獣害レンジャーのほか、▽狩猟マイスター育成スクール（若手狩猟者の育成）▽集落獣害アドバイザー養成（獣害対策の知識技術を習得）▽集落ぐるみの被害対策モデル事業−などを予算化した。獣害レンジャーは地元の人たちと一緒に野猿対策の電気柵を設置するのが任務。野生動物の生態などに関心が深く、獣害防止施設の維持管理などのボランティア活動に意欲のある人を対象に現在募集中で、すでに大阪市と神戸市内の専門学校生29人が登録している。レンジャーが初参上するのは27日、香美町小代区新屋地区の畑地。20人が来訪し、希望のあった11戸の農地15カ所、延べ８００メートルの電気柵の設置を手伝う。新屋の井上菊夫区長（67）は「サル用の電気柵は支柱が１メートル以上と高く、手間がかかる作業で、助っ人が来てくれて大いに助かる」と喜んでいる。
(ニホンザルの頭数調査へ:三重)
獣害の広がりを受けて、県は鳥獣保護法に基づくニホンザルの「特定鳥獣保護管理方針」を策定し、詳細な頭数調査に乗り出す方針を固めた。ニホンジカやイノシシに続いて農林水産業への被害が多いニホンザルの頭数を把握した上で、捕獲数の管理など行う。県はこれまでニホンザルの生息数を把握しておらず、どれだけ捕獲していいのか明確ではなかった。群れの生息地域や頭数、行動範囲などを調べた上で、来年度以降の捕獲数や防除対策を具体的に検討する。ニホンザルによる獣害の被害額は年々増える傾向にあり、２００７年度には果物や野菜を中心に１億１０００万円の被害を受けた。ニホンジカは２億４０００万円、イノシシは１億４０００万円に上る。県はニホンジカについては特定鳥獣に指定し、５年間の捕獲数などを定める「特定鳥獣保護管理計画」を作っている。本年度から環境森林部と農水商工部の担当部署でつくる部門横断的なプロジェクトを立ち上げ、新たな対策としてニホンザルを特定鳥獣とすることを検討していた。農水商工部の広塚耕三・獣害対策担当参事は「対策には現状の把握が不可欠で、方針づくりや調査によって課題を明らかにしたい」と話している。ほかの獣害対策では、緊急雇用対策事業として臨時職員を雇い、農家に対するアンケートやニホンジカの捕獲、防除柵づくりなどに乗り出している。
(クマがハチミツぺろり？:秋田)
大仙市神宮寺字大平台の養蜂場で、養蜂箱が壊されていると市職員が８日、大仙署に届け出た。農作業中の男性が７日に発見。近くの畑はクマの足跡があったことから、同署と市は広報車で注意を呼び掛けた。同署と市神岡総合支所によると、養蜂場はＪＲ神宮寺駅の北西約４キロの山林の脇にあり、民家までは約５００メートル。養蜂箱１５個のうち３箱が壊れていた。養蜂場を管理する仙北市の業者によると、養蜂箱にはクマのものとみられるつめ跡があった。「壊された箱の中には２０リットル以上のハチミツがあった。そろそろ採りに行こうと思っていただけに残念。クマは腹いっぱいになっただろう」と話していた。
(猿害、犬も協力:滋賀)
エンガイ―と聞けば、工場周辺の人や嫌煙家にとっては煙害の文字が浮かぶかも知れない。海の近くなら塩害だが、県内の山間部だと「猿害」だろう。１０年ほど前から、猿の被害に頭を抱える東近江市で先月、モンキードッグ２頭がデビューした。永源寺高野町の集落に来襲するサルの群れを追い払うのだという。踏み荒らされた麦、食い散らかされたスイカ、カボチャ……。「台風よりタチが悪い」。手塩にかけた作物の無残な姿に、農家の人はうなだれ、耕作意欲を失っていった。数年前のことだ。獣害対策を担当する同市職員の濱中亮成さん（３６）には、そのつぶやきが耳に残る。花火や防護柵。動物愛護の思いから、なかなか殺処分も難しい。「特効薬は見当たらない……」。そんな思いを逆なでするように、サルは民家の屋根瓦を投げるは、納屋に忍び込むは。したい放題の狼藉(ろうぜき)に「なんとかしろ」。住民の怒りは行政に向いた。そして、長野県で効果をあげていたモンキードッグに目をつけた。永源寺高野町の住民２人の協力を得て、飼い犬を半年間の訓練に出した。これまでもサルが隠れる竹やぶを伐採するなど町ぐるみで対策に取り組んできた。今度も２頭には地元の期待が集まる。「地域全体で、手ごわい所だとサルに思わせることが大事なんです」。濱中さんも住民の協力に手応えを感じている。大学院では植物が専門だったのが、いつしか動物相手に。同僚からは「サルがいなくなると仕事がなくなるね」と冷やかされるほど。果たして、「猿害」を解消し、晴れて“失業”となるか。まずは、ネコならぬイヌの手を借りた取り組みを見守りたい。

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(シカ衝突で列車のブレーキ破損:静岡)
7日午後8時半頃、静岡・愛知県境のJR飯田線出馬駅-東栄駅間で、天竜峡発豊橋行き普通列車(1両編成・乗客約30人)にシカが衝突。列車のブレーキが破損し、走行不能に陥る事故があった。乗客にけがはなかったが、日付が変わった8日午前1時半過ぎに後続列車にけん引されるまでの約5時間、車内に足止めを余儀なくされた。JR東海によると、現場は道路まで歩いて行くのが困難な山間部で、乗客を降ろすことも出来ず、対応に時間がかかってしまったという。この事故の影響で上下5本に最大約5時間半の遅れが生じた。
(ＮＨＫ広島に実弾か)
ＮＨＫ広島放送局に、実弾のようなものと「赤報隊」と書かれた紙が郵便で届き、警察が脅迫などの疑いで、捜査していることが取材でわかりました。警察の発表によると、午前１０時頃、広島市のＮＨＫ広島放送局に、差出人の名前がない茶色の封筒が普通郵便で届きました。中には白い紙で包まれたライフル銃の実弾のようなもの１発と、「赤報隊」と書かれた紙が入っていたということです。消印は今月５日付で、大阪から送られていたということです。２月には、ＮＨＫの札幌や福岡などの放送局でも実弾が送りつけられる事件がありました。警察は脅迫などの疑いで捜査し、２月の事件との関連を調べています。
(諏訪地方の製造業奮闘:長野)
世界的な景気悪化にあえぐ製造業。ただ、不況を前向きにとらえ、乗り越えようとしている企業もある。そんな奮闘ぶりを諏訪地方にみた。ライフル銃の照準器や双眼鏡製造のライト光機製作所（諏訪市）は、１１月完成をめざし、約６億円かけて新工場を建設。生産効率が上がり、コストを２０％下げられると見込む。
(「野生動物対策」シンポで議論:長野)
信州大農学部（南箕輪村）は７日、野生動物対策センター設置を記念したシンポジウムを同学部で開いた。センターと行政の担当者らが現状と課題を報告し、センターへの期待や展望を話し合った。センターは、農林業への被害など野生動物に関する問題に対処する人材育成と情報発信を目指し、２月に発足した。パネルディスカッションで県林業労働財団の加藤英郎理事長は、民間非営利団体（ＮＰＯ）や企業をつなぐ役割や、現地集落の住民への研修を要望。専従教員の泉山茂之准教授は「講義だけでは分からない、中山間地の人たちの気持ちを学生に受け止めてほしい。行政が苦手な専門的な部分を、大学が担いたい」などと語った。サルの食害対策に取り組んでいるという聴衆からは「行政が力を入れても『役場に任せておけばいい』という気分が強まる。民間のサポートに力を注いでほしい」という意見も上がった。
(間伐材でシカをブロック:大分)
シカによる樹木への食害が全国的に広がる中、大分県は、ヒノキの幹の周りに間伐材を積み重ねることでシカを近づけない対策を考案、成果を上げている。造林地に放置されていた間伐材を有効活用することもあり、関係者の注目を集めている。県は実証試験を昨年３月から別府市の約４ヘクタールの民有地で開始。作業員１０人が３日かけて、樹齢約３０年のヒノキ約４千本のうち１４００本の幹の周りに、適当な長さに切った間伐材を高さ約１メートルまで積み上げた。１年後、ふんなどシカがいた形跡が残っていたが、１４００本に被害はなかった。同県のシカ生息数は２万８千〜１４万２千頭で、幼木が食べられたり、成長した木が樹皮を食べられて枯死する被害が増えている。幹に防護ネットを巻くなどの対策は費用や労働力の問題で定着していない。対策を考案した森との共生推進室の高宮立身広域普及指導員は「効果が何年持続するかが課題だが、同じように間伐材が発生するスギ林などでも効果が見込める」と話している。
(総務省の「ふるさとケータイ」事業4件が決定)
総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託先が6月5日、発表された。同事業は、「ふるさとケータイ」として地域を支援する仮想移動体通信事業者（MVNO）の創出を推進し、地域の高齢者や子どもの健康、安全などをサポートするサービスを実施するもの。総務省は2008年11月から12月にかけて、同事業の企画・設計・開発や、継続的な運用を委託する、市町村等の地域団体を公募していた。その結果、京都をはじめとする4件の実施が決定した。採択されたのは、京都府丹後地区広域市町村圏事務組合による携帯電話を利用したイノシシなどによる農作物被害の監視サービス、福岡県前原市による遠隔地における農作物の育成状況の監視サービス、沖縄県北大東村によるGPSを利用した海上保安サービス、徳島県三好市による無線緊急通報システム。総務省では、同事業の費用として1億5000万円を計上する。
(住宅街にクマ:北海道)
８日午前２時２５分頃、札幌市南区石山３条７の市道交差点にクマがいるのを、営業中のタクシーの男性運転手（５７）が発見、札幌南署に届け出た。同署によると、クマは体長１メートル程度で、路上を東の方向へ歩いており、近くを流れる「穴の川」河川敷で見失ったという。約２０分後には、交差点から約５００メートル離れた路上に、水にぬれたクマの足跡があるのを、近くの住人がみつけた。現場は国道２３０号から南約４００メートルの住宅街。同署は、注意を呼びかける立て看板を２か所に設置した。

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(県立射撃場移転、広がる反対の声:山梨)
県が韮崎市から甲州市の市有地に移転を計画している県立射撃場を巡り、計画に反対する地元住民と行政の対立が続いている。県と市は説得を強める構えだが、反対の声は徐々に広がりつつあり、着工の遅れも予想される。５月２３日夜、ＪＲ塩山駅近くの公民館で「県立射撃場建設を考える市民の会」が開かれた。主催したのは、甲州市塩山上小田原の予定地から４６０メートルの距離にある小松尾（こまとお）集落に住む反対派住民たち。「地元以外でどれほどの人が関心を示してくれるか」（主催者の一人）との声もあったが、予定地から離れた地域からの出席者もあり、予想を超える５０人以上が詰めかけた。出席した市議の一人は「これほど市民の関心が高いと知れば、議会も無視することはできないだろう」とつぶやいた。韮崎市の現射撃場では９８年１１月、流れ弾が一般住宅に当たる事故があり、地元住民が撤去を要望。県は当初、同市内の県有地を移転候補地としたが、アクセス道路整備を含む建設費が多額になることが見込まれたため、０７年夏、費用が半額ほどで済む甲州市有地が新候補地に浮上した。０６年１２月に市が民間企業から寄付された森林計１００ヘクタールのうち、１８ヘクタールを切り開いてクレーやライフルの射場５面を建設する。総事業費はアクセス道路を含め約１５億円。県が支出する。しかし、移転予定地はまたしても住宅に近かった。射撃場を所管する県教委スポーツ健康課は「新射撃場は山に向けて撃つため危険はない」と説明。住民が懸念する銃弾の鉛による環境汚染については▽着弾する範囲にモルタルを吹き付けて土壌に接しないようにする▽定期的に水質検査をする−−などの対策を講じるという。しかし、住民は射撃音や開発による土砂災害への不安も訴え、話し合いは平行線だ。このため、今年３月に予定していた進入路の着工が遅れており、県が目指す１１年度中の新射撃場完成は遅れる可能性もある。そもそも射撃場はなぜ必要なのか。県は、増え続けるシカやイノシシなどによる農作物の食害対策を挙げる。被害総額は年間約１９億円（０７年）に上り、駆除を担う猟友会の技能向上には射撃場が不可欠という。また、クレー射撃は国体で山梨県が強い競技の一つで、競技振興の役割もあるという。一方甲州市は「森林環境を守るため」とも主張する。市によると、予定地の森林はシカの食害で荒廃が進み、県の土石流危険区域に指定されている。市政策秘書課の手塚勲課長は「県が射撃場へのアクセス道路を整備してくれれば、森林整備が可能になる」と話す。ただ、県内には現在、韮崎市以外に県立１カ所、民間４カ所の射撃場がある。反対派住民からは「１５億円もの公費をかけて１カ所増設する必要があるのか」との声も上がる。県教委は「反対しているのはごく一部の住民」（スポーツ健康課）とみるが、近隣住民以外には計画自体があまり周知されていない。小松尾集落の反対派住民代表、高橋文子さんは「詳細を知れば、反対に回る市民も増えると思う」と話す。県や市の説明不足が不信感に拍車をかけているのも事実だ。反対派住民は射撃場建設の是非を協議する検討委員会の設置を求める請願書を市議会に提出しており、６月定例市議会で審議される見通しだ。
(クマ大量出没で保護管理指針:石川)
白山・奥美濃地域で相次ぐツキノワグマの大量出没に対応するため、石川を含む５県と環境省、関係団体が広域的な視点を盛り込んだ保護管理指針を策定した。各県でばらつきがある対策や情報を共有化し、県境を越えて移動するクマの適正管理につなげる。石川県は既存の保護管理計画の改定に近く着手する方針だが、狩猟者の確保など「人とクマの共生」の実現には課題も残っている。石川、富山、福井、岐阜、滋賀の各県と環境省、林野庁、狩猟団体などが昨年１１月に広域保護管理協議会を設置し、指針策定を進めてきた。指針に基づき、各県は新たな管理計画を打ち出すことになる。指針では、５県に生息するクマは計１９００〜２３００頭（石川は約７００頭）と推定。毎年の捕獲数などを考慮して「現段階で絶滅の恐れはない」と分析し、各県で５年ごとに分布・個体数調査を実施することを決めた。共通目標としては、▽個体数の安定維持▽ 人身被害や農林業などの被害を最小限に抑制▽人里から離れた地域での定着を図る▽環境教育の推進―を掲げ、年間捕獲上限頭数を１２％以下に定めている。クマは山地森林域を主な生息地とするため、県境をまたがって分布するケースが多い。近年は、里山荒廃や温暖化進行で生息域の拡大が指摘され、全国自治体も広域連携に乗り出している。島根、広島、山口の３県も広域協議会を設け、情報交換や捕獲数の調整などを実施。岡山県の保護管理計画では、鳥取、兵庫の両県と協力体制を強化して対策を講じることを明示している。広域指針にはスギの樹皮はぎ被害への対応も記した。石川でも、大量出没した０４年の被害本数は約９千本（被害額４０２０万円）に上り、各地域で木の根元をネットで保護するなどの対策が定着している。指針では、各県で里山の畑や養蜂（ようほう）箱設置場所を電気柵で囲むなどの対策を普及することを盛り込んだ。一方、各県の調査により、謎の多いクマの生態解明が進んでいる。石川、福井両県の自然保護センターは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を備えた首輪をクマに装着して放獣した結果、人里には夕方から明け方にかけて活発に活動していることが判明。石川県のまとめでは、人里に出没するクマは成獣（４〜９歳）が多いことも裏付けられ、県は今後、他県の情報を集約し、餌資源調査を基にした出没予測システムの充実を図る考えである。クマ被害の防止に向けた広域連携が本格化する中、全国自治体が頭を抱えてるのが狩猟者不足だ。個体数調整は狩猟に頼るのが現状だが、石川県内の狩猟免許交付数は約９００件とピーク時の４分の１に激減。５０歳以上が８割を占めて高齢化にも拍車が掛かっている。富山県も事情は同じで、多いときに２千人を超えていた県猟友会員の登録会員数が約８００人にとどまる。こうした状況に行政も手をこまぬいているわけでなく、両県では狩猟免許試験日を拡大し、各市町も農家などに所得を促す。石川県では、小松市や加賀市などが取得への補助事業を実施し、能美市や宝達志水町では職員が率先して免許を取得している。ただ、地域ごとの取り組みに差があるのが実情で、石川県は「市町と連携し、狩猟者不足の解消にあの手この手を尽くしたい」（自然保護課）としている。
(シカ捕獲達成５０％でも目標増:山梨)
ニホンジカの食害防止などを目的に、県が２００６年度から実施しているシカの管理捕獲で、実際の捕獲頭数が目標のほぼ半分にとどまっている。生息数が増え続け、ハンターの手が足りないためだ。それでも県は今年度の目標をさらに増やした。「シカの適正な生息数を考えると妥当な目標設定だが、達成は難しい」と頭を痛めている。県みどり自然課によると、県内のシカの生息数は約８４００頭と推測され、年々増加傾向にある。生態系のバランスなどを考えると約４７００頭が適正とされる。県は０７年２月から管理捕獲を開始。０８年度からはさらに強化し、１年中、管理捕獲を許可している。県によると、０６年度の捕獲目標は４００頭だったが、実際は２２７頭。０７年度は目標が８００頭で３７７頭。０８年度は２７００頭の目標に対し約１４００頭にとどまった。達成率はいずれも５０％前後だ。しかし、県は０９年度の目標を前年度より２００頭増の２９００頭に設定した。目標を達成できていない理由の一つが、猟友会の高齢化と後継者不足だ。県猟友会の会員数は、０９年度２４０７人で、毎年１００人程度減っているという。捕獲率を上げるため、県は今年度から、猟友会に委託して研修会を新たに始めるなど、支援を本格化させる考えだ。
(タケノコ採りでクマに襲われる:秋田)
６日午前４時４０分ごろ、仙北市田沢湖玉川の山林でタケノコ採りをしていた秋田市八橋イサノ２、会社員、小林和雄さん（５８）が、突然現れたクマにひっかかれ、顔や腕にけがをした。仙北署の調べでは、現場は玉川温泉から５００メートル西で、国道３４１号から約５０メートル入ったところ。小林さんが自分の車に戻って１１９番した。命に別条はないという。同署員や消防署員が付近を警戒し、注意を呼び掛けた。また同日午前１０時４５分ごろ、仙北市の乳頭温泉近くの山林で、タケノコ採りに来た横手市の男性会社員（５０）が道に迷ったと自分の携帯電話で仙北署に通報。県警ヘリが発見し、同署員らが救出した。

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(大分市認定の班員、禁止期間にカラスを捕獲:大分)
０８年１０月１０日、大分市八幡の山中で、市認定の有害鳥獣捕獲班員が、捕獲禁止期間にカラスを捕獲をし、鳥獣保護法などに違反した可能性があることが、同市からＮＰＯ法人おおいた市民オンブズマンに、４日開示された公文書でわかった。班員は０８年１２月、認定を取り消されている。報告書類などによると、班員は、０８年１１月、捕獲班長に報償金を申請。捕獲期間外だったため、班長が市に相談していた。班員は市の調査に対し、一度は違反を認めたものの、撤回したという。
(狩猟仲間を誤射、被告に有罪判決:鹿児島)
イノシシ猟をしていた仲間を誤射し死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた霧島市国分台明寺、会社員、米丸光正被告（４８）に対する判決が４日、鹿児島地裁であり、平島正道裁判長は懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、０６年１１月１９日午前１１時ごろ、同市国分上小川の山林で、米丸被告がイノシシを狙って撃った散弾が同市国分台明寺、トラック運転手、米満美幸さん（当時４５歳）に命中、死亡させた。当時、市の委託を受け、７人でイノシシ猟をしていた。弁護側は「被害者の存在を予見できなかった」などと無罪を主張したが、平島裁判長は「声掛けや無線、目視により確認すれば、結果は容易に回避できた」と弁護側主張を退けた。一方、当時の猟を進行予定や各人の配置などを確認しなかったと指摘し「誠にずさんで、参加者全員に問題があり、被告人一人を非難するのは酷」と猶予判決の理由を説明した。
(両刃の剣、保管もダメ:京都)
銃刀法の改正で来月５日以降、両刃の刀剣類の所持が違反となることに伴い、府警がダガーナイフなどの回収をしている。これまでに府内での回収は５１本にとどまっており、府警は「家の中で保管しているだけでも違反になる。１本でも多く回収に協力してほしい」と呼びかけている。東京・秋葉原などで刃物を使った殺傷事件が起きたことを受け、今年１月に改正法が施行された。刃渡り５・５センチ以上で、両側に刃がある剣は、殺傷能力が高いとして所持が禁止となる。施行から６カ月間は猶予期間とされているが、期間終了後の来月５日からは、所持だけで違反（不法所持）となり、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。回収は猶予期間中、各警察署や交番、駐在所で受け付けている。
(クレー会場なく困った、韮崎・県立射撃場は来月使用期限切れ:山梨)
流れ弾が近くの民家に撃ち込まれた事故を機に、地元から移転を求める声が出ていた韮崎市清哲町青木の県立射撃場の使用期限まで２カ月を切る中、県内で一部の射撃競技ができなくなる可能性が出ている。県教委は甲州市に移転する方針を決め、用地取得など準備を進めているが、移転先の施設が完成するまで早くても２年近くかかる見込み。国体予選のクレー射撃会場は同射撃場で行っているため、県教委は今後、同射撃場の暫定使用を求めることも視野に入れている。ただ現状で地元と具体的な交渉に入っておらず、地元住民からは期間延長に否定的な意見が多く、先行きは不透明だ。韮崎市の県立射撃場をめぐっては、１９９８年１１月に流れ弾が同市上祖母石の民家に撃ち込まれる事故が発生し、地元住民が移転を要望。県教委は２００３年度末をめどに移転する方針を固め、いったんは同市内の別の場所への移転計画をまとめたが、その後に施設への進入路をめぐって地元住民との協議が難航。０７年に甲州市塩山上小田原地区が新たな候補地として浮上した経緯がある。県教委と現射撃場の周辺地区が０４年に結んだ協定では、現射撃場の使用期間は７月３０日まで。同射撃場はクレー射撃ができる施設で、国体の県予選会場となっている。県内には民間の射撃場が４施設あるが、いずれも韮崎より規模が小さいという。期限切れ以降、使用できなくなると、国体予選のクレー射撃競技の会場が未定となる上、本年度から始まる銃刀法改正に伴う猟銃所持許可証の更新の実技試験が民間施設でしかできなくなるという。県教委は「今後、地元住民と話し合いの場を持ちたい」としていて、期限延長の可能性を探る考えを示唆している。使用期限まで２カ月を切った現在、県教委は地元地区に対し、使用期限の延長に向けた打診はしていない。流れ弾が撃ち込まれた経緯がある上祖母石地区では、速やかな移転を求める声が強く、住民の一人は「これ以上の使用延長はあり得ない。これは地区住民の総意だ」と話す。一方、移転先となる甲州市の田辺篤市長は５日開かれた６月定例市議会の所信表明で、新射撃場の候補地である市有地と、同市塩山下於曽の県有地（３２８０平方メートル）の等価交換に向け、県教委と協議中であることを明らかにした。県は新射撃場の建設に向け、土地の造成費用などを６月補正予算案に盛り込む方針だ。ただ同市内でも反対の声が根強く残っている。建設予定地に最も近い上小田原地区小松尾組の高橋文子組長は「安全性がまだ確認できていない。今後も県と市が強硬に計画を進めないよう活動していきたい」と話している。
(花巻、遠野両市の一部で停電:岩手)
東北電力は５日、午後０時５０分ごろから約１時間２０分間、花巻市大迫町の一部と遠野市宮守町達曽部の一部の計３４５９戸が停電したと発表した。同社によると、紫波町大巻にある高圧線に針金（約３０センチ）が触れたことによる漏電が原因という。針金はカラスが巣作りのために運んできたものとみられる。鉄道の運行などへの影響はなかった。
(新聞配達員がイノシシに襲われ骨折:三重)
尾鷲市九鬼町で３日未明、新聞配達中の田崎真優さん（６９）が、背後からイノシシに突進されて転倒し、左手首を骨折するけがを負った。市によると、野生動物による人的被害は市内では聞いたことがないという。事故現場は住宅密集地にある幅１メートルほどの石段。午前３時５０分ごろ、田崎さんが石段を上り始めたとき、体高４０センチほどのイノシシが後ろから左足にぶつかり、田崎さんは転倒。イノシシは石段を駆け上がり、山へ逃げていったという。「米俵くらいの大きさだった」と目を丸める田崎さん。「３５年間新聞を配っているが初めて。今後は手首に鈴を付けて配ります」と話した。地元の無職男性（７０）は「毎日、イノシシやサル、シカを見かける。誰かがけがをするのは時間の問題だと思っていた」と漏らした。市は６日、地元の猟友会員と協力し、町内５カ所にワイヤを用いた「くくりわな」を仕掛けて対応する。市によると、野生動物が農作物を食べ荒らすなどの被害通報は市内で月に２０件ほど入るという。市はこれまで、駆除に奨励金を出したり、空砲で威嚇して山奥へ追い込むなどの対策を講じてきた。市職員は「人間がどこまで手を加えて駆除すべきかという線引きが難しい」と頭を抱えている。
(イノシシや鹿、食で活用:三重)
農作物の害獣となっているイノシシや鹿を食用に生かそうと、度会町商工会（杉本喜助会長）は「伊勢の山の贈り物・獅子と鹿を活用したお伊勢さんブランドづくり」事業に乗り出している。度会町では数年前から、イノシシや鹿による農作物への食害が増え始め、２００７年度は水稲９８ヘクタール、麦４ヘクタール、野菜１２ヘクタールに及び、被害額は約４８０万円に上った。農家などでは耕作をやめるケースも出ており、昨年度は猟友会に委託してイノシシ１０４頭、鹿１６９頭を駆除した。駆除後は、ほとんどを焼却や埋葬処分していたため、同商工会は、食で活用する方策を検討。地域の活性化にもつなげようと、中小企業庁の補助事業に採択され、事業推進協議会を発足させた。メンバーは、同商工会を始め、県や町、森林組合、猟友会などの代表と渡辺明・三重大名誉教授ら計１８人。初の協議会では、イノシシや鹿の肉を使った料理などの試作品づくりに取りかかり、町内の店舗や、東京、大阪などでイベントに出品してアンケート調査を実施することなどを確認。起業家として、チャレンジ精神のある人材の発掘にも乗り出すことを決めた。具体的には、料理部会で丼物やラーメン、コロッケ、ハンバーガー、ペットフードなど、菓子部会でせんべい、肉まんなどを試作し、１１月に開催予定の第２回協議会で中間報告を行うことにした。協議会では「これまで農作物に被害を与えるマイナス面しか見ていなかったが、地域資源としてプラスに転化できれば」と期待している。
(マングースの駆除９４７匹:鹿児島)
環境省が奄美大島で進めているマングース防除事業で、０８年度は９４７匹が駆除された。前年度より１６４匹増え、捕獲効率は微減。これまでの駆除でマングース生息数が減ったことがうかがえるという。今年度は捕獲従事者を増員するほか、マングース探索犬の実用化を目指す。奄美野生生物保護センター（大和村）によると、０８年度は３７人の捕獲従事者と一般企業の従事者６人が参加。わなを前年度より５２万日多い、延べ１９０万日仕掛けた。捕獲数は奄美市名瀬で４７１匹▽龍郷町２０６匹▽大和村１５８匹−−など。わなを仕掛けた日数と捕獲数から割り出した捕獲効率（０・０５）は前年度から０・０１ポイント減少した。わな日と捕獲数が増え、捕獲効率が減少した結果に同センターは「マングースが低密度で維持されていると考えられ、分布域外縁部での孤立化、地域的な根絶が進んだ」と分析している。９３年からの有害鳥獣駆除を含めて０８年度までに３万匹以上が駆除されているという。今年度は捕獲従事者を４２人に増員するほか、マングースに有効な毒餌の開発、試験を計画。また、野外での活動ができるようになった探索犬をマングースの生活痕探索などで使う予定だ。
(有害鳥獣駆除に１８６０万円:岐阜)
鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっている下呂市は４日、０８年度のイノシシ、サルなどの有害鳥獣駆除に要した経費が過去最高の約１８６０万円に上ったことを明らかにした。駆除経費は年々増加しており、今年度は４〜５月末までイノシシ２６頭、サル３４頭、ニホンジカ６９頭を捕獲した。今年度の当初予算には駆除費約１３００万円を計上しているが、今年も予算オーバーは必至の情勢だ。有害鳥獣はイノシシ、シカ、サル、カラスなど７種類。駆除経費は、市が捕獲した人に報償費として支払っており、主なものはイノシシ１頭８０００円、ニホンシカ２万円、サル３万円。最近は０６年度約１４００万円、０７年度約１８２０万円、０８年度は１８６０万円と増え続けている。増加の理由として（１）森林の開発などで動物たちの生息環境が変化（２）過疎化や高齢化に伴い、えさ場や隠れ家となる耕作放棄地が増加−−が考えられる。市は「駆除や防護柵は一定の効果を上げているものの、それ以上に個体数が増加しているため被害が減少しない」としている。町村合併で日本一の市域となった高山市も同様の悩みを抱えている。
(2014年国体の開催申請書を提出:長崎)
県体協、県、県教委は５日、東京都内で２０１４年第６９回国民体育大会の本県開催申請書を日本体協と文科省に提出した。１９日の日本体協国体委員会で審議された後、７月８日の日本体協理事会で正式に内定する見込み。県文化スポーツ振興部の藤泉部長、同部国体準備課の徳永一俊課長が上京。本県開催を「県民の総意に基づき強く要望する」とした県議会の決議書、実施予定３８競技名（公開競技の高校野球を含む）、各競技会場予定地などを盛り込んだ申請書を提出した。まだ会場地が決まっていないホッケー、馬術、クレー射撃の３競技と、水泳の飛び込み、ライフル射撃（ＣＰを除く）、カヌーのスラロームとワイルドウオーターは「調整中」での申請となった。日本体協の岡崎助一専務理事は「５年と言っても、あまり時間はない。よろしくお願いします」と申請書を受理した。藤部長は「２００４年から準備を始めて足かけ５年。ようやく開催に向けて正式な手続きに入った。一つの事務的な区切りを迎えた」と感慨深げに話した。
(猟銃問題、びわ湖放送が番組冒頭で謝罪:滋賀)
テレビ番組「ときめき滋賀’Ｓ」で、猟友会の男性がタレントの原田伸郎さん（５７）に猟銃を手渡したとして、滋賀県警がびわ湖放送本社（大津市）を銃刀法違反（所持）容疑で捜索した問題で、同社は６日、同番組の冒頭で「関係者に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。アナウンサーが経緯を説明し、「番組制作・放送に際しては、違法性がないかなど一層慎重に検討を加えて対応します」などと述べた。原田さんも番組で「細かい部分に注意を払いながら、この楽しい番組を元気いっぱい続けていきたい。お騒がせし、申し訳ありませんでした」と頭を下げた。同社の伊藤彰彦・編成部長は「会社も原田さんも、一連の問題を番組で説明し、謝罪をした方が良いと考えた」と話している。
(公園でクマ目撃:広島)
佐伯区坪井町の坪井公園で４日午後１０時ごろ、公園をジョギング中の男性がクマらしい動物を発見して、１１０番通報などした。同公園では３日にも体長１メートルのクマが目撃されており、広島市や広島西署が注意を呼びかけている。同市によると、３日の目撃は午後１時２０分ごろ、散歩中の男性が同公園内の木が生い茂った斜面にクマがいるのを発見。クマはすぐに公園そばの山林に逃げて行ったという。市や広島西署などはパトロールを実施。６、７日の夕方や８日の子どもの登下校時などにもパトロールをする。
(民家の庭でサル出没:兵庫)
三田市の市街地でサルの出没が相次いでいる。市農業振興課は「出くわしても刺激しないようにして」と注意を呼び掛けている。同課によると、４日午後５時４０分ごろ、同市川除の国道１７６号に近い民家の庭で、サル１匹がうろついているのを男性が見つけた。人の気配を感じると、北側の山の方向に逃げ去ったという。また５日午前１１時ごろ、この現場の北約８００メートルの民家に近い竹やぶでもサルが目撃された。目撃者によるといずれも大型といい、同課は目撃されたのは同じサルで、群れからはぐれた成獣とみている。
(ライチョウ絶滅地域、７０年ぶり雌１羽確認)
石川、福井、岐阜三県にまたがる白山（二、七〇二メートル）で、この地域では昭和初期に絶滅したとされる国の特別天然記念物のライチョウ（雷鳥）が約七十年ぶりに発見された。生息を確認した石川県白山自然保護センターは「ほかの生息地から飛来したのではないか」とみており、絶滅したとの結論に変わりはないとしている。登山客の女性から今月一日、「ライチョウのような鳥を五月二十六日に見た」との情報が同センターに寄せられ、上馬（うえうま）康生研究員が翌二日、現地を調査したところ、冬の羽毛から夏の羽毛に生え替わったばかりの雌の成鳥一羽を確認した。種の保護のため発見場所は非公表としている。石川県自然保護課などによると、ライチョウは国内では立山など本州中部の高山地帯に生息。現在は南北アルプスや乗鞍岳、御岳山で生息が確認されている一方、白山や中央アルプス、八ケ岳、蓼科山では絶滅したと考えられている。一九八四（昭和五十九）年の信州大の調査では国内の生息数を約三千羽と推定しているが、現在は二千羽以下まで減っているとの説もあるという。白山では明治以降に個体数が著しく減少し、戦後は確実な生息記録が得られていない。上馬研究員は「もともと白山に生息していた個体とは考えにくい。北アルプスなどから飛来した可能性が高い」と話している。同センターは、今後は環境省と連携して生息動向の把握に努める方針で「目撃情報があれば知らせてほしい」と呼び掛けている。

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