<射撃ﾆｭｰｽ9月>
9/30
(鹿肉料理食べ森林を守ろう:奈良)
増えすぎたシカによる森林破壊を防ぐために鹿肉を食べる食文化を育てようと、奈良市のＮＰＯ法人「奈良の食文化研究会」（瀧川潔理事長）が２９日、東吉野村谷尻の農家レストラン「月うさぎ」（滝口俊二さん経営）で鹿肉料理の試食会を開いた。「さいぼし」と呼ばれる薫製や鹿肉のローストなどを研究会員や県関係者ら約１５人が食べ、「あっさりしておいしい」「思ったより軟らかい」と好評だった。鹿肉は、低脂肪で高蛋白（たん・ぱく）、鉄分が多くヘルシーな食材。西洋ではジビエ（獣肉）料理として有名だが、日本ではなじみが薄い。そこで同研究会は、会員の大浦隆司・橿原ロイヤルホテル料理長らの協力で鹿肉料理を試作。シカの生息数が多い県南部を中心に宿泊施設やレストランに普及させようと、１０月に宇陀市で、１１月には奈良市で試食会を予定している。県農林部によると、シカは県内に推定約６万頭が生息し、年々増加。杉やヒノキの樹皮を食べるなど林業への被害は深刻で、県猟友会の協力で年間約４千頭を駆除するが、年間８千頭を駆除しないと増加を抑えられないという。増加の原因の一つが、山村の過疎高齢化。駆除したシカの肉を有効利用することで、山村の地域おこしにつなげようというのがねらい。「月うさぎ」では昼食に鹿肉カレーや鹿ラーメン（要予約）を出しているが、滝口さんは「鹿を撃つハンターの数が限られているため、鹿肉の安定供給が課題」と話している。
(火薬爆発、元社長を書類送検:東京)
去年１１月、東京・渋谷区のイベント企画会社で爆発が起きて、２人が死亡した火事で、会社の元社長が近くに燃えやすい紙を置いたまま火薬を扱うなど、安全管理を怠っていた疑いが強まったとして、警視庁は、業務上過失致死と失火の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、東京・渋谷区神宮前のイベント企画会社の横山信一元社長（６１）です。この火事は、去年１１月、イベント企画会社の事務所と住宅を兼ねた３階建ての建物で爆発が起きて燃え広がり、横山元社長の母親と妻の２人が死亡したものです。警視庁は、元社長が演出効果を出すピストルに使う、火薬を扱う作業をしていたときに、爆発が起きたとみて、安全管理に問題がなかったか捜査していました。その結果、元社長が近くに燃えやすい紙を置いたまま火薬を扱うなど、安全管理を怠っていた疑いが強まったとして、警視庁は、業務上過失致死と失火の疑いで元社長を書類送検しました。警視庁によりますと、横山元社長は「爆発の影響で当時の記憶がはっきりしない」と供述していますが、失火などの容疑は認めているということです。
(シューティングレンジ「TARGET―1」実射体験記:東京)
ガンマニア注目のマル秘スポット、シューティングレンジをご存知か？ 簡単に言えばトイガンで射撃が楽しめる場所。どんなものか…と東京・新宿の「TARGET―1」で“実射”体験した。JR大久保駅から小さな飲み屋が群がる裏道を約3分歩き、小滝橋通り沿いの黄色いビル3階にそこはあった。エレベーターが開くと正面はいきなり射撃レーン。「バンバン！！」と発砲音が響き、気持ちが高ぶる。受付のショーケースにはトイガンがびっしりだ。都内では珍しくレンタルもしているから、手ぶらで射撃を堪能できるのが嬉しい。店員はトイガン射撃の魅力について「撃っているとアドレナリンが分泌され、体感温度も上がり興奮します。ゴーグルもくもっちゃうんですよ」と説明する。ならば撃ってみるしかあるまい。基本料金は20分単位。入会金1000円で会員登録し、5メートルのショートレンジ(500円)か10メートルのロングレンジ(600円)を選ぶ。当然ながら的の遠いロングのほうが難しい。ガンのレンタルは500円から。弾丸は6ミリBB弾を使用するが、ゴーグル着用を義務付けているので危険性はきわめて低い。「ストレスを発散したい方は電動ガン。標的をしっかり狙いたい方はエアガン。より本物の銃に近い感触を楽しみたい方にはガスガンをおすすめします」(店員)なるほど。しかし、マニア向けの当コーナーでどれか一つ選んで紹介するのは食い足りない。せっかくレンタルがあるのだから全部試してみた。電動ガンは自動小銃のような外装。電気を動力としているため、軽く引き金を引くだけで弾が自動的に発射され、セミオート(単発)、フルオート(連射)の切り替えができる。連射した時の爽快感は一度体験してみる価値アリ。ちょっと古いけど、映画「セーラー服と機関銃」の薬師丸ひろ子の名セリフ「カ・イ・カ・ン…」が思わず口をつく。スコープ付きのエアガンは玄人向け。ライフル銃のような銃身を構え、スコープをのぞけば気分は「ゴルゴ13」だ。腕の良し悪しにかかわらずそれっぽく見える。
TOPへ
9/29
(銃猟体験装置を導入:長野)
辰野町沢底の県営総合射撃場に２８日、画面上の動物などをダミー銃で撃つ銃猟疑似体験装置が導入された。配線なしのダミー銃でソフトの操作もできる最新鋭で、管理、運営をする県猟友会では「猟をする若い人たちを増やし、有害駆除など地域の要請に応えられる体制整備につなげていければ」と期待している。装置はスウェーデン製で、パソコンや画像を投影するプロジェクター、ダミー銃、ソフトなどで構成される。投影したスクリーンに現れる動物などを銃で撃つと、標的の速さや銃弾の角度などを計算し、実際の猟さながらの体験ができる。実際の銃とは違い、撃った反動がないため、技術的な問題を明確に確認することができるのが特徴という。価格は約５００万円で、町や猟友会、農業の関係者らでつくる町有害鳥獣駆除対策協議会が国から約２００万円の補助を得て購入した。この日は同協議会のメンバーらが装置の操作方法の説明を聞き、実際に試し撃ちをした。的に命中すると拍手が送られていた。県猟友会では今後、料金などの運用方法を決め、１０月末をめどに利用ができるようにしたい考え。持ち運びもできるため、貸し出しも企画する。
(県、射撃場に５億５０００万円:和歌山)
９月県議会は２９日、湯浅町山田に５億５０００万円をかけて、クレー射撃場（敷地面積約４０ヘクタール）を建設する一般会計補正予算案を可決した。県は２０１５年度に開かれる和歌山国体のクレー射撃場や猟友会員の射撃訓練場として活用する予定だが、需要や運営の収支見通しは立っておらず、一部県議から「見切り発車だ。経営が頓挫するのでは」と懸念の声が上がっている。射撃施設はトラップ射撃場１面とスキート射撃場１面などを備え、日本クレー射撃協会の公認も受けられるという。県は、和歌山に国体会場に使える規模の射撃場がないうえ、狩猟中の死傷事故が続発していることから、鳥獣捕獲者が射撃訓練できる施設が必要と説明する。昨年１２月、県クレー射撃協会や県ライフル射撃協会などが、県に射撃場設置の要望書を提出。６月に国が景気対策として、射撃訓練施設の建設に補助金を出すことを決めたことなどから、県は建設の方針を固めた。敷地は、湯浅町から町開発公社の土地を提供してもらうという。県は今年度中に射撃場の設計を行い早期完成を目指すが、年間運営費については「設計や運営方法が決まらないので算出できない」としている。さらに施設の需要についても未知数で、年間、どれだけの射撃大会が開催されるかは分からないという。県クレー射撃協会長の井出益弘県議は「現在計画している施設の規模では、ブロック大会や全国大会の開催は難しく、赤字になる恐れがある」と話す。２９日の本会議では、共産党県議団が「環境面や建設予算などについて、課題が多々生じてくる」と反対討論したが、補正予算案は賛成多数で可決。同党の県議は「赤字になって運営が投げ出されたらどうするのか」と心配する。
(クマ、テント荒らす:北海道)
世界自然遺産の知床半島の先端部で、トレッキング客の設営した無人のテントがヒグマに荒らされる被害があった。環境省釧路自然環境事務所は、羅臼町側の先端部へ当面、立ち入らないよう自粛を求めている。同省の発表によると、羅臼町側の海岸に沿って岬を目指した道外客が２５日早朝、知床岬近くの念仏岩地区にテントを設営したまま岬に向かい、昼頃に戻ったところ、テント内のレトルトのカレーやご飯、コーンスープのもとなどが食い荒らされていた。人に被害はなかったが、人間の食料の味を覚えたクマと遭遇する危険があるとして、トレッキング客らに立ち入り自粛を要請した。同省などは２００８年１月に策定した「知床半島先端部地区利用の心得」で、食料やゴミはクマに取られないように、携帯用食料保管容器で厳重に保管することを強く求めている。
(マガン初飛来:島根)
冬の風物詩として知られ、国の天然記念物に指定されている渡り鳥、マガン（カモ科）の第一陣が２７日、出雲市灘分町の斐伊川河口砂州で確認された。この時期の飛来は例年並みという。野鳥観察活動などを行っているホシザキグリーン財団（出雲市園町）によると同日早朝、幼鳥５羽を含む計７羽を職員が確認。その後、近くの田んぼに移動し、落ちもみなどをついばむ姿が観察された。斐伊川河口周辺はマガンの集団越冬地としては国内最南端。毎年シベリアなどから３０００～４０００羽が飛来し、３月下旬ごろまで過ごす。
(キノコ採り、危険いっぱい:岩手)
キノコ採りが最盛期の県内で、入山者の遭難が多発している。遭難は高齢者が多く、２８日までに４人が亡くなった。冬ごもりを控えたクマに襲われるケースも相次いでいる。県警は、キノコ採りに夢中になりクマの生息域に入っていくことも多いため、鈴やラジオを携帯すること、またこの時期は日没が早く寒暖の差が大きくなることから準備をしっかりして入山するよう注意を呼び掛けている。県警地域課によると、今年のキノコ採りでの遭難は２８日現在１３件１３人。前年同期を１０件１０人上回り、６０代後半から８０代の４人が亡くなっている。関係者が背景の一つに挙げるのが入山者の増加だ。日本特用林産振興会認定のきのこアドバイザー大森久夫さん（７１）＝盛岡市南仙北２丁目＝によると、手軽に楽しめるキノコ採りはここ数年人気が上昇。里山のキノコが減り山奥に入る人が増えている。高速道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の休日特別割引もあって県外から来る人も多く、道に迷ってしまうことも目立つという。大森さんは「山奥に入らなくても、林道沿いに多く採れる場所もある」とアドバイス。入山時の注意点として▽家族らに目的地の詳しい地名、帰宅時間を知らせる▽午前中に入山し、午後３時前には下山する▽朝夕の寒暖の差が大きいので、十分な装備で臨む―などを挙げる。また、この時期は餌を求めてクマの行動が活発になっていることから、入山時に襲われるケースも目立っている。県警によると、今年は花巻、久慈市などの山林で５件発生。被害者は前年を３人上回った。２７日には宮古市田老の山林に１人でキノコ採りに出かけた男性が遺体で発見されたが、頭などにクマに引っかかれたような傷があることから、警察は襲われた可能性があるとみている。県ツキノワグマ研究会の藤村正樹事務局長は「この時期のクマは餌を取ることに夢中で、周辺への警戒が薄れている」と指摘。「笛や鈴を携帯するなどして存在を知らせる。もし遭遇した場合は刺激しないのが大事」と注意を呼び掛ける。県警地域課の高橋武彦次長は「自分の体調を把握した上で入山してほしい。クマのふんや出没情報があったら入山は特に注意してもらいたい」と訴える。
(銀行強盗しようとするも“火薬の量調整できず”自爆:ベルギー)
ベルギーで26日、銀行強盗2人が瓦礫の下敷きになって死亡する事件が起こった。ＡＴＭを盗み出そうとして仕掛けたダイナマイトの量が多すぎたことが原因と見られている。この銀行強盗は26日の晩、ディナントにあるレコード銀行の支店のＡＴＭから現金を盗み出そうとし、ダイナマイトを仕掛けた。だが火薬の量が多すぎたためにＡＴＭが爆発し、銀行の建物が半壊した。地元住民が通報して警察が駆けつけたのは、午前3時20分ごろのことだった。その日のうちに、1人の遺体が瓦礫の間から発見され、コソボ共和国のパスポートを所持していたことが分かった。もう1人は、瓦礫の下に埋まっていたために、発見されたのは翌日の朝だった。襲われた建物はいっそ全壊したほうが良かったのではないかというぐらいもの凄いダメージを受けており、地元の検察官は「この泥棒は火薬の量を調整できなかったのではないか」と推測している。また、この事件の犯人は3人組だった可能性があるため、上手く逃げおおせた“第3の人物”の行方を追っている。
(鳥獣害対策、新たなすみ分けが必要)
農家にとって野生鳥獣による被害が最も気になる収穫の季節である。各地で行われている対策の多くは“対症療法”であることが否めない。“根治療法”を目指さなければいたちごっこは続く。農水省は鳥獣害対策検討会を２００４年に設置し、それ以降、専門家の育成などを進め、総合的施策の必要性が認識されてきた。“根治”は難しいが、住民も行政も一体となって近づく努力が必要だ。その一つが新たなすみ分けへの挑戦である。全国の野生鳥獣による農作物被害は、対象となる面積が減って、作物量が増える傾向にある。同省の資料によると、０７年度の被害面積は９万１０００ヘクタール、被害量は４０万６０００トン、金額は約１８４億９５００万円で、被害額は横ばいである。対策では防除柵の設置が一般的で、総延長が数十キロに及ぶものもある。距離が延びれば費用はかさむ。行政などの被害防除対策予算の約９割がこれに使われているという。しかし、この国の農地全体を柵で囲ってしまうわけにはいかない。電気柵に触れて死亡する事故も起きており、注意が必要である。他の手法として、銃や箱わなを使って捕獲したり駆除したりする方法があるが、今度は肉の処理や販売の拡大が課題になっている。防除柵以外にも鳥獣を農作物から遠ざける方法がある。強い光源のランプやかかしなどによる視覚的防除、爆音器や花火などによる聴覚的防除、木酢液や猛獣のふんなどを利用した嗅覚（きゅうかく）的な防除も行われてきた。こうした「防除＝排除」だけではなく、「共存＝すみ分け」の対策に耳を傾けたい。専門家の中に、「野生鳥獣に対して里で餌付けするようなことをしてきたのが人間だ。鳥獣たちに元のすみかに戻ってもらうことが必要だ」との意見がある。「鳥獣たちは既に里山に定住していると考えた方がよい」とする意見も強い。「里に餌が十分にあるので、奥山の状況にかかわりなく戻る必要がなくなっている」というわけである。かつてあった人と鳥獣との境界線が、無くなったとしたら、新たな線を引き直さなければならない。山と農地の間に見通しの良い緩衝地帯を設ける手法が試みられている。人に見つかるだけで逃げる効果があるという。人里に出てこないよう、餌になる実が着く広葉樹を奥山に植える運動もある。しかし、被害の状況は地域によって違うので、統一的な対策はあり得ない。効果があるいろいろな対策を、どう組み合わせるか、地域で話し合い決めていくことが必要だ。解決するには根気が必要で、そのためには地域住民が一体となった主体的な体制をつくらなければならない。さらに、一行政単位の対策では効果が薄い。より広域な協力関係を構築すべきだ。
TOPへ
9/29
(｢鳥獣管理」のプロ育成:栃木)
深刻化するイノシシやシカなど野生鳥獣による農作物被害を防ごうと、宇都宮大学は１０月から、農学部内に「地域鳥獣管理士」の養成講座を設ける。野生鳥獣の生態や里山保全についての専門知識を持ち、農作物被害を防ぐためのノウハウを身につけた人材を育てるのが狙いだ。養成講座は２年間。大学院修士課程の学生、農林業関係団体や自治体の職員などが対象で、社会人でも受けやすいよう土曜日に講義を行う。里山の自然や野生鳥獣の生態を体系的に学び、栃木県や農家と協力して現地実習もする。同大農学部教員のほか、民間企業の研究者や猟友会の会員が講師を務める。修了者は同大と県が「地域鳥獣管理士」として認定。５年間で６０人の養成を目指している。初年度の今年は１０月下旬に開講する。県内でも、野生鳥獣による農作物被害は深刻だ。県経営技術課によると、００～０５年度は年１億～３億円台で推移していたが、０６年度に５億５４３５万円と５億円を突破。０７年度と０８年度も、５億２００７万円、４億１７４８万円と高止まりしている。同大の茅野甚治郎農学部長は「里山における鳥獣害が年々深刻化した結果、営農意欲に大きな打撃を与え、地域のさらなる過疎化、高齢化を招いている」と指摘。「鳥獣被害の防止だけでなく、どうすれば里山で持続可能な暮らしができるのかも研究する必要がある」と話している。同大は７月、野生鳥獣の生態や里山再生を研究する拠点として、農学部内に「里山科学センター」を設けた。１０月下旬に開講する今年度の受講生は１５人程度を募集中で、書類審査がある。申し込みや資料請求は、同大農学部付属里山科学センター（０２８・６４９・８１６４）へ。
(ハクビシンで作物被害:福井)
県内の農家が、鹿やイノシシ、アライグマに続く“難敵”のハクビシンに頭を悩ませている。スイカやメロンを食い荒らす被害が目立ち、県内での捕獲数も急増。県は駆除事業などの補助対象にハクビシンを加えることを検討するという。ハクビシンはジャコウネコ科で、ほとんどの都道府県に生息。成獣は体長が９０～１１０センチ、体重は３～４キロで、雑食性で果実を好む。民家に入り込み、家の中で排せつするなどの被害も報告されている。県内では２００４年度から有害獣としての捕獲が行われている。狩猟も含めた捕獲数は初年度は３匹だったが、０６年度には２４匹に、さらに０８年度は１５５匹と急激に増加。０９年度は７月末までで２１６匹に上っている。農林水産省北陸農政局のまとめでは、県内でのハクビシンによる被害金額は、０４年度はゼロだったが、０７年度は４５万円に。県自然環境課によると、過疎化で農作業の担い手が減り、収穫期が過ぎた農産物が放置されるなどの環境が増えたのも、ハクビシンの増加の一因という。ただ、外見が似ているタヌキやアナグマと見間違える人が多く、詳細な被害状況は不明。被害金額の大きいイノシシ（０７年度は６４１４万円）などと比べ、対応が遅れてきた。ＪＡ花咲ふくい（坂井市）では、スイカやメロンの被害が多く、食べ頃を見計らったかのように収穫期直前の被害が目立つという。同ＪＡは「皮の近くまできれいに平らげるのがハクビシンの特徴。収穫量が減るなど、深刻な被害を受けた農家もある」と危機感を募らせる。ＪＡ越前丹生（越前町）も「２年ほど前から被害が増えてきた」とする。ハクビシンによる被害は全国的に増加傾向にあり、農水省は「果実や生ゴミを農地などに放置せず、適切に処分してほしい」と呼びかけている。
(シシ肉加工施設、２月下旬稼働へ:福岡)
イノシシ肉やシカ肉の有効利用を図る有害鳥獣加工施設の建設に取り組んでいるみやこ町は、加工施設の稼働時期を１カ月早めて２０１０年２月下旬とする方向で検討を始めた。町農政課は当初、来年３月下旬稼働を目標とした。しかし、狩猟者からは「イノシシ肉は、脂が乗って最もおいしい冬場に提供すべきだ」との声が多く、イノシシの狩猟期間も１０月１５日－３月１５日となっているため、早期開設を目指すことにした。計画では加工施設は犀川支所裏に造り、設計が終わり次第、入札で建設業者を選定。今年１０月中旬に着工、来年１月中の完成を目指し、保健所の検査を受ける予定。加工は町内で年間に駆除、捕獲されるイノシシ約１００頭、シカ約２０頭を対象にする。建設費約３５００万円は国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を充てる。
(ＪＲ福知山線で電車とイノシシが衝突:兵庫)
２７日午後８時１５分ごろ、兵庫県三田市のＪＲ福知山線三田－道場駅間を走行中の新三田発京都行き上り普通電車（乗客約１００人）が線路内に飛び込んだイノシシと衝突して停車した。乗客にけがはなかった。運転士が安全を確認し１８分後に運転を再開。イノシシは線路外で死んでいた。この事故で上下線計１３本が最大で２１分遅れ、約１７００人に影響が出た。県警三田署によると、現場は野生のイノシシやシカが度々出没する地域という。
(秋なのにカルガモ子育て:福井)
福井市大手の「ホテルフジタ福井」５階レストラン庭園で、カルガモが季節はずれの子育てに励んでいる。同ホテルでは例年、春から夏に見られる光景だが、ここ数年はカラスに襲われるなどしてヒナが全滅。ホテルの従業員らも「今度こそ無事に飛び立ってほしい」と、池にカラスよけの糸を張り巡らせるなどしてカルガモの子育て支援に取り組んでいる。ホテルによると、カルガモが産卵するようになったのは約１０年前から。春になると１、２組の親ガモが子育てのため飛来しているが、孵化(ふか)したヒナは最近はすべてカラスに襲われたり、衰弱死したり。今年も５月末に９羽がかえったが、わずか１週間ほどですべて死んでしまい、親ガモも間もなく姿を消した。カルガモが再び飛来して産卵したのは、７月上旬。同下旬には８羽のヒナがかえり、現在は生き残った４羽が、ホテルの従業員らに見守られながらすくすく成長中。今では親ガモと変わらない大きさにまで育ち、池を自由に泳ぎ回ったり、飛び立つ練習をしたりする姿が見られている。春に子育てをしていた親ガモと同じ個体かどうかは確認できていないが、日本野鳥の会県支部の柳町邦光支部長は「子育てに失敗したカルガモが、同じ年に２度目の産卵をすることはまれにある。再来したのが春と同じ個体の可能性は高い」と話す。同ホテル１階で写真店を営む加藤芳英さん（５６）は今春、ヒナたちをカラスから守るため、手作りの小屋を池に設置した。春のヒナは小屋を利用する前にいなくなってしまったが、加藤さんは「７月に飛来した親ガモがすぐに小屋になじんでくれたので、春に子育てしていたのと同じカルガモだと思う」と言い、「困難にもめげない親ガモの姿に勇気をもらった。子ガモたちの親になったような気持ちで飛び立つ日を待っています」と話している。
TOPへ
9/27
(ボランティアらイノシシ侵入防止柵設置:鳥取)
イノシシなどによる農作物の食害防止に取り組む鳥取県内のボランティア団体「イノシッシ団」と「イノシッ士（し）」が26日、被害の相次ぐ鳥取市国府町神垣(こうがけ)のブドウ畑とナシ畑をワイヤーメッシュ柵と電気柵で囲み、イノシシやクマの侵入を防ぐ作業を行った。イノシッシ団の受付窓口となる県が地元の連絡を受け、イノシッシ団に柵の設置を要請した。同所の畑は２００６年からクマなどの食害が深刻化。対策として電気柵を設置したが、避けて侵入するため助けを求めたという。この日は、イノシッシ団に加え、効果的な設置方法を助言する県鳥獣技術士のイノシッ士と県職員計14人が作業に当たった。ブドウ畑などの周囲約４００メートルに支柱約４００本を手作業で埋め、支柱に柵約２００枚を針金でくくりつけ、“防護壁”を完成させた。県によると、08年度の県内被害額は１億円を超えているという。県生産振興課は「今年はさらに要望が増えている。被害があれば近くの役場や県に相談してほしい」と呼び掛けている。
(シカ害対策で国有林に防護柵:静岡)
県は２６日、富士宮市粟倉の富士山国有林で、「富士山３７７６自然林復元大作戦」を実施した。富士常葉大環境防災学部の学生１５人が参加し、シカの食害から植栽地を守るため、間伐材を活用した防護柵を設置した。作戦を実施したのは、台風による倒木被害があった後、ブナやカエデ、ナラなどの広葉樹を植えた１・６ヘクタールの土地。シカが樹皮や葉を食べてしまい、樹木の成長が阻害される食害が広がっていたため、県は昨年から植栽地を囲む防護柵の設置を進めている。大学生はＮＰＯ法人富士山自然の森づくりのメンバーらの手ほどきを受けながら、植栽地に隣接しているヒノキの人工林から間伐材を運んで積み重ね、高さ１・５メートル～２メートルほどの柵を作った。１０月３日にも、東京電力の関係者約１００人が作戦に参加し、防護柵の設置を完了させる予定。
(江戸時代の鉄砲隊を再現:東京)
都内で27日、江戸時代の幕府の鉄砲隊を再現するイベントが開催され、当時の撃ち手に扮（ふん）した参加者が火縄銃の発射を実演した。同イベントは2年に1度開かれている。
(火薬処理中に爆発、３人死亡:中国)
２６日の新華社電によると、中国内モンゴル自治区ホロンバイル市で２５日、警察が廃棄作業をしていた火薬が爆発し、現場にいた地元警察幹部ら３人が死亡、７人が重傷を負った。火薬の量や爆発の原因は不明。中国は建国６０年となる１０月１日の国慶節を控え、危険物の取り締まりを強化している。
TOPへ