<射撃ﾆｭｰｽ3月>
3/31
(クレー射撃協会、新執行部を再信任、一部事業審議保留)
役員人事をめぐって新旧執行部の対立が続いている日本クレー射撃協会は３０日、東京都内で総会を開き、２０１０年度の事業計画案と収支予算案を承認した。総会を欠席し、委任状提出もなかった旧執行部系の正会員が所属する都道府県協会が申請した公式大会などは承認せず、審議保留扱いとした。旧執行部側は、大会が開催されない場合は法的手段に訴えることを示唆している。総会には３０人（委任１３含む）が出席し、会議が成立する総数（４５）の３分の２に到達。昨年承認された平井一三会長ら新執行部を、投票で再度信任した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からの強化交付金の支給差し止めが解除されていないため、予算案にＪＯＣ委託金収入は計上しなかった。平井会長らは同日、所管官庁の文科省に総会の内容を報告。同省競技スポーツ課は「ＪＯＣと相談して対応したい」としている。
(クレー射撃協会の新執行部が総会開催)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会は３０日、新執行部が総会を開いて、２０１０年度の事業計画や予算を承認した。ただ旧執行部側は出席しておらず、総会成立をめぐって再び紛糾する可能性がある。事態の打開を模索する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は総会開催について「ノーコメント」としている。また同協会はＪＯＣなどからの補助金がすべて凍結されているため、０９年度の収支は１千万円以上の赤字になる見通しで、新執行部の個人からの借入金で補ったことも明らかにされた。
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3/30
(長瀞のクレー射撃、再開すべきでない:埼玉)
県包括外部監査人の佐野勝正・公認会計士は、中止している長瀞総合射撃場でのクレー射撃は再開すべきでないなどとの提言を盛り込んだ０９年度監査結果を発表した。今回は、「公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行」がテーマ。指摘が７８件、意見は１３７件あった。同射撃場では０１年１１月までクレー射撃が行われていたが、土壌などが鉛散弾で汚染されたため、０１〜０９年度にかけ、約６億８０００万円かけた改良工事が行われている。監査人は、クレー射撃を再開するためには抜本的な改良工事が必要となり、多額の費用がかかると判断。再開の合理性はないとした。県は既に、１０年度に同射撃場でのクレー射撃再開の是非を検討する組織を設立する方針を決めている。
(「カラスの巣」で停電、目撃情報を:静岡)
カラスが本格的に繁殖期を迎える中、中部電力が「カラスの巣」の目撃情報を寄せてくれるよう呼びかけている。巣の材料は主に小枝や針金ハンガーで、電柱上や鉄塔に作られると、電線と針金などが接触してショートを起こし、停電する恐れがあるためだ。同社によると、例年２〜６月にかけて、カラスの巣による停電が多発する。今月８日に静岡市葵区の一部で短時間起きた停電も、針金によるものだった。担当者は「パソコンなどが普及し、１分でも停電になれば影響が大きい」と頭を悩ませる。今年は特に多く、静岡支店管内（県内の富士川より西）では２月、すでに昨年同月のほぼ倍の３５４個を撤去した。週に１、２度被害の多い地域を中心に警戒しているが、巣は１週間程度でできあがるため、見つけることができる数には限界があるという。同社は「見つけたらすぐに最寄りの中電に連絡をして欲しい」と協力を呼びかけている。４月１３日まで、静岡市駿河区曲金６丁目の静岡営業所１階では、対策品や実際に撤去されたカラスの巣も展示されている。
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3/29
(ライフル射撃体験、目指せ将来の五輪選手:大分)
県ライフル射撃協会の体験教室は２７日、由布市の県庄内屋内競技場であった。小学生１０人が参加。江藤清志県ライフル射撃協会長が「体験して興味を持ってもらい、将来のオリンピック選手を目指してほしい」とあいさつ。国体種目にもなっているビームライフル、ビームピストルを使って体験。ほとんどの参加者が初めてで、銃の扱い方を教わりながら的を狙った。東庄内小学校３年の後藤樹里さんと三重野航司君は「とっても面白い。１０点を出すことができた。またやってみたい」と話していた。同協会は今後も体験教室を開く予定。
(クマ目撃情報、市が注意呼び掛け:静岡)
御前崎市比木名波地区のため池「名波奥池」の周辺で、クマを目撃したとの情報が２６日午後、同市役所に寄せられた。市によると２４日正午ごろ、近くで農作業をしていた７０代の夫婦が見たという。市職員と菊川署員が同池の周辺を確認したところ、クマのものとみられる１５センチほどの足跡が見つかった。これまでにほかの目撃情報はないが、市は同報無線などを使って付近住民に注意を呼び掛けている。また、県や同署、地元猟友会と今後の対応を協議している。
(雑木林でクマ２頭目撃:青森)
２７日午後０時３５分ごろ、むつ市大畑町本町の雑木林にクマが２頭いるのを通りかかった中学生２人が見つけた。体長は約１・５メートルと約１メートル。現場は大安寺やすらぎの森公園のそばで、民家までは３００メートルほど。むつ署は市の防災無線やパトロールで注意を呼びかけた。下北野生生物研究所（むつ市）の森治所長によると、県内のクマの目撃はおそらく今年初。クマは例年４月初めころ、冬眠から目覚め始めるという。
(観光客襲ったクマ、人に驚きパニックが原因:岐阜)
岐阜県高山市の北アルプス・乗鞍岳のバスターミナルで昨年９月、観光客らがツキノワグマに襲われ、９人が重軽傷を負った事故を調査していた岐阜大学野生動物管理学研究センターの調査チームは２６日、「人間が与えた何らかの刺激でクマが興奮し、パニック状態になったことが原因」とする調査結果を発表した。調査チームは、原因究明と再発防止策をまとめるため、現場関係者の聞き取りや生息調査などを実施。その結果、「興奮状態で山の斜面を駆け下りるクマを見た。その近くには人がいた」という目撃証言を得た。このため、クマは現場近くの山中で人間と遭遇するなどして驚き、バスターミナル付近で観光バスと接触した結果、パニック状態となって観光客らを襲った可能性が高いとしている。事故当初は、クマは観光客らの食べ残しを目的に現れたとみられていたが、胃の内容物を調べたところ、残飯がなかったことも判明。現場周辺は餌となる植物は十分にあったとしている。調査チームの応用生物科学部５年、中川恒祐さん（３３）は、「事故は精神的に追いつめられたクマが起こした偶発的なものだが、条件が重なれば今後も同様な事故が起きる可能性は否定できない」と指摘した。
(有害獣肉の食用化本腰:山口)
イノシシやシカによる農業被害が全国で深刻化している。中山間地域の多い県内も例外ではない。そんな中、下関市で、これらの野生動物を食用にする試みが始まった。田畑や林をダメにする害獣を駆除して、商品化の道を探る一石二鳥の取り組み。フグのような名物に育つか――。「ようできちょる」。下関市の中尾友昭市長が満足げに語った。２日、地元で駆除したイノシシとシカの肉を使った料理の試食会が市内であった。市長が味わったのはイノシシ肉のソーセージだった。ハム、竜田揚げ、シューマイ、ギョーザ……。市が初めて開いた試食会には、地元の食肉・外食業者の協力を得て調理された２２品が並んだ。参加した観光関係者らは、味や食感などの感想をチェックシートに書き込んだ。市が商品化を目指す際の参考にする。こうした試みは、「苦肉の策」として生まれた。田畑に入り農作物を食い荒らす。植林した杉やヒノキに角をこすりつける――。県農林総合技術センターによると、０８年の県内の鳥獣被害額は６億４８００万円に上った。０７年に続いて、イノシシによる被害が最も多かった。下関市では１億２２７０万円。イノシシとシカによる被害が全体の８割を占める。市は猟友会に奨励金を出すなどして駆除を進めた。だがメンバーの高齢化もあり、協力者は減少傾向。「肉を売り物にすれば、捕獲意欲の向上にもつながる」。市はこう考えて今年度から、有効活用の取り組みを始めた。市は新年度予算に、有害獣肉の処理施設を整備するための調査費や、加工販売組織の育成費として計３８０万円をつけた。４月からは有害鳥獣対策室も設置する予定。中尾市長は、「有害獣肉というのは名前が悪いので、流通の際にはネーミングを考えなければいけない。追いかけるだけでは（隣の）美祢市や長門市に逃げるので、力を入れて取り組む」と話す。その長門市も農業被害や駆除の対策に頭を悩ませる。下関市とは既に、連携して対策に取り組むことで合意。４月以降、有害獣肉の食用化に取り組む先進自治体を合同で視察することも検討している。そんな中、佐賀県の武雄市は昨年４月、ズバリ、「いのしし課」を新設。イノシシの被害対策とイノシシ肉のブランド化を目指す。狩猟団体に補助金を出して、イノシシ肉の加工センター「猪突猛進（ちょとうもうしん）『やまんくじら』」も建てた。日に１〜２頭が持ち込まれて処理されている。１００グラムあたり３００〜５５０円で、食肉としては値が張る。地元での消費はこれからだが、既に複数の飲食店で使われているそうだ。同課は、「東京や関西の物産展、イベントでは大変好評だった。地元だけでなく、これらの地域でのＰＲにも力を入れたい」と意気込む。クジラでも有名な下関市で、山クジラ（イノシシの肉）はブランド品に育つのか。試食会で調理を担当したシズカコーポレーションの小野康行さんは言う。「捕獲後速やかに、衛生面が整った施設で処理することが重要だ。鮮度が良く、においも少ない状態で出すことができ、商品化は十分可能だろう」
(中国系住民に銃がバカ売れ:アメリカ)
米華字紙・世界日報は、米国の中国系住民に銃が飛ぶように売れていると報じた。治安の悪化を反映したものだという。ロサンゼルス市のサン・ガブリエル・バレーでは窃盗事件、強盗事件が多発している。治安悪化を受け、住民には自己防衛の意識が高まり、銃の販売が好調だという。特に中国系住民の多い地域では爆発的な売り上げで、入荷まで1週間以上待たされる状態が続く。射撃訓練場も人であふれかえっている。一方で銃の販売増にともなう事故の可能性も懸念されている。中国系住民の65％は安全装置がないピストルを購入している。ロサンゼルス市の李明成（リー・ミンチョン）警官は、同市では銃を携帯して外出する場合、弾丸を装填せず、車のトランクに入れるよう定められていると話し、注意を呼びかけた。また、家の中でも子どもがいる場合には銃弾を装填しないほうがいいと忠告している。
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3/27
(県外部監査:埼玉)
<前略>鉛汚染問題でクレー射撃場の供用を停止している長瀞総合射撃場（長瀞町）について、「コストがかかりすぎており、再開は困難」と判断した。
(アライグマ初確認:広島)
三次市吉舎町で昨年10月に外来種のアライグマが初確認されたという報告が、25日に市役所で開かれた市有害鳥獣駆除対策協議会であった。同協議会でアライグマを新たに駆除対象とすることを決めた。広島県によると、野生化したアライグマの目撃情報は県内で初めてという。アライグマが目撃された同町安田地区の住民によると、ピオーネが食い荒らされたほか、地区内の保護池にいた絶滅危惧（きぐ）種のダルマガエルも親が全滅したという。夜間にピオーネの木に登った２匹を住民が目撃している。足跡などからアライグマとみられる。吉舎に現れた経緯は不明。島根県などでアライグマによる被害が報告されていることから、市は生息範囲が県境を越えて広がってくる可能性もあるとみて、警戒を強める。
(ニホンジカの食害対策学ぼう:長野)
南信地方の市町村、県、南信森林管理署などでつくる「南アルプス食害対策協議会」は２５日、信大農学部(南箕輪村)で「南アルプス鹿対策シンポジウム」を開いた。深刻化するニホンジカの食害やその対策について、構成団体の代表者が取り組みを発表。学生や地域住民ら約１００人が聞いた。森林科学を専攻する信大大学院１年吉村綾さん（２３）は、南ア仙丈ケ岳でシカの食害や踏み荒らしの影響を調べた結果を標高別にまとめて報告した。
(手を焼くエゾシカ対策:北海道)
苫小牧市内の森で、エゾシカの食害が目立ち始めた。３月中旬には、緑ケ丘公園で樹皮を食い荒らされたナナカマドが多数見つかった。増えるシカと、広がる食害に関係者は頭を悩ませている。緑ケ丘公園内で被害に遭ったのは、市ハイランドスポーツセンター付近の林。十数本のナナカマドの幹が白くなっていた。樹皮がはぎされると、水分と栄養を送ることができず、枯れてしまう恐れがある。斜面に４〜５頭のエゾシカが、警戒しながらこちらをうがかっていた。「ここまでひどい食害は初めて」と市緑地公園課。市によると、緑ケ丘公園や隣の高丘森林公園でも、３年ほど前からエゾシカが目立つようになり、食害も増えてきたという。高丘森林公園のイチイの葉が食べられたり、緑ケ丘公園展望台付近のチューリップの球根が掘り返されることもあった。市内樽前の錦大沼公園の樹林園でも、数年前からリンゴやナシの樹木に食害が見られるようになった。市は、シカが嫌がる忌避剤を散布し、樹木を、高さ２メートルのネットで囲んでみたものの、抜本的な解決策になっていない。エゾシカ対策を担当する道自然環境課は「胆振日高地方を含む北海道西部は、平成に入ってから顕著に増加している」と説明。２００９年３月末のデータでは、全道で５２万頭が生息し、その約半数が西部にいるという。樽前山ろくの森でも、広葉樹や針葉樹の幹の皮がはぎ取られたり、台風被害の跡地に植林した苗木の新芽が食べられる被害が出ている。
(モンキードッグ3匹目を導入へ:青森)
むつ、大間、佐井、風間浦の4市町村などでつくる「下北半島のニホンザル被害対策市町村等連絡会議」（委員長・五十洲和彦風間浦村産業建設課長）は24日、むつ市中央公民館で会合を開き、耕作地や民家周辺に下りてきたサルを山へ追い上げる「モンキードッグ」1匹を2010年度に新たに導入することを決めた。むつ市が08年夏に単独で導入し、運用している2匹と合わせ、広域で国の天然記念物「北限のサル」による農作物などの被害軽減を目指す。
(カラスの巣作りハンガーで停電:鹿児島)
２３日午後７時４０分ごろ、「鹿児島市甲突町の電柱から火花が出た」と１１９番があった。九州電力鹿児島支店によると、この影響で付近の一部が最長６分間停電した。同支店によると、原因は電柱近くのカラスの巣。巣作りに使ったハンガーなどの金属が電線に触れショート、停電したとみられる。鹿児島中央署によると、近くの信号機も一瞬消えたが、交通への影響はなかった。近くの無職近藤英子さん（６３）は「バシャーンと大きな音がした。けが人が出なくて良かった」とほっとした様子。停電を起こしたカラスの方は、新しい巣の場所も見つカラズ、お先真っ暗？
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3/25
(ワシ２羽死ぬ、高濃度鉛検出:北海道)
環境省釧路自然環境事務所は２４日、道内で２〜３月に保護した国の天然記念物のオジロワシとオオワシ３羽から高濃度の鉛が検出され、このうち２羽が死んだと発表した。狩猟での使用が禁じられている鉛弾で撃たれたエゾシカの死骸（しがい）を食べた可能性が高いとみられる。３羽の血液から鉛中毒を示す０・６ｐｐｍ以上の鉛が検出された。死んだのは２月８日に網走管内遠軽町、３月１７日に釧路管内厚岸町で発見されたオジロワシで、３月１８日に遠軽町で見つかったオオワシは治療中。道内ではエゾシカ猟で鉛弾が禁止された２００１年以降も、ワシ類の鉛中毒が後を絶たず、毎年２〜１１件確認されている。同事務所は２４日、釧路、網走両支庁などにハンターへの指導やパトロールの強化を要請した。
(県庁食堂でジビエ料理:長野)
長野県庁の食堂でシカ肉を使用したジビエ（鳥獣肉）料理が２４日、限定メニューで登場した。小学生に県の仕事を身近に感じてもらおうと、知事室や議会場の見学など同日開催されたイベントの一環で開催。シカ肉のシチューやスパゲティ、焼き肉の３種類が用意され、小学生や保護者に評判で、各限定３０食がすべて品切れになる盛況ぶりだった。長野市の小学３年、伊藤寛君（９）は「牛肉よりも柔らかくておいしかった。また食べたい」と喜んだ。
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3/24
(ハクビシン被害が急増:栃木)
野生鳥獣による農作物被害が多発する県内で近年、ハクビシンによる被害が急増している。県によると、２００８年度の被害額は６６００万円で、05年度から４年間で25倍に急拡大。県自然環境課は「これまで被害額が１億円台のイノシシに対策の焦点を当ててきたが、ハクビシンの捕獲にも力を入れざるを得ない」としている。県農政部などによると、ハクビシンは全長１メートル前後。体の大部分が灰褐色で額から鼻先まで白い模様がある。在来、外来どちらなのかは、はっきりしていない。複数のねぐらを移動する習性があり、里山の環境を好むため、山林に近い空き住宅や倉庫、寺社の屋根裏などに住み着く場合が多い。雑食性でトウモロコシなどの実のなる野菜や果実を好物とし、県内ではイチゴやブドウの被害が目立つという。県内での被害額は、04年度まではなかったが、05年度２６０万円、06年度４８０万円と推移。07年度に３４００万円と一気に増え、08年度に６６００万円に達した。被害地域は県内13市町にまたがり、特に那須塩原、矢板、鹿沼の各市で目立つという。被害を受けた園芸農家らが市町の許可を得て07年度１６４頭、08年度１０４頭と捕獲しているが、被害抑制につながっていない。県は06年度に被害が急増したイノシシに重点を置き、捕獲に取り組んでいる。しかしハクビシンの頭数を抑制する具体的な対策を講じたことはない。被害は無視できない状況になっており、今後詳細な被害把握に努め、対策に生かすことにしている。自然環境課は「場合によっては捕獲目標などを定める計画も必要になる」としている。
(イノシシ被害食い止めろ:静岡)
イノシシによる農作物被害が県内で深刻化している。臆病（おくびょう）で本来は人には近づかないイノシシだが、近年の耕作放棄地の増加や、山間部に人が入らなくなったことなどで、人里近くに生息域を広げているのが原因らしい。相次ぐ被害を受けて、県や自治体が次々と駆除対策を打ち出している。伊豆の国市韮山地区。国の重要文化財の江川邸の裏に広がる「平山」で、２月１９日から４回にわたって、ハンターによる駆除が行われた。人家や学校が隣接しているため、普段は猟銃禁止区域。だが、相次ぐ農作物被害を受け、地元自治会が市に銃による駆除を求めた。今月５日の駆除では、一部の道路を通行止めにし、ふもとに自治会の役員ら数十人が立って、一般の人が入山しないように注意を呼びかけた。参加したハンターは約１５人。「ここまで民家が近い場所での狩猟は初めて。家に弾が行かないように、発砲の際は、山側だけに銃を向けることを徹底した」（中村寛治・田方猟友会韮山分会長）という。この日は１頭も駆除できなかったが、大型のイノシシ１匹が目撃された。望月良和市長は「人家のすぐ横まで出没しており、今まで人的被害がないのが不思議なぐらいだった」。県農山村共生室によると、県内のイノシシによる農作物被害金額は、１９９９年度は７６７８万円だったのが、２００８年度は２億２９９５万円と３倍近くに増えている。同室は理由について、生息地となる耕作放棄地や手入れのされてない林が増えている▽山里に人が住まなくなってきて、比較的自由に動き回れる▽商品化しなかった野菜を畑に放置したり、切り株をすき込んだりする作業をしなくなったなど、イノシシのえさ場になる畑が多くなってきた――などを挙げる。現在、県では対策の一つとして、イノシシの狩猟期間を、これまで１１月１５日〜２月１５日から１カ月程度延長する計画を進めている。島田市は先月、イノシシなどを駆除したハンターに、１匹につき１万円を払う報償金制度をスタート。新年度予算案にも４００万円を計上した。同様の制度は静岡市や浜松市などでも行っている。そのほかの市町でも、わなの設置などを積極的に行っている。県農山村共生室では「駆除だけでなく、地域の人が、イノシシのえさになるようなものを放置しないように意識を変えることも大事」と話す。
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3/22
(住宅地にイノシシ出没:熊本)
きょう昼過ぎ、熊本市の住宅地で猪が出没しました。
きょう、午前１時５０分ごろ金峰山が近くに見える熊本市谷尾崎町で猪が目撃されました。およそ５分間、住宅地にいた猪は西回りバイパスを横切って金峰山方面に帰って行ったということです。今回猪が目撃されたところは西回りバイパスより熊本市中心部方面でこの付近では目撃情報はあまりありませんでしたが金峰山寄りとなると目撃者も多数いて農作物の被害も出ているということです。
(中学生の鷹匠がカラス撃退:熊本)
迷惑カラスを天敵で退治−。県民総合運動公園（熊本市）を管理する県スポーツ振興事業団（井上研理公園長）は２１日、中学生の鷹匠（たかじょう）として知られる佐賀県武雄市の石橋美里さん（１５）を招き、猛禽（もうきん）類のタカを飛ばして、ふん害などを起こすカラスを追い払う作戦を始めた。カラスが集まってくる夕方、石橋さんの手から放たれた体長約５０センチのタカが陸上競技場の上空を舞うと、数十羽のカラスが集団で立ち向かってきた。タカは１羽で空中戦を繰り広げたが、多勢に無勢で優劣つかず。「ピピッ」という笛の合図で、タカが石橋さんの手に舞い戻ると、カラスも競技場の屋根で翼を休めた。鷹匠の技術を収得中の津奈木町の真野将孝さん（２０）も参加。周囲の上空でタカを旋回させた。「これでタカの存在をカラスに強く印象付けられたはず」と石橋さん。さらに「カラスが集まるのは人がごみを散らかすから。（カラスと）人との境界線をうまく引いて、お互いが共存できるようにしたい」と話した。同事業団は、効果が確認されれば、今後もタカ作戦を続ける予定。
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3/21
(イノシシ捕獲数、昨年度の倍:栃木)
佐野市内の中山間地で深刻な被害をもたらしているイノシシの捕獲頭数が急増している。本年度は猟期（11月15日〜２月28日）前までで１１５７頭に達し、猟期を除き５４８頭だった昨年度の２倍を超えた。市は、捕獲に対する報償金の本年度枠を３倍に拡大する補正予算案を市議会に提出。16日の経済文教常任委員会で可決された。捕獲以外に対策はないとして、新年度は１頭当たりの報奨金を従来の５千円から、７千円に引き上げる考えだ。捕獲は猟友会安蘇支部に委託し、猟期外に限り、１頭当たり５千円を支払っている。合併後、猟期を除く捕獲頭数のピークは２００６年度の７３２頭だったが、本年度は猟期前でこの数も超えた。このため、当初４００頭分を確保していた予算を１２８７頭分に拡大する方針で、補正額は４４３万５千円。市は急増した理由について「分からない」としている。イノシシは繁殖力が強く、１回に６、７頭産む上、年に２回出産するイノシシもいるという。「うり坊」と呼ばれる幼獣は食肉に向かず、猟期中はわなにかかっても逃がしてしまう傾向があったが、幼獣の捕獲を積極的に行う必要があるとして市は本年度から、猟期中は幼獣に限り１頭に付き１千円を支払うようにするなどして捕獲を強化している。新年度は猟期外の報奨金を７千円に引き上げてさらなる捕獲を目指す。新年度当初予算案には６００頭４２０万円を計上したが、市農山村振興課は「予算枠がいっぱいになったから終わりとならないよう、補正などで対応したい」としている。
(全国古式砲術鉄砲サミット:滋賀)
全国各地の古式銃にまつわる郷土史や文化を伝承する「全国古式砲術鉄砲サミットｉｎ彦根」が２０日、彦根市で開幕した。初日は彦根城博物館で講演会などがあり、各地の鉄砲隊員や市民、観光客ら約２５０人が古式銃を再認識したり興味を深めた。最終日の２１日は午前９時半から彦根城内の大手前公園で全国各地の２３の鉄砲隊が古式砲術を披露する。開催中の「井伊直弼と開国１５０年祭」（実行委主催）の主催事業。参加は福島や山形から鹿児島、大分までの１６都府県の鉄砲隊や火縄銃保存会などで総勢約３２０人。２０日は彦根城博物館能舞台で母利美和（もりよしかず）・京都女子大教授が「彦根藩の砲術」をテーマに講演。彦根藩の砲術は初代藩主・直政の時代から重視され、大坂夏の陣で功績をあげたことや第十一代藩主・直中は新たな砲術流儀を創設したこと、足軽鉄砲隊に力を入れたことなどを話した。
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3/20
(警官ＯＢ、ハンターに:京都)
シカやイノシシの有害駆除を担うハンターが年々減少する中、京都府は警察官ＯＢにハンターになってもらうよう働きかけを始める。「銃器の扱いに慣れているから」との理由だが、どれほどのＯＢが応じてくれるかは未知数だ。府によると、銃を使う狩猟者の登録数は１９７５年には約９千人だったが、２００８年には約１８００人にまで減少している。近年は年に１００人のペースで減っており、平均年齢も６０歳を超えているという。農林業被害の拡大に伴い、わなを使う狩猟者の登録数は増えているが、猟銃は所持に試験や各種手続きが必要なことから「初心者が始めるのには心理的なハードルが高い」（府森林保全課）。このままでは有害駆除の担い手が不足する恐れがあることから、府が白羽の矢を立てたのが警察官ＯＢだ。現役時代に銃器を日常的に扱っていた経験を生かしてもらい、退職後の地域貢献活動として駆除に携わってもらえないか働きかけを始める。３月末で退職する警察官をターゲットに、勧誘文書の配布などを検討している。府森林保全課は「せめて現状程度のハンターの数を維持したい。警察官だけでなく、自衛官や海上保安官のＯＢも勧誘対象と考えている」と話す。一方、府警ＯＢの一人は「いいアイデアだと思うが、警察官は銃の管理の厳しさをよく知っている。気軽に応じる人は少ないのでは」と懐疑的だ。府によると、野生動物の有害駆除数は年々増えており、シカの場合は９７年に約１０００頭だったが、０８年には約５８００頭となっている。
(会社員、拳銃約３０丁所持:広島)
複数の拳銃などを隠し持っていたとして、広島県警薬物銃器対策課や広島南署などは２０日までに、銃刀法違反容疑で、広島市南区の６０代の会社員の男＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。同課などは拳銃とみられる銃器約３０丁を押収しており、入手ルートの解明などを進めている。同課などは先月２８日、拳銃１丁を所持していたとして、銃刀法違反（拳銃所持）容疑で男を逮捕。自宅など関係先を捜索したところ、銃器約３０丁のほか大量の弾丸が見つかった。調べたところ、銃器の中に真正銃が含まれていることが判明した。
(シカ“一網打尽”少人数で効率的な装置開発:兵庫)
兵庫県森林動物研究センター（兵庫県丹波市青垣町）は、少人数で効率的にシカを捕獲する装置を、県立工業技術センターなどと共同で開発した。県内では２００８年度だけでシカによる農林業での被害額は約４億２６００万円に及んだ一方、狩猟者は減少。県は１０年度、県内２０か所に設置し、農家の強力な助っ人として活用が期待されている。装置は建設用の足場に使われる金属柱を面積に合わせて１２〜１８メートル四方、高さ３メートルで組み、天井部分と側面のうち２面に網を張る。残る側面は網を開けておき、シカを自由に出入りさせる。装置の奥に餌を置いて餌付けをし、群れが入るようにする。シカの様子を暗視カメラで確認しながら、天井に仕掛けた網を遠隔操作で落として一斉捕獲する。０８年度に試作を始め、養父、丹波両市、上郡町の３か所で捕獲試験を実施。当初は網が破られたり、装置のすきまから逃げられたりしたが、改良しながら５３頭を捕獲。昨年６月以降は装置に入ったすべてのシカを捕獲した。０８年度、県内で野生鳥獣による農作物などの被害は約８億９８００万円にのぼり、約半分はシカが原因だった。県森林動物研究センターの田口彰・森林動物専門員は「銃による狩猟者の減少とともに、従来のわな猟も技術の習得に時間がかかる。装置は設置に２日ほどかかるが効率的に捕獲することが可能で、普及を図りたい」と話している。
(県射撃場移転、知事が計画の遅れ陳謝へ:山梨)
山梨県が見直しを進めている甲州市塩山上小田原への県立射撃場移転計画で、横内正明知事は１９日、甲州・東山梨合同庁舎で地元住民と対話、計画が遅れている経緯を説明した上で陳謝した。県側は今後、コスト削減の対策を検討、８月ごろまでに公表する考えを明らかにした。直接対話は、非公開で行われた。地元からは神金区の区長や田辺篤市長ら、県からは横内知事や松土清教育長、県スポーツ健康課担当者がそれぞれ出席した。出席者によると、横内知事は「コスト削減のために計画を一時中止せざるを得ない。地元の方にご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」などと謝罪。地元側はコスト削減を目指す計画見直しの期限について質問、県側は「８月ごろまでには検討結果を出したい」と説明した。地元区長らは「住民の間にはもう県は射撃場を造らないというムードがある」「本当に建設するなら射撃場へのアクセス道路だけでも早く着工してほしい」などと要望。県側は「検討結果が出るまでは着工できない」とした。対話後、地元出席者の一人は「歯切れの悪い答えばかり。県に裏切られたという思い」と不満を口にしていた。県立射撃場をめぐっては、防災対策の追加などで総事業費が約７億円膨らむ見通しとなり、県教委はコスト削減策を検討するため、新年度予算案への事業費計上を見送った。
(シカとヒグマの出没実態調査:北海道)
札幌市は、市街地などへのヒグマやエゾシカの出没が増えていることを受け、新年度、初の全市的な出没経路や原因の調査を行う。専門事業者に委託し、半年かけて出没地域周辺を調べ、その結果から緩衝帯造成などを含め総合的な対応策を提案してもらう。本年度、市に寄せられたヒグマの目撃や痕跡発見の情報は７８件。件数は前年並みだが、南区の住宅街で出没情報が相次いだほか、清田区で家庭菜園が荒らされるなど、「危険度の高いケースが増えている」（地域振興部）。エゾシカも市街地出没や車との接触事故などが問題となっている。市民への注意喚起などだけでなく、柵の設置など抜本的な対策も検討する必要があるため、調査実施を決めた。国の雇用対策の交付金を活用。調査員などとして３１人の雇用を条件に、民間事業者に委託する。定例市議会に提出した新年度補正予算案に約７７００万円を計上している。期間は５〜１１月。本年度、市街地に出没した地域を中心に、ヒグマの毛を採る「ヘアトラップ」を使うなどして移動経路を調べるほか、「近くに畑の作物がある」など出没の原因も探る。調査結果から、出没原因への対処法のほか、電気柵の設置や雑草を刈って人里と山を隔てる緩衝帯の造成など、出没防止策を検討してもらう。同部は「提案を参考に、市として２０１１年度以降の対応策を講じたい」としている。
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(県立射撃場の甲州移転計画知事、きょう直接対話:山梨)
山梨県が見直しを進めている甲州市塩山上小田原への県立射撃場移転計画で、横内正明知事が１９日に同市内で、田辺篤市長や地元区長らとの「直接対話」を計画していることが、県や市関係者の話で分かった。同射撃場の移転計画に関し横内知事が地元に出向くのは初めて。県の計画見直しに対し、地元からは「約束と違う」との反発が出ており、事態の沈静化を図る狙いがあるとみられる。横内知事は、甲州・東山梨合同庁舎で田辺市長や地元・神金区内の７地区の代表、地元市議らと面会する予定。関係者によると、地元区長が年度末の改選期を迎えるため、現区長への説明が必要との考えから会合が設けられたという。横内知事は事業費が当初より大幅に膨らむ見通しとなり、新年度予算への建設費計上を見送った経緯を説明。計画の変更や遅れに理解を求めるとみられる。県立射撃場をめぐっては砂防えん堤の拡充などで、総事業費が当初の見込みより約７億円膨らむ見通しとなり、県教委はコスト削減策を検討するため、事業費の新年度予算への計上を見送った。県側は開会中の２月定例県議会で、規模縮小や完成時期が遅れる可能性を示唆しており、地元からは「規模縮小は約束と違う」「地元が振り回されている」などと反発が出ていた。７地区の区長の一人は、取材に対し「移転に向け、これまで県教委に協力してきたが、計画の見直しに関する具体的な説明はなく裏切られた気持ち。知事にはしっかり説明をしてほしい」と話している。
(イノシシ問題で猟友会、骨折り損？:石川)
金沢市の住宅街に出没したイノシシを、警察官が発砲して駆除する騒ぎを受け、市は、イノシシが再び市街地に現れたら、山に追い立てる方針を決めた。だが、キバを持ち猛スピードで突進してくるイノシシ相手では、命の危険も伴う。対峙(たいじ)する猟友会員らがケガをしても、場合によっては保険の適用外になるなど、イノシシ駆除には課題が山積している。県や市、猟友会、地域住民らは「イノシシ対策情報連絡会」を開き、住宅街に現れたイノシシは、市から要請を受けた猟友会員による捕獲隊が、捕獲せず山へ追い返すことを決めた。イノシシが向かってきた時に備え、網（縦１・８メートル、横６メートル）も携帯する。とはいえ、「大声を出せばイノシシが暴れる危険もあり、具体的な手順は決まっていない」と手探り状態だ。３５年の狩猟経験があり、捕獲隊長を務める県猟友会金沢支部長の奥村勝幸さん（６３）は「イノシシに近づかずに追い返せればいいが、難しい。網で捕まえることもあるだろう」と話す。副支部長の広村靖男さんは、スピードのあるイノシシの追い立ては「不可能」と言う。「逃げる場合もあるが、人に向かってくるイノシシもいる。網での捕獲はかえって危険」と指摘する。奥村さんも「キバでやられたら人が死ぬ」と危険性は十分承知だが、「（突進を）防ぐ盾を作成中。公道や建物近くでの銃刀の使用はできず、（法定猟具の）網の使用がベスト」とみている。「追い立て」の際、緊急避難的に、法定猟具以外の刃物やハンマーなどで立ち向かって、けがを負った場合などは保険の適用外になるという問題もある。広村さんはかつて、夜中に民家に押し入ったクマに向け発砲した。夜間や住宅での発砲は鳥獣保護法で禁じられているが、「住民の命が危険」と判断して撃ち殺した。猟友会員は共済保険加入が義務で、任意の団体保険にも加入するが、法に逸脱する行為は保険で補償されない。市街地での捕獲行為は「自治体が定める捕獲場所なら保険に適用可能」（共済保険担当者）だが、そもそも金沢市を始め自治体は、市街地での捕獲は想定していない。金沢市は、事故が起きた場合、「正当な捕獲行為なら、話を聞いて対応を考えたい」としており、奥村さんは「あいまいな点ははっきりさせる必要がある」と話し、今後、市と協議を重ねる考えだ。市街地にイノシシが出没するのは、山中で頭数が増えすぎているためだ。県によると、２００６年は５８９頭、０８年には約２倍のイノシシを捕獲したが、農業被害額は、０６年の５１０万円から０８年には２７２０万円に急増。少雪で餓死するイノシシが減ったことや、竹林や耕作放棄地が増え、餌場や隠れ場所が増えたためとみられる。猟友会員の減少の影響も大きい。会員は高齢化などで、７８年の２６６９人をピークに、０６年には７００人を割り込んでいる。このため、県は狩猟免許（わな、あみ、鉄砲、空気銃）の取得者を増やそうと、年に１回平日のみだった免許試験を、０８年度から年２回、平日のほか日曜日に実施。２年間で受験者、合格者数はいずれも倍増した。だが、受験料や猟友会員登録料などで約５万〜７万５０００円が必要。散弾銃購入には約８〜１０万円、ライフル銃だと２５万円ほどかかるため、「免許が欲しくても簡単には受験できない」（県自然保護課）。県猟友会金沢支部によると、わな免許を取る農家も増えているが、わなや網による捕獲の割合は全体の１５％に満たず、銃による捕獲に頼っているのが実情だ。他県では自治体による新たな試みも始まっている。サルやカラスによる農作物被害に悩まされていた富山県魚津市では、０８年に男性職員６人が狩猟免許を取得し、市が散弾銃６丁を購入。１０年度は、職員が実際に会員らに同行して銃使用の経験を積むほか、さらに新たに３人が免許取得を予定。市環境安全課は「将来は、市職員だけで捕獲隊を構成する」としている。
(野生のシカ、食肉で活用:山梨)
農作物や森林の食害が問題化している野生のシカを食肉資源として活用しようと、猟友会と飲食業界の関係者が集う「やまなしブランド食肉マッチングフェア」が開かれた。１６日に笛吹市のホテルで開かれたフェアには、県猟友会や県ワイン酒造組合などの関係者約１００人が参加。講師のＮＰＯ「スローフードジャパン」東京事務所長の吉開俊也さん（４９）が「シカ肉には甘いソースがよく合う」とシカ肉のカルパッチョやワイン煮込みのレシピ、相性のいいワインを紹介。試食会では参加者も「シカの背ロース肉のフランボワーズソース」などに舌鼓を打った。県猟友会の入倉徳雄理事（７０）は「これまでシカ肉は、みそかしょうゆで煮込むだけだった。こうして華やかな料理になれば人気も出るだろう」と高く評価していた。県農業技術課によると、シカによる農作物被害額は統計を取り始めた０５年度以降、増加を続け、０８年度は２８００万円だった。捕獲頭数も増えているが、生息数がそれ以上に増えているという。一方、吉開さんによると、地元産食材への意識の高まりを背景に近年、ジビエ（野生鳥獣肉）料理人気が高まっている。「山梨にはジビエとワインという素晴らしいコンビネーションがある。これを生かさない手はない」と吉開さんは話す。猟友会の入倉理事は「シカを無駄なく利用できるならハンターとしても喜ばしい」と話す。昨年４月に県内初のシカ肉加工施設を開設し、ジビエ料理の特産品化を目指している富士河口湖町では、これまで３７頭のシカが食肉処理されたが、当初見込んだ年間１００頭には及ばない。フェアに出席した同町農林課の中村守課長は「まだマイナー食材だが、多様な使い方を勉強すれば、もっと浸透させることができる」と意気込んでいた。
(ライフル射撃、翠松の２人出場辞退:高知)
ライフル射撃の全国高校選抜大会（２５、２６日・高知市）のエアライフルに中国地区代表として出場が決まっていた翠松高の男女２選手が、昨年１２月の改正銃刀法施行のあおりで、１８日までに出場を辞退した。法改正で必要になった銃を扱う資格が取れなかったため。両選手は昨年１１月の中国予選（広島県）で好成績を挙げ、出場権を獲得した。しかし１２月に改正法が施行され、１月に銃の所持許可や射撃資格を得る試験を受験したが不合格となり、出場を断念。岡山県からエアライフルの出場選手はいなくなった。両選手は４月以降、試験に再挑戦するといい、合格すれば競技を再開できる。改正銃刀法は、全国で銃などを使った凶悪事件が相次いだのを受け、所持や使用の規制を強化。改正以前は、エアライフルの高校選手は、所持許可を持つ指導者の管理の下であれば、資格を持たなくてもその銃で練習や試合に参加できた。資格取得のためには本格的な勉強が必要な上、経済的な負担も伴い、法改正の高校選手への影響が懸念されていた。
(３万７０００戸停電、カラスが原因:徳島)
１７日午前６時半ごろ、徳島市東部や同市川内町、同市応神町、北島町、松茂町で約１分の停電があった。四国電力によると、影響を受けたのは計約３万７０００戸。徳島市内の会社敷地内に設置された、電力を受ける設備にカラスが接触しショートしたのが原因。カラスは設備付近で感電死しているのが見つかった。
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3/18
(弘前公園外堀のコイやフナ受難、カラスの餌食に:青森)
弘前公園の外堀に自然繁殖しているコイやフナ。ところが堀の護岸工事が行われている北門付近で１７日、コイとみられる魚に複数のカラスが群がる光景が見られ、通りがかった市民も眉（まゆ）をひそめていた。北門付近の堀は工事のため魚に配慮しながら水位を下げている状態。同日夕にはわずかに張った氷の上で、魚３匹がカラスの餌食になっていた。付近住民によると、カラスが魚の死がいをつっついている光景を、最近になってたびたび見かけるという。関係性は不明だが、「夕方、公園近辺に集まるカラスが増えてきた」との証言も。市公園緑地課は「公園をすみかとするサギが魚を捕まえるケースが多く、その取りこぼしをカラスが狙う」と説明。さらに今冬は護岸工事で水位が低く、魚も冬眠中で動きが鈍いため、狙われやすいとみられる。一方、北門付近の工事はほぼ終了し、水位は少しずつ上がっている。４月中旬ごろには平常に戻る予定。
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3/17
(アジア大会派遣取りやめも)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は１６日の総務委員会総会で、内部対立が続く日本クレー射撃協会の混乱が収束しなければ、１１月に中国の広州で開催されるアジア大会への派遣を取りやめる可能性があることを明らかにした。市原専務理事は「現状は派閥抗争に明け暮れている。（問題解決の）見通しは決して明るいとは言えない。４月に入っても（混乱が）続けばアジア大会への派遣取りやめも検討しなければならない」と語った。クレー協会は役員人事をめぐり旧執行部と新執行部が対立。ＪＯＣは文部科学省の要請を受けて問題解決に乗りだし、役員選挙のやり直しをクレー協会傘下の４７都道府県協会に提案したが、反発が多く現状打開のめどは立っていない。
(飼育イノシシ射殺はＮＧ、狩猟はＯＫでも:栃木)
鹿沼署は15日、鹿沼市内の河川敷で飼育していたイノシシを猟銃で射殺したとして、銃刀法違反と火薬類取締法違反の疑いで鹿沼市、会社役員の男（76）同市、無職の男（69）日光市、団体パート勤務の男（68）を書類送検した。送検容疑は、３人で共謀の上、今年１月28日の午前９時から同９時半にかけ、会社役員の男が鹿沼市内の粟野川河川敷で飼っていたイノシシ計６頭を、ほかの２人が猟銃で射殺した疑い。３人とも銃所持許可はあったが、銃刀法では猟銃の使用を狩猟や有害鳥獣駆除などに限定している。同署によると、会社役員の男は３年ほど前から、親が駆除されたイノシシの子どもを「かわいそうだ」と、河川敷の一角を囲って育て始めた。その後、知り合いから持ち込まれるなどして徐々に増加、最近では約20頭になっていた。しかし、河川敷での飼育が問題視されたことなどから処分を決意、２人に依頼。処分開始直後、同署に通報があった。同市では粟野地区を中心に、イノシシが公園にも出没、花木を枯らすなど被害が急増。同市は昨年から、切り取った尾と引き換えに報奨金を支払う制度を始め、新年度から報奨金を増額するなどしてイノシシ駆除に力を入れている。
(高校生襲った猟犬の飼い主、書類送検へ:三重)
松阪市の県立飯南高校で０９年１２月、グラウンドに侵入した猟犬に襲われた生徒５人がけがをした事件で、松阪署は１６日、飼い主で同市飯南町粥見の農林業の男（５８）を業務上過失傷害と狂犬病予防法違反の疑いで１７日に津地検へ書類送検すると発表した。調べに対し、男は容疑を認めているという。容疑は、猟犬を放せば人を襲う危険があると認識しながら０９年１２月１７日午後１時ごろ、イノシシ猟のため同校裏の山林に猟犬５匹を放し、猟犬が校内に侵入。部活中の１〜２年男子４人を襲って足などに軽傷を負わせたとしている。また猟犬５匹に狂犬病予防法に基づく登録をせず、予防接種をしなかったとされる。同署は校内に侵入した犬について当初、７匹としていたが、実況見分や目撃証言などから生徒を襲ったのは５匹と判断した。ほかに下校中の２年女子生徒も襲われたが、どの犬がかみついたか特定できなかったという。
(シカ１万頭増の３万頭:兵庫)
兵庫県は新年度、農林業者の生産意欲の減退につながる野生動物の農林被害対策を強化する。最も被害額が大きいシカ対策は、捕獲目標を前年比１万頭増の年間３万頭に拡大。報奨金の支給や市町に対する大量捕獲方式のわな貸与など新規事業を盛り込んだ“捕獲拡大緊急対策”を展開しながら、引き続き担い手の育成、シカ肉の需要拡大に取り組むなど総合的な対策で被害の軽減を図る。県の新年度当初予算には、野生動物全体の被害防除対策に前年度当初比58％増の約３億８千万円が計上された。交付方法が変わり県予算に盛り込まれることになった国の補助金約９千万円を除いても実質約６千万円の増額と、対策費用を大幅拡充した。鳥類を除く野生動物による２００８年度の県内被害総額は約８億円（但馬約２億７千万円）。このうちシカの被害が約４億３千万円（同約１億９千万円）と最も大きく、シカの分布拡大に伴う被害拡大などが深刻となっている。約１億円を計上したシカ捕獲拡大緊急対策では、狩猟期間（11月15日〜３月15日）中の捕獲目標頭数を前年比４千頭増の年間１万３３００頭に設定し、４千頭分に報奨金を支給する。また大量捕獲方式のわなを整備して市町へ貸与するほか、銃器やわなを使って市町が広域的に行う一斉捕獲に必要な経費の一部を助成する。また、市町が実施する捕獲用箱わなの整備支援に１２００万円を新規計上。有効活用が進んでいないシカ肉の需要拡大対策にも予算を盛り込んだ。脂肪分が少ない上に鉄分が多く、ヘルシー食材として注目されているシカ肉のフェア、シンポジウムの開催も計画。県内の宿泊施設や飲食業者らにシカ肉活用をＰＲする。県農政環境部自然環境課は「個体数を減らすだけでなく、担い手育成やシカ肉需要の拡大なども合わせて一体的に対策しないとだめ。シカ肉がうまく流通すれば、捕獲への意欲がアップする」と期待を寄せている。但馬県民局も本年度に引き続き、獣害シャットアウト作戦を展開する。鳥獣害対策マイスター、集落獣害アドバイザーなど被害対策の担い手の育成、確保のほか、集落ぐるみの対策モデル実証事業を継続する。このうち、モデル実証事業は本年度、新温泉町の赤崎（イノシシ対策）、香美町小代区野間谷（サル対策）など５集落で実施。派遣された被害対策支援チームが集落と連携し、実態に合った対策を検討、実践した。
(オオハクチョウ飛来数過去最少に:青森)
日本野鳥の会県支部と弘前支部は、1月10日に県内各地で実施した「ガン・カモ・ハクチョウ類調査」の結果を16日までに公表した。オオハクチョウの飛来数は前年比685羽減の3444羽と2年連続で減少し、2000年の調査開始以来、過去最少。調査対象鳥類全体の飛来数も同5452羽減の4万233羽となり、同会県支部は「ハクチョウの餌やり自粛の影響が大きい」としている。
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(シカ被害防ぐハンター養成に射撃場を:兵庫)
銃刀法改正で更新時に実射訓練が義務化されたことで、シカによる農作物の被害が深刻な兵庫県北部の猟友会らが１５日、県に捕獲技術向上のための射撃場設置を要望した。県はシカの捕獲頭数の制限を撤廃しているが、ハンターの技術が伴わなければ、シカの駆除はままならないだけに、技術上達が課題になっている。昨年１２月の法改正で、猟銃の所持許可の３年ごとの更新時には、都道府県公安委員会が行う射撃技能の講習を受けることが義務づけされた。しかし、県内では常設射撃場（３カ所）のうち２カ所が閉鎖、１カ所（神戸市）も技能内容の制約があり、関係者は「現状では岡山県内の射撃場で技能講習を受けることになる」という。近年の銃犯罪の影響で、規制が強化され、県内の狩猟登録者は年々減少。関係者は「法改正でさらに経済的、時間的負担が大きくなり、所持許可を返上する人が増え、シカの駆除がやりにくくなる」と懸念する。県内のシカなどによる農作物被害は平成２０年は約９億円、うちシカは約４億３千万円に上っている。県は昨年からハンター育成のために「鳥獣害対策マイスター育成スクール」を開校、ハンター８人を養成したが、担当者は「安全で確実な捕獲をするためにも射撃場での練習は必要」と話している。
(電線１本、シカ入らず:長野)
野生ジカから農地を守る防護柵の外周に１本の電線を張り巡らすだけで、野生ジカの侵入を防ぐ効果が飛躍的に高まることが、長野県が県内の牧草地で行った実証試験で分かった。防護柵の有刺鉄線などをかいくぐるシカをほぼ締め出すことができ、簡単でコストも安い獣害対策として技術の確立を目指す。県の調べによると、野生鳥獣による県内の農林業被害は１６億４０００万円（２００８年度）。中でもシカ害が最も多く、全体の４割強の７億円に上り、急増傾向にある。牛の放牧地や採草地での食害が目立ち、放牧牛の発育を阻害したり、酪農家が粗飼料の追加購入を余儀なくされるなど、深刻な影響が出ている。
(シカ対策に新戦力:大分)
シカ対策に新戦力−−。日田市の市民団体「ひた地球温暖化防止協議会」（中野文男代表、２５人）とボランティア計約５０人は１４日、同市伏木の市有林に苗木１６０本を植え、食い荒らされないよう、従来の防護ネットの代わりに「植生保護管」をかぶせた。日田での本格運用は初めて。防護効果を観察する。同協議会は二酸化炭素削減や本来の植生回復のため、県の森林環境税を活用した薪炭林づくりに着手。アラカシ、イチイガシ、アオダモなど１０種類を植え、将来、代替エネルギー源のチップやペレット、まきにする。植生保護管は大阪の会社が開発し、ポリプロピレンなどで作った光透過率７０％の筒状。高さ１・４メートルのものを１６０本購入し、苗木の周りに専用支柱を立て、チューブですぽっとかぶせた。甲斐美徳副代表は「高い効果が得られそう」と期待。高瀬小５年の増田朋奈さん（１１）は「深刻な食害の様子を勉強できた」と話した。
(酒匂川河口にシカの群れ:神奈川)
小田原市の酒匂川河口に１４日午前９時半ごろ、シカの群れが現れ、市内の会社員高橋政文さん（６２）が撮影に成功した＝写真。シカがいたのは相模湾沿いの西湘バイパスと国道１号との中間の中州。高橋さんは趣味の洋凧（ようだこ）を右岸の河原で揚げていたところ、近くにいた人が「シカがいる」と声を上げたため、カメラに収めた。高橋さんによると、シカは６頭の群れで、いずれも角がないことからメスらしい。上流から海側に移動した後、また上流側に戻っていった。この間１時間ほど。川の水を飲む光景もあった。「２０、３０メートルの距離に近づいてカメラを向けても逃げず、こっちを見ていました」と高橋さん。酒匂川河口ではここ数年、草が枯れて見通しのよくなる冬場、シカの目撃情報が相次いでおり、定住している可能性が強い。県や市は、幹線道路の橋のたもとに看板を立てるなどして「シカ注意」を呼びかけている。
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