<射撃ﾆｭｰｽ4月>
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(ゴルフ場のカモ狙い猟銃発射:福岡)
ゴルフ場内のカモに猟銃を発射したとして、福岡県警大牟田署は１４日、大牟田市の会社員男性（５８）を鳥獣保護法（銃猟の制限）、銃刀法（発射制限）、火薬類取締法（火薬類の無許可消費）違反の疑いで福岡地検大牟田支部に書類送検した。発表では、１月１日午前１０時２０分頃、みやま市高田町上楠田のゴルフ場の池に隣接する町道から、周囲に人がいる恐れがあるのに、池のカモに向けて散弾銃で２発を発射した疑い。当時は猟の解禁時期で、禁猟区でもなかったが、銃弾の到達距離約２９０メートル圏内にゴルフコースや墓地があり、同日は約１２０人がプレーしていた。発砲音を聞いた支配人が交番に通報して発覚。カモは仕留められなかったという。
(散策中の男性がクマに襲われ軽傷:福井)
１３日午後１時２０分ごろ、越前市瓜生野町の山林で、散策していた福井市の男性（６７）が体長約５０センチのクマに襲われた。男性は右腕をかまれ、全治１週間の軽傷。正面から向かってきたクマを払いのけようとしたらしい。クマは逃げた。県安全環境部自然環境課によると、今年の県内でのクマの出没は３件あり、襲われてけが人が出たのは今回が初めてという。
(カモシカ保護へ８万２０９５円を寄付:三重)
菰野町の湯の山温泉女将(おかみ)の会「きらら」が、国の特別天然記念物となっているニホンカモシカの保護を目指して蓄えた「かもしか基金」８万２０９５円をＮＰＯ法人県自然環境保全センターに贈った。贈呈式は、御在所ロープウエイの湯の山温泉駅前広場で行われ、同会の西田厚子会長が「豊かな自然をアピールする活動に使って下さい」とあいさつ。同センターの内山潔事務局長は「カモシカや自然を守る資金として大切に使っていきます」と答えていた。
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(フィールド射撃協会、県体正式採用目指す:石川)
県内の猟友会員らで組織する県フィールド射撃協会は１３日までに、県体協への加盟を申請した。県体で同競技の正式採用を目指し、関係機関への働き掛けを強化する方針で、認知度を高めて競技人口の拡大を図り、猟友会員の狩猟技術の向上にもつなげる。フィールド射撃は、クレー射撃と同様に放出機から飛ばされた素焼きの皿（クレー）を撃ち、ポイントを競う競技。クレー射撃よりも皿のスピードが遅く、飛ぶ角度も緩いため、狙いやすいのが特徴。狩猟禁止の鳥獣に見立てた白い皿を撃つと減点になるなど、猟の訓練として全国の猟友会が行っている。県内では猟友会員約２５０人が県フィールド射撃協会の会員となっており、月１回、加賀市の加賀散弾銃射撃場で練習会を開いている。石川の競技レベルは中部６県大会でも下位に位置し、競技力向上が課題となっていた。一方、イノシシの生息地域が能登半島にまで拡大するなど近年は猟友会の出動機会も増えていることから、銃の安全な取り扱いを含めた技術向上に向け、県体での競技開催を関係機関に働き掛けることにした。同協会は今年度中の県体協加盟と来年度の県体正式採用を目指しており、岡川純一郎会長は「競技が採用されれば、認知度が高まる。猟友会の活動を広く県民に知ってもらいたい」としている。
(シカ捕獲へ、ボランティア隊:佐賀)
シカやイノシシによる「食害」が深刻化している佐伯市で今年度、被害にあう農業者らが隊員となる「有害鳥獣捕獲ボランティア隊」が結成される。農地に出没して被害をもたらすシカなどをわなで効果的に捕獲する「農家による捕獲隊」。市は今年度一般会計当初予算に被害防止事業費約１６０万円を盛り込んだ。市農業振興課によると、これまでは猟友会の協力を得てシカやイノシシの捕獲を進めてきたが、農地に姿を現すシカなどは、必ずしも減ったとは言えないのが現状という。市は面積が９０３平方キロメートルと広大で、山間部に限らず沿岸部でも被害が深刻な状態が続いている。市林業課によると有害鳥獣被害額は近年、３千万〜４千万円で推移。２００９年度のシカの捕獲頭数は９千頭を超え、過去最高となった。市は今年度、被害に悩む農業者ら５０人程度の隊員を公募し、６月ごろまでにボランティア隊を結成させる予定。同隊は合併前の旧市町村単位の支部で構成し、それぞれ地元を熟知した隊員がわなで捕獲を進める。市はわな猟の免許取得やわな自体の取得にかかる経費を一部補助するうえ、捕獲の技を伝える講習会も開催する。今秋の猟解禁後、活動を本格化させる見通しだ。市農業振興課は「農地を囲むフェンスでの被害防止も費用がかかり、『守る』だけでは頭数はなかなか減らない。効果的な捕獲を進め、被害半減をめざしたい」としている。
(クマに襲われけが:福井)
１３日午後１時２０分ごろ、越前市瓜生野町の山中で、夫婦で山菜採りに来ていた福井市の男性（６７）がクマに襲われ、右肩をかまれた。越前署と県自然環境課によると、男性は３カ所をかまれて深さ約３センチの傷を負ったが、命に別条はないという。同署によると、男性は集落の南側にあるホノケ山の登山道に入って約１００メートルのところで、体長約５０センチのクマに遭遇した。向かってきたクマを払いのけようとしたとき、肩をかまれた。県自然環境課によると、クマに襲われてけが人が出たのは、今年に入って初めてという。病院から通報を受け、同署員が周辺を捜索したが、クマは見つからなかった。越前市は登山道入り口に注意を呼びかける看板を立てた。現場は山中に数軒の民家が集まる瓜生野地区のすぐ近くで、住民によるとこの数年、ハイキングに来る人が多いという。住民の女性（７４）は「５０年ここにいて、シカやイノシシなら何度も見かけたが、クマが出たなんて初めて。警察の人から聞いてびっくりしている」と不安そうに話した。
(飼い犬訓練、サル駆逐:三重)
“犬猿の仲”を利用してサルを追い払う訓練を受けていた三重県名張市と奈良県宇陀市の飼い犬１０頭が１３日、「モンキードッグ」として認定を受けた。農作物の被害に悩む名張市では、来月中にもサルが頻繁に出没する地域でデビューする。市はサルを追い払う効果が確認できれば、モンキードッグを増やしていきたいという。モンキードッグは、嗅覚(きゅうかく)や威嚇行動など犬に備わった能力を生かしたサル対策として注目を集めている。犬がサルの接近を察知してほえたり、飼い主の命令で追い払ったりして、飼い主の元に再び戻るようにしつける。名張市と宇陀市の農業担当者らでつくる獸害対策組織「宇陀・名張地域鳥獣害防止広域対策協議会」（会長＝福森譲・名張市産業部長）が飼い犬を募集。両市の農家などから計１５頭の応募があり、昨年１１月〜今年３月に計２２回、講習を行った。訓練は、飼い主の命令に従う「服従訓練」に始まり、向かっていったり、ほえたりしてサルを威嚇する「追い払い訓練」、リードを外した状態での呼び戻しや人に危害を与えないことを確認する「実施訓練」を行い、名張市７頭、宇陀市３頭の計１０頭が合格した。名張市内では、約９０匹のサルが二つのグループに分かれて移動しているといい、認定を受けたモンキードッグの飼い主が住む、つつじが丘北、南の両地区、青蓮寺、赤目町一ノ井、安部田の５地区で活躍を期待。シカの追い払い効果も見込まれる。この日は名張市青蓮寺の旧伊賀南部清掃工場グラウンドに１０頭が集まり、両市から飼い主に認定書を交付した。このうち３頭が飼い主の指示に従うデモンストレーションを披露し、会場を訪れた人たちから拍手を受けた。愛犬のボルゾイが認定された名張市つつじが丘北１０番町の主婦常俊朋子さん（５１）は「１０年以上前から庭や屋根に数匹のサルが出没している。飼い主の言うことをよく聞くようになり、サルを追い払ってもらえそう」と話していた。
(カラスの巣電柱から撤去:石川)
カラスが電柱の上に作った巣が引き起こす停電事故を防ごうと、北陸電力は巣の撤去作業に本腰を入れている。「頭の良いカラスとのイタチごっこ」と嘆きつつも、県内では３〜５月で約４０００個を撤去する予定。１３日には高所作業車を使い、巣を確認する様子が報道陣に公開された。カラスは繁殖期の３月から５月下旬に営巣して卵を産む。枯れ枝やハンガー、針金などを使って巣を作るカラスが多く、ハンガーなどの金属が電線に接触して停電する事故が、県内でも年間５〜７件のペースで発生している。対策として、北電は電柱の上に風車や糸など障害物を置いてきたが、カラスはすぐに学習してしまい、効果は年々薄れていた。さらに、巣を撤去しても、別の電柱で営巣を始めてしまうのも悩みのタネだった。北電石川支店配電サービス課の広瀬泰治副課長は「繁殖期のカラスは卵を５個ぐらい産むことがわかってきた」と話す。そこで、巣の監視を続け、５個目の産卵を見極めてから撤去するよう、５年前から改めたという。１３日は、金沢市横川の電柱上（地上約１２メートル）に作られた巣を、作業員が高所作業車を使って確認。巣の中の卵はまだ３個だったため、撤去は見送った。北電では「電柱にカラスの巣を見つけたら連絡してほしい」と呼びかけている。
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(シカにボーガンで文化財保護法違反、３９歳容疑者逮捕:奈良)
奈良市の奈良公園で先月、ボーガン（洋弓銃）の矢が刺さった雌ジカが死んだ事件で、奈良県警は１３日、津市の飲食店経営、稲垣銀次郎容疑者（３９）を文化財保護法違反（天然記念物のき損）容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。逮捕容疑は、３月１２日夜〜１３日未明、奈良公園内にある春日大社境内で、シカにボーガンで矢（長さ約５２センチ）を放ち、死なせた疑い。県警によると「シカに向けて撃ったが、当たったかは分からない」などと供述しているという。現場にはボーガンの矢３本が残されていた。稲垣容疑者は「シカを撃った」と知人に話していたといい、県警は奈良市のコンビニエンスストアの防犯カメラに稲垣容疑者の所有とみられる軽トラックが映っているのを確認した。県警によると、シカは１０歳程度で、体長約１３０センチ、体重約４４キロ。３月１３日に左腹に矢が刺さった状態で見つかり、１５日に死んだ。解剖の結果、妊娠していたことが判明した。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されている。
(“シカ肉 高く売れると聞き”:奈良)
国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカが先月、矢で撃たれて死んだ事件で、三重県で飲食店を経営する３９歳の男が洋式の弓でシカを撃ったとして警察に逮捕されました。警察によりますと、男は「シカの肉が高く売れると聞いて狙った」などと供述しているということです。
(イノシシが出没、タケノコに被害:京都)
春の味覚、タケノコが出回り始めた。全国有数の高級タケノコの産地で知られる西京区の大原野では、竹やぶにイノシシが出没し、タケノコを掘り起こしてかじられる被害が出ている。農家は、やぶの周りに防護さくを張るなど対応に追われている。大原野灰方町の農業、長尾雄市さん（７８）が所有する竹やぶでは４日朝、被害が見つかった。地面３カ所がいずれも３０センチほど掘り下げられ、イノシシのつめ跡が残っていた。タケノコは根の硬い部分だけかじり取られ、先の軟らかい部分は残っていた。長尾さんによると、タケノコの芽を出す地下茎をしっかり育てるため、竹は２畳ほどの広さに１本あるのが理想。５年目の竹を伐採し、その周辺にある太いタケノコを親竹として残すことで、３年目から新たなタケノコが顔を出す。イノシシが荒らしたのは親竹用に残した太いタケノコで、新芽が土中から１０センチほど出たばかりだったという。長尾さんは６日朝、竹やぶの周囲約２００メートルに電気が流れるさくを張り巡らせた。タケノコは３月末に収穫が始まり、最盛期は４月下旬から５月初旬。料亭などに高値で買い取られている。長尾さんは「こんな被害は初めて。近くの山が禁猟区になり、イノシシが増えたのが原因だろう」と話している。
(カラスの巣原因で2900戸停電:山口)
11日午前10時45分ごろ、岩国市周東町下久原のスーパーや民家など計約２９００戸が停電した。カラスが電柱に作った巣が原因で、約２時間後に全面復旧した。中国電力岩国営業所によると高さ約12メートルの電柱上部に、ハンガーや針金で作ったカラスの巣があり、高圧配電線と接触してショートしたとみられる。スーパー「ザ・ビッグ周東店」は自家発電機で対応した後、正午前から約40分間は営業を中止したという。
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(カワウ対策で別の鳥が被害:広島)
広島市安佐北、安佐南区の太田川で、カワウによる漁業被害を防ぐため仕掛けたテグスに別の鳥がからまる事例が目立っている。対策は太田川漁協が２００７年４月に本格的に始め、２年間はこうした事例はなかったという。ところが、この１年余りで６件起き、同漁協は苦慮している。３月31日、安佐北区可部町勝木付近で、写真撮影に訪れた安佐南区の無職砂田恒典さん(71)が、糸にかかりもがいている鳥を見つけた。カモ科のカワアイサ。組合員が糸を外すと飛び立っていった。昨年３〜５月、安佐南区の高瀬堰（ぜき）や安佐北区安佐町付近でサギが計４羽掛かった。今年３月14日はマガモ１羽を保護。カワアイサは６羽目だ。テグスはアユを守るため、カワウの餌場に仕掛ける。両岸から川面に渡すなどし、カワウの着水を阻止する。管内約10カ所で２００本余り設置。アユ釣りシーズンなどは外す。カワアイサが掛かった場所は５月下旬に外す予定だった。同漁協は、餌場を見つけるたび設置場所を増やしたため、野鳥が掛かる可能性が高まったとみる。
(名古屋の山にニホンカモシカ:愛知)
名古屋市守山区の東谷(とうごく)山で、国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」が生息していることが分かった。名古屋市はこれまで、ニホンカモシカを「情報不足」としてレッドリストに登録していなかったが、生息が確認されたため、２０１０年版レッドリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定する。調査にあたった専門家は「名古屋のような大都市近郊での生息は全国的に珍しく、東谷山が豊かな森という証しでもある」としている。名古屋市北東部の瀬戸市境にある東谷山は標高１９８メートルで、名古屋市内の最高峰。スダジイやアラカシ、ツブラジイなど常緑広葉樹の森が広がっている。これまでも、ニホンカモシカの目撃情報は寄せられていたが、レッドリスト改訂のために調査した岡山理科大の織田銑一教授（動物保全育種学）らが生息を確認した。織田教授らが昨年春に行った現地調査では、樹木の葉を食べた跡やフンを確認し、最大で３頭が生息していることが分かった。ニホンカモシカは愛知県内では東栄町や設楽町など東三河から瀬戸市の山間部にかけて生息しており、瀬戸市の山間部から川づたいに、餌となる広葉樹が豊富な東谷山にすみ着いたとみられる。東谷山周辺でニホンリスの保護活動に取り組む「守山リス研究会」（北山克己会長）が山中に設置した定点カメラには昨年１１月から親子のニホンカモシカが何度も写っており、今年３月にもリスのための餌台近くで親シカが撮影された。名古屋市のレッドリストには現在、絶滅危惧１、２類を合わせて１４種の哺乳(ほにゅう)類が登録されているが、「生息条件の変更によっては絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる準絶滅危惧種の哺乳類はなかった。織田教授は「ニホンカモシカのような大型の哺乳類が生息できるのは、東谷山の森がいろいろな意味で豊かだからだろう。その森を守っていくという意味も込めて、ニホンカモシカを準絶滅危惧種に登録することが決まった」と話している。名古屋市のレッドリスト改訂版は近く発表される。東谷山には東海地方固有種のシデコブシの群落やシラタマホシクサ、サギソウの自生地があり、ニホンリスやムササビなども生息していることから、愛知県は自然環境保全地域に指定している。
(獣害防ぎ、おいしく一石二鳥:三重)
閉校になった旧小学校校舎を利用し、特産品販売などを行っている大紀町野原の「野原工房げんき村」で、地元でとれたシカ肉のコロッケとイノシシ肉の丼が人気を集めている。農産物の獣害を防ぐため始まった取り組みで、地元での被害も減り、一石二鳥の効果に喜びの声が上がる。施設は、旧七保第一小学校の木造平屋の校舎を利用。地元住民ら１５０人でつくる「野原村元気づくり協議会」が運営している。人気商品となったのは、地元猟友会と協力したジビエ肉を使った、シカ肉入りの「しかちゃんコロッケ」と、イノシシ肉入りの「ボタン丼」で、昨年７月から販売している。肉は鮮度が良いため臭みがなく、筋をきちんと取っているため柔らかい。コロッケは、ジャガイモとカボチャ入りの２種類があり、１パック（３個入り）１２０円。ボタン丼は、しょうゆと酒、みりんで糸こんにゃくとネギと甘辛く煮込んだ３００円。いずれも毎週土曜日に午前１０時から３００食ほどを販売し、元教室を利用した食堂で、その場でも食べられる。県外から訪れる人もいて、午前中で売り切れる。毎週５キロ使う肉は、食肉販売の資格を持った猟師が、協議会へ無償で卸している。肉を確保するため、猟友会員も積極的にイノシシやシカを捕るようになり、２００８、０９年で野原地区では３００頭のシカ、イノシシを捕った。地元で数が少なくなったため、猟友会員らは獣害に苦しむ町内の他地域でも猟をして、肉を確保することを検討している。協議会の鳥田陽史さん（６４）は「地域の人々の協力で、盛り上がってきてありがたい。体制が整えば、販売回数を増やしていきたい」と張り切っていた。
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(クレー射撃人事、麻生派ＪＯＣ仲裁求める)
役員人事をめぐって内紛が続く日本クレー射撃協会で麻生太郎前会長を支持する旧執行部のグループが９日、東京都内で会合を開き、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が提示したＪＯＣ主導で役員を選び直す仲裁案に従うことでまとまった。麻生氏も会合に出席し「私たちには何一つ瑕疵（かし）がない」と語ったという。ＪＯＣ主導の仲裁については新執行部側が受け入れを拒否しており、３月３０日に総会を開いて２０１０年度の事業計画や予算を承認し、協会運営を進めている。
(勤務先倉庫に拳銃９丁、「趣味で収集」:広島)
広島地検は９日、勤務先の倉庫に拳銃９丁や実弾を隠し持っていたとして、南区黄金山町の清掃会社員、中川俊夫被告（６５）＝銃刀法違反（所持）罪で起訴＝を同法違反（加重所持）罪で広島地裁に追起訴した。起訴内容は、２月２８日、西区商工センターの勤務先倉庫で、拳銃９丁と実弾５２個を所持していたとされる。県警は９日、これまでに中川被告から押収した拳銃や模造拳銃などを公開した。拳銃１０丁や旧日本軍の小銃１丁など計４１丁と実弾５８個。機関銃様の３丁などもあり、殺傷能力の有無を調べている。中川被告は「３０年ぐらい前から趣味で集めていた」と話しているという。捜査関係者によると、中川被告は兵庫県内の銃砲店などから購入していたという。中川被告は２月２８日、自宅倉庫に拳銃１丁を所持していたとして、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕、３月１９日に再逮捕されていた。
(イノシシよけの鉄製網盗む:佐賀)
佐賀県唐津署は９日、イノシシよけの鉄網などを盗んだ疑いで、武雄市東川登町、廃品回収業山北匡彦容疑者（46）を逮捕した。逮捕容疑は３月31日午後７時〜４月１日午後６時半の間、伊万里市松浦町の農業男性（58）が、畑の近くに設置しようと置いていた鉄製の網やトタンなど（計２万５千円相当）を盗んだ疑い。
(シカ侵入阻止の電気柵で植生が回復:栃木)
ラムサール条約に登録された奥日光・戦場ケ原の保全を目指す「日光国立公園戦場ケ原シカ侵入防止柵モニタリング検討会」が日光市内で開かれ、シカの侵入を阻む電気柵で囲われた小田代原の植生が回復したことが報告された。また電気柵が老朽化しているため、撤去を視野に、新たな侵入防止柵を来年度に新設することになった。検討会では、環境省による小田代原の植生調査の結果が報告された。開花を確認した種は本来の山地に生育する、オオウバユリやソバナなど１１９種に上り、０１年の８５種と比べ大幅に増加した。開花数も増加すると同時に、群落調査でも出現種数が増えており、いずれもシカによる食害の影響が少ない、と報告された。シカの食害防止のため、小田代原では県が９８年に電気柵を環境省は戦場ケ原の周囲約１６キロに０１年、侵入防止柵を設置。戦場ケ原では柵が途切れた国道などからシカが侵入、０６年度から柵内での捕獲を始めた。今年度の調査で生息しているシカは昨年度と同じ１３頭で４頭を捕獲した。捕獲頭数は０６年度の８５頭、０７年度の３６頭、０８年度の１２頭と比べ減少した。県が管理する電気柵は老朽化していることから、環境省は小田代原と戦場ケ原を一体で管理することを検討。このため来年度、電気柵に代わる侵入防止柵を新設することを報告した。
(イノシシ肉のたこ焼き登場:静岡)
遠州特産品開発協議会（小倉豊寿会長）は、イノシシ肉のたこ焼き「しし丸」を開発し９日、袋井市浅岡のどんどこあさばで発表・試験販売会を開いた。しし丸は、害獣として駆除されているイノシシの肉を有効活用し、遠州地方の新たな名物にしようと開発された。イノシシ肉は、浜松市天竜区でかっぽう料理店を経営する同協議会員の片桐邦雄さん（５８）が独自の技術で血抜きして臭みを消し、１０分ほど塩ゆでした。約１センチ角に切り、タコの代わりにたこ焼きに入れた。どんどこあさば前のテントでは、会員が約１００食分を手際よく焼き、買い物客らに販売した。磐田市の神谷秀子さん（５８）と山内栄里子さん（３１）親子は「思ったより食べやすく、くせがなくておいしかった」「イノシシと聞いてびっくりしたが、ヒット商品になるかも」と初体験の味に驚いていた。片桐さんは「自然の中に育った生き物は上手に調理すればおいしくないはずがない。ぜひこの味を体験してほしい」と話した。試験販売会は１０、１１日もどんどこあさばで開かれる。価格は６個で４００円。好評ならば、定期的な販売を検討していくという。
(３年前から出没のはぐれザル、箱わなで捕獲:静岡)
富士市北松野地区の住宅地に３年前から出没し、民家に上がり込んで食べ物を失敬するなどしていたサルが９日、市が同地区の庭先に仕掛けた箱わなにかかった。市によると、捕獲したのは雌とみられ、体長は約６０センチ。市北部の愛鷹山系に生息する群れから、はぐれたらしい。近く、山間部に放すことにしている。同地区では０７年５月ごろからサルが頻繁に出没。玄関や窓を開け、室内のバナナやリンゴを食べるなどの「悪さ」を繰り返していた。約１年前には、ベランダで洗濯物を取り込んでいた男性が腕をたたかれたという。
(カラスの巣で漏電、２７００世帯が停電に:東京)
９日午後１時２５分ごろ、東京都足立区の入谷、舎人、舎人公園の３地区で停電があった。最大約２７００世帯が停電し、約１時間後に復旧した。停電の影響によるけが人などはいないという。東京電力によると、同区舎人の電柱でカラスが営巣し、巣に使われた針金から漏電したという。電柱そばの路上でカラスの死がいが見つかった。警視庁によると、停電の影響で区内の都道７カ所の信号機が消えたが、うち６カ所は約１分後に復旧。残り１カ所も間もなく復旧した。
(電柱に作ったカラスの巣を撤去:静岡)
中部電力静岡支店は９日、カラスが電柱に作った巣の撤去作業を静岡市内で行った。作業員は高所作業車を使い、高さ約１２メートルの電柱の上から巣を除去した。同支店は「巣を見つけたら連絡してほしい」と呼びかけている。中電が管轄する富士川以西の県内では１月から３月までに２１５９個のカラスの巣が電柱で見つかった。停電の原因になりやすいハンガーなどの針金を巣作りに使うことが多く、中電によると、カラスの巣が原因の停電が今年に入って１２件起きているという。
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(散弾銃で自殺？横浜市の路上で県職員死亡:神奈川)
８日午前５時半ごろ、横浜市港南区日限山４丁目の路上で、市内に住む県職員の男性（52）が左胸から血を流してあおむけに倒れているのを消防隊員や港南署員が発見した。男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。付近に散弾銃が置いてあり、「ご迷惑を掛けます」とのメモがあったことなどから、同署は自殺とみて調べている。同署によると、同日午前５時20分ごろ「これから散弾銃で胸を撃ち抜く」との１１９番通報があったため、消防隊員らが付近を捜していた。銃は男性のもので、現場には所持許可証もあった。男性は仕事を休みがちだったという。
(ニホンジカ急増、害獣駆除×人気食材:滋賀)
猟犬に追われたシカが木の茂みから飛び出した瞬間、待ち構えていたライフルの銃声が山林に響いた。恐る恐る倒れたシカに近づくと、頭と左前脚に銃弾を受けたシカは大きく目を見開いたまま息絶えていた。３月２８日朝、日野町猟友会の会員らと一緒に同町の山中に入った。仕留めたのはいずれも推定３歳の雄２頭。吉澤郁一（いくいち）会長（５１）は「前はいなかった所にもシカが現れている。ここ数年で捕獲数は３倍に増えた」と話す。県内のニホンジカはこの１０年間で急増している。県によると、０４年度に２万頭だった生息数が３年間で２万６３００頭に増えたとみられ、その後も増え続けている。捕獲ペースが上がらなければ１２年度には４万４０００頭に達するといい、農作物の食害や林業被害も深刻化していることから、県は１０年度のシカの捕獲目標を８５００頭と前年度から倍増させた。１１年度末に１万頭まで減らすことが目標だ。だがこれまで、捕獲したシカの肉は、県内ではほとんど見向きもされなかった。処理が不十分だと臭みがあり、火を通すと硬くなる肉質が敬遠され、猟友会員が自分で食べるか猟犬のエサにするしかなかったという。しかし、シカ肉は野生動物を使ったフランス料理の「ジビエ料理」では人気の食材。そこで県がレストランにかけ合ったところ、とんとん拍子で話が進んだ。３年前から同猟友会のシカ肉を仕入れるレストラン「オペラ」（栗東市）のシェフ、澤井健司さん（５７）は「地元産はなんと言っても新鮮。内臓など輸入の難しい部位も手に入ってメニューも増えた」と喜ぶ。出荷には肉に血が回らないよう即死させることや素早い血抜きなど丁寧な処理も必要になるが、自費で解体施設を開設した会員の島村哲生さん（４２）は「害獣でも命を無駄に奪いたくはない。食べてもらえるサイクルができればこちらもうれしい」と事業展開に意欲を見せた。害獣駆除と食材利用。難題だったシカ対策が両輪で回り始めている。
(野生のシカが原因で起こる事故、年間７万４千件:イギリス)
野生のシカが道路で事故を起こしたり、森林地帯や庭に深刻な被害を与えたりしており、専門家が警鐘を鳴らしている。自然保護活動家らによると、英国内に生息する野生のシカの数は1970年代から2倍に増加、現在は200万頭に達する勢い。これは1066年のノルマン人による征服当時の水準という。「National Deer Collisions Project」の調査によると、道路に飛び出した野生のシカが原因で起こる事故は年間7万4,000件。毎年およそ12人が亡くなり、100人が負傷しているとされている。調査を共同で行ったジョチェン・ラングバイン博士は、シカの数をコントロールしない限り、事故数は増加すると警告。道路を渡ろうとしたシカが突然現れた車に驚くと、本能的に車を飛び越えようとするが、その高さがちょうど車のフロントガラスと同じような高さであるため、シカが原因の事故は、しばしば深刻な被害をもたらすといわれる。今年3月には、英南部ハンプシャーのベイジングストーン近郊で、別の車にはねられたシカが別のバンのフロントガラスに激しく衝突、二児の父親が亡くなる事故も発生した。最も事故が多いのは、英南東部イースト・サセックスのアッシュダウン・フォレストで、毎年300頭以上のシカが車にひかれている。保険会社は、動物との接触事故で破損した車を修理するため、年間1,500万ポンドの保険代を支払っているとされる。70年代以来、野生のシカは毎年3〜5%の割合で増えており、いきすぎた増加をくいとめるために毎年シカの30%を射殺するべきという声も聞かれている。なお、キョンという種類の小型のシカによる被害も多いとされる。高さ約60センチという小柄なこのシカは、年間を通して繁殖するだけでなく、一般家庭の庭などに甚大な被害を与えている。
(エコな獣害防止装置)
「電サクミニ」は日本の農地環境に合わせた獣害防止装置。牛や馬だけでなくサルやハクビシンなどの小動物にも対応する。電サクミニの電圧は通常６ボルトと懐中電灯並みで人間への危険性がない。動物が触れたときには8000ボルトの電圧を発生して撃退する。またソーラー電気のため電源がない中山間地などの環境でも使用できる。ポータブルで山奥への持ち運びも便利だ。値段は29800円。
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(店に散弾銃飾り自慢:大阪)
大阪府泉佐野市の喫茶店に無許可で散弾銃を飾ったとして、府警保安課と泉佐野署は７日、「喫茶シャムロック」経営・仲谷信義容疑者（５８）を銃刀法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。仲谷容疑者は客を装った内偵中の捜査員にも「散弾銃は本物ですよ」と自慢していたといい、調べに対し、「違法と知っていたが、西部劇が好きで店の雰囲気に合うと思った」と容疑を認めている。発表によると、仲谷容疑者は７日午前７時２５分頃、同市日根野の同店内の壁に猟銃の散弾銃１丁を飾り、不法に所持した疑い。仲谷容疑者は「銃は２００６年夏に客からもらった」と供述。店内から散弾銃の実弾３発とライフル銃、空気銃各１丁も見つかっており、府警は鑑定を進めるとともに入手先を調べる。客が１月末に通報し、府警が捜査していた。３月末、客のふりをした同署員が店を訪れると、仲谷容疑者は、「銃の許可がないので、捕まったら懲役（刑）ですわ」と話していたという。
(ツキノワグマ保護、広葉樹植え共生めざす:山梨)
全国各地で野生のクマの保護に取り組む「日本熊森協会」（森山まり子会長）の山梨県支部が設立されることになった。県内に生息するツキノワグマの個体数を維持していくため、餌となる広葉樹の植栽を進めるとともに、県民に荒廃した森林の再整備の必要性をアピールしていく。県内では山間地でクマの目撃が相次ぎ、農作物が荒らされる被害が後を絶たない。里山の再生は、クマだけでなくイノシシやシカによる食害を抑制、人間と動物の共生につながる取り組みとされる。同協会支部は植林を手掛ける企業・団体と連携しながら、運動をさらに広げていきたい考えだ。同協会はツキノワグマの個体数の減少に歯止めを掛けようと１９９７年に発足。「山林がスギやヒノキなどの針葉樹中心になったことで、クマが餌を求めて人里に下り、捕獲後に処分されている」（同協会）として、全国各地の人工林を広葉樹に転換しようと、現在約２万４千人が活動している。同協会などによると、県内には４００頭のツキノワグマが生息しているとみられているが、２００４年度からの６年間で１８９頭が捕獲後に処分されている。２０番目の下部組織となる県支部は、会社員や主婦、中学生など７５人が入会し、企業が展開する「企業の森」活動と連携して植樹や間伐を行っていく。このほかクマによる農作物被害を防ぐため山梨市牧丘町の県有林にクリの苗木約５００本を植えた同市猟友会、森林整備を手掛ける猟友会のメンバーらでつくる「甲州ツキノワグマ研究会」とも連携を図っていきたい考え。小中学校などに出向いてクマが生息できる環境にするためには森林の再整備が必要であることも訴えていく。１１日、甲府・県立青少年センターで森山会長を講師に招いた設立記念講演会を開く。同支部長に就任する岡明美さんは「クマのすみやすい森をつくることは、山林本来の姿を取り戻すことであり、人間のためでもある。多くの県民に活動に加わってほしい」と話している。
(シカ、首にロープ:栃木)
日光市足尾町の松木渓谷で、首輪のようにロープを首にかけたうえ、生え変わって落ちた角もロープに絡まったままのニホンジカを県野生生物研究会メンバーで県民の森（矢板市）の森林解説員、矢沢高史さんが発見、写真に収めた。「工事用のロープと見られるが、放置せずしっかり保管してほしい」と訴えている。矢沢さんによると、撮影されたのは昨年１２月１９日。野生生物の観察途中に斜面で雄ジカを発見。ロープを首にかけ、さらに春に生え変わって落ちたと思われる角もロープに絡まっていた。人間によるいたずらとは考えられず、「歩いていたり、えさを取る際、たまたまあったロープが首にかかったのではないか」と話している。ロープが絡まってから約２年たったとみられるが、ロープが枝などに絡まり、首が絞められるなどの恐れもあるという。
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(猟銃暴発で署員ら７人起訴猶予:福島)
浪江町で昨年４月に起きた猟銃暴発事故で、犯人隠避などの容疑で書類送検された当時の浪江署員ら７人について福島地検は６日、起訴猶予処分とした。同地検は実弾を込めた銃を不法に所持した銃刀法違反（不法装てん）の行為を分かっていながら捜査や上司への報告をしなかった７人の行為を犯人隠避と認定。しかし、検査責任者だった元男性警部補（５４）が、銃を暴発させた男性巡査長＝当時（３１）＝の処分を免れようと報告しないよう指示したもので、犯人を逃がす目的ではなかったことを考慮したとしている。元警部補は調書などを書き換えた虚偽有印公文書作成などの容疑でも書類送検されたが、同地検は書き換えは誤字脱字の訂正などで犯罪の成立に影響しないとした。さらに、懲戒処分（停職３カ月）と依願退職で社会的制裁を受けており、同容疑も起訴猶予処分とした。
(猟銃事故撲滅へベテランの出番:山形)
県内で猟銃による事故が絶えない中、県公安委員会は猟友会のベテラン会員に対し、「猟銃安全指導委員」を委嘱する取り組みを始める。銃の取り扱いに熟達していない人などに安全な管理、使用法を指導するのが目的だ。近年、安全への配慮から禁猟範囲が拡大し、猟銃を持っていても狩猟をしない人が増加、技量不足による事故も懸念されている。指導員への委嘱状交付はきょう7日。県警生活環境課は「猟銃所持者の技量、意識の底上げにつなげたい」としている。近年、県内では誤射などで人にけがをさせる事件が後を絶たない。2009年1月には村山市の最上川右岸で、舟に乗ってカモ猟をしていた大石田町内の男性が、散弾銃を発射し、誤って仲間の男性2人にけがを負わせた。鶴岡市では07年と09年、散弾銃を使ったカラス駆除の際、流れ弾が農作業中の女性や民家にいた女性に当たり、けがをさせた。いずれも周囲をよく確かめなかったなど、安全への配慮を欠いたことが原因として浮かび上がる。また県警生活環境課は、「年々、猟場が少なくなっていることで狩猟機会が減り、猟銃の扱いに十分、慣れていない人が増えている」と懸念する。県みどり自然課によると、散弾銃などの使用が禁止されている特定猟具使用禁止区域は、1999年が約2万5000ヘクタールだったのに対し、10年後の09年には約3万ヘクタールに広がった。猟場付近に畑や住宅地が新たにできことが理由だ。「猟銃安全指導委員」は、昨年12月に施行された改正銃刀法に基づく。07年12月に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件など全国的に猟銃による事件、事故が相次いだことを受けた改正で、都道府県の各地区に安全指導員を置くことなどを定めた。本県では各警察署長が推薦した計41人に指導員を委嘱する。いずれも猟銃所持の許可を受けてから10年以上のベテラン。県内に2343人いる猟銃などの所持が認められた人に対し、狩猟現場で指導したり、受け持ち地区の猟銃所有者の状況把握などに務める。県警生活環境課は「ベテランの指導員が経験が乏しい猟銃所有者に適切な管理、使用を教える環境をつくり、全体のレベル向上を図っていきたい」と話している。
(猟銃安全指導委員、県内から１２９人委嘱:埼玉)
猟銃の扱い方に優れた「猟銃安全指導委員」の委嘱式が、さいたま市桜区のプラザウエストであった。長崎県佐世保市のスポーツクラブで０７年にあった散弾銃乱射事件などを受けた改正銃刀法により新設された制度。県内からは、１２９人が委嘱された。指導委員は１０年以上のベテラン猟銃所持者で、５０人に１人の割合で各警察署が推薦した。指導委員が中心となり、地元猟友会などで猟銃使用についての技術指導や危害防止の啓発活動を行うのが狙い。県警生活環境１課によると、県内のライフルと散弾銃の所持者は約６０００人で、計１万２０００丁がある。昨年は、県内の所有者２人が、新潟と群馬で狩猟中の暴発事故で死亡。本庄市では、８１歳の男性が車のボンネットに散弾銃を乗せたまま走行して紛失した。同課の斎藤守久課長は「猟銃の事故は後を絶たない。地元の『リーダー』として事故防止に協力してほしい」と話した。
(シカ生息調査結果報告、１平方キロに23匹:和歌山)
和歌山県古座川町内でシカなどによる農作物への食害が深刻化していることから、生息調査をしていた町鳥獣害防止対策協議会（広畑幹朗会長）は、２００９年度の結果をまとめた。車から目視調査した場所では、シカの匹数は１平方キロ当たり平均23匹で、一般的に農作物に被害が出ると言われる１平方キロ当たり10匹を超えていた。09年度に鳥獣害防止計画を立て、国から鳥獣害防止総合対策交付金事業として約92万円の補助金を受けて調査した。このほど同町高池の町役場であった会議で結果が報告された。シカの生息調査は町猟友会に依頼。会員約50人が町内全域に分かれ、夜間、車を走らせながらライトをつけて目視。８月に２回、９、10月に１回ずつ調べた。ほとんどの地域でシカが現れ、多くが雌だったという。車で走りながらの調査なので道路沿いが中心だったが、照射幅（１１０メートル）に走行距離を掛けたものを照射範囲として計算し、１平方キロ当たりの平均匹数を出したところ、シカは23匹だった。同協議会事務局の町産業振興課は、シカによる食害が増えており、町が本年度から有害鳥獣駆除補助を新たにシカ捕獲者に出すようになったことを説明。１頭につき、銃器による捕獲で報奨金１万円（県が半分負担）、わなによる捕獲で６千円（同）を支給する。出席者からは「大きな網で囲むなど集中的に捕獲しないと効果が上がらないのでは」などの意見が出た。町によると、４、５年前は道路沿いでシカの群れを見掛けることは少なかったが、最近は昼夜を問わず、多い時は20〜30匹の群れを見るという。「いままで被害に遭っていなかったユズの苗木やシキミの新芽が３年ほど前からシカの食害に遭うようになり、全滅させられた場所もある。とにかく捕って数を減らすしかない」と話している。協議会は２００８年９月、鳥獣害防止対策の普及や啓発などを目的に町、みくまの農協、東牟婁振興局、町農業委員会が発足させた。
(シカ被害、山林食害は古着で撃退:山梨)
シカによる山林の食害に悩まされていた山梨県北杜市白州町の農業、上原公夫さん（７５）が独自の防止策を考案し、効果を上げている。方法は、木の幹の地上約１メートルの位置（シカの口とほぼ同じ高さ）に古着を巻くだけ。県によると、木の周りを柵や網で囲むなどの対策はあるが「古着は聞いたことがない」。科学的な根拠は不明で、他地域の山林まで効果があるか分からないが、上原さんは「人間のにおいがするから、わなだと思うのかもしれない」と推測している。上原さんは約３ヘクタールの山林を所有。元はクヌギやナラ林だったが、３５年ほど前「いつかは役に立つだろう」と、高級木材のヒノキに植え替えた。しかし、若いヒノキの皮はシカの餌となるため、植えた直後から苗木が食い荒らされた。シカが急増した１５年ほど前には、被害は年間１００本近くに達した。地元の猟友会に駆除してもらったり、シカの舌がしびれる薬を幹に塗ったが、被害は止まらなかった。農業資材のビニールを幹に巻いても、破られた。途方に暮れていた９５年３月ごろ、着古して処分するつもりだったズボンや肌着を見て、ふと思いついた。「せっかくだから巻いてみるか」。若木１０本の根元に巻き付けてみると、不思議なことに食害に遭わなくなった。ただ木が成長すると、また被害が出た。試行錯誤の結果、シカの口とほぼ同じ高さの位置に巻き付けたところ、被害がやんだ。知人から古着を集め、今は約３０００本のヒノキのうち若い約６００本が服を“着ている”。周辺で林業を営む友人らにも勧め、効果を上げているという。県森林総合研究所によると、シカは嫌なにおいがするものには最初は近寄らないが、やがて慣れるという。担当者は「なぜ古着に寄りつかないのか、不思議だ」と話している。
(イノシシの食害防げ:茨城)
イノシシは各地で田畑の作物を食い荒らす。イネやミカン、野菜など、被害額は全国で年間５０億円を超える。だが、各地での生息数など、被害の予測や対策に必要な基礎データはよく分かっていない。中央農業総合研究センター（つくば市観音台）の鳥獣害研究サブチームに所属する仲谷淳上席研究員たちは、イノシシの生息数を推定する手法を研究してきた。仲谷さんらは、栃木県足利市の山林に「箱ワナ」を８カ所しかけた。差し渡し約１・８メートルの檻（おり）に、イノシシが好む米ぬかなどを入れる。食べに入ってワナの引き金に触れると入り口が閉じる。夜にイノシシが訪れて捕まる様子などを自動カメラで録画した。捕まったのは０８年１月から３月までで２１頭。ビデオを見ると、訪れた大人のイノシシの約７割、子どもの約４割が、餌だけ食べて逃げていた。付近には捕まった頭数の２倍以上、４０頭余りが生息していると分かった。箱ワナは全国で使われており、今回の結果を応用して捕獲数から現在の生息数が推定できる。足利市内だと初冬で１３００頭程度、春の出産期直後には２０００〜３０００頭になるという。さらに仲間の研究者が、０７〜０９年度に群馬県で捕獲されたイノシシのうち妊娠していた約６０頭を分析。イノシシが２〜９月にかけ４頭前後を出産することを確認した。こちらは将来の生息数予測に必要なデータだ。仲谷さんは３０年前からイノシシの生態を研究してきた。兵庫・六甲山ではイノシシの親子の後を３６時間ついて歩いた。何度もやぶをくぐって、手や顔はかき傷だらけ、服はぼろぼろになった。そうした経験を踏まえ「イノシシは平地にすむ動物。山にいるのは人間が追いやっているだけ」と話す。「人口が減ればどんどん人里に来る。つき合い方を考える必要がある」と指摘している。
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(猟銃の取り扱い指導委員に７１人:愛知)
猟銃を所持する人に適切な取り扱い方法を指導する「猟銃安全指導委員」の委嘱式が５日、名古屋市中区金山の中京大学文化市民会館であった。指導委員は、猟銃による事件・事故を防ぐため、昨年１２月に施行された改正銃刀法で新設され、県公安委員会が委嘱するのは初めて。適切な操作や保管方法を指導したり、狩猟区域を巡回したりする。式では、警察署長の推薦を受けた４５〜８１歳の猟友会員ら７１人が委嘱を受けた。全員が１０年以上、最長で４５年間、猟銃の所持を許可されているという。久野隆康・生活安全部長は「地区の中心的な存在として、事件・事故の絶無をはかってもらいたい」と激励。委嘱状を受け取った名古屋市千種区、伊東洋平さん（４９）は「責任重大な役割なので、違反者が出ないように活動してきたい」と語った。
(オリ委託管理方法見直しへ:岐阜)
野生動物から農作物を守るため、大野町が地元猟友会に委託して仕掛けた捕獲用オリが３年前に一時、使えなくなっているのが見つかった。イノシシやシカが中に入ると、上から扉が落ちて閉じ込める仕組みだが、木の棒が入れられる細工がされて閉まらないようになっていた。町は「適正な管理・運用に努めていきたい」とし、委託方法を見直す考えだ。有害鳥獣の農作物被害が年間４００万円以上に及ぶという大野町では毎年７〜１１月、複数のオリとワナを山中に置いてイノシシとシカを捕まえている。管理業務などは地元の猟友会に年６０万〜９０万円で委託しているという。今回、細工が見つかったのは２００７年に仕掛けられたオリ１基。町民が同年９月に見つけたという。オリは鉄製の箱形で、両端の扉がワイヤでつり上げられている。えさに釣られて入った動物がワイヤに触れると、両扉が落ちて閉まる仕組みだ。しかし、両扉と本体との間に２本の棒が差し入れられ、扉が落ちなくなっていたという。町によると、０７年にこのオリでイノシシなどが捕獲されたという報告はない。情報提供を受けて初めて知ったという同町は今年、猟友会幹部らから話を聴くなどの調査をした。設置した会員らは「オリの前に人のふんがあった。においが残って何も捕まらないと思い、６日ほど見回りに行かなかった。その後は見回りをした。誰が棒を差したかは知らない」と説明したという。今のところ、だれが細工したのかはわかっていない。町の担当者は「結果的に、捕まるべき有害鳥獣が捕まらない状態になっていたのは残念だ。このようなことがないよう適正な管理・運用をしたい」と話している。委託について、捕獲頭数に応じた支払いなどを検討し、今季の捕獲が始まるまでに見直したいという。
(捕獲のシカ、イノシシ名物に:埼玉)
県や市町村、猟友会などで組織する秩父地域鳥獣害対策協議会が今年度、捕獲したシカやイノシシなどの動物を料理で利用するための専門部会を設けることになった。有害鳥獣の駆除を地元の食材にも生かす“一石二鳥”の取り組みで、専門部会の設置方針は、秩父市の県秩父農林振興センターで開かれた同協議会幹事会で了承された。埼玉では、狩猟期が１１月１５日〜２月１５日、イノシシのワナ猟は３月１５日までとそれぞれ定められ、その期間に捕獲したシカやイノシシなどは狩猟者が旅館や食肉業者らに販売できる。しかし、それ以外の期間に、有害鳥獣駆除の要請を受けて捕獲した動物は、原則として埋めたり焼却したりしなければならず、販売は認められていない。同センターによると、駆除した動物の埋葬や焼却は狩猟者にとって負担が大きいという。このため、関係自治体や狩猟関係者などは、地元の名物料理などの形で食材として広く利用できるようになれば、駆除の際の負担も減り、地域振興にも役立つ可能性があると見ている。専門部会では、料理での利用に道を開くため、県独自の制度創設を検討していく。
(住民らで荒廃地再生:香川)
小豆島（香川県）の土庄町大鐸地区で、野生のサルやシカを民家から遠ざけ、耕作放棄農地の再生を目指す里山づくりが、住民らの手で進められている。同地区４自治会には約４６０世帯が住み、島内でもとくに農業や林業が盛ん。しかし高齢化による耕作放棄農地も多いうえに、サルやシカを中心とした獣害で耕作意欲を失う人たちも増えている。こうした事態を打開しようと地域住民らが、同町から計約９００万円の補助を受け、耕作放棄農地の再生や農地と水環境の保全、雑木の伐採、電気柵（さく）の設置など４事業をグループごとに実施。専門的な作業のほかは住民がボランティアで汗を流している。農地の再生には、地元の「大ヌデみんなでワッショイ協議会」のメンバーらが協力。約３０年前から荒廃が進んでいる段々畑の斜面約９０アールで、クヌギやマキ、シュロなどをチェーンソーで伐採している。跡地には約１年後、オリーブなどを植栽する。サルの害が多い地域では、総延長約３キロの下草を刈り取り、電気柵を張り巡らせている。同地区自治会代表、佐々木邦久さん（６６）は「山間にチェーンソーや草刈り機の音が響いて活気を感じる。再生で地域が元気になれば」と話していた。
(ハクチョウ３００羽鶴岡の池に残る:山形)
サクラの開花も近いというのに、鶴岡市大山の上池、下池ではハクチョウの「居残り組」が見られる。上池は５日朝６時で約３００羽いた。地元では「ハクチョウが飛来して２２年。こんなこと初めて」と驚いている。大山上池・下池には１９８８年、初めて約４００羽のハクチョウが飛来し、住民を驚かせた。かつては５０〜６０センチあった積雪が減り、過ごしやすくなったためらしい。昨年は１０月初め、「例年より１週間から１０日早く」上池に飛来。今年１月のガン・カモ一斉調査では上池で１５６４羽、下池で６０７羽が確認された。３月初め、北へ戻る群れが集まったのか、上池は４千羽のハクチョウで埋まった。例年なら３月中旬は東へ１０キロほどの赤川にねぐらを移し、雪解け水が豊富な鶴岡市黒川や旧朝日村の田畑でエサをあさる。だが今年はなぜか４月になっても上池に残っている。「尾浦の自然を守る会」の太田威会長によると、「４日の朝は６００羽もいた。下池にも１００羽以上いるらしい。赤川で何か危険を感じたのだろうか」と心配する。今年は３月に寒さがぶり返し、雪も舞った。太平洋側でも茨城県で「居残り組」が観察されている。ハクチョウが渡りや行動のパターンを変えたのかもしれない。
(山中に犬約１００匹の死骸、業者が継続的に遺棄か:埼玉)
だれが、こんなことを−。埼玉県飯能市の正丸峠近くの山中で、犬約１００匹の死（し）骸（がい）が遺棄されていることがわかった。現場は民家などはない山林。遺棄された犬はいずれも愛玩犬である可能性が高く、大量の犬を扱う業界関係者が継続的に現場に捨てていた可能性が高い。どんな都合があるにせよ、動物たちの死（し）骸（がい）を山林内に捨てるという行為は許されるものではない。県警と飯能署では引き続き捜査を続けている。現場は、飯能市から秩父市に向かう国道２９９号の旧道沿いの山林。近くには民家などもなく、ほとんどの車両は正丸トンネルを通るため、旧道では車の姿を見ることも少ない。非常に狭い道路のわきはがけのようになっており、犬の死骸はその下の山林内で多数発見されている。現場付近で事実を確認した東京都内のペットサロン関係者によると、現場にはポリ袋に入った犬の死骸が散乱。一部の袋は木に引っかかったり、カラスにつつかれるなどして破れていた。腐敗が進んでいる死骸もあり、現場には異臭が立ちこめていたという。袋の中には折り鶴などが入れられていたことから、同店関係者は「亡くなった犬の処分を依頼された業者が廃棄したのではないか」と話している。同店では２〜３月に飯能署と飯能市に相談。３月下旬には死骸が回収されたが、３１日になって、再び新たな死骸が捨てられていた。また、同店によると、捨てられた犬には、体内に埋め込まれているはずの血統など出生の記録をしたマイクロチップがなく、同店では「抜きとられた可能性もある」としている。県警や市が収容した犬は、近日中に東京都内の動物霊園で火葬される予定。県警では、死んだ犬を不法に投棄したものとみて、廃棄物処理法違反などの疑いで捜査しているとみられる。また、同店では、ホームページ上で一連の事実を指摘、こうした行為の悲惨さを訴えている。
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(｢自然との共生｣:秋田)
野生のニホンザルを見たことがあるだろうか。動物園のサル山や観光地で餌付けされたそれとは全く違い愛嬌（あいきょう）の片りんもない。まさに野獣である。渓流釣りなどでたまに遭遇すると、特に成獣の雄は眼光鋭く敵意をむき出しにする。下手に威嚇しようものなら群れに襲われて負傷しかねない。人間にとって自然界ではサルもクマと同じ。見掛けたら刺激せずに、そっと立ち去るのが鉄則だ。そのサルたちが人里で横行する季節が再びやって来た。県内では、白神山地の山ろく地域での農作物被害が年々深刻化している。本年度の対策として能代市は５０頭を上限に初めて捕殺に踏み切ることになり、八峰町では電気柵の増設を決めた。昨年の両市町のサル被害は、合わせて４００万円を超える。だが、金額だけで被害の実態は表せない。懸命に育てた野菜はもとより、花の球根まで食い荒らされる。昼食で畑を離れたほんの１時間ほどで全滅というケースもあるというからたまらない。住民たちの精神的ダメージは相当なものだろう。わな仕掛けのおりを設置したり、ロケット花火や爆竹を使った大掛かりな追い上げ作戦も毎年行われているが、サルの学習能力は予想以上。決め手はなかなか見つからないという。本来なら豊かな自然に抱かれて伸び伸びと畑仕事に打ち込めるはずなのに、ネットや柵で覆われた中で不安を抱えながらの作業を強いられている住民たち。「自然との共生」と言うが、そう簡単にはいかない現実がある。
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(サル餌付け禁止条例施行10年:栃木)
何人もサルに餌を与えてはならない――。奥日光で野生サルが観光客にかみついたり、土産物店を荒らしたりする被害が相次いだのを受け、２０００年４月に施行された日光市の「サル餌付け禁止条例」。１０年が経過して餌を与える人はほとんど見られなくなり、サルによる人への危害も大幅に減り、条例の効果が出ている。ただ、土産物店での被害は続いており、サルとの戦いの終わりは見えていない。「時々サルが出てくるけれど、餌付けする観光客はいないね。条例の効果かな」華厳の滝の近くで土産物店を営む植栗英雄さん（６９）によると、観光客のマナーは随分と向上したという。奥日光でサルの被害が出始めたのは１９８０年頃。いろは坂などに出没したサルに観光客らが餌付けをし始めたことで、次第に人を恐れなくなり、餌を奪おうと女性や子どもにかみつくなどの被害が相次ぐようになった。このため「餌付けを絶つしかない」と市は、全国で初の餌付け禁止条例を制定。罰則はないものの、注意に従わないなど悪質なケースでは氏名を公表するというものだ。いろは坂や華厳の滝周辺を中心に、条例を周知する看板を十数か所に立てたほか、餌付けをしないように観光客を注意したり、エアガンでサルを威嚇したりするパトロールを実施。市農林課によると、現在は餌付けをする観光客はほとんどなく、一時は年間４０件以上もあった人への危害も、近年は０件もしくは１件と大幅に減っている。施行後、餌付けで氏名を公表したケースもなく、市農林課は「条例の効果は大きい」と話す。宇都宮大農学部の小金沢正昭教授は、農作物への被害増大などを受けてサルの捕獲を進めた効果もあるとみている。００年に１６群６００〜８００匹いた市内のサルは、９群３６０〜４５０匹に減少し、いろは坂や華厳の滝周辺もサルの数は減っているという。だが、華厳の滝や中禅寺湖周辺の土産物店では、サルに菓子や漬物などが取られる被害が続いている。「サルは頭が良く、一度味をしめるとなかなかやめない」（小金沢教授）といい、各店は、ガラス戸を重いものにしたり、観光客に引き戸を閉めるよう呼び掛けたりしている。ある土産物店の経営者（５８）は「ずっと付き合っていかないとダメなのかな」とあきらめ顔だ。小金沢教授は「サルの被害を減らすには、駆除とねばり強い対策が必要」とした上で、「施行から１０年もすれば条例が市民に忘れられてしまう恐れがある。再度ＰＲする必要がある」と話している。
(“罰金１万円”サル条例:大阪)
大阪府箕面市の観光名所・箕面大滝の周辺に生息するニホンザルへの餌やりを、過料をもうけて禁止する「市サル餌やり禁止条例」が１日から施行される。サルが頻繁に出没する箕面ドライブウェイ（府道亀岡豊中線）を中心に８人の職員が巡回し、指導無視など悪質な違反者に１万円の過料支払いを求める。市によると、市内に生息するニホンザル約６００匹の大半は山中に住んでいるが、約３０匹が観光客らが与える菓子などの餌を求め出没。ドライバーを威嚇したり、家庭菜園を荒らしたりしているという。一帯のニホンザルは国の天然記念物に指定されており、捕獲や駆除は困難。看板で呼びかけるなどしてきたが効果がなく、条例制定に踏み切った。
(商業地で一時停電:山形)
2日午前9時25分ごろ、山形市馬見ケ崎地区で、最大約140戸が停電し、約1時間後に全面復旧した。停電したのは県道大野目内表線北側の馬見ケ崎4丁目、沖町の一部など。一帯は商業地でもあり、イエローハット山形北店ではレジや作業用の工具が使えなくなるなどの影響が出た。山形済生病院では医療機器などに影響はなかったが、念のためエレベーターを停止したという。周辺の信号機も消えたため、パトカーが出て交通整理に当たった。東北電力山形営業所によると、地区内の電柱上にカラスの巣があり、関連を調べている。
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(国体で実施取りやめも検討、クレー射撃内紛で泉委員長)
役員人事をめぐって新旧執行部が長らく対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本体協の泉正文国体委員長は３１日、今後も問題が解決しない場合、９〜１０月の千葉国体での競技実施取りやめも検討する意向を明らかにした。４月中にも国体委員会で今後の対応について協議する予定。体協は昨年、同協会から誓約書を提出させて「特例措置」として国体での実施を認めた経緯がある。同協会は３０日に新執行部派が総会を開いて予算を承認したが、泉委員長は「再度、検討する必要がある。昨年と同様にはいかない」と述べた。日本オリンピック委員会は事態が収拾しない場合、１１月のアジア大会（広州＝中国）の派遣取りやめを検討している。
(猟銃で自殺か、４０代男性:佐賀)
31日午前７時半ごろ、佐賀市川副町の寺院で、同市の40代男性が猟銃を両足で挟み、胸から血を流して倒れているのを家族が見つけ１１９番した。男性は死亡していた。諸富署は自殺の可能性が高いとみて調べている。同署によると、男性は左胸に散弾１発の銃創があった。猟銃は男性のもので許可を受けていた。同日午前６時半ごろ、仕事から帰宅した家族が男性がいないことに気づき、行方を捜していた。男性は仕事のことで悩んでいたらしい。
(アライグマからスイカ守れ:北海道)
昨年、特産のらいでんスイカがアライグマに食い荒らされる被害が出た問題で、後志管内共和町ときょうわ農協は３０日、町民センターで組合員を対象にしたアライグマの箱ワナの講習会を開いた。本年度は町内で５０頭以上捕獲しており、約３０人の参加者は真剣な表情で説明に聞き入っていた。町内では、昨年６月からスイカの食害が出始め、約１６０個の被害が出た農家もあった。講習会は昨年６月に続いて２回目。受講者はワナを仕掛けることができる。説明会では、捕獲用ワナメーカーの担当者が「繁殖期の４、５月にアライグマを捕獲すると、スイカを出荷する夏場の被害拡大を防ぐことができる」と話し、箱ワナの設置方法を説明した。昨年は、地元猟友会や資格を持った組合員らが約１００個のワナを仕掛け、現在までに５７頭を捕獲した。
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