<射撃ニュース5月>

5/31
(クマに襲われ山菜採り男性死亡:福島)
喜多方市の山の中で山菜採りに出かけたまま行方不明になっていた男性が、30日遺体で発見された。クマに襲われたとみられている。死亡したのは喜多方市の無職小檜山弘さん(70)で29日朝、1人で山菜採りに出かけたまま行方がわからなくなっていた。届け出を受けた警察などが30日、喜多方市内の林道の入口で小檜山さんの車を見つけ付近を捜したところ、山の中で倒れている小檜山さんを発見した。警察によると、小檜山さんはすでに死亡していて、全身にはクマにひっかかれたりかまれたような傷があったという。
(サル追い払い講習会:栃木)
野生のニホンザルの農作物被害に頭を痛めている栃木県那須塩原市の百村(もむら)本田(ほんでん)地区で30日、サルの撃退法を指導する「サルの追い払い講習会」が開かれた。同地区ではこれまで、農家が個別に防護ネットを張るなどしてきたが、賢いサルに効果はさっぱり。そこで、集落ぐるみで対策を進めようと県が主催。参加した住民24人は、追い払いに有効とされるロケット花火の発射法などを学んだ。爆発音が鳴り響くと、講師の宇都宮大農学部の江成広斗・特任助教は「サルの学習能力を逆手に取り、『危険な地域だ』と理解させることが重要」。花火が本物の銃にならないことを祈りたい。

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5/30
(シカに衝突?単車転倒、男性死亡:兵庫)
29日午後11時半ごろ、相生市矢野町真広の県道で、「男性と単車が倒れている」と通行人から110番があった。男性は頭などを打って意識がなく、病院で約3時間後に死亡が確認された。相生署の調べによると、男性は兵庫県上郡町山野里、警備員大下支孝さん(69)。単車の前輪にシカとみられる動物の毛が付着していた。ほかに車や人と接触した形跡がないことから、同署は大下さん運転の単車がシカと衝突、転倒したとみて調べている。
(エゾシカの口蹄疫感染に恐々:北海道)
宮崎県で家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大が懸念される中、道内に飛び火した場合、エゾシカを介してウイルスが広がる恐れが指摘されている。近年はシカが牧草を食い荒らすことも多く、家畜からシカに感染すれば、シカの群れの中でウイルスが拡散しかねない。野生動物の動きを把握するのは難しく、関係者らも頭を悩ませている。道によると、エゾシカの生息数は推計約52万頭で、生息地は道内全域に広がっている。仮に道内に口蹄疫ウイルスが侵入した場合、牧草地などに近づくエゾシカを介して広がることも考えられるが、「家畜の感染を防ぐのに手いっぱいで、野生動物の対策までは手が回らない」(道農政部)のが実情だ。口蹄疫に詳しい北大大学院獣医学研究科の迫田義博准教授(微生物学)は「シカは体の構造が似ている牛と同じ程度にウイルスに感染しやすい」とした上で、「宮崎でも今後、野生動物にまで感染が広がっているかを確認することが対策の一つのポイントになる」と話している。

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5/29
(ライフル射撃協会、改正銃刀法への対応を協議)
日本ライフル射撃協会は29日の理事会で、昨年12月の銃刀法改正により高校生が空気銃を扱うことが難しくなった問題について話し合い、競技人口の減少につながらないよう対処していくことを決議した。改正銃刀法は14歳以上18歳未満を対象に、自分の所有ではない銃を撃つための「年少射撃資格制度」を新設。資格取得の要件が厳しくなり、大会を辞退する高校生が増えたという。松丸喜一郎専務理事は「このままでは五輪に出る選手が育たなくなる。警察には運用面で工夫できないか働き掛けたい」と話した。
(秋篠宮さまが雉園視察:山口)
秋篠宮さまは28日、宇部市川上の原田雉園を視察後、山口宇部空港から帰京された。同園は、山口県猟友会の委託を受けて、放鳥用のニホンキジ約130羽や日本鶏45種約300羽などを飼育している。秋篠宮さまは、原田量介園長の説明を受けながら園内を回られた。秋篠宮さまは、総裁を務める日本動物園水族館協会の通常総会・協議会出席のため、26日から山口県に滞在。美祢市の秋芳洞や秋吉台サファリランド、山口市の中原中也記念館も見学された。
(一芸アイドル、相原みぃ)
日ごろは清楚(せいそ)でおとなしい印象だが、サバイバルゲームでエアライフルを持つと性格が男っぽくなり、戦闘モードに入る「スナイパーアイドル」。「泥だらけで汗だくになるのが楽しい。ストレス発散にもなります」と目を輝かせる。エアガンの雑誌で連載も抱えているが、現役女子大生、秋葉原のメードカフェの店員でもある。20歳になって散弾銃の所持許可が下り、クレー射撃を始めた。2年後の国体出場を目指している。「夢は五輪で日の丸をセンターポールに掲げることです」。上品な笑顔に、ハートを見事に撃ち抜かれた。
(農作物被害対策で初講習:栃木)
ニホンザルによる農作物被害対策を集落ぐるみで進めようと、県は30日、モデル地区の那須塩原市百村本田地区の住民に対してロケット花火の撃ち方などを指導する「サルの追い払い講習会」を実施する。県内初の取り組みで、成果が注目される。県内では猿やイノシシ、クマなどによる獣害が深刻な問題になっている。県の調査によると、県内の動物による農作物被害額は08年度で約2億2000万円。そのうち猿の被害は689万4000円で、特に多いのは日光市と那須塩原市という。そこで、これまで個別農家がその都度対応していた獣害対策を集落ぐるみで進めようと、県は昨年度末からモデル地区を選定し、那須塩原市の百村本田地区もその一つに指定された。同地区では畑のジャガイモなどの作物や家の軒先につるした干し柿を猿に取られたり、住人が威嚇されたりといった被害が頻繁に発生しているという。モデル事業ではまず、今年3月に住民らが集まって「集落診断」を実施。集落内を歩いて耕作放棄地など管理が行き届かない場所や、狙われやすい柿などの果樹などを調査して地図にまとめ、「処方せん」を作成した。30日の「追い払い講習会」では県と連携して獣害対策を進める宇都宮大農学部里山科学センターの江成広斗特任助教を講師に招く。住民らは猿の生態についての講義を受けた後、猿の追い払いに有効とされるロケット花火やパチンコの撃ち方などを体験して学ぶ。県自然環境課の担当者は「正しい追い払い方の知識を広め、動物と人とが共存できる地域作りをしたい」と話している。
(鳥獣被害防止計画を策定:埼玉)
飯能市は27日までに、ニホンザルやイノシシ、ニホンジカなど野生鳥獣による農林産物への被害が多発、農家が大きな打撃を受けているため、2010年度から12年度まで3カ年計画の鳥獣被害防止計画を策定し、実施に移すことになった。同市市民生活部農林課によると、08年度に特に被害は多かったのは山間地域。イノシシやニホンジカによる豆類やイモ類など野菜への被害やニホンジカによる樹木への食害があった。最近では、ニホンザルによる野菜類、ユズ、柿など果樹類への被害も相次いでいる。都市部では特定外来生物のアライグマやハクビシンによるブドウなど果樹類への被害、家屋侵入によるふん尿や騒音などの被害が増加している。被害を受けた市内のほ場面積は298㌶に上っているという。広がる被害に同市がこれまで講じてきた防止対策は、地元猟友会委託による有害鳥獣やアライグマの捕獲をはじめ、電気防護柵の設置に対する補助、テレメトリーを活用したサルの追い払い活動、獣害対策に関する講演会の開催などの啓発活動だった。特にアライグマは08年度16頭だった捕獲数は09年度には82頭に急増し、対策が迫られていた。しかし、猟友会会員数の減少や高齢化の進展のため、後継者の育成が急務であったり、捕獲後の処理方法など課題が山積している。こうした状況を踏まえ同市は、今後3年間の取り組みの方針に①有害鳥獣による農林産物被害実態の調査②適切かつ効果的な捕獲の実施③地域住民に対する被害対策研修会の開催―などを挙げ、飯能猟友会への委託を基本としつつ、地元住民、農業者らによる新たな捕獲の担い手を育成する。また、捕獲の取り組みは、捕獲わななどの整備、貸し出しや侵入防止柵の整備、追い払い隊の育成などを推進していく。被害防止対策協議会や市鳥獣害対策協議会の協力も得て、08年度298㌶の被害ほ場面積を3年後には48㌶減らし250㌶にしようと計画している。
(猛獣の体臭が食害対策に効果:広島)
ライオンとトラの体臭にシカやサルを近寄らせない効果があることを、広島大大学院国際協力研究科の山崎亙研究員(54)が、広島市安佐動物公園(安佐北区)広島県緑化センター(東区)との共同実験で確認した。農作物の「獣害」防止対策として実用化を目指す。実験は、緑化センターで多発していたシカの食害防止策を探るため、昨年6月に開始した。安佐動物公園の協力で、ライオンとアムールトラの飼育室に麻布を敷き、体臭を染みこませて回収。その布を竹筒に入れ、センター内のほ場に設置した。ほ場では、アジサイの花が食い荒らされる被害が相次いでいたが、ぴたりとストップ。3週間たって竹筒を取り除いた翌日、再び食害が発生したという。広島県安芸太田町の農家の協力も得て、サルの食害が相次いでいる畑2カ所で昨年8月から実証実験を続けている。畑を囲んで張ったネットに3~5メートル間隔でポリ袋にくるんだ麻布を取り付け、効果を調べている。ジャガイモやホウレンソウなどを栽培している農業栗栖恵美子さん(62)の畑では、サルがほとんど近寄らなくなり、被害が大幅に減った。「電気柵でもこれほど防げなかった」と驚いていた。
(“クマ対策”木道完成:北海道)
世界自然遺産の北海道・知床の「知床五湖」で今春、約800メートルの高架木道が全面開通した。年間約50万人が訪れるとともに有数のヒグマ出没ポイントでもあり、クマ対策と自然保護を兼ねた特殊な通路となっている。国立公園となっている知床五湖には以前から1周約3キロの遊歩道があったが、クマに遭遇したり、豊かな植生に恵まれた歩道周辺が踏み荒らされたりする恐れがあった。そのため環境省などは、遊歩道について来年度から、クマ活動期(5月10日~7月31日)と植生保護期(8月1日~10月20日)には、事前レクチャーを受けることを義務付けたり、1時間当たりの入場者数を抑えたりすることを検討している。北海道美幌町の自営業岸田耕治さん(78)は「歩きやすくて、クマに対しても安心。湖に知床連山が映って美しいですよ」と話していた。

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5/28
(クレー協会、旧執行部支持の9県に退会勧告)
役員人事をめぐり日本クレー射撃協会の新旧執行部が対立している問題で、新執行部は27日、14日に開いた総会を欠席した9県の正会員を資格停止とし、退会勧告する方針を決めた。総会正常化のため、新たな正会員の選出を求める。処分対象は青森と秋田、岩手、宮城、福島、静岡、和歌山、福岡、鹿児島の各県。新執行部はこの日、東京都内で聴聞会を開いて欠席理由を直接ただす予定だったが、9県の正会員は応じなかった。クレー協会をめぐっては、平井一三会長ら新執行部が昨年4月に新体制を発足させ、麻生太郎前会長(前首相)を支持する旧執行部と内紛が続いている。日本オリンピック委員会(JOC)と文部科学省は6月1日に新旧執行部と事態打開のための会合を開く方針。
(クレー射撃、9県の正会員を資格停止)
役員人事をめぐる内紛が長期化する日本クレー射撃協会の福城一信専務理事は27日、14日の総会の出席を見送って聴聞会も無断で欠席した9県の正会員に資格停止と退会を勧告する文書を31日にも送付すると明かした。福城専務理事ら新執行部は総会に出なかった10県の正会員に対する聴聞会を27日に開く予定だった。神奈川県の正会員は聴聞会の欠席理由を届け出たが、福岡県など9県は出席しなかった。
(ハンター確保に525万円:長野)
県は今年度、深刻化する野生鳥獣による農作物や自然環境への被害を軽減しようと、新規の狩猟登録者の確保に力を入れることになり、10年度当初予算に525万円を盛り込んだ。県内では野生鳥獣の被害が増えているのに対して、ベテランハンターの減少や高齢化が進んでいることが背景にある。県の担当者は「対策の人手が足りなくなってきており、ハンター確保は緊急の課題」としている。県野生鳥獣対策室などによると、市町村と連携した今年度の「新規ハンター確保対策事業」で、銃所持許可取得に伴う講習会などの経費を、年に1万5000円を上限に補助する。補助金は県と市町村が半額ずつ負担。また「有害鳥獣捕獲者支援事業」でも、捕獲に従事する人の保険料などの経費を、年に5000円を上限に県と市町村が補助する。従来は一部の市町村が独自に補助を行ってきたが、県が参加することで市町村の負担を軽減。また、これまで取り組んでいない市町村が新たに制度を導入しやすくすることも狙いだ。対策室は「かつては集落に多くのハンターがいて、野生鳥獣の数の抑制につながっていた。だが最近は猟離れが進み、鳥獣が人里の畑などに下りてくる一因にもなっている」。活動域の拡大で、昔は被害がなかった地域にも食害や植生への被害が出ているといい、「狩猟の習慣があまりなかった地域にも、技術を広める必要が出てきている」と強調する。
(「基本動作の不履行」陸自暴発事故)
先月、高崎市吉井町の陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処で、点検中のミサイルが暴発した事故で、東部方面総監部は27日、調査結果を発表した。同補給処の間瀬元康・装備計画部長は「作業者の基本動作の不履行によるもので、住民に不安を与えたことをおわびする」と陳謝した。間瀬部長によると、暴発の原因は(1)ミサイルの回路を点検していた隊員2人が、終了後にコード類を外す手順を間違った(2)点検器のコネクターに異物がはさまりショートした――などの複合的なミスが重なり、点火回路に電流が流れたためという。点検を担当した隊員2人は経験が浅いうえ、本来は作業に立ち会うべき安全係が別の作業をしていて、その場にいなかったこともわかった。コネクター類を清掃し、異物の付着を防ぐ▽作業員は経験を考慮して編成する――などの対応を講じ、6月にも点検を再開したいとしている。事故が起きたのは4月22日。79式対舟艇対戦車誘導弾が誤って発射され、建物の壁を突き破り土手にぶつかってとまった。火薬が装てんされていたが、一定の速度に達しないと爆発しない仕組みで、爆発はしなかった。
(九州4県からの家畜7種移入禁止:山形)
口蹄疫の被害拡大を受けて県は27日、牛や豚など家畜7種について、発生県の宮崎県など九州の4県からの移入を禁止する措置を取った。県畜産課は「口蹄疫の流行がいつ終息するか分からず、注意喚起のため」としている。家畜伝染病予防法と県の規則に基づくもので、禁止するのは宮崎のほか熊本、大分、鹿児島の各県からの家畜移入。同課によると、4県の畜産市場はいずれもすでに取引を中止しており、実質、移入の可能性はないという。
(シカを管理捕獲、登山者に注意呼びかけ:神奈川)
神奈川県は6月~来年3月の水、木、土曜日に、山北町や清川村など丹沢大山国定公園内の鳥獣保護区で、ニホンジカの管理捕獲を行う。県猟友会がライフル銃や散弾銃を使って捕獲するため、登山者などに注意を呼びかけている。実施場所は標高約300メートル以上の奥深い場所だが、登山者が多く、のぼりや横断幕で知らせたり、誘導員が迂回(うかい)を要請するなどの安全策を講じる。登山者が増える学校の夏休み期間は休止する。県によると、丹沢大山地区に生息するニホンジカは約4000頭とみられ、増えすぎたシカの採食により植生が衰退。土の流出などの被害が生じている。管理捕獲の目的は、生息密度の低減による植生回復。平成19年度から毎年実施し、今年はメスジカを中心に約400頭を捕獲する。
(イノシシ被害増で住民が対策:愛媛)
今治市島しょ部でイノシシによる農作物被害が続く中、イノシシ肉の販売収益を捕獲者らに還元して駆除を促す仕組み作りに、地元の農家や猟友会メンバー約10人が取り組んでいる。7月に「しまなみイノシシ活用隊(仮称)」を結成し、市から旧学校給食センター(同市大三島町宮浦)を借りて解体処理施設として整備。猟期が始まる11月からの本格稼働を目指す。県薬務衛生課によると、県内には食肉処理業の許可を受けているイノシシ解体処理施設が少なくとも4カ所あるが、活用隊が許可を受ければ東予で初めての施設になるという。活用隊は、大三島と伯方島の20歳以上の農家や猟友会メンバーで結成する予定。捕獲や解体などに従事した会員にイノシシ肉の販売収益から手間賃を配分するほか、非会員に対しては有料で解体・精肉加工を請け負う。
(植生をシカから守る被害対策協が発足:徳島)
剣山の植生をシカの食害から守るため、官民共同の「剣山地域ニホンジカ被害対策協議会」(会長=鎌田磨人・徳島大学大学院教授)が27日に発足した。行政機関や住民団体の情報を共有し、有効な駆除策、植生回復策などを話し合っていく。県西部総合県民局の呼びかけで、美馬市、三好市、つるぎ町、那賀町の担当者のほか、自然保護団体や山岳連盟代表らが参加。県外からも、環境省中国四国地方環境事務所(岡山市)と森林総合研究所四国支所(高知市)の職員が加わった。県の昨年度の調査によると、山頂付近のシカの生息状況は1平方キロメートルあたり38頭。3年前は21頭だった。県や環境省がわなで捕獲したり、猟友会に駆除を頼んだりしても減らず、高山植物などが食べられる被害が深刻化している。この日の初会合で、「三嶺の自然を守る会」の暮石洋代表は「草がなくなり、表土がむき出しになった所が増えた。土砂災害も心配」と指摘。オブザーバーで参加した高知県香美市の職員は「高知側でシカを追い立てると徳島側に逃げる。両県で日にちを合わせて駆除すると効果的だ」と連携を訴えた。
(鳥獣食肉処理加工施設の愛称は「ジビエ工房紀州」:和歌山)
田畑や果樹園を荒らすシカ、イノシシを食肉に加工する専用の施設が県内で初めて、日高川町に完成した。農家を悩ませてきた厄介者を有効利用しようと町が建設。「ジビエ工房紀州」の名称で29日に操業を始める。肉は手始めに地元の観光宿泊施設で販売し、徐々にほかの小売店にも広げていく方針だ。「ジビエ」とは、狩猟で捕獲された鳥獣を指すフランス語で、より自然に近い食材のジャンルとして日本国内でも注目されつつある。県によると、県内の野生鳥獣による農作物の被害額は年間約3億2千万円(2008年度)。鳥獣別ではイノシシ、サル、シカが上位を占める。対策として地元の狩猟者たちが自治体の許可を得て駆除している。県によると、イノシシなどを食肉に処理する民間の施設が約10カ所あるが、これは狩猟グループなどが自前で処理したり、売ったりする小規模なもので、多くはそのまま処分されるか、一部が狩猟した人の家庭や知人の間で個人的にやりとりされるぐらいだった。日高川町船津に完成した処理加工施設は、木造平屋建てで約76平方メートル。事業費2593万円のうち55%を国、10%を県が負担した。処理室、包装室などがあり、銃弾を除くための金属探知機、ミンチ機などを備える。さらに町は、同様の設備を持つ2番目の施設を同町初湯川に6月末に開設する。施設を利用する狩猟者は町内に約200人。グループをつくって作業するため、各グループの代表らが食肉処理・販売の許可を保健所に申請する手続きを進めている。食肉の販売場所は、当面は「きのくに中津荘」「美山温泉愛徳荘」など町内の観光宿泊施設を予定。その後、要望があれば地元のスーパー、食料品店などに拡大していくという。町は施設開設に合わせて「いのしし・しか ジビエ料理レシピ集」を1万部作製。店頭に置いたり、希望者に配布したりして普及を図る。全カラーの20ページで、「猪(いのしし)みそカツ」「鹿肉のロースト」など26種のメニューを写真入りで紹介し、調理法を説明している。各メニューは、町内の観光施設の料理人や料理研究グループが考え出した。町では「厄介者だったイノシシやシカの肉も高級食材になる。レシピ集を参考にして、おいしく食べてほしい」と呼びかけている。
(福鉄立ち往生、電柱カラス巣原因:福井)
26日夜に福井鉄道福武線で越前武生―赤十字間の送電がストップして電車が止まったのは、カラスの巣が原因だったことが27日分かった。北陸電力によると、今年県内で確認した電柱などのカラスの巣は4千個に迫り、過去最多。福鉄は今回の電車立ち往生を教訓に巣撤去のパトロールを強化する。福鉄によると、停電は福井市今市町の電柱にあったカラスの巣の枝が、避雷器と電線をつなぐ「活線部」に接触したことが原因。雨で枝がぬれていたため電気が通り、電線に異常電流が流れて神明変電所(鯖江市)のブレーカーが落ちた。電柱は同社が管理していた。週1回のペースで全線を目視点検しているが、前回21日に行ったときは巣はなかったという。上木一正技術管理区長は「カラスの巣はあっという間にできる。撤去した次の日に巣作りしていたときもあった。今回は枝一本で電車が止まってしまった」と頭を抱える。夜間だったため、影響は普通3本、乗客60人にとどまったが、朝夕の通勤通学時間帯だったなら深刻だ。対策として上木区長は「巡回点検の強化や、技術員がほかの仕事で現場に向かったときも注意して巣を点検したい」と話す。北電福井支店によると、今年に入り同社が管轄する敦賀市以北の県内で、電柱などで見つかったカラスの巣は3940個(26日現在)。過去最多だった昨年の数を既に約200個上回っている。営巣が原因の停電は4件に上る。3~5月がピークといわれるカラスの繁殖期に合わせ、同社は毎年2~6月中旬を重点期間に設定。グループを挙げて巡視や撤去に力を入れているが「撤去しても“いたちごっこ”の状態」(同支店)という。

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5/27
(野ヤギ、無許可で駆除可能に:鹿児島)
世界自然遺産登録を目指す鹿児島県奄美大島で、野生化したヤギ(野(の)ヤギ)が絶滅危惧(きぐ)種の植物を食い荒らすなど被害が深刻化しているため、政府は26日、野ヤギを狩猟期間内に無許可で捕獲できる構造改革特区を設置する方針を決めた。夏までに省令を改正し、特区を公募する。奄美地方ではヤギを食用として飼う習慣があるが、その一部が野生化し、海岸のがけ下などで繁殖。野ヤギは奄美大島で2310匹(07年度)に上る。希少植物を食い荒らすほか、草木の根まで食べるため土壌が流出し、がけ崩れなどの被害も出ている。野ヤギを駆除するには、鳥獣保護法の「有害鳥獣」として事前に許可を得る必要があり、ヤギの増加に追いついていなかった。このため、「野ヤギ特区」指定によって狩猟鳥獣扱いとし、効率的に駆除できるよう、地元5市町村が提案していた。環境省によると、伊豆大島(東京都)など他地域でも野ヤギが確認されている。
(エゾシカ被害で、自衛隊協力要請:北海道)
道町村会(会長・寺島光一郎檜山管内乙部町長)は26日、エゾシカによる農林業被害の防止に向け、捕獲専門家の養成などの要望書を道に提出した。これに関連して高橋はるみ知事は同日の記者会見で、「自衛隊に協力をいただきながら、エゾシカ対策に取り組みたい」と述べ、陸上自衛隊北部方面隊に協力を要請していることを明かした。町村会の要望書では、夜間の銃による捕獲を禁じた鳥獣保護法の改正や、肉や皮の有効活用に向け、処理加工施設の整備促進なども求めた。一方、高橋知事はエゾシカの食害について「重く受け止めている」と述べ、対策に万全を期す考えを示した。自衛隊の協力について、道自然保護課は「例えば、上空からのシカの群れの捜索などが想定される」としている。道によると、エゾシカの生息数は現在、約52万頭と推定され、食害による農林業被害は2008年度、10年ぶりに40億円を突破した。
(シカ捕獲急増:島根)
島根県邑智郡内で昨年度、シカの捕獲が急増したことが県西部農林振興センター県央事務所(川本町)のまとめで分かった。爆発的に増えて農業被害をもたらす恐れもあるとして、県は今後、生息数調査などで警戒を強める。狩猟者の報告に基づく集計で、従来は年数頭だった捕獲頭数が、昨年度の猟期(11月からの3カ月)は9頭に上った。すべてイノシシ狙いのくくりわなでの捕獲で、邑南町8頭、川本町1頭。シカが多い安芸高田市方面から侵入した可能性が高いとみられる。うち2頭がメスだったことも新しい傾向で、県中山間地域研究センターは「メスが捕獲され始めるとその地域への定着を意味し、急激に増える可能性がある」と指摘する。県央事務所は「狩猟者を増やす必要がある」との考えで、県猟友会に協力を要請。7月4日に県川本合同庁舎である狩猟免許試験を前に、猟友会は邑智郡で初めての事前講習会を6月27日、元気館(邑南町)で開く。
(急増アライグマ、動物餌食に:埼玉)
東松山市の県こども動物自然公園で、鳥やネズミの仲間が害獣に襲われ、犠牲になるケースが10年ほど前から続いている。“容疑者”は県内の山間部で急増しているアライグマ。捕獲用の箱わなを増やすなどしているが、森林に囲まれた地域に立地しており、外敵の侵入を完全に防ぐのは事実上不可能。職員たちは頭を抱えている。出勤直後、むごい現場を目の当たりにする職員は多い。敷地内の路上で横たわるテンジクネズミ科のマーラの赤ちゃん。頭部がなく、腹をカラスがつついていた。両足をもぎ取られ、血だらけになったインコがケージ内で見つかったこともある。1センチ四方の網目越しに襲われたらしい。被害が始まったのは2001年頃。毎年10件前後の被害があり、30件近くに上った年もある。今年に入ってからも、インドネシアに生息するオウム・コバタンやインコ、マーラなど8羽1匹が死に、被害額は約250万円になった。ケージ付近では、アライグマ特有のひっかき傷や足跡が確認され、昨夏には、園内に設置したカメラの映像に、夜間に平然と歩くアライグマの姿が映っていた。展示動物以外にも、サンショウウオの卵を食べ散らかすなど、敷地内の水辺に生息する生物の生態も荒らしているという。休園日には、職員約20人総出で、フェンスやケージの補修を行い、夜間に電流が流れる電気柵を取り付けるなどしてきたが、電気のしびれはあまり効力がない。これまでに約30匹のアライグマを捕らえ、今春には箱わな10個を買い足したものの、わなと見破る個体が増えているといい、土着のタヌキが誤ってかかるケースが多くなっている。職員によると「直径10センチのすき間や穴があれば簡単に入ってくる」。2メートルのフェンスをよじ登る“強者(つわもの)”もいる。森林が広がる丘陵上に位置し、80ヘクタールに及ぶ園内を完全にガードするのは困難だ。県によると、県内のアライグマの狩猟・捕獲数は、統計が残る02年度(2匹)以降に年々急増し、09年度は2358匹。県農林総合研究センターの古谷益朗・鳥獣害防除担当部長は「繁殖のスピードはすごい。力が強く、凶暴で体重が14キロになるオスもいる。キバやツメも鋭く、ほかの動物を襲うことは十分ありうる」と指摘する。今年は、ツル舎脇に仕掛けたわなに約6キロの雄がかかった4月中旬以降、被害が止まった。しかし、アライグマは5月頃から繁殖期に入り、さらに、梅雨の後にはエサが不足しがちで、例年5~7月の被害が目立つ。県こども動物自然公園は今月、開園30周年を迎えた。「動物の健康や安全を管理できず情けないが、地道にやっていくしかない。駆除に特効薬はなく、いたちごっこだが……」。管理事務所の内海起司副所長は肩を落とした。

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5/26
(野生動物の感染の不安:宮崎)
宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染拡大阻止の取り組みが続く中、感染の恐れがあるイノシシやシカといった野生の偶蹄(ぐうてい)類の動物対策を求める声が、畜産農家などから上がっている。感染してしまった野生動物が山野を自由に動き回れば、ウイルス封じ込めに支障をきたし、自然界にも影響を及ぼす。ただ現実は、家畜と同じような対策を進めるのは難しそうだ。「シカやイノシシだって感染する。実態を調査して何か対策をしてほしい」。23日、口蹄疫発生自治体の一つ西都市で開かれた、政府現地対策本部と地元の意見交換会。JA西都肉牛部会長の杉本勝次さん(47)の声が部屋に響いた。山あいにある杉本さんの畜舎の周りには毎朝、新しいイノシシの足跡が見つかるという。「これ以上感染を広げないためにワクチン接種を受け入れたのに、野生動物が自由に広げたらどうしようもない」と話す。同様の訴えは部会の他農家からも相次いでいる。口蹄疫は、ひづめの数が二つの動物だけが感染する。今回の事態で、遺伝子検査の陽性反応が確認されたのは牛、豚、水牛、ヤギ。いずれも家畜やペットだが、国内の野生動物ではイノシシ、シカ、ニホンカモシカなども感染の可能性がある。畜産に詳しい甲斐諭・中村学園大流通科学部教授(食品流通学)は「大量飼育される家畜よりリスクは小さいが、一度感染するとかなり広範囲に広がる恐れがある。欧州では野生動物が感染を拡大したという報告もある」と指摘する。
(鹿も口蹄疫心配:奈良)
国内外から観光客が集まる奈良公園。国の天然記念物に指定されている鹿を保護育成する財団法人「奈良の鹿愛護会」では宮崎県で最初の口蹄疫感染例が確認された4月20日以降、獣医師の指導を受けたパトロール担当の職員5人が毎日、口蹄疫の症状が出ている鹿がいないか目視でチェックしている。だが、同公園周辺に生息する1000頭を超す鹿は野生の鹿。周辺を自由に移動しているうえ、家畜のように近づいて症状を観察できるわけでもない。鹿の保護育成を担当する奈良県ならの魅力創造課の中西康博課長補佐は「鹿を囲い込めず、消毒などの防疫対策ができない」と頭を抱える。
(クマに襲われけが:広島)
26日午前7時ごろ、広島市佐伯区湯来町和田の山中で、近くの小田満昭さん(60)がツキノワグマに襲われ、右手の指4本を切断する大けがをした。広島県によると、県内でクマに襲われ、けが人が出たのは2008年8月以来となる。広島県などによると、小田さんは、自宅の裏山に仕掛けていたイノシシ捕獲用のわなを見回っていた際、わなにかかったツキノワグマを発見。そのクマに突然襲われ、頭や手にけがをしたという。わなにかかっていたクマは体重約80キロの雄の親グマだった。地元の猟友会が射殺した。
(ヌートリア、四国来襲:香川)
国の特定外来生物に指定され、農作物を食べる南米原産の巨大ネズミ・ヌートリアが、本州(岡山県)から瀬戸内海を渡り、香川県側の6島に「移住」していることが、香川大の金子之史名誉教授(ほ乳類学)らの調査で確認された。島までは22~12キロ。川や池など淡水で生きるヌートリアが海を泳いだという報告はこれまでなく、金子名誉教授は「岡山側で数が増えて餌に困り、仕方なく海を渡ったのではないか」と指摘する。金子名誉教授らは2005~09年に、目撃証言や捕獲情報などを元に現地調査。これまで生息していないとされた小豆島、豊島、直島、本島、手島、小手島(おてしま)の6島で、死骸(しがい)や巣穴、ふんなどを確認した。ヌートリアは体長50~70センチ、体重6~9キロ。戦前、毛皮を取るために輸入され、各地で飼育されたが、戦後に放たれたり、逃げたりして野生化した。草食で稲や野菜も食べる。生息が全国上位とされる岡山県では1998年以降、年間1800~1200頭を駆除、被害は毎年2000万円近いという。香川県内では08年度以降、本島(丸亀市)や、小豆島の土庄町で、ヌートリアが食い荒らしたとみられる稲やニンジンの被害が、県に報告されている。昨年11月には猟友会のメンバーから坂出市のため池でヌートリアを目撃したとの情報も寄せられた。金子名誉教授は「泳ぎは得意だが、歩行は下手で、船に忍び込んだり、橋を渡ったりすることはない。餌を求めて海を渡っているのだから、大量繁殖を警戒する必要がある」と指摘。このため県は、アライグマなども含めた特定外来生物の防除に向け、今年度新規に約580万円の予算を計上。本格的な対策に乗り出している。
(通学中の中学生カラスに襲われ、1人軽いケガ:熊本)
熊本市で通学中の中学生がカラスに襲われ、1人が軽いケガをしました。今日午前8時ごろ熊本市京町本丁で通学途中の女子中学生1人がカラスに襲われました。カラスは女子中学生が通う中学校と道路をはさんだ別の中学校の楠に巣を作っていたもので、ヒナが落下したため親鳥が威嚇行為で人を襲ったのではないかとみられています。通報を受けた県鳥獣保護センターの職員がヒナを確保。巣にはまだヒナが2羽いて、撤去については今後、検討するということです。
(カラスは悪者か?)
佐渡市で放鳥され、ひな誕生が期待されていた最後のトキのペアが20日、卵を温める「抱卵」行動をやめてしまった。巣をつくっているペアはまだ2組残るが、抱卵や産卵は確認されておらず、繁殖期も終わりを迎えていることから、34年ぶりの「2世誕生」は持ち越しとなった。ふ化に至らなかったとはいえ、放鳥トキが巣をつくり、卵を産んだことは大きな前進であり、来年に期待したい。が、一つ気になることがある。産卵した4組のうち3組の巣がカラスに襲われたことから、カラスの駆除を求める声が上がっていることだ。そう簡単にいくのだろうか。トキの野生復帰連絡協議会元会長の高野毅さん(66)によると、1970年代前半、佐渡の住民がカラスの生息地域に毒入りのだんごをまく方法で駆除に乗り出したことがあったが、カラスが学習してしまうため少数しか駆除できず、動物愛護の観点から反対の声も上がり、すぐに中止されたという。絶滅したトキの野生復帰に向けてとはいえ、そのために他の動物を駆除するのではなく、トキにその環境になれてもらって、たくましく生きるすべを学んでもらうことを気長に待つしかないのではないか。
(ニホンジカでの被害面積「最悪」:奈良)
野生のニホンジカが増え、ヒノキや杉などの樹皮が食べられる被害が奈良県東南部の森林を中心に深刻化している。2008年度の被害面積は221ヘクタールとなり、「過去最大規模」(県農林部)に。中山間地の過疎・高齢化に伴い、田畑や森林が放置され、鹿にとって住みやすい環境が広がったことが背景にあり、県は今年度から捕獲を強化することを決めた。「これでは山が育たない」。宇陀市榛原区の伊那佐山中腹にあるヒノキの人工林で、宇陀市森林組合長の三本木康祐さん(68)がため息を漏らす。樹齢20~30年の約200本のほとんどの樹皮が根元から高さ約1~2メートルにわたってはがされ、内部がむき出しになっていた。中には内部が腐って黒く変色したものも。杉やヒノキは、樹齢40~50年で材木となるが、樹皮がはがされると商品価値がなくなる。この人工林の所有者は「これ以上育てても無駄」と、枝打ちや間伐をやめてしまったという。対策として金属性のフェンスを設置する人もいるが、草刈りや手入れの障害になるため敬遠されがちで、ビニール製のネットは鹿に食い破られることも多い。三本木さんは「対策に費用をかけても、輸入材の影響で材木の値段が下がって割に合わない」と嘆く。県によると、耕作地でもニホンジカに野菜などが食べられ、被害額は08年度で約5724万円に上った。08年度に捕獲したのは過去最多の3771頭となったが、県内のニホンジカの推定生息数は4万7000~9万3000頭に上り、被害は吉野や宇陀地域を中心に増え続けている。こうした事態を受け、県は、国の天然記念物「奈良のシカ」が生息する旧奈良市域を除いて認めているニホンジカの狩猟期間(11月15日~2月15日)を08年度から3月15日まで延長。今年度からは、メス1頭の捕獲につき報奨金2500円を出すことにした。また、狩猟者1人が1日に3頭(うちオス1頭以内)まで捕獲できる地域を県東南部から、旧奈良市を除く全域に拡大した。森林整備課の松田繁樹係長は「増えた鹿が餌を求めて人工林や人里にも現れており、個体数を減らす必要がある」と話している。
(オオカミのニオイで鳥獣害)
「Wolfpee(R)」(ウルフピー)は狼尿100%を使い、動物が天敵を忌避する習性を利用した鳥獣害対策用品だ。10cc〜30ccほどを小分けし4〜6mごとに置くだけで、オオカミのニオイを恐れてサル、イノシシ、シカなどほとんどの害獣が近寄らなくなる。JAS有機適合資材なので自然にも優しい。340gで8500円ほど。1ガロンボトルや、33日分ディスペンサーボトルも発売中。09年1月の全国販売開始し、累計出荷量は2000リットルを超えた。山間地のJAなどでも導入され効果をあげている。
(イノシシ肉、仕入れの安定化が課題:栃木)
農作物を食い荒らすイノシシを地元特産品に活用しようと、町が県内初のイノシシ肉加工施設を開設して1年余り。処理数は当初計画の倍以上の137頭に上ったが、時期によってはイノシシ肉の安定供給が難しく、施設運営面では赤字となるなどの課題も見えてきた。「本日いのしし丼のメニューはございません。ご容赦願います」道の駅レストランばとうは、今年1月からこんな張り紙を始めた。昨年4月の施設稼働で「いのしし丼」(1千円)を1日20食提供しているが、今年1月から3月は品薄で、約1カ月間仕入れがない時期もあった。客から「また、ないの?」と言われるため、事前に張り紙することにした。木村美津子店長(63)は「コンスタントに捕れれば、どんどん売れるのに」と感じる。イノシシ肉は、わなで捕獲されたものを町が1キロ400円で買い取り、同施設で処理。「八溝ししまる」(商標登録)ブランドで冷凍生肉(部位により1キロ400円~4千円)を、地元飲食店や温泉旅館などに販売する。捕獲現場で捕獲者が血抜きし、町職員が保冷車で施設に搬入、時間をかけず処理する作業の結果「くさみもなく、イノシシ肉とは思えないほど食べやすいなどと、客から評価されている」(馬頭温泉・いさみ館)という。町農林振興課は今回の処理実績に安堵する一方、安定供給に向け国の交付金でわな220基を購入。わな設置資格を持つ町内の捕獲隊員27人に今月14日から無償貸与を始めた。昨年度、町内での捕獲は111頭。うち自家消費を除く93頭が施設に搬入された。処理実績137頭は他市町からの搬入分を含めた数字だが、町は本年度も個体数調整で年150頭駆除を目標にし、わな配布で捕獲増加を期待する。さらに「八溝ししまる」ブランドを使える本県と茨城県の八溝地域12市町の猟友会に再度、捕獲・搬入の協力を呼び掛ける予定だ。ただ、肉の安定供給ができても、解体者常時2人体制を要する同施設の採算面は課題。初年度は肉の売上高480万円に対し、支出760万円と、赤字は280万円に上る。農作物被害の軽減と特産品化による地域活性化が狙いの同施設。同課では「農作物被害は昨年度315万円と、前年度より約400万円減った。投資効果が出ているのでは」との見方を示す。いのしし丼を提供する木村店長は「イノシシを食べる目的で来る観光客は増えているのではないか」と受け止めている。町は交流人口増加に伴う農畜産物売上高0・2%増を目指しており、「設置目的全体から評価する必要がある」(同課)と、検証を始めている。
(シカの食害対策を県境越えて会議:長野)
赤岳を中心とした八ケ岳の山すそに位置する長野県と山梨県の7市町村が25日、シカ食害対策について南佐久郡南牧村役場で議論した。シカの害についてそれぞれが重ねてきた取り組みについて、県境を越えて4年ほど前から情報交換し、より良い対策の在り方を探っている。この日参加したのは、県内の7市町村と山梨県の北杜市、南アルプス市でつくる「中部西関東市町村地域連携軸協議会」(事務局・東京都)のうち、佐久市と小諸市を除く7市町村=地図。担当者ら約30人が出席した。3年前からは共同でシカの食害対策に取り組んでおり、生態調査やジビエ料理の試作などを続けている。将来、7市町村内にシカ肉処理施設を建設する構想もある。日本大学生物資源科学部(神奈川県)の小林信一教授(59)が「シカ肉利用を中心とした鳥獣産業について」と題して講演。「全国で捕獲されたシカの大部分は利用されず現場に捨てられている」と指摘し、「ロースなど一部分は売れるが、それ以外の需要が少ない。肉や皮を有効に利用できるよう、さまざまな方面から考えることが大切」と呼び掛けた。ジビエ料理試食会では、今月同村で捕獲したシカ肉で麻布大学獣医学部(神奈川県)が作ったソーセージやベーコンが並んだ。参加者は「味が濃くておいしい」と次々と口に運んでいた。小林教授や麻布大の坂田亮一教授(56)ら4人による公開討論会では、商業用に流通させる際の課題やペットフードへの活用について、意見を交換した。佐久地方事務所などによると、2008年度の南佐久郡(北相木村を含む)のシカ個体調整数は約1920頭。農林業被害は約2億1千万円で、被害は年々増加。捕獲後、利用されずに埋められるシカも多いとみられている。

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(口蹄疫媒介の恐れ、イノシシ重点駆除:佐賀)
宮崎県での口蹄疫拡大を受け、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会(会長・吉田勝利唐津市副市長)は24日、畜舎に侵入し口蹄疫を媒介する恐れがあるイノシシの重点駆除に乗り出すことを決めた。6~8月にかけ、畜産農家が多い上場地区に捕獲おりを集中的に仕掛け、防疫に力を注ぐ。対象エリアは唐津市肥前町、鎮西町、後川内地区周辺と東松浦郡玄海町など。市内全域に設置している450基の捕獲おりを対象エリアに集約する。畜舎のえさを狙うイノシシは、捕獲おりの効果が低いともいわれ、猟銃を使った駆除も検討する。当面3カ月間の効果を見ながら、必要に応じて期間を延長する。イノシシ駆除は年間を通じて行っているが、口蹄疫感染を懸念する畜産農家からの強い要請で、重点的な対策を決めた。
(ヒグマに襲われ山菜採りの男性死亡:北海道)
22日午後2時30分ごろ、むかわ町穂別仁和の山林で、近くに住む以頭和夫さん(73)が倒れているのを、近所の住民が発見した。似頭さんはすでに死亡していた。以頭さんの後頭部や右肩から右胸にかけてつめでえぐられた傷があり、苫小牧署は、ヒグマに襲われた、とみている。死因は外傷性ショックだった。以頭さんは午前9時すぎ、山菜採りに出掛けた。いつもは1時間ほどで帰宅するのに戻らなかったたため、心配した妻が近所の人に相談し、捜索していた。発見した農業北山政一さん(70)によると、林道から約5メートル離れたくぼみで仰向けに倒れていた。この時期、現場周辺の山林では、スドケ(モミジガサ)などが取れ、札幌から山菜採りに訪れる人もいる。北山さんは「まさかヒグマに襲われ亡くなるとは」と肩を落とした。現場は、道道平取厚真線沿いの仁和下生活館付近の山中で、周辺に民家も点在している。近い家は約500メートルしか離れていなかった。むかわ町は、現場周辺に立て看板6枚を設置し、注意を呼び掛けている。道自然環境課によると、ヒグマに襲われる事故は1990年以降、全道で42件発生している。15人が死亡し、けが人も29人。東胆振・日高地方では2006年6月に新ひだか町静内川合のメナシベツ川上流で山菜採りの男性(当時53歳)が死亡し、05年10月には、むかわ町穂別稲里でキノコ採りの男性2人が襲われ、1人がドクターヘリで札幌の病院に搬送された。09年9月には新ひだか町静内豊畑のデントコーン畑で、ヒグマを駆除していた地元猟友会の男性が重傷を負った。
(猿の群れの接近知らせる装置試験導入:長野)
辰野町有害鳥獣駆除対策協議会は本年度、同町渡戸地区で猿に発信器を付け、群れの接近を住民に知らせる装置を試験導入する。24日に町役場で開いた総会で町が報告した。おりに入った猿に微弱な電波を発する小型発信器を取り付け、群れに戻った猿が農作物を求めて集落に近づくと受信機が反応する仕組み。猿の接近をいち早く知ることで、追い払いに役立てる。
(県高校総体エアライフル、12連覇阻んだ「銃刀法改正」:神奈川)
神奈川県高校総合体育大会のライフル射撃・女子団体エアライフル(AR)は、昨年12月の銃刀法改正で定められた新たな資格取得手続きが間に合わなかった高木学園が、出場できなかった。11年連覇中だった記録が途切れた。11年連続優勝、全国でも過去2度の優勝を誇る高木学園の記録が、残念な形で途絶えた。「仕方ないけれど、大変残念」。上村曙美監督(62)は無念の表情を浮かべた。団体戦3人のメンバーがそろわなかった。高木学園ではこれまで、指導者資格を持つ上村監督が7丁の銃を保有・管理し、練習を行ってきた。しかし、改正銃刀法では14歳以上18歳未満を対象に、自分の所有ではない銃を撃つ際に新たな資格が必要となった。結果、この日個人ARに出場した2人以外は大会に間に合わなかった。自分で銃を所有するには、購入だけで約30万円も掛かる。申請にも費用が掛かり、手続きの煩雑さもあって、初心者の負担が増大。今年の新入部員は8人に半減したという。3年の木原は「個人戦と団体戦とでは勝った時の喜びが違う。記録が途切れて悔しい」と声を落とした。上村監督は「容易に始められる環境ではない。五輪種目でもあるのに、これでは競技人口が激減する」と嘆いた。
(爆発物郵便製造の元ディレクターに懲役5年求刑:福岡)
福岡市の日本郵便早良支店で爆発物入りの郵便物が見つかった事件で、爆発物取締罰則違反などの罪に問われた九州朝日放送(KBC)の元ディレクター、永井讓被告(45)=同市西区=の論告求刑公判が25日、福岡地裁(田口直樹裁判長)であった。検察側は「動機は身勝手」と指摘し、懲役5年を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。起訴状によると、永井被告は09年3月5日ごろ、自宅で黒色火薬20.5グラムを製造。同6日ごろ、小瓶にくぎやねじと一緒に詰め爆発物1個を製造したなどとされる。
(自販機のごみ箱で爆発か:愛知)
24日午後4時ごろ、愛知県一宮市の駐車場で「ドカーン」という大きな音がした後、自動販売機近くのごみ箱が粉々に壊れているのを住民が見つけ、110番した。近くに車は止まっておらず、けが人はなかった。一宮署はごみ箱内で何かが爆発したとみて詳しい原因を調べている。同署によると、ごみ箱は高さ約60センチのプラスチック製。上半分が粉々になり、約20メートル先まで破片が散乱していた。火薬のにおいなどはないという。現場は住宅街の一角。自販機は清涼飲料用で、ごみ箱と並んで県道に面し設置されていた。
(獣害防止にノリ網販売:兵庫)
淡路市室津、室津浦漁協海苔委員会が、古くなったノリ網を農家らに低価格で販売する取り組みを始めた。シカやイノシシの被害を防止する農業用ネットとして利用でき、値段は農業雑貨販売店の半値以下の600円。メンバーたちは「鳥獣被害に悩む農家に役立ててもらえる」と意気込んでいる。同漁協は今年2月、不要になったノリ育苗施設の骨組み「U字形パイプ」を淡路島内外の農家に無料提供。その際、「買えば高いので、網も一緒に譲ってほしい」という要望が多かった。農業雑貨店では、漁業用ネットを修理した中古資材が1枚1400円程度で販売されており、農家らはわずかな枚数でも購入費がかさむため、同漁協が農家の要望に応えた。中古販売するノリ網は、長さ20メートル、幅1・8メートル。ひもで結んで連ねた「U字形パイプ」9本の上に張るナイロン製のネットで、ノリの種を植え付けていた。農地に設けた囲いに張ると、シカやイノシシの防護柵として利用できる。農地全体を覆うように張れば、鳥よけにもなるほか、植物のつるが真っすぐ伸びるようにも役立てることができるという。同漁協海苔委員会の浜田吾則委員長(52)は「使い方はいろいろあるが、安値で提供するので、有効活用してほしい」と話している。
(クマにご注意:岩手)
県内各地でクマの出没や被害が相次いでいる。今年は、クマの冬眠明けが昨年より1週間ほど遅かったが、クマによる被害者は昨年並となっている。県や専門家は「クマに遭う機会が増える時期。警戒を怠らないで」と呼びかけている。山田町織笠の無職山崎義逸さん(77)は20日午後7時半頃、自宅の庭で初めてクマを目撃した。体長1メートル程で、自宅の南側にある山に逃げた。山崎さんによると、クマはその日未明にも出没していたらしい。早朝、自宅の鶏小屋を見ると、金網が引き裂かれ、小屋内に飼っていた鶏7羽のうち6羽がいなくなった。山崎さんは「今夜もクマが来ると思うと心配」と話す。県自然保護課によると今年度のクマによる人的被害はすでに4件(5月24日現在)。クマの生態に詳しい岩手大学農学部の青井俊樹教授(59)によると、今年は、クマの好物のドングリが豊富だった昨年に比べると少なく、クマが人里まで下りてくる可能性もあるという。23日には、北上市中心部に近い九年橋せせらぎ公園でクマが目撃された。市の担当者は「3年前も周辺にクマが来た。警戒が必要」と話す。県は、今年度から「山でクマに遭わないための8か条」と銘打ったチラシ=写真=1万枚を作製した。〈1〉撃退グッズ(忌避スプレーなど)を活用〈2〉音が消される強風時や沢沿いは、特に注意する――など8つの心得が書かれている。チラシは、道の駅や産直施設など計約250か所に置かれている。

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(山菜採りの男性がクマに襲われ死亡:北海道)
22日午後2時28分ごろ、むかわ町穂別仁和の山林で、近くに住む70代の男性が倒れているのを近所の住民が発見、119番通報した。男性はクマに襲われたとみられ、間もなく死亡が確認された。苫小牧署によると、男性は午前9時ごろ、山菜採りに現場周辺へ出掛けた。正午ごろになっても帰宅しないことから、家族の要請を受けた近所の住民4人が自宅から500メートルほど離れた山林内を探したところ、あおむけに倒れている男性を発見した。男性は右胸には、クマのつめで殴られた痕跡があった。山菜採りに行った男性が昼ごろになっても帰宅しなかったため、心配した妻が近所の人に頼んで捜してもらっていた。現場は道道平取厚真線から東へ800メートルほど入った山林。民家からは500メートルほど離れている。
(カラスの駆除も佐渡市長「検討」:新潟)
佐渡市の高野宏一郎市長は21日、同市で放鳥されたトキのペアがカラスに襲われ、卵を奪われたことについて、「今後の対応としてカラスを駆除することも含めて検討したい」と述べた。同市では農作物を荒らす有害鳥獣を駆除するという目的でカラスの捕獲を地元農家らに許可している。昨年は200羽を捕獲する予定だったが、実際に捕獲できたのは10羽だったという。ただ、保護団体などからカラスの駆除に反対する声もあるため、高野市長は「専門家の話を聞き、どのような方法ができるのか、国や地元の対策協議会とも相談しながら考えていきたい」と話した。
(クマに襲われ2人が重軽傷:岩手)
県内で22日、クマの出没が相次ぎ、二戸市では山菜採りの女性が、滝沢村でも川釣り中の男性がそれぞれクマに襲われて重軽傷を負った。二戸署によると、22日午前9時45分ごろ、二戸市浄法寺町梅ノ木の芦名沢沿いで、家族3人と山菜採りに訪れた同市浄法寺町漆沢、農業、工藤京子さん(62)がクマ2頭と遭遇し、顔や右肩などを引っかかれ重傷を負った。現場は民家から約4キロ離れた山中。盛岡西署によると、滝沢村大釜の雫石川左岸で午前5時半ごろ、川釣りをしていた同村滝沢、会社員、笹森正さん(30)が体長約1メートルのクマに襲われ、鼻などに軽傷を負った。現場はJR田沢湖線大釜駅から南西約3キロで、農家が点在している。
(クマ出没:長野)
21日午後3時30分頃、伊那市西町城南町でクマの目撃情報があった。目撃情報によると、クマが出没したのは、伊那市西町の伊那バス株式会社の駐車場西側、城南町の崖のあたりだという。目撃者によるとクマの体長は1メートルほどだったという。伊那市ではクマに遭遇しないために、鈴やラジオなど音のなるものを身につけるよう呼びかけている。
(クマ各地で出没:新潟)
22日午後1時半ごろ、胎内市蔵王で、子グマ1頭(体長約80センチ)が農道を横切るのを付近の男性(68)が目撃し、胎内署に通報した。また21日午後4時ごろ、糸魚川市市振の玉ノ木地区公民館付近で、近くの男性が公民館裏の山に入っていくクマ1頭(体長約1~1・2メートル)を目撃し、22日に糸魚川署に通報した。クマの出没は胎内署管内では今年4件目、糸魚川署管内では2件目で、県警などはパトロールを行い、住民に注意を呼びかけている。
(トラバサミに猫挟まれ死ぬ:東京)
動物を捕獲するわなの一種で、鳥獣保護法で狩猟のための使用が禁止されている「トラバサミ」に足を挟まれた猫が先月、東京都国立市の住宅街で見つかり、獣医師の治療を受けたが死んだ。どのような経緯で猫が挟まれたかは不明だが、近くには小学校や公園もあることから住民らから不安の声が出ている。挟まれた猫が見つかったのは国立市谷保の甲州街道の南側にある住宅街。四月十九日、「トラバサミに足を挟まれた猫を見た」との通報が市民から市役所にあった。立川署員や同市で野良猫の問題に取り組むボランティア団体「猫のじむしょ」のメンバーが行方を捜したところ、二十四日になって近くの民家の庭で衰弱している猫が見つかった。猫は左前足の足首付近を直径約十二センチのトラバサミに挟まれ、重傷。左前足を切断する手術をしたが、傷口から破傷風菌が入ってしまっており、五月一日に死んだ。猫の発見場所から西に約二百メートルには小学校が、約二百五十メートル南西には市が管理する城山公園がある。同グループ代表の友卿代(きよ)さんは「トラバサミに挟まれた猫が遠くに移動するのは難しく、近くに仕掛けられていたのではないか。子どもが挟まれていた可能性もあり、危険だ」と話す。トラバサミは狩猟のための使用は鳥獣保護法で禁止。都道府県知事などの許可を得て有害鳥獣の捕獲目的で使う場合も、危険なかみ合わせ部分にゴムを付けるなどの衝撃を和らげる措置を取らなければならない。今回のトラバサミにはゴムなどはなかった。立川署は「市役所や防犯協会と連携して注意喚起していきたい」と話している。

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5/21
(古式銃2丁、まさかの270万円:北海道)
北海道のインターネット公売で、約150年前に米国で製造された古式銃2丁が計約270万円で落札された。担当者も「まさかこれほどの値が付くとは」と驚いていたが、20日には落札者からの入金が確認された。入札は今月7日、ネットオークション最大手・ヤフーの「官公庁オークション」で行われた。2丁はいずれも最低価格70万円で競りに出され、道内外の約20人が相次いで金額を提示。値段はみるみるつり上がり、140万2000円=写真上=と130万1001円=写真下=で決着した。道によると、今回の公売では道税の滞納者から差し押さえた物品43点が出品され、うち23点が落札された。落札総額は529万231円で、古式銃2丁とワゴン車(落札額242万5000円)が大半を占めた。古式銃2丁は東京都教委に登録された美術品で、所持しても銃刀法に抵触する心配はない。ただ、銃といえば警察も神経をとがらせる話題だけに、道は「登録の際、安全性が厳正に審査されている」と強調する。 今回の公売では、表紙がボロボロで買い手がつくか心配された大正初期の書籍「姓名学」(最低価格300円)も1100円で落札され、担当者を驚かせた。
(カラスで停電:山形)
20日午前9時31分頃、鶴岡市丸岡、上山添、下山添地区の一部で最大約130戸が停電し、約45分後に復旧した。東北電力山形支店によると、同市上山添の電柱にカラスが営巣しており、巣に使われていた金属製のハンガーが避雷器の配線カバーのすき間に入り、高圧線と接触してショートしたことが原因とみられるという。

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(文科省調停に乗り出す、クレー協会と会合へ)
役員人事をめぐり日本クレー射撃協会の新旧執行部が対立している問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は19日、文部科学省の鈴木寛副大臣と会い、今月中にも文科省とJOC、新旧執行部が会合を開くことを決めた。文科省が直接、新旧執行部の調停に乗り出すことになった。同協会の新執行部は昨年4月、平井一三会長が就任し新体制を発足させたと主張。麻生太郎前会長(前首相)を支持する旧執行部と内紛状態になった。JOCはこれまで役員選挙のやり直しなどを提案したが解決のめどが立たず、文科省に助力を求めていた。
(クレー射撃協会内紛、正常化へ近くJOCなど4者で協議へ)
役員人事をめぐる日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らが19日、鈴木寛・副文部科学相と正常化に向けた調整方針を話し合い、近くJOCと文科省、新旧執行部の4者で協議の場を開くことを申し合わせた。昨春、クレー協会は麻生太郎前首相の会長続投を支持する旧執行部と、反対する勢力が対立して総会が紛糾。反対派が平井一三氏を新会長に立てた。JOCは文科省から正常化を要請され、会長人事を白紙に戻すなどの案を両者と協議してきたが、今年2月に手続きをめぐって新執行部側が反発し、協議が止まった。JOCの市原則之専務理事は「新執行部側が、JOCが旧執行部寄りだと疑心暗鬼になっている。文科省からJOCに正常化をゆだねているという姿勢を示してもらい、解決方法を探っていきたい」と話した。
(クレー問題で文科省も参加して対策会議 )
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら幹部は19日、役員人事で内紛が長期化する日本クレー射撃協会の問題について文部科学省の鈴木寛副大臣と次善策を協議し、今月中にも文科省が立ち会い、新旧両派の執行部と対策会議を開く方針を決めた。JOCは文科省から要請を受けて仲裁に乗り出しており、市原則之専務理事は協議後に「正常化に向け、また一から話し合いたい。権力闘争ばかりでなく選手のためにどうすべきか考えないといけない」と報道陣に方針を説明した。鈴木副大臣も「ぜひそうしてほしい」と同意したという。11月の広州アジア大会(中国)でクレー射撃を追加派遣するかについては、議論されなかった。
(伊豆半島特産のワサビ、シカの食害深刻:静岡)
伊豆半島でシカが急増し、特産のワサビが食べられる被害が急増している。産地を守ろうと、静岡県は今年度から2年連続して年7000頭の駆除を目指すなど、現在2万頭と推計されるシカの半減に向け本腰を入れる。県の調査では、2003年度末に1万1000頭だった伊豆半島のシカは、温暖化で降雪が少なくなるなど生息環境が向上、06年度末には2万頭に倍増した。これに伴い食害も目立ち始め、ワサビの被害は08年度、前年度の3倍にあたる1億380万円に達した。シカは葉を食べるのでワサビの成長が止まるほか、ワサビ田を踏み荒らすためワサビが傷つき商品価値が下がる。天城湯ヶ島山葵(わさび)組合(伊豆市)は、「防護柵や網を張って対策を施しているが、シカはどこからか入ってしまう」と困惑する。全国の08年のワサビ産出額は34億円で、このうち静岡県産は25億円と大半を占める。中でも、水量、水温が年間を通して一定で積雪が少ない伊豆半島は、ワサビの生育に適した気候に恵まれ、一大産地になっている。県は04年度、生息頭数を7250頭まで減らすため保護管理計画を策定し、上限付きでメスの狩猟を解禁した。年3000~4000頭を駆除したが、06年度に再調査したところ、逆に2万頭に増えていた。08年度にはメスの捕獲頭数を無制限としたが、猟友会の高齢化で狩猟数は増えなかった。県は今年度から2年間、保護管理計画に基づく管理捕獲を年2000頭に倍増し、狩猟や有害鳥獣駆除と合わせ年計7000頭を駆除する計画だ。繁殖による自然増分を差し引いても、2年後には1万頭となる勘定だ。県自然保護課は「生態系に影響がなく、かつ対策で食害を防ぐことが可能な5000頭が望ましいが、まずは半減の1万頭を目指したい」としている。
(シカ食害の現状知って:徳島)
シカの食害が深刻化する徳島・高知県境の三嶺(1893メートル)で23日、初の食害観察ツアーを、両県の自然保護団体が開く。食害が危機的に広がる現状を多くの人に知ってもらうのが狙い。希少な植物を守るネットを張る作業もある。参加者を募っている。ツアーは、徳島の「三嶺の自然を守る会」と高知の「三嶺の森をまもるみんなの会」の共催。両県の動植物の専門家や行政担当者、学生ボランティアも同行し、高知県香美市の白髪山登山口から徳島県境の「白髪分かれ」まで約1キロを歩く。食害の影響が大きい三嶺の白髪避難小屋周辺のササ原を見学して対策について議論。9割が被害を受けているウラジロモミを中心に貴重な群落を保護するネットを張る。ツアーに備え、守る会は4月25日に三嶺南側のシカの食害状況を調査した。2006年6月にはうっそうと茂っていた白髪分かれ周辺のササ原は、シカに食い散らされてほぼ全滅。ウラジロモミやツガ、ミツバツツジなどの群落では、新芽や幹の皮を食われた木が立ち枯れていた。こうした状況を正確に把握し、一般の人にも広く知ってもらうとともに、徳島、高知両県の自然保護団体が連携して有効な対策を検討するきっかけとする。
(クマ目撃4件、民家近くでも看板設置:山梨)
甲府市の北部で14日から18日にかけてクマの目撃情報が4件相次いだ。民家に近い場所や山菜採り客が多く訪れる場所でも目撃されている。市では看板を設置するなどして注意を呼びかけ、付近の小学校では、児童にクマよけの鈴を配ったり、下校時間に職員が巡回したりするなどの対策を取り始めた。18日午後3時20分頃、甲府市北部にある武田の杜の展望台近くで、山菜採りに訪れた女性2人の目の前をツキノワグマが横切った。2人は武田の杜管理事務所(甲府市羽黒町)に逃げ込み無事だった。管理事務所によると、武田の杜周辺では以前はほとんど目撃情報はなかったが、近くのハイキングコースでは数年前から看板がクマに壊される被害が出始め、昨年ほぼ10年ぶりに目撃情報があったという。今の時期、武田の杜には山菜採りの客が平日で10人、週末で20人ほど訪れるという。14日午後2時50分頃には、住居が点在する湯村山(同市湯村)の市道、17日午後7時40分頃には、和田峠付近でツキノワグマ1頭がそれぞれ目撃された。18日午前9時頃にも、大観トンネル(同市上帯那町)の近くで親子連れのツキノワグマが目撃されている。相次ぐ目撃情報を受け、市は防災無線や広報車のほか、湯村山周辺15か所、昇仙峡周辺9か所に看板を設置して周辺住民に注意を呼びかけている。また、湯村山近くの市立千塚小学校では急きょ全児童に鈴を2個ずつ配り、ランドセルにつけるよう指導した。県鳥獣センター長の池田章さん(62)にクマに遭遇した時の対処法を聞いた。「今は新芽を求めてクマが動き回る時期で、できるだけ山に入らないのが一番良い。山に入る際は必ずラジオをつけたり鈴を持ち歩いたりするべきだ。クマに遭遇したら急に動かず、ゆっくり後ずさりして逃げたほうがよい」

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(クレー射撃協会内紛、JOCが19日に文科省と協議方針)
日本オリンピック委員会(JOC)は18日に理事会を開き、役員人事で内紛が続く日本クレー射撃協会の問題について市原則之専務理事が経緯を報告した。市原専務理事は、JOCが昨年11月に文部科学省から正常化を要請され、現在の役員選任を白紙に戻す調整案などを新旧執行部に示してきたが、クレー協会新執行部は総会を開いて正当性を訴えていることなどを説明。「アジア大会や国体などで選手に影響が出ない方向を出していかなければならない」と話し、19日に文科省と協議する方針を示した。
(広州アジア大会、日本選手団は過去最大1100人超)
日本オリンピック委員会(JOC)は18日、東京都内で理事会を開き、11月に中国の広州で開催されるアジア大会の派遣選手数を、739人とすることを承認した。男子410人、女子329人で役員を含めた選手団総数は1100人以上で、1994年の広島大会の1017人を上回って史上最大規模となる。団長はJOCの市原則之専務理事が務める。クレー射撃代表は日本協会が役員人事をめぐる内紛状態にあるため18日の時点では選手団から除外されたが、JOCは正常化を見込んで派遣する方針。19日にJOCと監督官庁の文部科学省が協議し、今後の対応を決める。JOCの竹田恒和会長は「選手に迷惑をかけないように解決していきたい」と語った。派遣が決まれば選手団規模はさらに拡大する。アジア大会で新たに実施される競技、種目では、チェスの1種目になる囲碁が10人(男子6、女子4)を派遣。クリケットは女子のみ15人、カヌーの1種目になるドラゴンボートは男子のみ24人となった。
(CoCo壱番屋、シカ肉カレーを2店舗で提供)
カレーハウスCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の県内2店舗が17日、日野町内で駆除されたシカの肉を使ったメニューの提供を始めた。シカ肉は大半が廃棄処分されており、関係者らは有効活用の第一歩として期待している。東近江五個荘店(東近江市)と近江八幡サウスモール店(近江八幡市)。いずれも日野町猟友会が町内で捕獲、解体した肉を使い、1食880円。県によると、シカは稲穂や野菜の新芽などを食い荒らし、08年度は県内で約4000万円の被害が出た。生息数は07年度の2万6300頭から年々増加し、12年度には4万4000頭に増える見込み。県は今年度、昨年度の倍の8500頭を駆除する方針。一方、県内でCoCo壱番屋を10店経営する岡島洋介さん(46)は、鉄分を多く含み、高たんぱくで低脂肪のシカ肉に着目。今年1月、同町に新メニューを提供したいと持ちかけた。シカ肉はにおいや硬さが難点とされてきたが、圧力鍋でニンニクなどと煮込むことで克服した。売れ行き次第で扱う店舗を拡大するという。岡島さんは「利益はほとんどないが、地域貢献のつもりです」と話している。店を訪れた藤沢直広町長(54)は「地元農家とカレー店、食べる人のみんなが喜ぶ三方良しの取り組み。これを機に消費を拡大させたい」と期待した。
(嘱託の鳥獣被害対策監視員募集:新潟)
三条市は、嘱託の鳥獣被害対策監視員2人を募集している。業務は下田地区の中山間地域(里山)でサル、クマ、イノシシなどの追い払いと出没状況報告事務など。資格要件は普通自動車運転免許があり、加えて体力に自信があり、基本的なパソコン操作(主にワードおよびエクセル)ができる人。原則的な勤務時間は午前8時30分から午後5時の間で1日7時間30分勤務。休日は土、日曜と祝日。人気は6月1日から11月30日まで、報酬は月額140,000円。選考は面接で行う。申し込みは、市販の履歴書に記入、写真を添付し、左上余白に鳥獣被害対策監視員と書いて、自動車運転免許証の写しを添付し、5月25日午後5時半までに行政課人事厚生研修室へ持参か郵送する。
(カワウ駆除へ銃音響く:京都)
森林や漁業に被害を与えるカワウの銃器捕獲が、営巣地である近江八幡市・伊崎半島と長浜市・竹生島の森林で県猟友会により実施されている。ことしは約4万羽が飛来してくると想定、うち約2万羽を駆除目標に掲げている。18日は伊崎半島で行われた。竹生島と伊崎半島はカワウの営巣地で、春から夏にかけて生息するとされている。伊崎国有林の生息抑制区域は約18ヘクタールあり、猟友会の12人がカワウのふんで白色に変わった木々の道を通り抜け、無数に飛び交うカワウを狙い、銃音を響かせた。滋賀県などによると、カワウによる河川や琵琶湖に住む魚の捕食の被害は年間約17億円に上り、竹生島の森林の約6-7割、伊崎国有林の約3割が、枝折れなどの被害を受けているという。
(カワウを銃器で駆除:滋賀)
琵琶湖で大量に生息するカワウが漁業被害などを起こしているとして、滋賀県は銃器による駆除を行っている。滋賀・近江八幡市の伊崎半島では、地元の猟友会のメンバー10人が散弾銃でカワウの駆除にあたった。琵琶湖では、カワウがアユなどを捕食して年間20億円以上の漁業被害が出ている。県は6年前から始めた銃器による駆除を「効果が低い」として中止したところ、カワウが約3万7000羽から約7万5000羽に倍増、去年から銃器による駆除を再開した。県では、今年2万羽を駆除し、将来は被害の少ない約4000羽で維持したいという。
(アライグマ、ペットが野生化:長野)
テレビアニメを機に人気が高まったアライグマによる農作物などへの被害が徐々に広がっている。「害獣」として対策を講じようと県が調査したところ、06年は6市町村にとどまっていた県内の目撃例が、09年は29市町村と5倍近くに増えていた。ペットとして輸入されたものが野生化したとみられる。無責任に捨てられたアライグマに罪はないとはいえ、農業県でもあり、さらに繁殖が進めば放置できない問題になりそうだ。県が調査を委託したワイルドライフコミュニティ研究所(軽井沢町)によると、各市町村の鳥獣担当者や猟友会、農家などにアンケートを実施。全市町村の関係者から回答を得た。アライグマが目撃された29市町村の8割が「この10年以内に」と答えたという。目撃された場所は、農地が最多の30%で、道路22%▽住宅地21%▽林地14%▽河川11%。主な被害は農作物に対するものが48%、家屋侵入が26%、生態系12%、ペットや家畜が10%。農作物ではトウモロコシなどの野菜が64%、果実25%、芋類4%。県農業技術課は「首都圏から来た別荘の持ち主が捨てたり逃がしたりしたか、被害の多い愛知、岐阜など隣県から侵入してきたのでは」と推測する。アライグマの生息地は北米。1977年のテレビアニメ「あらいぐまラスカル」をきっかけにペットとして人気が広がった。見た目は愛らしいが気性が荒いため飼育が難しく、手に負えなくなった飼い主が野山に放し、野生化したとみられる。05年には、生態系や農林水産業に悪影響を与える特定外来生物に指定され、輸入や飼育が原則禁止された。最近、世界遺産の二条城(京都市)や国宝・平等院鳳凰堂(京都府宇治市)で、アライグマとみられるひっかき傷も見つかっている。ただ、県内でも具体的な被害額などは不明だ。同課は「キツネやタヌキなどの被害と混同している可能性もある」。外来生物は人目につきはじめた時には既に繁殖が進んでいることが多く、被害の防止には早期駆除が必要だが、自治体の腰は重い。同研究所の調査担当者、福江佑子さんは「分布は確実に広がっており、増えすぎる前に手を打たなければ何年、何十年後に、個体数も被害も拡大する」と指摘する。
(有害鳥獣食肉処理施設が完成:和歌山)
日高川町が有害鳥獣対策などのため、町内2カ所に整備を進めていた有害鳥獣食肉処理加工施設が完成した。29日に玉置俊久町長など関係者らが出席し、開所式やイノシシやシカなどの肉を使ったジビエ料理の試食会などを行う。処理施設は、同町の中津地区と美山地区の2カ所に整備。中津地区の施設は新設で、木造平屋建て延べ約76平方メートル。事業費は約2770万円。美山地区の施設は既存の施設を改装したもので、木造平屋建て延べ約148平方メートル。事業費は約1490万円。開所式は29日午前10時半から、中津地区の処理施設で行う。玉置町長や猟友会など関係者が出席。施設の見学と、イノシシやシカなどの肉を使ったジビエ料理の試食会などがある。また、公募した施設の愛称を発表し、命名者を表彰する。
(南アルプス全体でシカ対策)
南アルプスでニホンジカによる高山植物への食害が深刻化していることを受け、環境省と長野、山梨、静岡3県、関係市町村などは本年度、山域全体で対策の目標や役割分担などを定めた「南アルプス国立公園ニホンジカ管理方針」作りに着手する。18日、山梨県南アルプス市で開いた連絡会議で、同省南ア自然保護官事務所が提案した。南アのシカ対策では、国や各県などが衛星利用測位システム(GPS)による個体の追跡、食害範囲の調査などに取り組んでいるが、シカの分布や移動は広範囲にわたり、調査の目的や対象地域が重複することもあったという。同事務所の宮沢泰子上席自然保護官は「必要な対策などの認識を共有し、役割分担を整理したい」とする。同省は、新たな管理方針を踏まえて今後、3県にまたがる南ア国立公園を対象に、4月の改正自然公園法施行で導入された「生態系維持回復事業計画」を作りたい考え。国が計画をまとめると、国立公園内での防護柵の設置やシカ捕獲などの許可手続きが簡略化されるなど、より対策が進めやすくなる。同省は本年度、知床、尾瀬、白山の3国立公園で計画策定を目指している。同省関東地方環境事務所によると、シカ被害の深刻な尾瀬では計画に基づき、延長3キロの柵を設置する予定という。南アでは、南信地方の市町村などでつくる協議会(事務局・伊那市)が2008年度から仙丈ケ岳(3033メートル)のお花畑に防護柵を設けているが、延長は計約600メートルにとどまっている。
(「カラス停電」悩みの季節:青森)
カラスが電柱に作る巣が繁殖シーズンの3~6月を迎えて今年も急増し、東北電力が戦々恐々としている。例年、巣が原因の「カラス停電」が相次いでいるためだ。東電青森支店は「巣を見つけたらすぐに連絡を」と呼びかけている。カラス停電は昨年までの過去10年間で、繁殖シーズンに42件起きている。2008年には5件、09年には3件が発生。今年もすでに1件の被害にあい、5月12日未明、八戸市妙、十日市、松館の3地区の282戸が最大で約2時間停電した。同支店によると、カラスは見晴らしの良いところに営巣し、電柱の上部は格好の場所。ただ、巣の材料に含まれる針金製のハンガーやアンテナなどの金属類が電線に触れたり、雨水で巣がぬれたりすると通電しやすくなって停電の原因となる。同支店は被害を食い止めようと毎年、繁殖期には関連会社の社員も動員し、週数回の特別巡回を実施。カラスの巣を見つけては取り除き、ナイロン製の揺れる輪や金属製の風車といった「カラスよけ」を取りつけるなどの対策を講じている。しかし、カラスよけの効果は一時的。すぐに同じ場所に営巣するいたちごっこが繰り返され、一向に巣が減らないのが現状だ。さらにここ数年は除去される巣の数が急増しており、2007年までは年平均1200個前後だったのが、08、09年は1800個台、今年は3、4月の2か月だけですでに1809個に達している。同支店の池内晃・広報担当は「増加傾向にある巣を減らすには、皆さんの力が必要不可欠。巣らしいものがあるという情報でもいいので、提供してほしい」と話している。

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(アジア大会、クレーは現時点で含まれず)
中国の広州で11月に開催されるアジア大会の日本選手派遣数が739人(男子410、女子329)に上ることが17日、分かった。役員を含めた選手団総数は約1100人で、1994年広島大会の1017人を上回り史上最大となる。18日の日本オリンピック委員会(JOC)理事会で報告される。現時点で739人の中にクレー射撃の派遣は含まれていない。役員人事をめぐり内紛状態が続く日本協会が正常化すれば、JOCは追加して派遣を検討する。アジア大会で新たに採用される競技、種目では、囲碁が6人(男子4、女子2)になる予定。クリケットは女子15人の派遣が内定したが、男子は現時点で含まれなかった。また、シンガポールで8月に開催される第1回ユース五輪の日本選手団は約100人(選手70、役員30)。団長はユース五輪がJOCの竹田恒和会長、アジア大会はJOCの市原則之専務理事が務める。
(県射撃場の計画断念:和歌山)
2015年の和歌山国体会場や猟友会の射撃訓練施設として活用する目的で、湯浅町山田に5億5000万円をかけて建設を予定していたクレー射撃場について、県は17日の県議会農林水産委員会で断念することを明らかにした。用地買収が進まないうえ、計画より工事が長引くことなどから、国の補助金支給条件である今年度内の完成が見込めなくなった。委員からは「県の対応が遅すぎる」「そもそも無理な計画」と批判の声があがった。射撃場は、トラップ射撃場1面とスキート射撃場1面などを備えたもの。昨年の9月議会で建設事業費5億5000万円を含む一般会計補正予算案が可決された。射撃の大会や練習に使われるだけでなく、猟友会員らの鳥獣害対策の射撃訓練に活用されることから、国の補助金約3億円が交付される予定だった。その後、県は基本構想を民間業者に委託。そのなかで、計画で6ヘクタールだった施設用地が8ヘクタールに増え、さらに施設周辺の私有地を危険区域として買収する必要があることがわかり、事業費は増額、工期も延びることになった。県は湯浅町に私有地の買収を要請したが、手続きに時間がかかり、買収できないままで、今年度の完成は不可能と判断した。国の補助金は景気対策としての交付金のため、来年度への繰り越しは認められていない。県費単独では事業費をまかないきれず、計画を断念せざるを得なかったという。射撃場に関して、県はこれまで需要や運営収支など明確な数字を示しておらず、昨年の9月議会でも一部県議からは「見切り発車だ」との批判があった。この日の農林水産委員会で、下宏副知事は「事業予算が執行不能な事態に至ったことは、責任者の私の不手際としておわびを申し上げたい」と陳謝した。国体会場については、県外の射撃場を検討するという。
(銃刀法改正、高校射撃部は悲鳴:神奈川)
昨年12月の銃刀法改正で厳しくなった銃への規制が、高校スポーツのエアライフル(AR=空気銃)種目に思わぬ余波を広げている。新たな資格取得手続きが必要になったためで、選手が大会に出場できないケースが出ている。五輪競技でもあるライフル射撃だが、関係者からは「このままでは競技人口が激減してしまう」との悲鳴が聞こえてくる。改正銃刀法は14歳以上18歳未満を対象に、自分の所有ではない銃を撃つことができる「年少射撃資格制度」を新設。高校生は、競技銃を扱うために、講習や申請などで約2万円の費用がかかる資格の取得が必要となった。これまでは、新入生でも指導者所有の銃を借りて射撃場で練習することができたが、法改正で不可能となった。改正法施行直後の情報不足で資格取得に必要な書類をそろえるのに手間取ったり、講習の日程が合わないなどのケースがあり、4月に行われた関東大会県予選の団体戦に出場できたのは、県立海老名高校1校だけだった。さらに新しく資格を得ても、「18歳未満」という規定がもう一度“障害”となる。ほとんどの生徒が高校3年の誕生日で18歳となるため、新たに「18歳以上」の資格に切り替える必要がある。手続きに最低でも1カ月かかり、県立横須賀工業高校の佐々木淳監督は「例えば7月に誕生日を迎える生徒は、大会の途中で出場できなくなってしまう事態になりかねない」と頭を抱える。指導員資格も新たに設けられ、「銃所持歴2年以上」などの条件を満たすことが必要になった。現在、県内の高校で指導員資格を持つ教諭は2人しかおらず、教員異動のある公立高では、顧問が転出すると部が活動できなくなる可能性もある。こうした制約から、エアライフル種目の指導を断念した学校も既に出ている。私立高木学園女子高の上村曙美監督は「手続き期間などを考えると、高校3年間で競技できるのは1年半ぐらい」と話す。県警の生活安全総務課は、「法が改正された以上、それにのっとった手続きを」という立場。法改正前からスポーツ競技の例外適用を求めてきた日本ライフル射撃協会の三野卓哉事務局長は「困っている。改正法に沿った形で、手続きを迅速に進めるなどの運用を心掛ける」と困惑している。
(模擬銃で狩猟体験会:長野)
中川村猟友会(34人)は16日まで2日間、画面に映し出された鳥獣を模擬銃で撃つ狩猟体験会を同村の中川文化センターで開いた。田畑を荒らす有害鳥獣が増える一方、会員数は伸び悩んでいることから「猟友会に関心を持ってほしい」と初めて取り組んだ。装置は辰野町沢底の県営総合射撃場から借りた。
(シカ被害、今月中にも新対策協:徳島)
剣山系でシカが希少植物などを食い荒らす食害が激しくなり、徳島県は国や市町村、学識経験者、NPO法人などと今月下旬にも、「剣山地域ニホンジカ被害対策推進協議会(仮称)」を発足させる。様々な取り組みの効果がなく、被害は年々増えているため、関係機関が連携して対策に取り組む。剣山系には、樹木のほか、黄色いかれんな花を咲かせる高山植物・キレンゲショウマ、草地に多いナンゴククガイソウなどが群生しているが、ここ数年ニホンジカによる食害が目立つようになった。県西部の市町は、2007年に「ニホンジカ等被害対策協議会」を組織し、被害状況などを2年間調査。山頂付近では数多くの樹木が食害に遭っていた。ニホンジカの生息数は、1平方キロ当たり約21頭とみられ、適正な生息数は同5頭ほどとされるため、過剰に増えていることがわかった。同協議会は、防護柵を23か所設置したり、樹木を守るためにゴムチューブを巻いたりした。猟友会も環境省の依頼で40頭を処分。それらでも効果がないため、関係機関のより幅広い連携で新たな対策を検討することにした。推進協はメンバー約20人で年3回ほど協議。県は「シカを処分するだけでなく、捕獲するなど被害防止へ具体策を立てたい」としている。
(有害鳥獣加工施設完成:福岡)
みやこ町犀川支所敷地に「有害鳥獣加工施設」(木造平屋約70平方メートル)が完成した。施設を運営する町鳥獣害防止対策協議会は農作物を食い荒らすイノシシの駆除を進めるとともに、肉を特産品として売り出す一石二鳥の効果を狙っている。町が3500万円で建設した。本格稼働開始を前に、報道陣にイノシシの解体現場を公開。同町犀川下高屋の山中で箱わなにかかった体長1・2メートル、体重45キロのイノシシを、施設の管理責任者、山本倫明(のりあき)さん(59)が包丁で器用に皮をはぎ、肉を切り離していった。山本さんは「イノシシの体は大きいが、包丁は刃渡り十数センチと小さい方が手になじむ。鶏肉に例えれば、豚肉がブロイラーでイノシシは地鶏。引き締まった野生の肉を賞味してほしい」と勧める。
(キタダケソウ、シカから守れ:山梨)
環境省は6月から、南アルプス・北岳だけに自生する希少種の高山植物「キタダケソウ」の保護対策に乗り出す。標高の高い山岳地帯の気温が上昇し、シカの食害が後を絶たない。キタダケソウの被害は確認されていないが、先手を打って一部生息地への防護柵の設置を検討している。同省によると、標高3千メートル級の高地で植物を守る取り組みは国内でもほとんど例がないという。同省南アルプス自然保護官事務所や市によると、キタダケソウはキンポウゲ科の多年草。氷河期からの遺存種とされ、県のレッドデータブックでは絶滅危惧(きぐ)種の格付け。北岳山頂近くの南東斜面(標高2900~3100メートル地点)の38・5ヘクタールに、10万~15万株が自生していると推定されている。同事務所が昨年調査したところ、北岳の標高3千メートル付近でシカを確認。キタダケソウの食害はなかったが、固有種が将来的に被害に遭うことが想定されるため、保護対策に着手することにしたという。同省は6月から保護策の一つとして、試験的に防護柵の設置を考えている。設置場所や設置方法などについては「環境への影響に最大限配慮する」(同事務所)としている。
(竹を敷き詰めシカ防除:兵庫)
豊岡市は2010年度、竹を地面に敷き詰めて農地へのシカ侵入を防ぐ実験を始める。滑りやすい竹で足場を不安定にすることで、シカの侵入を避けられる可能性があるという。実験では、5メートル四方の区画にえさを置き、高さ2メートルのネットを張りめぐらせた上で、入り口には2・5メートルの幅で竹を敷設する。竹を敷かない区画も用意し、効果を監視カメラで検証。実験は6月から始める。和歌山大学環境システム学科の養父志乃夫教授が、同市内で同じような実験をしたところ、農地への侵入を阻止できたことから、あらためて実験することにした。地元には管理されていない竹林もあるといい、同市農林水産課は「伐採した竹を有効に活用し、竹林の保全につなげたい」と話している。
(カキ殻散乱、カラスに苦慮:広島)
呉市阿賀南に市が埋め立てた阿賀マリノポリス地区で、カラスによる思わぬ被害が広がっている。埋め立て地内のカキ殻堆積(たいせき)所で身の残ったカキ殻をくわえ、道路や企業用地にまき散らす。散乱する量が目に余るためカキ養殖業者や市が一時的に清掃したが、抜本的な対策は浮かんでいない。市が管理し、近隣の8業者が使うカキ殻堆積所は3年前に完成した。埋め立て地北側の岸壁に面した海中に、幅約40メートル、奥行き約15メートルの範囲でフェンスを設置。業者はトラックで運んできたカキ殻を捨てる。カキ殻は、再利用する業者が船で運び出す。堆積所を使うマル延水産の延谷新社長(55)によると、カラスの姿は堆積所を使い始めたころからあったが、今シーズン(昨年10月~5月)は特に目立つ。多いときには100羽以上が堆積所のフェンスに留まるという。カキ殻に残る貝柱や、交じっている瀬戸貝などが目当て。殻を閉じている瀬戸貝を通行する車に踏ませて割ろうと、車道の真ん中に置くなどする。このため、これからが企業誘致本番の真新しい舗装道路や用地に殻が散乱。4月に操業を始めた唯一の進出企業は、敷地内にも殻が持ち込まれ、屋上の排水口が殻で詰まらないよう網を張るなど対策をしている。カキ養殖業者と市職員の計約30人は11日、被害が大きい一帯の約1ヘクタールを2時間かけて清掃した。道路や空き地で手でつまんだりほうきで集めたりすると約300キロに上った。延谷社長は「定期的に清掃はしたいが、抜本的に解決する妙案は思いつかない」と困り顔。管理者の市も、堆積所での作業の効率を考えると、ふたを設置するなどの対応は難しいと明かす。
(「里守り犬」が村を救う:青森)
津軽海峡に面した下北半島の国道沿いには、冷たい霧雨にぬれて桜の花が咲いていた。先週のことである。「このあたりの道路にもサルが出てきます」。青森県六ケ所村で核融合の取材を終えてから、下北半島の西北端で建設中の大間原子力発電所に向かうバスの中でガイドさんが教えてくれた。世界で最も北に生きる「北限のサル」だ。天然記念物だが、農作物などを荒らしたり悪さをする。その範囲が拡大中という。農山村では高齢化と過疎化が著しい。耕作放棄地が増え、山から下りてきた野生動物が残された田畑の作物を食い荒らす。イノシシやシカ、クマなどとともに、サルも人々を困らせる。この下北半島では、興味深い対策が進行中だ。むつ市が、訓練した犬を使ってサルの群れを山に追い返す方法で効果を上げている。平成20年にシェパードのゴン太、はなの2頭を導入して以来、年300万円にも上ることがあったサルによる農作物の被害が、90万円前後に減ったという。じつは、野生動物からの被害防止に犬の力を借りる手法は、今から2年前に施行された「鳥獣被害防止特措法」によっているのだ。都市に暮らしているとわからないが、農山村の被害は深刻だ。集落崩壊にもつながり得るという。鳥獣によるこの10年ほどの農作物の全国被害は、毎年200億円前後に達している。シカ、イノシシ、サルによる被害が大きい。農家や自治体は、畑の周囲に防護柵(さく)を張り巡らせて侵入を防いできたが、サルは木に登って乗り越えてやってくる。そこで国策として犬に白羽の矢が立った。動物愛護法も一部が改正されて、野生鳥獣による被害防止のために働くときには、訓練された犬の放し飼いが認められるようになったのだ。こうした犬たちの当初の名称は「追っ払い犬」だったが、とくにサルに対して有用なので「モンキードッグ」と呼ばれることが多くなっている。モンキードッグの導入には、国から自治体への交付金が用意されている。犬による追っ払い効果は絶大らしい。農林水産省によると昨春の時点で、23県の計60市町村が取り入れている。下北半島のゴン太たちをはじめとして約300頭が働いているようだ。東京農業大学の増田宏司講師は動物行動学者で、犬の行動にも詳しい。山梨県内でのモンキードッグの訓練基準やサルに対する導入効果などを研究している。訓練には地元の農家の人たちが自分の飼い犬と一緒に参加する。洋犬や雑種もいるが、山梨県なので日本犬の甲斐犬が多い。増田さんは面白いことに気がついた。1980年代に行われた米国での研究によると、日本犬の知能は洋犬に比べて劣るとされていたのだが、じつはそっけなく見える反応の中に優れた資質を秘めていたのだ。「自分で考え、黙々と迅速に行動します」増田さんは、もうひとつのことにも気がついた。地域での訓練場所を毎回変えることによる効果だ。サルの目には、犬と人間の集団がいろんな場所に現れるようになったと映る。これがサルにとっては脅威であり、村里進出への抑止力として働くそうである。これらの犬を増田さんたちは「里守(さとも)り犬(いぬ)」と呼ぶ。何ともよい響きではないか。人と犬との好ましい関係がここにある。

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(公園内でツキノワグマを捕殺:福井)
大野市は16日、市街地の亀山公園内でツキノワグマ1頭を捕殺した、と発表した。体長1メートルの雌で成獣らしい。市によると、同日午前7時15分ごろ、亀山公園東側の同市城町で、「住宅敷地内から大きな1頭のクマが亀山の方へ行った」と通報があった。市職員も付近の亀山公園の斜面でクマの足跡を確認し、同公園への入山を規制した。有害鳥獣捕獲隊員と市職員計34人が捕獲活動に当たり、午後3時15分ごろ、亀山の東側斜面で捕殺。入山規制を解除した。市内で今年に入ってからクマが目撃されたのは2件目。
(クマの目撃相次ぐ:秋田)
秋田市雄和神ケ村では3件の目撃情報があった。秋田東署によると、午前10時ごろ、同所字上開の墓地内を歩いている成獣(体長約1メートル)を、近くで農作業中の70代女性が見つけた。午後0時30分ごろに同所字舟卸の田んぼのあぜ道で成獣(同)が、同1時ごろには同所字窪の県道脇で子グマ(体長約60センチ)がそれぞれ目撃された。いずれも温泉施設から約200〜250メートルの場所だった。同市柳田字扇ノ沢の秋田自動車道では午前7時ごろ、太平山パーキングエリア近くの路上を横断する成獣(体長約1メートル)をドライバーの男性(58)が発見。大仙市協和上淀川でも午後1時45分ごろ、国道13号脇の草むらで成獣(同)が目撃された。
(シカ被害新対策協:徳島)
剣山系でシカが希少植物などを食い荒らす食害が激しくなり、県は国や市町村、学識経験者、NPO法人などと今月下旬にも、「剣山地域ニホンジカ被害対策推進協議会(仮称)」を発足させる。様々な取り組みの効果がなく、被害は年々増えているため、関係機関が連携して対策に取り組む。剣山系には、樹木のほか、黄色いかれんな花を咲かせる高山植物・キレンゲショウマ、草地に多いナンゴククガイソウなどが群生しているが、ここ数年ニホンジカによる食害が目立つようになった。県西部の市町は、2007年に「ニホンジカ等被害対策協議会」を組織し、被害状況などを2年間調査。山頂付近では数多くの樹木が食害に遭っていた。ニホンジカの生息数は、1平方キロ当たり約21頭とみられ、適正な生息数は同5頭ほどとされるため、過剰に増えていることがわかった。同協議会は、防護柵を23か所設置したり、樹木を守るためにゴムチューブを巻いたりした。猟友会も環境省の依頼で40頭を処分。それらでも効果がないため、関係機関のより幅広い連携で新たな対策を検討することにした。推進協はメンバー約20人で年3回ほど協議。県は「シカを処分するだけでなく、捕獲するなど被害防止へ具体策を立てたい」としている。シカによる剣山系の食害の現状を知ってもらおうと、環境保全活動を行っているNPO法人「三嶺(みうね)の自然を守る会」(徳島市)などは23日、「シカの食害観察ツアー」を高知県との県境にある尾根「白髪分れ」で行う。同会の暮石洋代表(61)によると、同山系でシカの食害が目立ち始めたのは3年ほど前。群生しているササが枯れ出した。さらに、高山性の希少な草花の多くが見られなくなり、ガケなどに生えている植物しか残っていないとの報告もあるという。暮石代表は「シカの食害の影響がいかに大きいかを伝えたい」と話している。ツアーは高知県側の登山口からの約50分コース。白髪分れでは過去と現在の写真を見比べて、食害による変化を確認したり、シカの防護柵設置を体験する。

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(クマに襲われ男性けが:福島)
15日午後2時半ごろ、喜多方市熱塩加納町米岡の梨木平牧場近くで、山菜採りをしていた同市塩川町の無職男性(74)がクマに襲われ、左腕と頭に軽いけがをした。喜多方署の調べでは、男性は背後から襲われたが命に別条はないという。クマの体長は100センチ未満だったという。
(スズメ激減か:東京)
「日本野鳥の会」は15日、東京・千代田区の日比谷公園でスズメの実態調査を行った。専門家などがスズメが減ったと指摘しているため、今後10年かけてスズメの数を調べるという。あわせて、ほかの野鳥の数と天敵の猫やカラスの数なども記録して、スズメが減った原因についても調べることにしている。
(住宅街にイノシシ出没:広島)
15日午後、広島市西区山田新町の住宅団地にイノシシ1頭が出没し、広島西署員や広島県猟友会のメンバーが捕獲に乗り出す騒動があった。午後4時25分ごろ、通行人が110番。イノシシは、民家の庭や駐車場に入り込んだり、路上を走り回ったりしていたという。署員が駆け付け、体長約80センチのイノシシを発見。突進してきたところを署員が棒で突くと転倒、逃走した。午後5時40分ごろ、近くの山に入っていった。猟友会のメンバーは「春先のタケノコ目当てに山を下り、町に迷い込んだのでは」とみる。団地に25年住んでいる日高武重さん(80)は「こんな住宅街まで来たのは初めて」と驚いていた。
(獣害対策に「餌場」監視:和歌山)
イノシシやサル、シカなどの野生動物が県内の農作物に及ぼす被害は、年間約3億円にものぼる。農家らは、わなや猟銃による駆除や、電気柵での防護などに取り組んでいるが、決定的な効果を上げるには至っていない。こうしたなか、県果樹試験場の鳥獣害対策チームは昨年、害獣の「餌場」を監視。対策のヒントとなる生態が分かってきた。有田川町のある農園近くに、余ったり、腐ったりしたミカンが、不法に廃棄されている場所がある。対策チームはここに昨年3~9月、赤外線カメラを設置した。7か月間でのべ約1000頭の動物が撮影され、このうち95%がイノシシ、4%がサルだった。サルは腐ったミカンには手を出さなかったが、イノシシは、腐っているかどうかに関係なく、餌にしていた。カメラは、母イノシシが「うり坊」と呼ばれる赤ちゃんイノシシに授乳している様子もとらえており、餌が豊富な廃棄場所が、イノシシの繁殖場所にもなっていることがうかがえた。対策チームの法眼利幸主査研究員は「防護策を講じても、近くに食料を廃棄していては、イノシシを呼び寄せ、増やす結果になってしまう」と警告する。家庭の生ごみを放置しても、同じことだという。また、同チームは、農家の間で「動物よけ」として活用されている植物などの効果も検証した。シカが食べないと言われているクスノキ科の植物「テンダイウヤク」を、餌の近くに置いてみたが、イノシシには効き目がないのか、約30分後には餌を食べた。同様に、唐辛子エキスと木酢液を合わせたものを布に塗り、周囲につるしたり、果樹に直接塗ったりしたが、イノシシはすぐに食べてしまった。同チームは「迷信的に伝聞されているものも多い」と分析する。一方で、赤色発光ダイオード(LED)を点滅させた実験では、約29時間、イノシシを寄せ付けなかった。最終的には餌を食べられてしまったが、一定の効果があると推定。今後、イノシシが慣れにくいライトの開発に取り組んでいく。小金沢正昭・宇都宮大農学部教授(野生鳥獣管理学)は、「駆除するだけでは、鳥獣害は減らない」と指摘する。ほかでは、野生動物が嫌うだろうと、人毛を置いたり、ライオンのふん尿をまいたりした例もあるが、「痛みを伴わないものは効果がない」(小金沢教授)という。「一つの畑を守るだけでは、隣の畑が被害に遭ってしまう。地域ぐるみで弱点を見極める『集落点検』を実行したうえで、対策を立てていくべき」と提言している。

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5/15
(総会で決算案など承認、JOC認めず混乱)
役員人事をめぐって新旧執行部による内紛が続く日本クレー射撃協会は14日、東京都内で総会を開いた。現執行部が発足後、最多となる33人(委任状を含む)の議決権がある正会員が出席し、09年度決算案などを承認した。しかし、文部科学省から仲裁を要請された日本オリンピック委員会(JOC)が、直前に「総会の決議を認めない」という文書を送り、協会も「妨害行為」と反論するなど、正常化に向けた混乱は収まりそうにない。協会は昨年3月の総会で、麻生太郎・前首相の会長続投を求める旧執行部と、現執行部が対立して人事案が紛糾。平井一三会長が就任したが、旧執行部は人事案決議の取り消しを求める訴訟を起こした。JOCは昨年11月に文科省から正常化への調整要請を受け、今年2月には正会員の選び直しや役員改選などの解決策をまとめ、各都道府県協会に送付した。これを現執行部は「無断で送った」などとしてJOCとの協議が紛糾。JOCは2年連続でクレー射撃協会への補助金支給を止め、11月のアジア大会派遣の除外対象にしている。協会が13日にJOCに出した「通告書」では「中立、公正な調整、指導ならば、受け入れることはやぶさかではないが、今回の文書は明らかに総会開催妨害であり、撤回を求める」と警告。これに対し、JOCの市原則之専務理事は「文科省は現執行部の成立の経緯を認めておらず、『新しい組織をつくれ』と言われている。文科省が認めるまではJOCとしても認められない」と話した。
(日体協に抗議書送付へ、内紛のクレー協会)
役員人事をめぐり新旧執行部の対立が続いている日本クレー射撃協会は14日、昨年就任した平井一三会長ら新執行部が都内で総会を開き、2009年度の事業報告案、収支決算案を承認した。出席者は定足数を上回る33人(委任10含む)となり、総会は成立した。また、日本体育協会(日体協)が今秋の千葉国体で「大会運営を妨げない」などの条件を付して競技を実施する方針を示したことに対し、「妨害の意図はない」と反発する声が噴出、抗議の意見書を提出する方針を決めた。新旧執行部間の調停を進めてきた日本オリンピック委員会(JOC)は、今総会での決定を認めない方針を事前に新執行部に通告している。JOCはアジア大会(11月、中国・広州)への選手派遣に関する競技団体との個別折衝でクレー協会を対象外としており、派遣が見送られる可能性も出ている。
(クレー協会、旧執行部派が欠席なら退会勧告)
役員人事をめぐって新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会は14日、新執行部が東京都内で総会を開き、この日出席を見送った旧執行部派の10県の正会員から意見を聞くため、聴聞会への出席を求めることとし、出席を拒否した場合には、退会勧告を出す方針を決めた。福城一信専務理事は「手順を踏む。こちらは多数派だが、まず意見を聞く」と説明した。2009年度の決算と事業報告も承認された。ただし、文科省からの要請を受けて仲裁に乗り出している日本オリンピック委員会(JOC)は、今総会でのいかなる決定も認めないと、既に同協会に通告している。福城専務は「われわれには瑕疵(かし)はない。なんら混乱はしていない」と語った。
(山菜採りの62歳男性、クマに襲われ重傷:岩手)
15日午前9時50分ごろ、岩手県一関市の山林で、山菜採りに来ていた同市の運転手千葉久作さん(62)がクマに襲われたと119番があった。千葉さんは頭や腕に重傷を負い、病院に運ばれた。県警千厩署によると、千葉さんは友人2人と午前9時半ごろから山に来ていた。先頭を歩いていた千葉さんの「クマだ」という声を聞いて友人らは逃げて無事だった。クマの大きさなどは不明という。
(シカ捕獲技術の確立を:北海道)
エゾシカの急激な増加が農作物や樹木の食害など深刻な被害をもたらしていることを受け、道や国などの関係機関が14日、「全道エゾシカ対策協議会」を設立、札幌市内で開いた総会で、今後、効果的な捕獲技術の普及や、捕獲後の肉や皮の有効活用策を検討することを決めた。協議会は道などのほか道町村会、JA北海道中央会など19団体で構成。会長を務める多田健一郎副知事が「被害は危機的な状況。関係機関が認識を共有し、連携することが必要」と発言。効率的な捕獲技術の確立や普及などを検討課題とすることを確認し、下部組織として二つの幹事会設置を決めた。道自然環境課によると、エゾシカ生息数は現在、約52万頭と見込まれている。増やさないためには年間約13万頭の捕獲が必要だが、2008年度で7万8千頭にとどまる。食害による農林業被害は同年度、10年ぶりに40億円を突破している。
(温泉街近くにクマ出没:山梨)
甲府市湯村で14日午後2時50分頃、通行人の男性が体長約1メートルのツキノワグマ1頭を目撃し110番通報した。クマは湯村山に逃げ、けが人はなかった。現場は湯村温泉街近くの住宅地。同市が防災無線で注意を呼びかけたほか、甲府署員が付近をパトロールした。同市森林整備課によると、通報の直前に近くの公園で植木の刈り込み作業をしていた同市職員も同一とみられるクマを目撃していたという。同市に寄せられたツキノワグマの目撃情報は、今年度初めて。昨年度は計18件の目撃情報があったが、いずれも山間部だった。湯村温泉の「旅館明治」社長窪田義明さん(52)は「こんなところにクマなんて聞いたことがない。風評被害が気になる」と話す。現場近くに住む、4歳の長男がいる主婦斎藤真子さん(33)は「子どもを公園に連れて行くのに不安。いい対策はないでしょうか」と心配していた。一方、ある旅館の主人は湯村山付近では数年に一度はクマが目撃されていると指摘し、「人を襲わずに逃げているし、特に心配していない」と静観していた。
(目標は年間13万頭捕獲:北海道)
道は14日午後1時30分から「全道エゾシカ対策協議会(通称・エゾシカ包囲網会議)」の設立総会を開いた。道内で年間約40億円の農林業被害を及ぼすエゾシカは、狩猟と有害駆除によって年間7~8万頭が仕留められているものの、ハンターの減少や暖冬などを要因に増加の一途を辿っている。1993年に北海道東部で約20万頭とされていた個体数は、昨年3月時点で52万頭以上と推定され、近年は列車や自動車との衝突事故も増加している。道はこれまで、メスジカの狩猟解禁やシカ肉の有効活用などに取り組んできたが、個体数を減少させるには至っていない。道自然環境課野生鳥獣グループは「エゾシカ対策で道が取り組めるのは狩猟の規制緩和のみ。有害駆除は各市町村の役割で、国立公園は環境省、農地は農水省が担当するなど縦割りの弊害がある」と話す。エゾシカ包囲網会議は、道が国や市町村、民間団体と連携し、全道規模でエゾシカの個体数減少を目指すもの。道森林管理局や道市長会、道町村会、道警、エゾシカ協会、北海道猟友会など、道を含めた計21団体で構成する。設立総会の冒頭、同会議の会長を務める多田健一郎副知事は「このままではエゾシカを減少させることは不可能だ。この会を通じて皆さんの知恵や力をお借りし、必ずやエゾシカを減少させ、道民生活への悪影響を排除していきたい」と挨拶した。その後の意見交換で、道町村会を代表して参加した安斎保下川町長は「町村部に多い国有林には、ハンターの立ち入り禁止区域が多く、そこにエゾシカが逃げ込んでいる。町村会の懇談会では、自衛隊の出動を考えたらどうかとの意見もある。エゾシカによる農林業被害は、町村部にとって被害ではなく災害だ」と訴えた。そのほか、「札幌や本州のハンターを地方に迎え入れることのできる体制を整えてほしい」(北海道猟友会)、「シカ肉の衛生管理、ブランド化のための推奨制度をつくったが、それ以外のものが流通している現状がある」(エゾシカ有効活用推進連絡対策協議会)、「国有林での狩猟は銃以外の方法も考えられるのではないか」(北海道自然保護協会)、「林業被害が過小評価されている」(北海道森林組合連合会)、「地方ごとの対策を考える組織も必要ではないか」(北海道市長会)などさまざまな意見が交わされた。同会議の目標は、現在の狩猟と有害駆除に加え、専門家チームによる新たな捕獲方法(「カリング」=計画的駆除)を確立し、将来的に年間13万頭のエゾシカを駆除することだ。今年度から2年間、関係団体で組織する「エゾシカネットワーク」が国の補助を受け、「カリング」の実証実験や人材育成などのエゾシカ管理体制整備事業を実施し、2012年度以降、全道で展開する予定。実証試験はエゾシカを餌でおびき寄せ、複数頭を一気に駆除する「シャープ・シューティング」という手法。エゾシカを捜索する手間が省けるなどのメリットがあり、欧米では効果を上げているという。ただ、欧米での「シャープ・シューティング」は、夜間にサイレンサー(消音器)を使用して行っており、夜間駆除とサイレンサー使用がいずれも法律で禁止されている日本での効果は未知数だ。同会議では実証実験などの結果を踏まえ、国に事業への財政支援や法整備(夜間駆除の容認など)を働きかけていく。
(食肉処理施設が稼働:静岡)
川根本町の猟友会有志らがこのほど、有害駆除したイノシシやシカの肉をジビエ(狩猟獣肉)食材として流通させようと、食肉処理施設「南アルプスジビエ牧場」(津村正好代表)を稼働させた。山間部で深刻化する農作物などの食害被害抑制とともに、町の新たな特産品開発に結び付けるのが狙い。イノシシやシカなどによる同町内の農作物や林業への被害額は約3500万円(2009年度)に上り、町は11月から2月の猟期以外にも年数回、有害駆除の許可を出している。同年度に駆除されたイノシシとシカは約80頭。改植したばかりの茶樹の新芽が食害に遭うケースも目立ったという。「被害を受けた農地や森林の荒廃を少しでも食い止めたい」と動き始めたのが、有害鳥獣撃退装置の開発に長年取り組んできた同町出身の津村代表(59)=静岡市葵区=と同町猟友会の殿岡邦吉さん(61)。2人は駆除された獣肉が一部の部位を除いて多くが廃棄処分されている点に着目。町内で精肉し、加工業者へ出荷するとの構想で同町東藤川の元食品加工工場を借り、2月下旬に保健所から処理施設として許可された。しずおか産業創造機構の「地域密着ビジネス新事業助成事業」対象にも決まった。出荷した肉の加工や商品開発は、静岡市葵区の総菜店「デリカ・オーバンマリー」(長嶋護代表)が協力する。東京都内のジビエ料理を扱うレストランや静岡市内の洋食店などに卸す計画に加え、「一般にはまだまだなじみが薄いシカやイノシシの肉を身近に味わってもらいたい」と“おつまみ”形式で楽しめる新商品も開発中だ。捕獲と解体作業を担当する殿岡さんは、「いずれは町内の飲食店や旅館などでジビエ料理を提供してもらって、地産地消や地域活性化にもつなげられたら」と期待を込める。本格的な肉の出荷は秋以降になる見通しだが、出荷先を通じて消費者の反応を探りつつ、安定供給体制の構築や販路開拓を進めていくという。
(有害鳥獣食肉処理加工施設完成:北海道)
日高川町が船津の道の駅SanPin中津前に建設を進めていた有害鳥獣食肉処理加工施設が完成。29日午前10時半から開所式を行い、関係者が完成と運用開始を祝う。狩猟グループらが捕獲したイノシシやシカの肉を食用として利用するために解体処理する施設で、木造平屋、延床面積76・19平方㍍で建設。前処理室、処理室、包装室など設け、スライサー、ミンチ機、真空包装機、散弾を探す金属探知機など各種機器を備えている。機器も含む総事業費は約2700万円。当日は町、猟友会、生研グループほか、仁坂吉伸知事、冨安民浩県議会議長ら約30人が出席。愛称名採用者の表彰やテープカット、ジビエ料理の試食など行う。同施設のほか、猪谷でも猪谷パークレストラン棟を改修して同様の施設を整備中。6月末の完成予定で総事業費は約1400万円。
(ビワ、鳥獣被害が深刻化:鹿児島)
県内有数のビワ産地の垂水市で、鳥獣による食害が深刻化している。出荷ゼロの農家もあるなど、JAきもつき垂水支所への出荷量は例年の8割程度にとどまっている。市びわ振興会とJAは、駆除への対応や農家への助成を求める陳情書を市に提出した。同市内のビワ農家は238戸で、栽培面積は約50ヘクタール。うち166戸が振興会に所属し、JAに出荷している。振興会によると、特に牛根地区で、サルやカラス、ヒヨドリなどの被害が大きいという。牛根麓で10アール栽培する小野サダ子さん(80)は、出荷量が例年に比べ約7割も減った。4月上旬にヒヨドリやカラスが飛来し、同月中旬にはサルが出没するようになったという。小野さんのビワ畑には、実にかぶせていた紙袋が鳥獣に破られ、周辺に散乱していた。小野さんは「これから収穫するという時だったのに。泣きたいぐらい。来年も食べられてしまうのなら、もう作らない」と嘆く。市びわ振興会とJAは6日、陳情書を出した。振興会の森山一男会長(76)は「こんなに大きな被害は初めて。市や県には何らかの対応をしてほしい」。JAきもつき垂水支所営農購買グループの池田穣二係長(47)は「農家の高齢化も進んでおり、これを機にやめる人が増える可能性もある。市の特産品を守るため、行政や関係機関と連携して対応する必要がある」と話している。

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