<射撃ﾆｭｰｽ6月>

6/17
(クレー協会内紛、７月中に解決を)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は１５日の総務委員会総会で、役員人事をめぐって内紛状態にある日本クレー射撃協会について、７月中に問題解決を図る意向を示した。ＪＯＣと文部科学省は同協会の対立する新、旧執行部双方を呼び、既に２度の協議を重ねている。また、市原専務理事は総務委員会総会に出席した各競技団体代表者に対し「日ごろからスポーツ界におけるガバナンス（統治、管理）の強化を心掛けてほしい」と注文、クレー協会の問題を契機に正常な組織運営を促した。
(エゾシカ捕獲に自衛隊:北海道)
エゾシカ被害の深刻化を受けて、道は１５日の道議会で、捕獲のために自衛隊に協力を求めたことを明らかにした。防衛省は捕獲したエゾシカの輸送やヘリコプターでの情報収集などで前向きな姿勢を示したという。道は「エゾシカの群れを見つけるなど様々な作業で効率化が図れる」として、防衛省と作業の詳細を詰めたうえで今年度中の実施を目指す。道によると、道内のエゾシカは推定約５２万頭で、毎年２万頭ずつ増えている。エゾシカによる農林業被害も増加し、２００８年度の被害額は約４０億円に達した。一方、この１０年間の捕獲数は年６万～８万頭で推移し、目標の１３万頭の半分程度にとどまる。道は捕獲数を増やすため、昨年から陸上自衛隊北部方面総監と協議を開始。狩猟免許を持つ自衛隊員のハンターとしての派遣やエゾシカのわなへの囲い込み、捕獲したエゾシカの雪上車などでの輸送、ヘリコプターに道職員を乗せて生息状況を調査する――など８項目の協力を要請した。防衛省は捕獲したエゾシカの輸送など６項目で前向きな回答。自衛隊員がハンターをすることは「自衛隊法上、隊員が銃を用いて捕獲することはできない」としたが、「側面的な支援は可能」と協力する姿勢を示したという。
(シカ駆除、制限解除へ:和歌山)
県は１６日、ニホンジカの捕獲可能頭数の制限を解除する案を発表した。ニホンジカによる農作物への被害が相次いでいるための措置で、７月５日まで、県民の意見を募集する。県農業環境保全室によると、県内のニホンジカ生息数は１９９６年度は約８７００頭（推定）だったが、捕獲が制限されていることもあり急増、現在、３倍の約３万頭（同）に達している。一方、２００９年度、鳥獣による農林業への被害は、総額約３億８００万円にのぼり、うちニホンジカによる被害が約６９００万円と約２割を占めた。県は現在、狩猟期間（１１～３月）のニホンジカ捕獲頭数について、１日あたり１人２頭（うち雄は１頭まで）と制限しているが、個体数を安定させるため、制限を解除する方針を固めた。現在、ニホンジカの捕獲数は年間約５０００頭だが、制限解除で約７０００頭に増えると見込んでいる。今年度と来年度の狩猟期間で実施する方針。
(シカ捕獲２カ月で１５０匹:和歌山)
本年度から有害鳥獣駆除でシカを捕獲した人に補助費として報償金を出している和歌山県古座川町は、15日開会した町議会６月定例会に補助費を増額する２０１０年度一般会計補正予算案を提出し可決された。09年度、町内で有害鳥獣駆除で捕獲されたシカは49匹だったが、10年度は４、５月だけで１５０匹と大幅に増えているためで、町は「施策の効果が出ている」と話している。町内ではシカによる農作物への被害が拡大していることから、町が10年度当初予算で初めて、有害鳥獣駆除によるシカの捕獲者を補助しようと、１００万円（県が50万円補助）を予算化した。１匹につき、銃器による捕獲で報償金１万円、わなによる捕獲で６千円を支給している。09年度の捕獲数は、有害鳥獣駆除で49匹、狩猟期間（11月１日～３月15日）に２５２匹の計３０１匹。報償金を出し始めた10年度は、５月末までに１５０匹が捕獲された。このため補正予算で補助を２００万円（県が１００万円補助）増額した。町鳥獣害防止対策協議会（広畑幹朗会長）が09年度に町内で行ったシカの生息調査では、１平方キロ当たり平均23匹おり、農作物に被害が出る基準値を超えていた。同協議会は捕って数を減らすしかないという方針を持っており、今月12日には、同町三尾川で網を利用した囲いわなを設置し、試験的に捕獲するための準備を進めている。作業が簡単で費用があまりかからないため、効果があれば各集落で試みることができるのではないかと考えているという。町産業振興課は「順調に捕獲してもらえている。なんとかシカの減少につなげたい」と話している。
(イノシシ被害半減、農産物守る「鉄線フェンス」１６キロ:奈良)
イノシシなどが田畑や農作物を荒らす被害が拡大する中、葛城市は１４日、金剛生駒山ろくの寺口など９地区に昨年度、亜鉛メッキ鉄線フェンス（総延長１６キロ）を設置した結果、被害が半減したことを明らかにした。同市は、さらに竹内など４地区（総延長５・５キロ）にも同フェンスを設ける予定で、１６日開会する６月定例市議会に対策事業費（負担金９８７万円）を提案する。同市ではこの数年、イノシシやアライグマがイネを踏み倒し、収穫ゼロの水田が出るなど、被害が深刻化している。竹林でタケノコ、畑ではサツマイモや野菜類が食い荒らされ、あぜや池の堤ののり面が崩壊する被害も発生。市農林課によると、被害はイノシシが０６年度から毎年、１０ヘクタールで２０００万円、アライグマが２００万円に上る。同市は昨年度、市鳥獣害防止対策協議会を設置。各地区と協議を重ね、対策負担金として１５５０万円を充てた。負担金の割合は国５０％、市４０％、地元１０％。亜鉛メッキ鉄線フェンス（高さ１・２メートル）のほか、おりも設置した。フェンスにはイノシシが飛び越えないように忍び返しになっている。西川均・農林課長は「万里の長城のように広範囲に対策を講じるのは県内初の試み。被害が半減したのは、地区住民や猟友会の協力のおかげ。どのように維持管理していくかが今後の課題だ」と話している。
(散弾の鉛「影響なし」:山梨)
県教委は１５日、大量の散弾の鉛による土壌・水質汚染が指摘されている韮崎市清哲町青木の旧県立射撃場周辺で行った地下水の鉛汚染調査の結果を発表した。鉛の濃度は環境基準を下回った。旧射撃場は、釜無川に隣接し、河川や河川敷が散弾銃の射程に含まれるため、川底や河川敷に大量の散弾の鉛が長年、放置された状態になっている。地下水の調査は５月１３～１９日、河川敷の中で最も多く鉛の散弾が落ちていると想定される地点と、同地点から約２００メートル下流の２地点で実施。ボーリングにより、地下約１０メートルから採取した地下水１リットルあたりの鉛濃度を調べたところ、それぞれ０・００３ミリ・グラム、０・００１ミリ・グラム未満で、環境基準（０・０１ミリ・グラム）を大きく下回った。県教委スポーツ健康課は「周辺環境に影響がなかったことは幸いだ」としている。今回の調査結果について、鉛汚染を問題視してきた「県立射撃場建設を考える市民の会」の海老沢璋愿(たまよし)・副代表は「土壌は大量の鉛が残った状態にある。地下水から鉛が検出されなかったからといって問題がないとは言えない」と指摘。県側に対し、同会が土壌汚染を含めた独自調査を行うことを認めるよう要請する考えを示した。一方、県教委は、年４回射撃場から排出される水の水質調査を行うほか、釜無川が渇水期となる１１月以降、河川敷に散乱している散弾やクレー破片の回収を行うことも明らかにした。だが、土壌の鉛汚染の調査は予定していないという。
(困ったカラス、焼き鳥くしで９５４戸停電:愛知)
１６日午前４時２０分ごろ、瀬戸市と長久手町の計９５４戸で停電があった。同市新田町にある電柱の地上から１２メートルの所に設置されている変圧器で焼き鳥などに使われる竹ぐし１本が見つかり、変圧器に竹ぐしが接触して漏電したのが原因。カラスの仕業とみられる。中部電力によると、同市八幡台や石田町などのほか長久手町熊張の一部にかけて停電し、最も長い所では約３時間にわたった。瀬戸署によると、同市の緑町交差点から南山口町交差点などにかけての１８カ所で信号機が故障し、約２時間４０分にわたって消えた。雨もあって交通量は少なく、交通整理はしなかった。３月から６月にかけてはカラスの営巣時期で、中電の担当者は「ごみ出しの日に焼き鳥の肉をつつき、巣作りのためくしを持って行ったのでは」と推測した。
(ペン型拳銃所持容疑で男を逮捕:愛知)
自宅アパートに拳銃４丁を隠し持っていたとして、愛知県警薬物銃器対策課と南署は16日、名古屋市南区、無職、佐藤和則被告（50）＝窃盗罪などで起訴＝を銃刀法違反の疑いで再逮捕した。同署によると、同容疑者は「（人から）預かった」と容疑を認めているという。逮捕容疑は昨年11月10日午前７時ごろ、当時住んでいた愛知県幸田町の自宅アパートに小型拳銃４丁を所持していた疑い。同署によると、拳銃は長さ約15センチのペン型の密造銃。昨年11月に窃盗と住居侵入の疑いで佐藤容疑者のアパートを家宅捜索した際、ベッドと壁の間から紙袋に入った状態で見つかったという。４丁はいずれも未使用で実弾は見つかっていない。同署は、佐藤容疑者は元暴力団組員としており、拳銃の入手経路などについて調べている。

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6/15
(猟友会が害獣駆除安全対策:京都)
京都府福知山市で今月５日、イノシシなどの駆除にあたっていた猟友会のメンバーが仲間を誤って撃ち自らも自殺した問題を受けて、京都府が再発防止に向けた会議を開きました。事故があった福知山市で開かれた会合には地元の猟友会のメンバーらが参加し、京都府や警察の担当者から安全対策について話を聞きました。福知山市では、今月５日、市の依頼でイノシシやシカの駆除にあたっていた猟友会のメンバーが一緒に山に入っていた仲間を誤って撃って死なせ、その後、自らも命を絶つという痛ましい事故がありました。狩猟中の事故は全国で毎年およそ５０件起きています。イノシシやシカなど野生動物による農作物などへの被害が増え、猟友会への捕獲依頼も増え続けていますが、逆に、狩猟の免許をもつ人はこの３０年で３分の１近くに減り、高齢化も進んで負担が重くなっています。１４日の会合では、一緒に猟をしている人の位置を無線などで必ず確認することや、目立つオレンジ色のベストを必ず着用することなどの安全対策が改めて確認されました。「待っている心境は『来る』と思っているから、絶対に（獲物が）見えるところまで撃たないというのを徹底しないといけないが、その辺が難しい」（猟友会メンバー）野生動物による被害が増える中、駆除の安全対策も大きな課題となっています。
(銃無差別殺人、規制強化は議論せず:イギリス)
英児童書のキャラクター、ピーターラビットの故郷として知られ、日本人観光客にも人気がある湖水地方で今月２日、１２人が次々に射殺される事件があった。「穏やかな人」と近所でも評判の良かった犯人のタクシー運転手の“暴発”は英社会に大きな衝撃を与えたが、キャメロン首相は「わが国の銃規制は世界で最も厳しい」とさらなる規制には慎重な姿勢を見せている。

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6/14
(クマに襲われ男性重傷:山梨)
１３日午後１時５０分ごろ、都留市小形山の山林で、同市川茂の無職佐藤武夫さん（７３）が倒れているのを近くで農作業をしていた男性が見つけ、１１９番通報した。大月署によると、佐藤さんは「クマに襲われた」と話しており、右手首骨折や頭、肩をけがするなどの重傷。銃を持ってイノシシやサルの駆除作業中、突然クマに襲われたという。現場付近は民家や飲食店があり、大月署が周辺のパトロールを強化しているほか、市が防災無線で注意を呼び掛けている。現場は、高川山に向かう山道の入り口付近。見つけた男性によると、山中から助けを求める声が聞こえ、現場に駆け付けたところ、山道脇の側溝で、佐藤さんが顔を血だらけにして倒れていた。同署の調べによると、逃げる際に転倒し、身動きできなくなったという。ドクターヘリで神奈川県内の病院に運ばれ、手当てを受けた。現場近くでは、前日夕方にもクマの目撃情報があり、市が防災無線で注意を呼び掛けていた。佐藤さんが所属する地元猟友会によると、付近ではイノシシやサルが農作物を荒らす被害が相次ぎ、週末に駆除を１０人程度で行っていた。１３日は市内で射撃大会があったため、佐藤さん一人で見回りに来ていたという。近所に住む６０代男性は「これまで、クマが住宅地近くに現れることはなかった。子どもたちに影響がないか心配」と話した。高川山には登山客も多く、東京からハイキングに来ていた女性（３４）は「登山シーズンなのに怖い。注意して山に入りたい」と不安そうだった。
(鳥獣駆除従事者に猟銃の安全使用指導:滋賀)
県公安委員会指定の銃砲安全指導委員や大津北署員が、大津市伊香立下在地町の県道脇で、管内で有害鳥獣駆除を行う２０人に猟銃所持や使用について指導した。指導したのは県銃砲安全協会大津北支部長の山田修さん（７１）＝同市伊香立下龍華町。毎年、周辺の山林でニホンジカ１５０頭を駆除する県猟友会大津北支部員の作業前のミーティングで指導した。山田さんは▽常に専用オレンジ色ベストを着用して任務に就く▽無線機を使って常に仲間の位置を確認する▽駆除直前まで猟銃に実弾を装てんしない、など注意点を説明した。銃砲安全指導委員は４月に県内で２１人が指定された。今月初め、京都府福知山市で有害駆除作業中に誤発射死亡事故が起こったのを受け、今回が初めての活動となった。山田さんも事件について触れ「仲間同士がコミュニケーションを取り、位置確認さえしていれば事故は起こらない」と強調した。
(新県立射撃場の計画、縮小せぬ考え:山梨)
甲州市塩山で県が計画している新県立射撃場について、県教委は４面のクレー射撃場と１面のライフル射撃場を設けるという現行計画を縮小しない意向を示した。一部工事の見直しや経費削減を進めることで「巨額」と批判される総事業費を減らす考えだ。８日の県議会本会議代表質問で、金丸直道議員（フォーラム政新）から「規模縮小も検討すべきだ」と指摘された松土清教育長は、現行計画の必要性について「これまで以上に大規模な大会の誘致や利用者数の増加を可能にする」などと改めて強調した。新射撃場は昨年閉鎖した韮崎市の旧県立射撃場に比べ、クレー用の射撃場が１面多い。総事業費について県は当初約１６億円と説明していたが「工事費がかさむことが判明した」と約２３億円に上方修正。批判を受けたため事業見直しに乗り出していた。
(スズメが減っているって本当？)
日本人の暮らしと密接なスズメは都市化に伴って減少しているのか？そんな疑問を受け、「日本野鳥の会東京」がスズメの全数調査に乗り出した。「ものさし鳥」といわれ、野鳥を見分ける上で基準となるスズメ。スズメの生息する環境は何を意味するのか。「道に迷ったらスズメを探せ」－。山奥などでスズメを見かけたら、それは近くで人が暮らす証し。たとえ道に迷っても、スズメを見かけたらあきらめるなという教えだ。日本野鳥の会の安西英明主席研究員は著書『スズメの少子化、カラスのいじめ』（ソフトバンク新書）で、人が住む環境と深くかかわってきたスズメの習性を紹介している。「都市化が進む中、各地で『スズメを見かけなくなった』という話をよく聞く。しかし、スズメが実際に減ったかどうか科学的に判断できるデータはない」。安西さんによると、日本にいるスズメは３種類に限定される。平均寿命は１年３カ月と短い。中には越冬できないものも多く、常に生存の危機にさらされている。決まった人家周辺で一生を終えるスズメもいれば、餌を求めて旅を続けるスズメもいる。姿、形が似た野鳥も多く、スズメをめぐる“誤解”は少なくないという。今回の調査は東京のほぼ真ん中に位置する日比谷公園で、１０年間実施。調査員らが一定範囲に出現するスズメの数を計測、年次推移を調査していくという。一方、岩手医科大の三上修助教は「スズメによって被った農作物面積の年次推移」からスズメの減少の可能性を推測する。農林水産省の統計データによると、最近２０年間にスズメによる農作物の被害は激減。三上助教は「スズメの農業被害が減っていることから、スズメの数が減少している可能性は高い。ただ、スズメが減少したから農業被害が減ったとまでは言えない」と説明する。日本のスズメ研究の第一人者、佐野昌男さんは居住する長野県を中心に長年、スズメの分布などについて調査してきた。スズメが人家の密集した地域に深く入り込む習性や、ヒナが巣立つまでの２週間に親鳥が４千回以上も虫を運ぶことを明かす。スズメが減少したとされる背景に「住環境の変化がある」とし、（１）建築様式で瓦が消え、スズメが営巣・繁殖する場所が減少（２）宅地化の影響で餌の確保が困難－の２点を挙げる。佐野さんによると、野鳥に関心を持つ愛好家でもスズメの生態に熱心に目を向ける人は少ないという。「スズメの生息数は季節ごとの増減があり、長年追い続けないと判断できない。過疎化が進んで人間のいない農村より、都市部の公園の方がスズメの環境が整っていることも考えられる」と話し、調査結果に期待を寄せる。人間と生活圏を共有しながら生息してきたのはスズメだけではない。昔話『さるかに合戦』のモデルともいわれるアカテガニも、かつては海沿いの民家や路地、石垣に生息していたが、宅地の造成や周辺のコンクリート化で住みかを奪われている。暮らしとなじみの深い“隣人たち”の激減は、日本の原風景の喪失と軌を一にする。２０世紀以降、鳥類や哺乳（ほにゅう）類などの動物群の絶滅速度が加速している。その背景には人口の増加があり、絶滅の主たる原因について「人間活動による影響」を挙げる専門家も少なくない。

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6/13
(特産キジ元気に育て:愛媛)
愛媛県鬼北町の山里にある「鬼北町農業公社鬼北きじ工房」で、高麗キジの孵化（ふか）がピークを迎えている。同町は四万十川の上流域に位置し、８戸の農家が特産品化などを目的にキジを飼育している。昨年度は約１万７千羽を出荷し、約５千万円の売り上げがあったといい、年間３万羽の出荷を目指している。キジは春から初夏にかけて産卵。農家から工房の孵卵器へと卵を運び、毎年３月下旬から６月末まで孵化させる。成長したキジは工房が買い取り、「鬼北熟成きじ」として商品化。鍋や焼き鳥用に関東方面の旅館やレストランなどに出荷される。平成１８年には県の「愛あるブランド産品」に認定された。孵化したひなを取り出しに来た同町の渡辺義継さん（６７）は「需要も増えているので、少しずつ増やしていきたい」と話していた。
(狩猟者は『森の番人』:栃木)
イノシシなどによる鳥獣被害を防ぐ狩猟への理解を深めてもらおうと県自然環境課は十二日、足利市有楽町の市民会館で、講習会「みんなｄｅ狩猟２０１０」を開いた。市民ら約六十人が参加し、イノシシ対策や狩猟免許について学んだ。県によると、イノシシは最近三十年の間に全国的に分布が拡大。農作物などの被害は深刻な問題になっている。県内でも、この三年ほどで足利、佐野、鹿沼の各市などで分布が増え、さらに拡大する可能性もあるという。二〇〇六年には被害額が前年比一億円増の一億二千万円と急増。対策で捕獲数も四倍の年間四千頭にまで増えたが、被害はあまり減っていない。宇都宮大農学部付属里山科学センターの小寺祐二特任助教が、イノシシの分布拡大の原因として、燃料としてのまきの需要が減って里山が荒廃し、奥山との境がなくなってきたことを指摘。メス一頭が一年後に一・二五頭に増えるという繁殖能力のデータを示し「まずは侵入防止の柵を設けるなどして農地を守ることが最優先。そうした体制をつくった上で効率的な捕獲をしないと効果は薄い」と述べた。講習会では県職員が、狩猟者を自然のバランスを維持する「森の番人」だと説明。狩猟免許を紹介し、わなや銃を使う際の注意点を実演した。県内の免許登録者は一九七〇年代半ばには一万五千件あったが、最近は四千件を切るまでに減少。五十歳以上が九割近くを占め、高齢化も進んでいる。京都府で五日、猟友会員の誤射とみられる事故があったことから、参加者からは銃を扱うことへの不安の声も出た。県職員は「市町と連携して安全確保を図っていきたい」と話した。佐野市秋山町の農業関塚学さん（３７）は「鳥獣被害に悩んでいるので、できることはやっていきたい」と免許取得に前向きだった。

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6/12
(イノシシ駆除で２人けが:島根)
12日午前10時ごろ、大田市久利町の山中で、わなを仕掛けたおりで捕獲したイノシシ１頭を別のおりに移す作業中にイノシシが逃げ出し、作業をしていた近くに住む男性２人を襲った。農業男性(59)が両足を牙で突かれるなど、深さ約５～８センチの傷を負う重傷、無職男性(71)は首や左腕などにけがをした。大田署によると、イノシシは雄で体重約80キロとみられるという。イノシシは山中に逃げた。２人は市から許可を得て、イノシシの駆除をしていた。
(口蹄疫感染防止でイノシシ駆除へ:佐賀)
宮崎県で感染が拡大している口蹄疫問題に絡み、イノシシが媒介する恐れについて、１１日の唐津市議会一般質問で取り上げられ、市は１９日～８月末に集中的に駆除する方針を示した。宮崎卓議員が「もしも唐津に口蹄疫が入れば、経済も停滞する懸念がある。畜産農家が恐れているのが野放しになっているイノシシ。口蹄疫に感染する豚と同じ偶蹄類で、でんぱしていけば大変なことになる」と対策をただした。これに対し、岩本秀行農林水産部長は、５月２４日に開いた臨時の唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会で、「畜舎に侵入して口蹄疫を媒介する恐れのあるイノシシを重点駆除することを決めた」と説明。畜産農家の多い市西部の上場地区で、イノシシの出没する場所、畜舎周辺を対象に捕獲オリ、ワナなどで駆除することを明らかにした。
(ヌートリア警戒:広島)
田植えのシーズンを迎え、稲の苗が風に揺れている。しかし、その若い稲を狙う生物が最近、福山市内の水辺でたびたび目撃され、農家も警戒を強めている。ヌートリアだ。市は昨年初めて、同市神辺町、道々原(どどばら)池に箱わな１基を設置し、２頭を捕獲。さらに今年は、市の有害鳥獣対策費約１２００万円のうち、ヌートリア駆除用として約２２万円を初めて計上、箱わな２１基を購入するなど対策に乗り出した。「本当に憎たらしい」――。福山市神辺町東中条、無職松岡誠之さん（７１）は自宅近くの水田に目をやりながらつぶやいた。松岡さんが、ため池に面した水田（約４アール）の苗が食い荒らされているのに気付いたのは昨年６月。数年前から田植えの時期になると同様の事が起こり、首をかしげていたが、昨年、近所の人からため池にヌートリアが生息していることを知らされ「ピンときた」という。同町内では、松岡さん方以外でもヌートリアの目撃や被害が相次いでいる。市神辺支所神辺建設産業課によると、２００８年の獣害報告２１件はすべてイノシシによるものだった。０９年は市のイノシシ対策もあり、報告は８件に減少したが、うちヌートリアが半数の４件に上ったという。市農林水産課によると、ヌートリアの被害が市内で初めて報告された０５年、農作物の被害総額は約７万４０００円（水稲約１０アール）だったが、０９年には約２６万５０００円（水稲約１４アール、クワイ畑約１アール）と３倍以上に増えた。被害額はまだ少ないが、石岡徹課長は「潜在的な被害は相当あると思われる」と話す。被害報告があった地域も神辺町のほか、山手町、沼隈町、神村町と広範囲にわたる。ヌートリアが害をもたらすのは農作物だけではない。同市神辺町徳田川西土地改良区の工区長、久川広昭さん（６１）は、昨年１０月、砂原池東側ののり面が幅約２メートル、奥行き約８０センチにわたって崩落しているのを発見した。久川さんは以前からその場所でヌートリアの親子が巣穴に出入りする様子を目撃しており、崩落はヌートリアが地中を縫うように巣穴を掘ったことが原因だと考えている。ヌートリアは天敵もおらず、雌は年平均５匹というハイペースで出産し続けているとみられる。しかし、国の「特定外来生物」に指定されているため、駆除するのには「わな猟狩猟免許」が必要で、勝手に捕獲することができない。県東部農林水産事務所林務課によると、同免許を持つ人は福山市で１８１人いるが、ほとんどはイノシシの捕獲が目的だという。ヌートリアによる農作物被害は認知され始めたが、巣穴による地盤への影響についてはまだ確たる証拠がない。行政側もヌートリアによるのり面の崩落などは把握していないのが現状だ。今後さらなる調査と対策が求められる。
(「イノシシ天国」住民結束:栃木)
深刻なイノシシ被害に立ち向かおうと、山あいの佐野市下秋山地区（66戸）が、県や東京農工大などと連携して対策に乗り出した。農作物が荒らされ、庭先までイノシシが走り回る事態。捕獲だけでは限界があるとして、イノシシを寄せ付けない環境づくりを目指す。「何とかしなければ」。住民たちは意欲を燃やすが、被害拡大の裏には耕作放棄地の拡大など中山間地が抱える根深い課題もあり、イノシシ相手の知恵比べは当分続きそうだ。「ここはイノシシ天国ですね」。５月中旬、住民約20人や大学関係者らが参加した同地区の集落点検作業。県自然環境課の丸山哲也主査が、川の対岸から山すそまで広がるやぶを指さした。「昔は田んぼだったんだよ」。地元の女性が説明する。米を作らなくなり、誰も足を踏み入れなくなった。イノシシには安心して生息できる環境だ。猟期中を含む市内の捕獲数は昨年度１７９５頭に上り、前年度の倍に増えた。「これだけ捕っても被害が減らないのは、頭数が増えていると推測できる」と丸山主査。業を煮やした同地区は、県の獣害対策モデル集落に名乗りを上げた。モデル集落ではイノシシがなぜ昔と違い集落にまで出没するようになったかを学び、集落内のやぶや耕作放棄地などを把握して地図に書き記す。地図を基に県や市が対策事業を検討。住民も、誰も収穫しない柿の木や畑に捨ててきた野菜など餌となる食物の管理や、すみかとなるやぶの刈り取りなど、自らできる対策を施すとともに、効果的な柵の張り方などを学んでもらう。大学は対策の前後で獣害がどう変わるかを検証し、野生動物と人間がすみ分けられるシステム構築に生かすという計画だ。歩きながらの点検作業では、耕作放棄地や空き家が増え、竹やぶが広がり、手入れが行き届かない杉林では地面に日が差し込まないといった現状を住民があらためて認識した。「山に下草も生えないんだから、イノシシは餌がないといって里に降りてくるよな」。男性がつぶやいた。それでも、下秋山町会の産業部長で有機農業を営む関塚学さん（37）は、始まったばかりの対策に期待を寄せる。関塚さん自身、昨年は収穫直前の大豆が食い荒らされ、全滅した経験を持つ。「確かに耕作放棄地は増えているけど、みんなが勉強して共通認識を持てれば何らかの成果を出せるのではないか」。行政頼みの対策から住民の主体的な対策へ。成功の鍵は住民の結束力が握っているようだ。

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6/11
(クレー射撃、総会開催めど立たず)
日本クレー射撃協会の役員人事をめぐって新旧執行部が対立している問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と文部科学省、両執行部が１０日、東京都内で２度目の会合を開き、正常化のための臨時総会開催と新役員選出に向けた手順を議論した。ＪＯＣが示した手順に対し、旧執行部が支持する麻生太郎前会長の復権を示唆した個所があるとして新執行部が反発。合意は先送りされた。ＪＯＣの市原則之専務理事は「新執行部には（ＪＯＣが旧執行部寄りだという）誤解がある。それを払しょくしてゼロからやるしかない」と粘り強く対話を続ける考えを示した。
(クレー射撃協会ドタバタ)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で両執行部の幹部らを集め、ＪＯＣが策定したすべての役員を選び直す手順案を示した。旧執行部からは異論はなかったが、新執行部は案の一部に難色を示し、１８日までに文書にまとめてＪＯＣに提出する。２５日に再度協議する。新執行部の福城一信専務理事は「示された手順には『一部役職についてはＪＯＣが推薦する者を尊重する』との文言が入っており、のめない」と語った。
(サル威嚇の花火で引火:山口)
11日午後、萩市大井で、野性サルが空き家の瓦を放り投げているのを市のサル駆除パトロール員が見つけた。パトロール員が威嚇用花火を打ち上げたところ、屋根板に引火し、消防車が出動して放水する騒ぎとなった。市消防本部などによると午後２時50分ごろ１１９番があり、消防車など９台が急行。放水して約30分後に消した。木造平屋の屋根の一部を焦がした。直前にサル１匹が屋根の瓦を数枚をはがし放り投げたという。パトロール員２人が音で威嚇する花火３発を打ち上げるとサルは一目散に逃げた。瓦がはがされた屋根板に火が落ちて燃えたらしい。
(イノシシとバイクで衝突？:愛知)
１０日午後１０時２０分ごろ、愛知県岡崎市池金町の県道で、同町上北山、自営業小林充佳さん（４８）が意識不明の状態でミニバイクの横に倒れているのが見つかった。ミニバイクの前部にイノシシとみられる体毛が付着しており、県警岡崎署は運転中にイノシシと衝突し、転倒したとみて調べている。岡崎署によると、現場は山から下るカーブが続き、幅約３メートル。イノシシは時々目撃されているという。
(高速道路にクマ出没:秋田)
クマが出たのは秋田市柳田の秋田自動車道太平山パーキングエリアの近くです。きょう午前８時４５分ころ、車で巡回をしていたネクスコ東日本の職員が、道路を横切るクマを目撃しました。クマは体長が１メートルほどで、道路脇の山の中へ姿を消したということです。県警察本部のまとめによりますとことし県内ではクマの目撃情報が８８件と去年の倍近くに達しています。人里近くで目撃されるケースも多いことから警察で注意を呼びかけています。きょうはこのほか大館市と大仙市のあわせて３か所でクマが目撃されています。北秋田市のクマ牧場によりますと、ことしは春先以降に低温が続いたためクマのエサとなる山菜の生育が悪いのが原因ではないかとみられています。
(カウベルト、ウシを放牧し野生動物を防ぐ:富山)
山沿いの耕作放棄地にウシを放牧することで、クマなどの野生動物が人里に近づくのを防ぎ、景観の保全も図る「カウベルト」の放牧式が１０日、黒部市で行われました。カウベルトとは、野生動物が自分より体の大きい動物に近づかない習性を利用して、ウシを山沿いに放牧することでクマやサルなどが人里に近づくのを防ぐとともに、ウシが雑草を食べることで、景観の保全も図ろうというものです。１０日は黒部市宇奈月町浦山のおよそ１ヘクタールの耕作放棄地に新川育成牧場から借り受けたメスのウシ２頭が放されました。ウシは１１月まで放牧されます。浦山地区では、３年前にウシを放牧し始めてからは、クマが目撃されていないということです。黒部市ではカウベルト事業を浦山地区の他、宇奈月温泉スキー場など、合わせて４か所で実施しています。
(口蹄疫で野生シカにも対処:北海道)
オホーツク総合振興局（旧網走支庁）に設置されている、管内の口蹄疫侵入防止対策本部は9日、野生シカ（エゾシカ）に関する情報収集・評価チームを9日から稼働させ、万一に備えて対応を開始した。口蹄疫は、人への感染が懸念されるＢＳＥ（狂牛病＝牛海綿状脳症）と異なり、人に健康被害をもたらすことはないが、野生動物を介して道内の牛に感染する恐れはある。このため水際作戦を強化することになった。牛やブタなど蹄が2つに割れている動物の感染症が口蹄疫で、宮崎県が蔓延して大きな打撃を与えている。感染すると体力が弱り、よだれをたれ、子牛などは死に至る。陽性反応が出ると殺処分に対象になるため、酪農王国の本道では、ＢＳＥ発生後に口蹄疫の場合も想定し、緊急対策ネットワークが確立している。しかし野放しの野生シカなど介した感染の懸念もあるため、道ではネットＨＰなどで情報提供、啓発を強化。野生シカに関する住民の情報収集、相談窓口を同局保健環境部環境生活課自然環境係（電話0152-41-0630）を開設した。情報提供者は鳥獣保護員、有害駆除関係（市町村、農協、猟友会）、林業関係、農場関係者などで、各振興局では情報を収集。病性鑑定の必要性があれば精査を行い、家畜保健所などで鑑定を実施する。道では水際対策を万全にするため、農場防疫、道民への協力（施設に設置されている防除マットを踏み、靴を消毒するなど）を呼びかけている。今のところは宮崎県以外での蔓延は防止されているが、牛肉・豚肉に対する風評被害を心配する声も高く、安全対策の強化に踏み切った。
(鳥獣被害防止協が新たなワナ:北海道)
洞爺湖町鳥獣被害防止対策協議会の通常総会が１０日、町役場庁舎内の防災研修センターで開かれた。同協議会が平成２１年度に行ったエゾシカに対する「足くくりワナ」が有効だったことから、２２年度は新たなワナも導入し、捕獲実証試験に取り組む方針だ。同協議会は昨年１０月以降、足くくりワナを三豊、清水、香川の町内３地区にそれぞれ５基程度設置して有効性を検証。今年２月までに、雄で推定４歳の比較的大きな個体はじめ計１２頭を捕まえ、成功率や効率性の高いことが分かった。この日の総会では、２２年度の事業計画案と予算を審議。駆除などを含む個体数調整活動として、足くくりワナなどの器材拡充を了承した。国の交付金を活用し、「エゾシカ用箱ワナ」による捕獲の実証試験に臨むほか、昨年初めて生息が確認されたアライグマについても対策を進める。同協議会によると、２１年度の有害鳥獣による農作物の被害は小豆、ビート、トウモロコシなど約１２ヘクタール、約１２００万円に上っているだけに「昨年は収穫時期に対策を講じられなかったが、今年は十分間に合う。被害を最小限に食い止めたい」としている。
(当初候補韮崎に変更要望へ:山梨)
韮崎市内の猟友会メンバーらが中心となり、県立クレー射撃場の建設場所を、当初の候補地「韮崎市穂坂町三之蔵」へ戻すよう求める要望書を、月内にも知事あてに提出する。県は現在、甲州市塩山上小田原に射撃場を建設する方針だが、地元住民の反対や想定外の建設費の増加で計画は一時休止状態だ。今後、建設地を戻すことも検討するよう求める声が強まりそうだ。要望書の原案では、「射撃場が韮崎市の三之蔵にできると信じていた。利用する人や地元の意見を取り入れて（建設地を）考え直してほしい」とした。同市内の猟友会は６分会に分かれるが、すべての分会長が要望書に署名。韮崎市穂坂町周辺の住民ら約１２００人による賛同の署名も同時に提出する方針だ。要望書提出の動きを受け、１０日の県議会６月定例会の一般質問で、土橋亨氏（無所属、甲府市）も建設地を韮崎市に戻すよう提案。だが、射撃場を所管する松土清県教育長は、計画変更の考えはないことを強調した。県立射撃場の建設場所は２００７年夏、横内知事が変更を政治決断した。甲州市なら約１６億円ですむ建設費が、韮崎市は約３１億円と見込まれ、「高すぎる」と判断したためだ。県は韮崎市での建設を想定し、０２年度予算で業者に１億円超の設計費を支払ったが、変更によって無駄になった。突然の建設地変更に、甲州市の地元住民は強く反発。さらに、県の今年度予算編成で、散弾による鉛汚染対策や弱い地盤への土石流対策などで、建設費は当初の約１・５倍の２３億円にふくれあがることも判明。計画は一時休止に追い込まれた。県教委などは８月末をめどに、建設費の抑制策をまとめる方針だ。要望書の提出者の１人、猟友会韮崎南分会長の鈴木歳夫さん（６９）は「３１億円かかるとした積算には疑問点も多く、地元業者は『大幅なコストダウンが可能』と指摘している。なぜ県は甲州市での建設にこだわるのか」と指摘する。県教委スポーツ健康課は「建設場所変更の政治決断はとても重い。積算も厳密に行っており、韮崎市に建設場所が戻る可能性はゼロだ」と断言している。

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6/10
(免許取得促進へ「みんなde狩猟」:栃木)
県は12日、足利市の足利市民会館で狩猟の意義や狩猟免許の取得方法を学ぶ講習会「みんなｄｅ狩猟２０１０」を開く。県内ではイノシシなどの獣害が広がる一方、狩猟免許所持者は減少傾向にある。同市内でもイノシシ被害が増えており、狩猟が地域に果たす役割を知ってもらい、免許取得を促すのが狙い。会場は足利市民会館別館会議室で午前10時～正午。講義内容は「今なぜ狩猟なのか」「狩猟免許試験はどんなもの？」「イノシシ対策における捕獲の役割」をテーマに、宇都宮大農学部付属里山科学センターの小寺祐二特任助教らが講義する。
(カラス駆除作戦１０年目、１万９１００羽にほぼ半減:東京)
都会暮らしに順応し、野鳥の一大勢力として人間社会との摩擦を生んできた東京のカラス。都が０１年度から続けてきた駆除の取り組みにより、生息数は約半分にまで減少した。都は１０年目に入った今年度、巣の撤去という新手法も導入。担当する都環境局は「人とカラスが共存できる東京にするにはもう少し頑張る必要がある」と、当面取り組みを続けていく方針だ。都は、大規模なねぐらとなっている都内の緑地４０カ所で生息数の調査を続けてきた。０１年度に計３万６４００羽いたが、年々減少し、０９年度は計１万９１００羽だった。「鳴き声がうるさい」「襲われた」など都へ寄せられる相談の件数も、０１年度の約３８００件から０９年度には約５５０件まで減少した。カラスは確実に数を減らしつつある。都が当初から行っている「成鳥の捕獲」は、小屋式のわなを使用。金網で囲った小屋の天井に細長い入り口を設け、中に置かれたエサでカラスをおびき寄せる。一度中に入ると、出られなくなる仕組みだ。常に３、４羽のおとりのカラスを入れておき、警戒を解かせる工夫もこらしている。わなを置いているのは水元公園（葛飾区）、多摩動物公園（日野市）といった大規模な緑地が中心だ。数日置きに委託業者が回収して炭酸ガスで安楽死させ、最後は焼却処分している。０９年度は１１５基を使って１万６７８８羽を捕獲した。バードサンクチュアリ内などに４基設置している代々木公園（渋谷区）を１日訪れると、わなにそれぞれ５羽ほどのカラスがかかり、逃げようとあがいていた。経験の浅い若いカラスが入りやすいという。公園サービスセンターによると、隣接する明治神宮が大規模なねぐらで、園内では最近も男児が襲われて軽傷を負う被害があった。一方で、カラスにエサをやり続けたり、わなからの回収を妨害する人もいるという。園内では確かに他の野鳥よりカラスの数が目立っていた。新たな対策となる「巣の撤去」は、カラスの子育てシーズンに合わせて４～７月に３６カ所で続ける。高所作業車などを使って作業員が手作業で樹木から巣を取り除き、卵とヒナを処分する。今年度の都のカラス対策事業費は計６７００万円。都環境局自然環境部の小野敏正副参事は「８５年ごろの東京のカラスの生息数は７０００羽ほどと言われており、そこまで減らすことが一つの目標。まだ苦情もあるので、対策は必要だ」と話す。
(「とらばさみ」違法使用でペット被害:仙台)
使用が厳しく制限されている有害鳥獣捕獲用のわな「とらばさみ」に掛かるネコやイヌの被害が、仙台市内の住宅地で相次いでいる。とらばさみはホームセンターなどで誰でも簡単に買えることから、違法との認識がないまま、いたずらで仕掛けているとみられている。動物愛護団体からは、販売方法の見直しを求める声が上がっている。市内の動物愛護団体「アニマルピース」によると、青葉区高松２丁目の住宅地で３月２２日、アパートに住む主婦がとらばさみに掛かったペットのネコを見つけた。４月１６日には同区中山９丁目の主婦（６２）がとらばさみを引きずっている野良猫を保護したという。とらばさみは、開いた歯の中央に動物が足先を踏み入れると、歯が勢いよく閉じて脚を強く挟むわな。２００７年４月施行の改正鳥獣保護法で、とらばさみを使って捕獲できるのは農作物を食い荒らすイノシシやシカなどに限定され、狩猟目的での使用は禁止された。アニマルピース代表の菅原とみえさん（４７）は「安易な退治目的、いたずら感覚で使っているとみられる。明らかな動物虐待で、違法行為だということを認識してほしい」と強調する。とらばさみを使用するには、都道府県の捕獲許可が必要。しかし、販売や所持自体に規制はなく、宮城県内のホームセンターなどで許可証の提示なしに購入できる。とらばさみを扱っている市内のホームセンターは「販売自体に問題はない。購入した人の使用目的までチェックするのは難しく、買った人のモラルに頼らざるを得ない」と言う。菅原さんは「販売する際に許可証の提示を義務づけたり、違法な使用方法の説明を徹底したりすれば、被害を減らせる。そもそも危険な猟具が簡単に手に入ること自体が問題で、何らかの措置は必要だ」と話している。
(ヒグマ対策に「箱ワナ」導入:北海道)
根室市は９日、ヒグマを捕獲する「箱ワナ」を足跡などが目撃された市営住宅に近い民有地に仕掛けた。箱ワナの設置は、目撃場所が市街地であり、銃の使用ができないための措置。市が２００８年度に購入した箱ワナを使用するのは初めて。ワナは１カ月間は設置する予定で、市は「ワナに近づくとクマに遭遇する可能性がある」と注意を呼び掛けている。
(砂利採取跡地にライフル射撃場:栃木)
那須塩原市の定例市議会一般質問２日目の８日、４人が質問した。市執行部は(1)戸田地区の産業廃棄物中間処理場建設予定地に砂利採取と、その後にライフル射撃場を建設する申請があり、市は「好ましくない」として県に書類を提出した。
(イノシシから米守れ:富山)
イノシシによる稲の踏み荒らし被害を未然に防ごうと、魚津市は９日、市内で初めて西布施地区に、侵入を防ぐための電気柵を設置した。ここ数年、被害が県内で多発しているが、市内でも２００８年から同地区や松倉、片貝の両地区で増加。市は片貝地区でも今月中に設置する。この日、電気柵を取り付けたのは大沢地区生産組合総代の竹田賢治さん（６８）＝本江＝の水田約一・二ヘクタールの外周約五百メートル。竹田さんは昨年七月下旬、収穫前に踏み荒らしの被害を受けたため、設置した。電気柵は地表から二十センチと四十センチの高さに電線を二列に張って、約八千～九千ボルトの電流を流す。同市有害鳥獣対策協議会の補助金を活用した。取り付け業者は「イノシシの子が田んぼに侵入すると、親は電気柵があろうと子を追い掛けて入ってくるため、子を絶対に近づけさせない高さに電線を張る必要がある」という。竹田さんは「電気柵の効果を確認したい。被害が拡大する前に、イノシシやサルに近寄ってはいけない場所だと分からせ、米を守りたい」と期待する。イノシシが収穫前に田んぼに侵入して稲を踏み荒らすことを「ぬたうち」という。体に付いた害虫を稲で擦り取る習性とみられる。泥まみれになって倒れた稲は刈り取り不可能となり、山間部の農家を悩ませている。県農村振興課によると、県内のイノシシによる農作物の踏み荒らしや食害の被害額は、〇七年が九百三十七万円だった。その後、〇八年が二千八百二十三万円、〇九年は三千四百五十八万円と三倍以上に激増。被害の最も多い地域は南砺市で、立山町、富山市、朝日町、魚津市と続く。

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6/9
(クレー射撃協会、役選やり直し)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、加盟団体審査委員会を開き、ＪＯＣ主導ですべての役員を選び直す手順や臨時総会の運営方法を決めた。１０日にＪＯＣと両執行部で協議し、臨時総会の日程を固める。関係者によると、各都道府県協会代表の正会員をＪＯＣが審査して選び直して臨時総会を開催。この総会で選出された新役員が、理事会を開催して会長や副会長を互選するという。
(クレー射撃、総会開催への手順確認)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、加盟団体審査委員会を開き、役員人事をめぐり内紛状態にある日本クレー射撃協会の臨時総会開催について手順を確認した。ＪＯＣは１０日に対立する新、旧双方の執行部を呼んで協議し、臨時総会の日程を詰める。臨時総会では新役員を選出し直した上で会長、副会長を互選し正常化を目指す。千葉国体、アジア大会（中国・広州）への選手参加が危ぶまれているため、ＪＯＣの市原則之専務理事は「両大会から逆算して総会を開くことになるだろう」と語った。
(鳥獣駆での人身事故、チョッキ着用せず:京都)
京都府福知山市猪野々の山中で５日に起きた有害鳥獣駆除での人身事故で、死亡した猟友会員２人は全日本猟友会が狩猟中に着用を義務付けている全国統一のチョッキと帽子を身に着けていなかったことが分かった。同市が６日夜に開いた説明会で事故当時一緒に活動していた有害鳥獣駆除隊員が報告した。同市がイノシシやシカの駆除を委託している同隊では、あらためて着用を呼び掛けるという。京都府警福知山署によると、事故当時１人は濃い緑色のつなぎに赤色の帽子姿。もう１人は上半身が灰色の作業服、下半身は青黒いズボンにオレンジ色の帽子を被っていた。大日本猟友会によると、狩猟時に鳥獣と誤って人が撃たれないようにするため、新規会員には光沢感のあるオレンジを基調としたチョッキと帽子を配っている。
(カワウ対策に躍起:岩手)
７月のアユ釣り解禁を前に、今年もアユを捕食するカワウ対策に県内各漁協が躍起となっている。数年来、被害に悩まされてきた宮古市の閉伊川漁協（袰野正一組合長）は昨年から河川敷にかかしや防鳥ロープを設置し、目に見えて効果が表れてきた。一方、北上川本流を含む県内河川は、昨年より個体数が増加しているとみられ、要注意。自然界の「アユ捕り名人」に神経をとがらせている。カワウは近年、河川の水質改善とともに急増。県内の内水面漁協関係者が北上川４４地点で実施した調査では、２００８年６月には３３７羽が確認されたが、昨年４月には３倍以上の１１５２羽が観測された。県内各地で放流されたアユを食べる被害が相次ぎ、釣り客への影響はもちろん、各漁協には遊漁料収入減となってはね返った。県や内水面漁協は２月に県カワウ等被害防止対策協議会を設立。５月に内水面漁協など約５０団体がカワウの県内一斉生息実態調査を行った。調査結果は、県内水面漁連が今月中にまとめるが、昨年より数、生息範囲ともに拡大しているのは間違いないという。宮古市の閉伊川でもここ数年、カワウとウミウの飛来数が増え、閉伊川漁協は昨年からかっぱや帽子を着せ、釣り人を摸したかかしや反射材付きの防鳥ロープを設置した。対策の効果は表れ、「３、４年ぶりにアユの魚影が確認できる状態」（同漁協）となった。今年も昨年同様に３０体のかかしや防鳥ロープを設置。銃による駆除区域も拡大した。同漁協の北村彰英参事は「ウは警戒心が強く、かかしなどの効果が表れた。後は放流したアユが順調に成長してほしい」と期待を寄せる。和賀川淡水漁協（北上市）は威嚇用ロケット花火での追い払い、地元猟友会による駆除を行っている。豊沢川漁協（花巻市）も駆除する。佐藤寛治組合長は「北上川流域全体で取り組めば、対策がより効果的になるのでは」と連携を模索する。ただ、駆除については慎重な意見もある。日本野鳥の会もりおかの中村茂代表は「川辺にはほかの鳥もおり、対策は他生物への配慮が必要。駆除はアユ被害とウの個体数を把握した上で進めてほしい」と指摘する。
(県の新クレー射撃場、建設規模縮小はせず:山梨)
県が甲州市塩山に建設を計画している新しい県立クレー射撃場について、県教委の松土清教育長は８日の県議会で、コスト削減の方針は維持しながら、現行計画の約１８ヘクタールのまま建設規模は変えないことを明らかにした。大規模なクレー射撃大会の誘致などを理由に挙げた。新射撃場は、散弾の鉛による汚染対策などで建設費が当初計画の約１・５倍の約２３億円に増え、県議などから規模縮小など見直しを求める声が上がっていた。松土教育長は、射場の構造や材料や、駐車場など付帯施設の整備などを見直し、８月末をめどにコスト削減策をまとめるとしている。
(２人死亡事故で、地元猟友会が猟銃使用自粛:京都)
福知山市の山中で５日、猟銃を使って有害鳥獣の駆除をしていた男性２人が死亡した事故が、波紋を広げている。２人が所属していた地元猟友会は今月末までの活動自粛を決め、府も猟友会側に安全の徹底を求めた。シカやイノシシによる被害が深刻化するなか、駆除作業を担ってきた猟友会の会員数は年々減少、高齢化も進んでおり、抜本的な対策を迫られている。福知山署によると、今回の事故は、男性（６７）が散弾銃で仲間の男性（６５）を誤って撃った後、責任を感じて自殺したとみられる。福知山市の２猟友会は６日夜、緊急の役員会を合同で開催。今月末まで、わなを仕掛けるなどの活動を除き、猟銃の使用は自粛することとし、再開後は、目立つ色の服装を着用すること、撃つ方向の安全確認を徹底することなどを決めた。府も６日付で「絶対の自信がある時以外は発砲しない」「移動時などは弾を抜く」などとする農林水産部長名の文書を、府猟友会と市町村に送付した。府猟友会は８日、改めて府や府警本部と事故防止対策を話し合い、安全確認を徹底する方針だ。福知山署によると、今回の事故は、男性（６７）が散弾銃で仲間の男性（６５）を誤って撃った後、責任を感じて自殺したとみられる。福知山市の２猟友会は６日夜、緊急の役員会を合同で開催。今月末まで、わなを仕掛けるなどの活動を除き、猟銃の使用は自粛することとし、再開後は、目立つ色の服装を着用すること、撃つ方向の安全確認を徹底することなどを決めた。府も６日付で「絶対の自信がある時以外は発砲しない」「移動時などは弾を抜く」などとする農林水産部長名の文書を、府猟友会と市町村に送付した。府猟友会は８日、改めて府や府警本部と事故防止対策を話し合い、安全確認を徹底する方針だ。府内の農林業の鳥獣被害は、２００３年度は７億７００万円だったが、０８年度は８億５０００万円に増加。福知山市でも年間約４５００万円に上っている。市は被害拡大を食い止めようと、府が定める狩猟期間（１１月１５日～２月１５日）に加えて駆除期間を設定。猟友会のメンバー約１９０人で作る「有害鳥獣駆除隊」に駆除を依頼している。シカとイノシシについては今年度、昨年度並みの計３０００頭を捕獲する計画だ。一方で、猟友会員の負担は高まっている。府猟友会の３４支部の会員数は約２０００人で、１５年前の３分の１。平均年齢は６１歳と高齢化が進んでいる。今回の事故でも、駆除作業をしていた５人は６５～８４歳だった。亡くなった２人が所属していた府猟友会福知山支部の芦田和彦会長（５８）は「会員たちは週末も休みなしで作業に追われている。銃を扱う緊張感のなか、１日走り回っても思うように捕獲できない時もある。事故を防ぐには、意識を高めるしかない」と言う。福知山市役所には市民から「一般の登山者らへの誤射がないよう、狩猟場所や日時の広報の方法を考えるべきだ」との声も寄せられており、周知のあり方も課題になりそうだ。
(ゴールに追い込みシカ捕獲:北海道)
８日午前８時５０分ごろ、北海道帯広市の帯広柏葉高校の職員が「子ジカがグラウンドに迷い込んだ」と帯広署に通報。駆け付けた署員と市役所職員らが約１時間後、サッカーゴールに追い込み捕獲した。けが人はなかった。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会開幕直前、見事な“先制点”となった。帯広署によると、体長約１メートルで雄雌は不明。山に返した。高校によると、教諭が午前８時半ごろ発見。生徒は窓から見ていたが混乱はなかったという。本間敦志教頭は「周りには民家もある。こんなことは今までなかった」と驚いた様子だった。高校はＪＲ帯広駅から北に約１・５キロ。
(八ケ岳の高山帯でシカ食害深刻:長野)
中部森林管理局（長野市）は８日、県南東部から山梨県北部の八ケ岳における高山帯を中心としたニホンジカの食害の調査結果をまとめた。貴重な高山植物の被害が明らかになった。調査は平成２１年７月から計１１回実施。麦草峠から阿弥陀岳を結ぶ稜線（りょうせん）や登山道周辺に及んだ。被害は調査対象のほとんどの地域で確認され、最も標高の高い阿弥陀岳山頂（２８０５メートル）にも及んだ。２、３年前から高山帯でのシカ被害が出始め、今回本格的に初めて調査を実施。温暖化による雪の減少で子ジカの生存率が上がりシカが増えたことなどが影響したとみられる。今後、周辺自治体と連携し、高山植物を守る保護柵の設置など対策に取り組むという。
(農作物被害防ぐ針金フェンス増産:兵庫)
日亜鋼業（尼崎市）が、シカやイノシシなどによる農作物被害を防ぐフェンスをフル生産している。２００７年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法などを追い風に需要が急増。今年１１月には３億円を投じて、本社工場の生産能力を約３倍に引き上げる。また今後、口蹄（こうてい）疫を含めた対策としても、野生動物を牛舎などに近づけさせない需要が見込まれるという。同社は、野生動物が畑などに侵入しないようにする針金製のフェンスと支柱を生産。シカやイノシシ、サル用がある。同法の施行で、国がハード面の対策として０９年度に予算２２億円を計上して官需が急増。加えて、ゴルフ場内でイノシシがミミズを探し、コースを掘り返す被害を防ぐ民需を新規開拓したことで、１０年３月期のフェンス事業の売上高が約３３％増となった。本年度は政府の事業仕分けで国の予算が１４億円に減額されたが、鳥獣害被害は増加傾向にあるため、同社は生産能力を現在の２～３倍に引き上げることにした。１１年３月期も前年度並みの売上高を見込んでいる。一方、設備投資の決定後、宮崎県で口蹄疫が発生。同社は「野生動物による感染の危険性を低くする手段としても利用できるのでは」としている。
(クマと乗用車が衝突:山形)
７日午前１１時半ごろ、山形市蔵王温泉童子の県道の童子平バス停付近で、山形市の会社役員の男性（７０）の乗用車に、道路左側の林から出てきた体長約８０センチのクマが衝突した。山形署によると、クマは出てきた林に戻った。車は左前部がへこんだが、男性にけがはないという。県警地域課によると、クマの目撃情報は５月に２１件、６月も７日までに８件。同課は、雪解けが遅かったため里へ餌を求めて下りてきていると見て、注意を呼びかけている。動物の休眠に詳しい後藤三千代山形大農学部教授によるとクマは４月ごろまで巣にこもるが、５月になると餌を求めて活動するという。後藤教授は「注意すべきは６、７月。繁殖期に入り、雄が凶暴になる。クマは基本的に人を襲わないが、繁殖期は危険」と警鐘を鳴らしている。
(６月入りクマ目撃急増:富山)
５月まで過去最少ペースだったツキノワグマの目撃情報が、６月に入り急増している。南砺市では男性２人が相次いでクマに襲われけがを負うなどの被害も出た。春までは残雪が多く、入山者が少なかったことや、クマの交尾期に入ったことが要因とみられ、被害防止に向けて県などが注意を呼びかけている。県自然保護課によると、１～５月のツキノワグマ目撃・痕跡情報は、３７件と２００５年以降最少にとどまっていたが、６月に入って情報が相次ぎ、１～８日ですでに２０件に上っている。１日には、南砺市の山中で７５歳男性と５６歳男性が雌の成獣に襲われけがを負い、０８年１１月以来の人的被害となった。その後も県内各地で情報が相次いでおり、８日早朝には小矢部市の国道８号を横断するクマ２頭が目撃され、県警などが警戒にあたっている。岐阜県高山市では４日、ＪＲ高山線の特急とクマが衝突し、一時運転を見合わせる事故もあった。けが人が出た南砺市では、クマが嫌がるトウガラシの成分が入った撃退スプレーを市内の行政センターや五箇山地区の保育園、小中学校に計１６本配布。また、３日午前に近くで目撃情報があった上市町立陽南小（上市町柿沢）では３、４両日、地域住民や教職員が付き添って集団下校を行った。例年、６～７月は、交尾期でクマの活動範囲が広がるため、目撃情報が増える傾向にある。県は「今年は積雪が多かったが、雪解けとともに人とクマの接触が増える可能性がある」と分析。山に入るときは、鈴やラジオで人の存在を知らせるほか、ヘルメットや撃退スプレーを持つように呼びかけている。

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(狩猟中の２人が死亡、仲間を誤射し自殺か:京都)
５日午後２時２０分ごろ、京都府福知山市の消防署に「狩猟中に人が倒れた」と１１９番通報があった。消防と京都府警が同市猪野々（いのの）の林道と山中で、いずれも地元猟友会会員の印刷業中嶋慶喜（よしのぶ）さん（６７）＝同市堀＝と会社員三宅諭さん（６５）＝同市かしの木台＝が死亡しているのを見つけた。中嶋さんは胸、三宅さんは頭に散弾銃が当たったとみられる跡があり、府警は、現場の状況などから中嶋さんが午後１時半ごろに三宅さんを誤射し、その後に自殺したとみて業務上過失致死容疑で調べている。府警によると、２人はほかの３人の猟友会会員とともに市から有害鳥獣駆除の許可を得て、午前９時ごろからイノシシやシカを狩っていた。中嶋さんから仲間に「えらいことをしてしまった」と無線機で連絡があり、仲間が駆けつけると三宅さんが倒れていた。中嶋さんは警察に通報するように勧められ、林道に止めてあった車まで戻った。しばらくして銃声が聞こえたといい、携帯電話で親族らに「三宅さんが山の上で倒れた」などと連絡した後、自殺したとみられる。１１９番したのは中嶋さんの親族だったという。地元猟友会関係者によると、福知山市ではイノシシやシカなど年間約２５００頭を駆除している。市から要請が出れば１カ月単位で駆除に出ており、６月の猟は５日から３０日までの予定だった。中嶋さんと三宅さんはそれぞれ数十年の経験があったという。現場はＪＲ福知山駅から北西約９キロの山中。
(クマに襲われ？６６歳女性が死亡:北海道)
５日午後４時ごろ、北海道帯広市広野町西２線の雑木林で、音更町北鈴蘭北５の無職、谷藤順子さん（６６）が倒れているのを夫の団体職員、怜（さとる）さん（７１）が発見し、１１０番した。帯広署によると順子さんは既に死亡しており、左の顔面をえぐられていたことなどからクマに襲われたとみられる。夫妻は現場付近で別れて山菜採りをしていたが、集合場所に妻が現れないため夫が捜していたという。現場は畑や道路に囲まれ、民家が点在している農村地帯。同署によると同４時半ごろ、現場から約１０キロ離れた芽室町内で住民が親グマ１頭と子グマ２頭の親子グマを目撃したとの情報があり、谷藤さんを襲ったクマと同じ可能性があるという。現場付近でクマを捜索していた帯広猟友会川西部会の河尻憲明会長（５５）は「この辺りは山菜が群生しクマにも良い餌場」と指摘する。
(わなにツキノワグマ、免許受けず捕獲:和歌山)
県は３日、日高川町猪谷地区で地元の高齢男性が鳥獣保護法に基づく狩猟免許を受けないままわなを仕掛け、絶滅が危惧（きぐ）されるツキノワグマ１頭を捕獲したと発表した。御坊署は同法違反の疑いで調べる。県自然環境室によると、全長１１３・５センチ、体重４１・５キロ、推定年齢３歳の雄。右前脚にわながくくられ、けがをしていたが、麻酔をかけて午後４時過ぎに山に放した。目が覚めると元気よく走っていったという。ツキノワグマは、紀伊半島に約１８０頭生息し、うち県内には約２０頭と推定されている。県のレッドデータブックで「絶滅危惧Ｉ類」と位置付けられており、和歌山・三重・奈良県では現在、狩猟が禁止されている。
(シカの交通事故、過去最高の１１２件:宮城)
シカによる食害防止に取り組む「牡鹿半島ニホンシカ対策協議会」（会長・亀山紘石巻市長）は３日、牡鹿半島でニホンシカが関係した０９年度の交通事故は過去最高の１１２件で、被害総額は３３６０万円にのぼると発表した。関係者は「山に餌場が少なくなり、農作物を狙って夜間に出没するシカが増えたため」（永松重信・県猟友会石巻支部長）とみている。牡鹿半島では２０００～２５００頭のシカが生息していると見られ、農作物への食害や交通事故など深刻な被害が出ている。同協議会では、県の「保護管理計画」に基づき地元猟友会の協力を得て、０９年度は前年度を８９頭上回る計１１９５頭を捕獲した。シカによる０９年度の被害は、水稲６・２ヘクタール（６３４万７０００円）▽畑作７・５ヘクタール（３１３万円）▽牧草１６・５ヘクタール（４７７万６０００円）▽樹木３ヘクタール（５４０万円）。食害は０８年度と比べ大きな増減はなかったが、シカの飛び出しによる交通事故は１１２件と前年の４２件を大幅に上回った。事故を届けない人も多いため、同協議会は実際の発生件数は１１２件を上回っていると見ている。協議会では「シカ飛び出し注意」の看板を増設し、ドライバーに注意を呼び掛けている。
(ヒグマ、市住の窓割る:北海道)
５日午後３時ごろ、根室市光洋町４の市営住宅「光洋団地」周辺で、男性作業員がヒグマの足跡を発見し、根室市に通報した。調査した市職員が、団地の１棟で１階共用部分の窓ガラス１枚が割られているのを見つけた。根室署と市によると、足跡は団地から航空自衛隊根室分屯基地周辺にわたって数十カ所で確認された。割られた窓ガラスの枠には、前足でつけたとみられる泥が残っていた。近年、市街地でクマが確認された例はなく、市は同日夜、根室署などとつくるヒグマ対策連絡会議を急きょ開き、パトロールを強化することを決めた。
(車庫に閉じ込めクマ駆除:秋田)
県内では４日、クマの出没が相次いだ。大館市商人留字谷地中では午後５時ごろ、自宅の車庫にクマがいると、男性（６１）が大館署に届け出た。同署によると、荷物を取りに行った男性が獣の息遣いを聞き、体長約８０センチのクマが車庫のシャッター巻き上げ部分に登っているのを見つけた。シャッターを閉めてクマを閉じ込めて通報し、猟友会員が駆除した。
(クマ相次ぎ出没:福島)
４日午前６時ごろ、福島市松川町水原、農業加藤東男さん（６９）方の土蔵の壁が一部壊され、床下のミツバチの巣が荒らされているのを加藤さんが見つけ、福島署に届け出た。同日午後零時半ごろには同市土湯温泉町では車にクマがぶつかるなどクマの出没が相次ぎ、同署は住民や学校に注意を呼び掛けている。同署によると、松川町では加藤さん方の土蔵の壁にクマのつめ跡のような穴があった。３日夕方から４日早朝にかけてクマが侵入したとみられる。付近の住民によると、２、３日前にも近くの空き家の壁につめ跡のような跡があったという。土湯温泉町では市道を走行していた宅配業者の男性（４３）の車に道路脇の草むらから体長約１００センチのクマが飛び出し、車の側面にぶつかった。クマは草むらに逃げたという。男性にけがはなかった。
(鳥獣の農作物被害７億円:山口)
山口県は、野生鳥獣による県内の農作物被害額が２００９年度は７億２１１４万円に上ったとの集計結果（08年以前は各年集計）をまとめた。08年比11・４％増で２年連続の増。過去５年でみるとサルの被害が目立ち、04年の約２・５倍となった。県農林水産政策課によると、被害額の内訳は、多い順にイノシシ３億１５８８万円（08年比９・８％増）▽サル１億４８３４万円（同７・３％増）▽シカ８２３６万円（同52・７％増）▽タヌキ２７９６万円（同11・３％減）―など。イノシシ、サル、シカの上位３位で全体の75・８％を占めている。サルによる被害が全体に占める割合は20・６％。04年（被害額５８３７万円）の７・２％から13・４ポイント上昇した。一方、全体の被害面積は08年比１・27ヘクタール減の５１６・25ヘクタールで、３年ぶりに減少。同課は「高齢化で狩猟者は減少し、耕作放棄地が増加する中、対策を施していない農地に被害が集中している」としている。また、萩市では外来種であるアライグマによるとみられる被害も確認された。アライグマは爆発的な増加の懸念があるため県は本年度、外来種の有害鳥獣の生息調査を実施する。
(カモシカ小学校で捕獲:山形)
酒田市の市街地に３日現れ、市職員ら２０人が追跡していた国特別天然記念物のニホンカモシカとみられるカモシカが４日、同市本楯の鳥海小学校で捕獲された。市教委社会教育課によると１歳ぐらいのメスで、少しやせていたという。カモシカは３日、市中心部の日和山公園付近で目撃されたのを最後に行方が分からなくなっていた。４日午前６時過ぎ、「日和山公園の北東６キロ以上離れた本楯地区で目撃した」との情報を得て、再び２０人で行方を追っていた。同１１時過ぎに山形市の獣医師が麻酔銃を打って捕獲。午後４時ごろ、鳥海山南側中腹で放した。カモシカの目撃例がある場所だったため、そこに決めたという。市は、３日と４日のカモシカが同じかどうか「断定」はできないものの「推定」はできるとして、昨夕行ったカモシカ出没を知らせる広報車の巡回は取りやめた。
(クマが特急に衝突:岐阜)
４日午前９時５０分頃、岐阜県高山市のＪＲ高山線下り線で、名古屋発高山行き特急「ワイドビューひだ１号」（４両）が熊と衝突した。同線は一時、運転を見合わせた。乗客約５０人にけがはなかった。この事故で、上下線３本が最高１２分遅れ、約２２０人に影響した。ＪＲ東海によると、現場は同市の渚駅と久々野駅の間の山間地。
(イノシシと衝突、ＪＲ飯田線が一時停車:愛知)
４日午後９時１５分ごろ、愛知県新城市のＪＲ飯田線三河川合―池場駅間で、豊橋発中部天竜行き下り普通列車（２両編成）がイノシシに衝突した。ＪＲ東海によると、衝突したイノシシは息はあったが自力で動けず、施設係員が線路上から移動させたという。列車は、この作業にかかった約２０分間、現場に停車した。この影響で上下線４本に最大約１時間５０分の遅れが出た。
(カラスの巣で停電:福島)
カラスが電柱や変圧器などの送電設備に巣を作るケースが県内各地で増加している。東北電力福島支店によると、カラスの営巣期に当たる今年３月から５月の撤去件数は８１２件で、昨年同期より約６０件増え、６年前と比べ３００件近く増えている。原因は不明だが、食べ残しのごみが目当てとみる専門家も。巣作りに使った針金でショートして停電する被害も起きており、関係者は対応に頭を痛めている。東北電力福島支店によると、カラスの巣の撤去件数は平成１６年は５５８件だったが、１９年には６３４件に急増。２０年は７５６件、２１年は７５３件とほぼ横ばいだったが、今年は一気に８００件を突破した。巣作りには木の枝のほか、クリーニングなどで使われる針金製のハンガーも材料になっている。針金が電線などに触れるとショートし、停電を引き起こすという。ここ数年は営巣期に４、５件の停電が起きており、今年も３月から５月にかけて５件の停電被害があった。
(針金製カラスの巣で停電:奈良)
関西電力が、カラスの巣の撤去に力を入れている。巣の材料に使われる針金ハンガーが停電を引き起こすことがあるためで、４月以降に県内の電柱から取り除いた巣の数はすでに２３４個に達している。２月２８日深夜、大和郡山市の今井町付近で９４０軒が最大約１時間にわたって停電した。「犯人」はカラスの巣。針金ハンガーが、電柱の接続部分にあたってショートしたらしい。昨年度もカラスの巣による停電被害は３件あり、計４２００軒が停電した。同社奈良営業所によると、巣の撤去数は、２００６年度２１７個、０７年度２５３個、０８年度２６８個、０９年度３０８個と年々増加している。同社は再発防止のため、電柱の先端などに針山を設置するようにしているが、「撤去しても、数時間後にはまた新しい巣ができ始めている」と北村芳計所長（５５）。卵やひなが確認された場合、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、市町村に撤去許可をもらう必要があり、撤去に時間がかかるという。繁殖期は今月ごろまでで、「もし巣を見かけたらすぐに連絡を」と情報提供を呼びかけている。
(猿撃退用の花火発射器を考案:長野)
上伊那郡辰野町渡戸（わたど）地区の有志１４人でつくる渡戸耕地有害鳥獣対策委員会が、猿を追い払うための花火発射器を完成させた。その名も「サルドンびっくり」。農作物を食い荒らされた悔しさをばねに「構想３年」で考案した会員の根橋正美さん（６１）は「人間の英知。猿知恵には負けない」と効果に期待している。長さ約３０センチの硬いホースにロケット花火を差し、着火して飛ばす。火の粉と風をよけるため、約１０センチに切ったペットボトルを傘のように取り付けたのがみそだ。容器の脇には着火用の穴を開けた。根橋さんによると、同地区では約１０年前から猿が出没。当初は住民も温かく見守ったが、５年ほど前から収穫期の作物に被害が出るように。根橋さんもジャガイモを取られ、発射器を作り始めた。花火を空き瓶や地面に差し込んで発射させたが行き先が定まらず失敗。ホースだけでは火の粉が手に飛び、風が強いと着火しにくかった。そこでペットボトルをかぶせるとすべて解決。４月に完成し、地区住民に配ると評判は上々だった。町有害鳥獣駆除対策協議会は今夏、猿に発信器を取り付け、群れの接近を知らせる装置を同地区で試験導入する予定。根橋さんは「対策を組み合わせて猿の被害を食い止めたい」としている。
(シカ角シャンデリア、首都圏でも脚光:北海道)
十勝の異業種５社が昨年春に共同開発、地域資源を活用した日本で唯一の本格的な「ディアホーン（シカ角）シャンデリア」が本州で反響を呼び、レストラン、住宅への設置が進んでいる。農林業に被害を与えるエゾシカの資源化に新たな道を示し、十勝の職人たちの技が生み出した極上のインテリアが評判だ。帯広でウエスタンスタイルの衣料店「ゴールドラッシュ」など２店を営むＧＲカンパニー＝芽室、森井英敏社長（４２）＝が製造・販売。森井社長は十勝の天然シカの角が持つ質感に着目、２００３年に「ディアホーンスミス」のブランド名で照明などの製品を作り始めた。シャンデリア開発は０８年度に市ものづくり総合支援補助金を受けた。角は管内猟友会などの協力で大小を問わずに購入、１本１本の形が異なり製作に苦労した。中心部の架台（ステンレス製と鉄製）は福祉車両改造のイフ（帯広、内藤憲孝社長）が溶接、電気配線はＭＩＮＥＴＡ電設（幕別、峯田伸哉代表）、塗装はＤｕｃｋ　Ｔａｉｌ（帯広、宮本剛代表）がエアブラシで精巧に仕上げた。つり下げる鎖は北海道製鎖（帯広、柴田隆視社長）がホタテ漁用にかつて生産した特殊形状の鎖を使用した。シャンデリア（１０灯式、直径約８０〜１００センチ、高さ５０〜８０センチ、重さ約１１〜２０キロ）は１台で角２４〜２６本（１２〜１３頭分）を使い、標準サイズで３５万７０００円するが、「本場アメリカでもめったに見られない逸品」と評判に。月刊誌「フリー＆イージー」で取り上げられ、製品ホームページ（http://www.gr-company.com/）からも人気を呼んだ。

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(民家裏にクマ出没:秋田)
クマが目撃されたのは秋田市上北手猿田の民家の裏山です。秋田東警察署の調べによりますと、けさ４時半ごろ、この家の女性が自宅の裏山を登っていく体長およそ１メートルのクマを目撃しました。クマはそのまま山の中に姿を消していて、警察で付近住民に注意を呼び掛けています。県警察本部によりますと県内ではことしに入り先月までに５７件のクマの目撃情報が寄せられています。これは去年より２２件多く大森山動物園では、ことしは春先の気温が低かったためクマのエサとなるものが山でよく育たず、里までおりてきて食べ物を探している可能性があると話しています。
(わなにツキノワグマ:和歌山)
３日午前８時４５分頃、日高川町猪谷地区の無職男性（８０）から、山中のくくりわなにツキノワグマがかかったと同町役場に連絡があった。県は、現地に職員や専門家を派遣、午後１時頃、麻酔銃で眠らせた。右前脚に軽いけがをしていたが、体調に問題はなく、背中に調査用のチップを埋め込み、山に返した。県自然環境室によると、体長１メートル１３、体重４１・５キロの雄で推定３歳。クマが見つかったのは「美山温泉　愛徳荘」の東約３キロで、餌を探して山を下りてきたとみられる。男性は蜂蜜を採取するハチの巣箱を動物から守るため、わなを仕掛けたといい、先月末にクマがかかっているのを見つけたが、そのままにしていた。この日、クマが暴れ出したため、町に知らせた。男性は鳥獣保護法に基づく狩猟免許を受けていないという。ツキノワグマは県レッドデータブックで「絶滅危惧(きぐ)１類」に分類され、鳥獣保護法施行規則で狩猟が禁止されている。紀伊半島に約１８０頭、県内で約２０頭が生息しているとされる。
(クマ対策緊急会議:富山)
南砺市では、３１日２人がクマに襲われてけがをしたのを受けて、クマの被害を防ぐための緊急会議が開かれました。南砺市役所城端庁舎で開かれた会議には、市内８つの行政センターの職員などが出席して、クマが出没した際の情報提供や、被害の防止策について話し合いました。南砺市舘では、３１日、山に入っていた男性とクマの駆除隊の男性の２人が相次いでクマに襲われてけがをしました。これから夏にかけてクマは発情期を迎え、広い範囲を活発に移動するようになります。３日の会議では、各行政センターの情報公開コーナーと市のホームページにクマの出没情報を速やかに示すことなどを確認しました。また、山に入る場合は単独で行動しないことや鈴やラジオなど音の出るものを持ち歩くことなど、クマと突然出くわさないための注意を呼びかけています。
(白バイ隊員が拳銃自殺:茨城)
３日午前８時ごろ、水戸市東野町の茨城県警合同庁舎１階トイレの個室で、交通機動隊の男性巡査（２１）が便座に座ったまま頭から血を流している状態で発見された。巡査は病院に運ばれたが、死亡が確認された。茨城県警交通機動隊の調べによると、巡査に貸与されている拳（けん）銃（じゅう）が腰からぶら下がったままになっており、拳銃による自殺の可能性が高いとみられる。同隊によると、巡査は平成１９年に警察官となり、今年４月、交通機動隊に入隊。５月下旬に白バイ訓練中の転倒で背中を打撲するけがを負い、入院と自宅療養を経て職場に復帰したばかりだった。これまで無断欠勤や変わった様子はなかったという。遺書は見つかっていない。この日は定例の通常点検のため同僚２人と県警本部に向かうところだった。出発直前、巡査が「トイレに行く」と言ったまま戻ってこないため、不審に思った同僚が探したところ、自殺を図っているのが見つかった。拳銃の発射音は聞こえなかったという。加藤久雄・交通機動隊長は「誠に遺憾で、今後はこのようなことがないように努めていく」とコメントしている。
(改造銃所持、捜査１課警部補懲戒免職:福岡)
福岡県警は３日、新たに改造拳銃１１丁を所持したとして銃刀法違反容疑で追送検された捜査１課の警部補、岡田好典容疑者（４６）を懲戒免職処分にした。県警監察官室によると、岡田容疑者は改造銃の画像を自身のブログで公開し、「希少価値の高い銃を自慢したかった」と説明する一方、「警察に泥を塗って大変申し訳ない」と話しているという。

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(「ベトコン銃」を無断で所持:栃木)
「ベトコン銃」と呼ばれる特殊な箱形拳銃などを無断で所持していたとして、栃木県警組織犯罪対策２課と小山署は、銃刀法違反の現行犯で、栃木市大平町富田、農業、松永幸助容疑者（６１）を逮捕した。容疑を認めている。同署の調べによると、松永容疑者は５月１７日、自宅に、箱形の特殊拳銃１丁と実包３発のほか、短刀（刃体約２０センチ）と脇差し（同約４２センチ）をそれぞれ１本ずつ所持していた。箱形拳銃は、いわゆる「ベトコン銃」と呼ばれる密造銃で、所有している人は少ないという。同署で入手経路などを調べている。
(緊急クマ対策会議、ヘルメット着用徹底求める:富山)
南砺市の山中で１日、男性２人が相次いでクマに襲われ負傷した事故を受け、県は２日、県内市町村の担当者ら約４０人を県庁に招集して緊急のクマ対策会議を開いた。山林に入る住民に対し、クマの痕跡が残る場所に近づかず、頭部を守るヘルメット着用を徹底するよう求めた。県内で人がクマに襲われたのは２００８年１１月以来、１年半ぶり。現場にはクマが皮をはいだとみられるスギ３本が見つかったほか、植物繊維を多く含んだフンが大量に残され、クマがかなりの期間滞在した形跡があった。１日に最初に襲われた７５歳の男性は、クマよけの効果があるとされるラジオを鳴らしていたが、頭部を襲われ、１か月のけがを負った。また、クマの捕獲に乗り出した南砺市猟友会メンバーの５６歳の男性も頭部に１週間の負傷を受けた。同メンバーの男性を襲って射殺されたクマは雌の成獣。子どもを産んだ形跡があるが、近くに子グマは確認できなかったという。南砺署では、最初の男性も襲ったのではないかとみて調べている。県自然保護課によると、今年に入り、クマの目撃・痕跡情報は５月末現在で３４件。人身事故のなかった昨年同期（５６件）より２２件少ないが、同課は「出没件数と被害の多さは関係ない」として、刺激臭を放つクマ防止スプレーの携行などを呼びかける。また、６、７月は交尾期にあたり、クマの行動範囲が広がることから、「遭遇の可能性が高まる」と注意を促している。
(飯伊のニホンジカ捕獲、過去最多の5000頭超へ:長野)
飯田下伊那地方で昨年度中に駆除（個体数調整）されたニホンジカが４１７２頭に上ることが２日、県下伊那地方事務所のまとめで分かった。これから統計がまとまる狩猟分は千頭を超えることが確実視されており、個体数調整分を合わせた全捕獲数は５千頭を超えて過去最多になる見通しだ。同地事所や県下伊那農業改良普及センターなどでつくる「飯伊野生鳥獣被害対策チーム」が同日、飯田市内で開いた会議で報告があった。同地方でのニホンジカの全捕獲数は、２００１～０５年度は２千頭台で推移。０６年度は３千頭を超え、０８年度には４３５４頭を数えた。会議では、昨年度の活動実績と本年度の活動内容についての報告もあった。昨年度は、ニホンジカと猿、イノシシ、熊から農業被害を受けている同地方の１２３集落のうち５８集落について、現地調査をしたり、防護柵の設置場所を指導したりした。特産のトウモロコシが被害に遭っている下伊那郡平谷村白地毛（しろじげ）地区に対しては、現地視察をして効果的な防護柵の設置方法を助言した。本年度の活動として飯田市と同郡松川町、同郡平谷村では、国からの交付金３６０万円余を使って、小動物捕獲用のおりやわなを購入したり、サルの生息域調査を行ったりする。

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(クレー射撃協会、臨時総会で改めて役員選任へ)
日本クレー射撃協会の役員人事をめぐる内紛問題で、新旧執行部と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、文部科学省の担当者は１日、東京都内で会談し、０９年３月の総会で選任した現在の役員体制を一度白紙に戻し、臨時総会で役員を選任し直す方針で合意した。対立が長引き、アジア大会や国体などへの選手派遣に支障が生じるため、ＪＯＣと文科省が仲介役を務めた。
(役選やり直しか…臨時総会開催へ)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、東京都内で両執行部の幹部と協議し、ＪＯＣ主導で今月中にも臨時総会を開く方針で一致した。所管の文部科学省も立ち会った会談後、ＪＯＣの市原則之専務理事は混乱の解決に向け「人事を白紙に戻し、ゼロから役員を決める」と説明。これに対し、新執行部のある幹部は「出席者の選定や手順がいびつな総会ならばのめない」と条件を付けた。同協会は昨年３月の総会で麻生太郎会長の再選を支持する執行部と反対勢力が対立し、反対勢力が別の会長を独自に選出。訴訟問題に発展している。市原専務理事は１１月の広州アジア大会（中国）に選手を派遣するかどうかについては「この問題とは分けて考えたい」と述べた。
(新役員選出で大筋合意)
日本クレー射撃協会の役員人事をめぐり新旧執行部の対立が続いている問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と文部科学省、両執行部が１日、東京都内で会談し、同協会の臨時総会を早期に開き、役員を選び直すことで大筋合意した。両執行部が歩み寄った。ＪＯＣは今後、加盟団体審査委員会で総会の開催方法など細部を決め、双方の同意を取り付けたい考え。ただ、新旧執行部の不信感は根強く、総会開催まで曲折も予想される。ＪＯＣの市原則之専務理事は会談後「アジア大会や国体が近くなっており、選手を犠牲にしてはいけないという話をした。双方とも前向きな姿勢だった」と語った。同協会では、平井一三会長ら現執行部が昨年４月に新体制を発足させ、麻生太郎前会長（前首相）を支持する旧執行部と内紛が続いている。ＪＯＣは正常化の道筋がつけられず、文科省が調整に乗り出した。
(クマに襲われ男性けが:富山)
１日午前９時５分ごろ、南砺市館の山中で、近くの農業常本隆吉さん（７５）がツキノワグマに襲われ、頭や右腕をひっかかれて、けがを負った。約２時間後には、同市猟友会の３人が、常本さんを襲ったとみられるクマを見つけて射殺したが、メンバーの１人姫川米作さん（５６）が額などをかまれた。２人はいずれも命に別条はないという。南砺署によると、常本さんは同日午前、「山の様子をみてくる」と妻に告げて、１人で山中に出かけたという。襲われた後、近くの住宅に逃げ込んで助けを求めた。射殺されたクマは体長１２０センチのメスの成獣。クマが出る恐れもあり、同署などが、付近の住民に注意を呼びかけている。南砺市内であったツキノワグマによる事故を受け、県はこの日、出没警報を出した。県民に対し山菜採りや仕事で山に入る場合、（１）ラジオや鈴を携帯して人の存在をアピールする（２）グループで行動する（３）クマの行動が活発な朝夕は山中行動を避ける（４）クマのフンなどを見つけた際は引き返す――などの注意を呼びかけている。また、県は２日に富山市内で「ツキノワグマ緊急対策会議」を開くことを決めた。県の関係課や市町村の担当職員を集め、今回の事故の経緯や今後の対策について話し合う。県自然保護課によると、緊急対策会議の開催は２００８年１０月以来という。
(冷凍・味付きシカ肉発売:北海道)
知床エゾシカファーム（オホーツク管内斜里町）は東京農大生物産業学部（網走市）、調味料大手の日本食研（愛媛県今治市）と提携し、知床産シカ肉の冷凍味付き焼き肉２種を発売した。シカ肉のうち、あまり利用されないバラ肉を使った「あまから焼き肉」とモモ肉を使った「スパイシー焼き肉」。シカは同ファームが捕獲・肥育した。日本食研のノウハウを生かしたシカ肉の臭みを消す独自の味付けで、一般家庭で使いやすい１パック２５０グラム詰めで売り出した。道内に約５０万頭生息するエゾシカの活用法を探る東京農大「エゾシカ学」講座の増子孝義教授が学内誌に研究報告を発表したところ、同大ＯＢの大沢一彦・日本食研会長が協力を申し出て実現した。知床エゾシカファームや東京農大バイオインダストリー直売店（網走）、まちきた大通ビル・パラボ（北見）などで販売中。今後道内スーパーなどに販路を広げる。１パック５００円前後（オープン価格）。
(人家近くにクマ:鳥取)
鳥取市林務水産課は３１日、同市松上で３０日にクマが目撃されたと発表した。クマの体長や性別などは不明。見つけた女性が大声を上げると森の中に消えたという。女性にけがはなかった。３０日午前９時半ごろ、坂根地区にある「島津テキスタイル松上工場」近くで女性がクマを目撃し、公民館に連絡した。公民館は、周辺集落に注意を呼び掛ける放送をした。現場は人家にも近いという。市は３１日、「クマ注意」の看板２枚を近くに設置。同課は「クマに出くわさないようにクマよけの鈴などを携行してほしい」と呼び掛けている。
(四国のクマ実態知って:徳島)
徳島県立博物館の部門展示「四国のツキノワグマ」が１日、徳島市内の同館で始まった。ツキノワグマに関する本格的な展示は、同館では初めて。７月１９日まで。県内で捕獲されたニホンツキノワグマのはく製をはじめ、骨格標本や写真パネルなど６３点を展示。ＮＰＯ法人四国自然史科学研究センター（高知県）が山林に設置した自動カメラで撮影した写真もあり、親子３頭が連れ立って歩く様子や、カメラに興味を持って近づく姿をとらえている。生態調査に用いたわなや、行動を追跡するための首輪型発信機も並べており、来場者は熱心に見入っていた。四国では剣山山系に十数頭のツキノワグマが生息していると推測される。佐藤陽一学芸員は「クマがいるのは豊かな森がある証拠。森の減少で絶滅が危ぶまれている実態を知ってもらいたい」と来場を呼び掛けている。

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(ロケット花火の「サル鉄砲」:栃木)
サルによる農作物被害を食い止めようと、栃木県那須塩原市百村本田地区で３０日、住民を対象にしたサルの追い払い講習会が開かれた。参加者たちはサルの習性を学び、ロケット花火を使った「サル鉄砲」による撃退法を実習した。講習会は県と同市の主催で、住民約３０人が参加。宇都宮大農学部付属里山科学センターの江成広斗特任助教（３０）が、サルは２０～６０頭で群れて、決まった範囲を数日～１週間かけて周回するなどの特性について話した。さらに住民たちがロケット花火で追い払い、年間の被害を１０００万円から５０万～６０万円に激減させた青森県西目屋村の取り組みを紹介。「地区ぐるみで継続的に追い払うことが肝心だ」と話した。この後、参加者は近くの駐車場で、県県民の森管理事務所がプラスチック製パイプを使って作ったサル鉄砲にロケット花火を取り付けて発射練習をした。同地区は、住宅周辺に畑が広がっており、５、６年前から多い時で５０～６０匹のサルの群れが来て、野菜やシイタケなどを食い荒らしている。高島亮一自治会長（５６）は「非常に勉強になった。今後は地区ぐるみで取り組み、サルを撃退したい」と話していた。
(万引捕まり発覚、ガンマニアが手製銃を所持:大阪)
手製の改造拳銃を持ち歩いていたとして、大阪府警淀川署は３１日、銃刀法違反の疑いで大阪市東淀川区の無職中野敏孝容疑者（５１）を追送検した。中野容疑者はガンマニアを自称。「妻に見つかると思い肌身離さず持っていた。歩道で試射もした」と容疑を認めている。０３年ごろ、銃身に詰め物をした模造拳銃をインターネットで２万円で購入し、自ら改造していた。送検容疑は５月１１日、同区のホームセンター内で、改造拳銃１丁と私製の実包１１発をリュックサックに入れて所持していた疑い。同じ店で手袋などを万引した際、折り畳み式ナイフを持っていたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。
(野生のシカを食卓へ:兵庫)
兵庫のシカの捕獲数は全国トップ級‐。兵庫県によると、２００８年度の捕獲数は約２万頭と前年度に比べて約２０％増。ずばぬけて多い首位の北海道（約７万７千頭）に次ぐ水準だ。捕獲数は右肩上がりで、１０年前に比べると倍増している。捕獲方法は、銃、わな、檻（おり）に大別されるが、食肉には、銃で撃ち取った分をよく使うという。わな、檻にかかると暴れて打ち身をし、内出血で肉が変色するため、見た目も悪く売り物にならないからだ。銃で仕留める場合でも家畜と同様に、頭を撃ち抜いて即死させることが不可欠。もも、ロースなど食べる部位に銃弾が当たると商品にならず、内臓を貫通すると、独特の生臭さが肉に付いてしまう。「猟犬に追われ、全力で走り続けたシカは、熱やストレスで肉が変色する。本来は小豆色だが、黄やピンクになり、商品価値は下がる」と話すのは、丹波市氷上町で、シカ肉の処理施設を運営する柳川瀬正夫さん（６１）。「臭みのない肉を確保する最大のポイントは、素早く血抜きすること」とも強調。解体処理する際は、捕獲から血を抜いた後、２時間以内に持ち込まれたものに限定するこだわりようだ。県内で唯一の本格的なシカ肉専門の処理施設が、柳川瀬さんが手掛ける「丹波姫もみじ」だ。仲間２人とともに、０６年にオープン。もともと、山南町（現・丹波市）の職員で長年、シカの農業被害対策を担当していた。駆除したシカを何とか活用したいと、５５歳で早期退職。先進地・北海道で研修を積み、施設を新設した。０９年度は約４５０頭を解体処理した。柳川瀬さんが扱うのは地元で捕獲したホンシュウジカ。ただ、エゾシカに比べて小型で、厳しい価格競争にさらされているという。エゾシカ協会によると、エゾシカは大きいもので体重１５０キログラムまで成長するが肉が硬くなるため、体重８０キログラムまでの比較的若いシカを解体する。うち食肉に使えるのは２０キログラム。一方、丹波で捕れるホンシュウジカは平均体重３５キログラムで、確保できる肉は１１キログラムにすぎない。野生動物は、家畜とは違って解体時の衛生管理に関する法規制がない。県は２０１０年度末までに、独自の指針をまとめることにしている。


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