<射撃ﾆｭｰｽ8月>

8/18
(クレー射撃、千葉国体実施へ誓約書提出)
日本クレー射撃協会で対立が長期化する新旧執行部の双方が、９月２５日開幕の千葉国体で競技の実施条件として日本体協が要求していた運営を妨げないなどとする誓約書を提出したことが１７日、分かった。日本体協は２４日に国体委員会を開き、昨年同様の特例措置で競技実施を承認する見通し。同協会は役員人事をめぐる内紛が続くため、昨年の新潟国体のように両執行部の役員が関与せずに運営する。
(野生動物呼ぶ廃棄果実:和歌山)
ミカンや野菜などの廃棄地が、野生動物の格好の餌場になっていることが、県果樹試験場（和歌山県有田川町）の調査で明らかになった。試験地には７カ月で延べ１３２８匹の野生動物が食べに来ており、95％がイノシシだった。試験場は「県内の農作物被害の半数はイノシシによるもの。獣害を減らすにはまず廃棄果実をなくすことが重要」と呼び掛けている。県内では毎年約３億円に上る鳥獣による農作物被害が報告されている。その大部分は果樹で発生しており、対策として柵の設置や捕獲などが行われているが、一向に減る気配がない。以前から廃棄果実がその一因と言われていたが、今回の調査でその実態が明らかになった。調査方法は、有田川町内にあるかんきつ類の栽培地周辺に、動物を自動感知するカメラを昨年３～９月に設置。撮影した画像を分析した。イノシシの出没は２９９回で延べ１２６８匹。うち成獣は８４６匹だった。果実の廃棄が続く３～６月に多く出没した。７月以降は減少したが、それでも３日に１回以上出没しており、廃棄場所を餌場として認識していると考えられるという。腐ってスープ状になった果実を執拗（しつよう）に食べ続ける姿も確認された。夜間の出没が多く、午後６時から10時が全体の６割以上を占めた。人の活動時間を避けるためとみている。一方、ニホンザルの出没は延べ56匹（13回）で、廃棄果実があっても出没しない時期があるなど偏りがみられた。新鮮な果実がない場合はほとんど出没しなかった。果実が大量にあっても執着して食べ続けなかった。出没は日中だが、人がいなくなる早朝や昼時、夕方に集中している。食物の廃棄地が野生動物の餌場になっていることについて法眼利幸研究員は「かんきつ以外の果実、野菜、生ごみも、捨てたら餌付けになる。たとえ腐っていても、動物にとってはごちそうだということを認識してほしい」と話している。
(草刈りでイノシシ封じ:石川)
拡大する農作物へのイノシシ被害を抑制するため、金沢市は今月、中山間地域一帯の約２３ヘクタールで、イノシシの隠れ場所となる田畑周辺の草刈りに着手した。低木などの茂みはイノシシが田畑の餌を狙って身を潜めるのに格好の場所であり、草刈りで見通しがよくなれば出没が減るという。市は国の緊急雇用創出事業の交付金を活用して１０人を雇用しており、「人海戦術」で被害の軽減を図る。市農業センターによると、市内でのイノシシによる水稲被害は、２００４年度に５３ヘクタールだったが、０７年度には約６・８倍の３６５ヘクタールに拡大。０９年度は水稲２１７ヘクタール以外にもタケノコ３３１ヘクタール、サツマイモなどの野菜４６ヘクタールでも被害が確認され、対策が急務となっている。被害拡大の背景には、中山間地域で過疎化・高齢化が進行して耕作放棄地や放置竹林が増え、イノシシが住みやすい環境が広がっているためとされる。このため、市は０６年度から実施している電気柵の設置支援と併せ、イノシシが人里へ進出する「足場」となる耕作放棄地などで草木の伐採、枝払いを行い、イノシシが嫌がる環境を作り出すことにした。既に事業を委託した業者を通じて１０人を緊急雇用しており、今月中に整備を完了させる。このほか、約８０集落で農地パトロールも実施し、電気柵の破損やイノシシの被害、出没した形跡がないかなども確認する。市は「イノシシ被害の対策は広域的に取り組むことで効果が高まる。特に田畑周辺の草刈りはやればやるだけ効果があり、継続的に取り組みたい」（農業総務課）としている。
(エゾシカ、イノシシ食べて駆除)
野生動物による農作物や森林の食害が各地で増え続ける中、捕獲したイノシシやシカの肉を食材として活用する動きが広がっている。野生動物を調理するフレンチのジビエ料理にならい「おいしく食べよう」という“一石二鳥”の対策だが、課題も多いという。北海道では明治初期に絶滅しかけたエゾシカが、オオカミなど天敵の絶滅や保護政策などで増加。昭和末期から平成にかけ、被害が急増した。道庁によると、平成２１年度の推定生息数は過去最多の約６４万頭で、放置すれば年間２割増えるという。道は環境相が指定する狩猟期間を延長するなどして捕獲頭数の増加を目指している。しかし、道の担当者は「増える分さえ獲りきれない状態…」とイタチごっこの状態に頭を抱える。そうした中、注目されるのが食材としての利用だ。野生動物の料理は、高級フレンチレストランなどで「ジビエ」と呼ばれ、女性客らの人気を呼んでいる。　エゾシカの食肉利用は１６年の５千頭から２０年には１万２千頭に拡大。それでも約８万５千頭にのぼる捕獲数の約１４％にすぎない。道担当者によると、現在は飲食店の利用しかなく、スーパーなどで精肉は手に入らない。一般向けにも販路の拡大が課題だという。担当者は「エゾシカを家庭で食べる習慣がないうえ、価格は和牛並み。料理法も難しい。焼くだけのたれ付きパックにするなど工夫が必要だろう」と話す。一方、駆除と食肉利用が両立しているケースもある。１６年からイノシシを食肉に加工、販売している島根県美郷町の団体「おおち山くじら生産者組合」だ。各地で販路確保に苦心する中、１６年にフランス料理に使う国産食材の見本市にイノシシ肉を出展したところ、東京・日比谷の帝国ホテルの総料理長の目にとまり、取引を開始。口コミなどで取引先は都市や県内の約３０件に広がった。ここ数年は黒字も出せるようになったという。また、野生動物の肉は死んでから時間が経つと臭みが出るのも課題だったが、同組合では、わなで捕らえたイノシシを生きたまま食肉処理場へ運搬。鮮度を保つようにしている。野生ゆえの安定供給への懸念も、「農家は被害を受けているため駆除に積極的」（美郷町）という協力態勢でクリア。旬の冬場だけでなく、年間を通して肉を確保できるという。同町の担当者は「品質のそろった食肉を安定供給できれば、遠くの地域からでもニーズはある」と話す。農水省も２０年度から捕獲した動物を活用する自治体を後押し。処理加工場整備に補助金を交付するなどしている。同省は「食べることで駆除も進むうえ、地域活性化にもつながる」と期待を寄せている。

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8/17
(無許可釣り人を銃で脅し逮捕:大分)
大分県警日田署は１７日、無許可の釣り人を散弾銃で脅したとして暴力行為法違反などの疑いで、大分県日田市の津江漁協の代表理事岩下和生容疑者（６７）＝同市中津江村栃野＝を逮捕した。逮捕容疑は１６日午後６時４５分ごろ、漁協が管理している同市中津江村の津江川河川敷で、無許可で釣りをしていた日田市内の男性（３６）に散弾銃を突きつけ「額を撃ち抜くぞ」と脅迫した疑い。同署によると、岩下容疑者は「散弾銃は持っていたが、突きつけてないし脅してもいない」と容疑を否認している。男性は知人ら６人と一緒に河川敷で許可を取らずに釣りをしていて、注意に来た岩下容疑者ら漁協関係者とトラブルになった。同署によると、岩下容疑者は一度自宅に戻り、散弾銃を持って現場に現れ、男性の頭に銃を突きつけ脅したという。現場に居合わせた漁協の男性職員によると、岩下容疑者は「有害鳥獣駆除のために猟銃を持っていた」と話しており、銃の所持許可も受けていた。漁協職員らは日ごろから津江川周辺に無許可の釣り人がいないか監視しており、この日もパトロール中に男性らを見つけたという。
(銃部品密輸容疑の３人処分保留釈放:愛知)
銃の部品を密輸したとして、ミリタリーショップ経営者（６１）ら３人が外為法違反の疑いで逮捕された事件で、名古屋地検は拘置期限の１６日、３人を処分保留とし、釈放した。引き続き在宅で捜査を続ける。処分保留はほかに同ショップの店員（３４）、愛媛県内の市消防本部職員（４６）。３人は昨年９月、機関銃の部品オペレーティングロッドを、米国から輸入したとして７月下旬に逮捕された。当初、経営者は「たくさん輸入したのでどのことなのか分からない」と、店員は「悪いこととは知らなかった」と供述。職員は容疑を認めていたが、この部品が見つからないなど十分な裏付けができず、拘置期限内の起訴は見送った。
(クマ警戒、進入禁止続く:岐阜)
高山市丹生川町の乗鞍スカイライン終点近くの乗鞍鶴ケ池駐車場（２６９４メートル）付近で１３日と１５日に計３回、クマが目撃されたことを受け、県などは１６日も引き続き同駐車場付近からのすべての登山道を進入禁止にし、警戒を呼び掛けた。県によると同日は、濃霧のため登山道の安全確認はできていないという。１７日も引き続き、進入禁止の呼び掛けやパトロールを実施。天候が良ければ登山道の安全確認を行う予定。同スカイライン終点の畳平バスターミナルを訪れた登山客らは残念そう。大阪府の栗栖悟さん（４５）は「どの道も歩けないのでは何もできない」と落胆。夫婦で出掛けてきた奈良県の吉村敏則さん（６２）は「１８日まで高山にいる。早く規制が解除になれば」と願っていた。
(「サル追い犬」出動へ特訓中:京都)
サルによる農作物被害が京都市北部の左京区久多（くた）地域で増えているのを受け、「サル追い犬」を育てる試みが始まった。一人前になるため、雄の２匹が府警の警察犬訓練所のトレーナーから特訓を受けている。２匹は１歳半のマルと、１歳のルパン。地元で生まれ育ち、サルのにおいも知っているため選ばれた。山の中でサルを見つけ出して追い払い、飼い主に呼ばれたら戻ってくる訓練を半年ほど受け、「サル追いのプロ」をめざす。久多里山協会の駒池重尚理事長（６０）によると、サルによる農作物の被害が深刻化したのは、ここ１０年ほど。農閑期以外は２０～３０匹の群れが連日、畑を荒らしに来るという。マルの飼い主の入江博さん（５６）は「マルはとにかく元気。サルが怖がり、里に出てこないようにしたい」と話している。

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8/16
(伊豆のシカ食害、自衛隊出動へ:静岡)
伊豆半島で増え続けるシカの食害被害を減らすため、自衛隊が駆除に協力する見通しになった。川勝知事が明らかにした。ただ、現在の法では、シカ被害は「災害」と認められず、自衛隊の行動として駆除はできないため、自衛隊有志やＯＢによる組織がボランティアとして参加。地元猟友会が駆除したシカの運搬、解体後の埋設などを行う。猟銃による駆除が始まる１０月ごろから、市町の要請を受けて自衛隊ボランティアが出動する。県は伊豆半島のシカ保護管理計画で、年間７０００頭の駆除を目標にしているが、実際は約５０００頭にとどまった。川勝知事は「シカの食害は災害。猟師の手に負えない数になっているので、自衛隊の力を借りて、自然と共生をはかれる数に減らしたい」と話した。
(今秋ブナ大凶作、クマ出没に注意:秋田)
ツキノワグマの餌となるブナの実が、今秋は“大凶作”となる見通しであることが、東北森林管理局の調査で分かった。クマは秋にブナの実などのドングリが少ないと人里近くに下りてきて、農産物を食い荒らしたりする傾向があり、県では注意を呼びかけている。東北森林管理局によると、県内５５か所でブナの開花状況を調べたところ、全く開花していなかったり、ごく少数の木でのみ開花がみられた場所がほとんどを占めたという。このため、今秋のブナの結実予想を４段階のうちで最も悪い「皆無」とした。過去３年間はいずれも下から２番目の「凶作」で、「皆無」となれば２００６年度以来となる。県自然保護課によると、クマの目撃情報は通常、繁殖期で広範囲に餌を求めて動き回る夏場に多いが、大凶作の０６年は１１月まで２ケタの目撃が続いた。今年は７月末時点で２５７件の目撃情報が寄せられ、過去５年間で最多だった昨年（２６９件）に迫る勢いという。
(ヒグマ、各地で出没:北海道)
７日午前５時４０分ごろ、芽室町伏美の畑で、ビート約１００株が食い荒らされていると、帯広署に通報があった。同署によると、周辺に親子のヒグマのものと見られる多数の足跡があった。新得署によると、清水町御影では目撃情報を受けて、地元の猟友会が同日夕、ヒグマ１頭を射殺。また、中標津署によると、同日午前４時ごろから午後２時半ごろまでの間に、中標津、別海、標津の各町で計４件のクマの目撃情報があった。千歳市美々と苫小牧市美沢の市境付近の国道３６号で６日午後８時４５分ごろ、ヒグマ１頭が道路を横断しているのを車を運転していた男性が見つけ千歳署に通報した。
(クマに襲われ女性ケガ:岩手)
11日未明八幡平市で、自宅の裏の物音に気づいて外に出た７２歳の女性がクマに襲われ、腕や顔などにけがをしました。11日午前０時半ころ八幡平市兄川の無職関艶子さん７２歳が自宅の裏側で物音がしたため外に出て見たところクマに襲われました。関さんは右腕や顔などを引っかかれて軽いけがをしました。警察の調べによりますと、クマは１頭で、成獣とみられ、自宅裏にあるトウモロコシ畑に来たと見られています。現場は秋田県境に近い山あいの集落で、トウモロコシ畑はたびたびタヌキの被害を受けていたことから、関さんはタヌキが来たと思って追い払おうとして外に出たということです。岩手警察署管内ではことしクマの目撃情報はたびたびあったということですがケガ人は初めてで、警察と市では付近の住民に注意を呼びかけています。
(カワウが移住？:滋賀)
琵琶湖のアユを食い荒らすカワウの大規模な営巣地が、長浜市の葛籠尾崎（つづらおざき）で確認された。国内最大規模の営巣地・竹生島の北約２.５キロの山林で、生息数は発見から１カ月ほどで急速に増加。銃による駆除が進む竹生島から北上したとみられ、いたちごっこに追われる県は頭を抱える。地元漁業関係者からの情報をもとに県などが５月に調査を実施。当初、３００巣に千羽が生息していると推定したが、１カ月足らずで巣の数は９００に、生息数は４千～５千羽に急増し、生息地域も拡大していった。県内のカワウの生息数は約２万３千羽（５月現在）。このうち、県内最大の営巣地・竹生島に半数以上を占める約１万４千羽が生息している。ほかに伊崎半島（近江八幡市）に約８４００羽が生息するが、葛籠尾崎はそれに次ぐ大規模営巣地に分類される。県自然環境保全課の担当者は「今は様々な場所から来ているが、元は竹生島から来たと思われる」と話す。「移住」の背景には、竹生島の環境悪化があるという。カワウは木の上で巣をつくり、８～９月に子育てを終えると他府県に移る。ついばんだ枝や葉で巣をつくるため木は傷み、さらにフン害で木は枯死する恐れがある。現在、竹生島では多くの木が枯死するなど被害は深刻化し、カワウにとっても巣作りが困難になり、条件のいい近くの葛籠尾崎に移ったとみられる。県が昨年度から強化した銃器による駆除の影響もあるようだ。５月の調査では、県内の生息数は前年度比で９千羽減と大幅に減少した。その一方で、駆除を避けてカワウが分散し、生息地域が拡大した可能性があるという。県は今後、葛籠尾崎の営巣地や生息数の本格的な調査を実施する。対策について担当者は「まずは山林の保護を進めたうえで、具体的な駆除計画を立てたい」と言う。
(ビームライフルの体験教室:和歌山)
国体・オリンピック競技であるライフル射撃を広く知ってもらおうと、県と市のライフル射撃協会は9日から13日まで、和歌山市六筋目、和歌山競輪場内の紀の国ホールで体験教室を開催。県内の小学4年生から中学生延べ200人が射撃の基礎を学んでいる。参加者は、銃から光線を標的に発射して点数を競うビームライフル、デジタル信号で的を狙うデジタルピストルを体験。基本的な説明を受けた後、約10メートル離れた場所から直径1ミリの的を狙うビームライフルに挑戦。子どもたちは、ライフルの引き金付近にある照門をのぞき、目を凝らし標的を定めていた。市立高松小学校5年の辻子直貴君(11)は「学校でこの話を聞いてやってみたかった。目をずっと開いていると見えにくくなるけど、当たったらすごくうれしい」、県協会副会長の出来可也さん(58)は「安全で集中力が高まるスポーツ。保護者にも、鉄砲が危ないというイメージを変えてほしい」と話していた。県協会らが、一般の子どもを対象に体験教室を開くのはことしで2回目。同協会によると、現在、県内で中学生から高校生までの6人が同競技の練習に励んでいるといい、体験教室に参加して興味を持った子もいるという。
(イノシシ活用隊始動:愛媛)
瀬戸内海に浮かぶ島、愛媛県今治市大三島町で、農家や猟友会のグループが、農作物に害を与えるイノシシの肉を加工・販売して、捕獲者に売り上げを還元する活動に乗り出した。ボランティアでイノシシを捕る人の経済的な負担を減らすとともに、イノシシ肉の特産化という一石二鳥を狙う。この組織は「しまなみイノシシ活用隊」。農家や猟友会の会員１３人でつくる。猟期が始まる１１月から本格的に活動を始める予定だ。活用隊は捕獲したイノシシを解体、肉を１キロ３０００円程度で販売する。捕獲者には１頭２万円、解体や運搬するメンバーには２万４０００円を支払う。イノシシは誰でも持ち込める。
(県議会が食害状況を視察:長野)
長野県議会は10日、南アルプスのニホンジカなどによる食害の現地調査をした。10日は、長野県議会山岳環境保全対策議員連盟の会員12人が林道バスに乗ってニホンジカなどによる食害状況などを視察した。山岳環境保全対策議員連盟では、山岳のごみやトイレ問題などの環境保全をテーマに検討している。仙流荘では、伊那市や地元の関係者と意見交換が行われた。この中で、シカなどによる高山植物の食害対策などについて報告があった。上伊那猟友会の竹入正一会長は、「去年試験的に行ったワナによる捕獲に効果があった。今後はワナによる捕獲が増えると思う」と話していた。また、信州大学農学部の泉山　茂之教授は、「まずは野生動物の生態を知る事が大切。2008年から始めた防護柵の効果も出てきている。」と報告していた。
(シカの食害軽減を:埼玉)
シカの食害から樹木や農作物を守るため、県は山間地の植林個所に防護ネットを張り、巡回などをする「シカパトロール隊」を早ければ今秋からスタートさせる。男女計１２人を募集しており、県森づくり課は「少しでもシカによる被害を減らすことができれば」と話している。同課によると、シカによる森林への被害は昨年、秩父、飯能市や小川、毛呂山、越生町など県内１０市町村で確認された。特に秩父、飯能両地域は深刻で被害面積は８６ヘクタールに達した。シカは特に生育年数の若いスギやヒノキを好み、畑に出てきて大豆の葉や桑の実を食べることもあるという。スギやヒノキの苗が食べられたり、樹皮をかじられると、同課は「木そのものが育たなくなってしまう」と、林業に与える影響を心配する。県内ではシカが増加傾向にある。県自然環境課の調べでは、有害鳥獣捕獲によるシカの捕獲数は２００７年２８２頭、０８年３９２頭、昨年は５５６頭にまで増えた。県農業支援課によると、有害鳥獣による県の農作物の被害を金額に換算すると、昨年は約１億６千万円。そのうち約１１００万円がシカによるものだった。０８年は約３００万円だったが、０７年は１５００万円を超えていた。県ではシカの食害対策として、国の緊急雇用創出基金約４千万円を活用し、ハローワークを通じてパトロール隊員１２人を募集することにした。シカの侵入を防ぐため、秩父、飯能両地域の山林など計３９カ所、計４万７５００メートルにわたって張ってある防護ネットを巡回する。点検したり、穴開きやほころびなどをチェックした上で補修や修繕などの作業に当たる。地元の森林組合職員などとともに４人１班をつくり、１人当たり計１０３日のパトロールをすることになっている。高齢の山林所有者も多く、県森づくり課では「山に関係のある仕事をしたことのない人でもできる作業」と隊員の応募を呼び掛けている。
(鳥獣の農作物被害３億８４００万円:千葉)
野生鳥獣による千葉県内の農作物被害額が昨年度約３億８４００万円に上り、このうちイノシシによる被害が４割を占めていることが県のまとめで分かった。イノシシ被害は、これまでの多発地域である安房や夷隅など県南部に加え、新たに海匝や山武地域にも拡大。農業従事者の高齢化が進み、イノシシのすみかになりやすい耕作放棄地が増えたことが一因とみられ、千葉県では関係市町村などと連携し耕作放棄地の管理などの対策強化に乗り出す。千葉県農村振興課によると、被害総額は前年の約４億１７００万円から約３２００万円減少したものの、被害面積は９８１ヘクタールから１０２８ヘクタールに増加した。イノシシ被害は２００１年ごろから急増し始め、約１億６５００万円に上った昨年度の被害額は００年度の約６倍に達している。これまでは安房や夷隅、君津など県南部に被害が集中していたが、０８年ごろから山武や印旛、海匝など県北部にも被害が広がっている。被害作物は米やタケノコが多かったが、近年になって千葉名産のビワの被害も目立ち始めているという。
(イノシシは青色の光警戒:兵庫)
兵庫県豊岡市庄の輸入販売業「タイショー産業」が、青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を畑で点灯させてイノシシの侵入を防ぐ「ＬＥＤ通せんぼ」を商品化し、６月から県内各ＪＡで販売している。青色の光を警戒するとされる夜行性のイノシシの習性を利用。慣れを防ぐために点滅の方法を７通りに変えることができる。１０メートルのコードに１０センチ間隔で１００個のＬＥＤが取り付けられており、９８００円。イノシシの目線に合わせ、支柱を使って高さ５０センチ前後に直線で設置するのが効果的だという。電気柵は畑の四方を囲む必要があるが、ＬＥＤは青色の光が見える範囲で有効ですべてを囲わなくてもよいのが利点。太陽電池を使っているため電源は不要で、自動で夜に点灯し、朝には消灯する。クリスマスツリーの電飾の輸入販売を手掛けていた同社の中西泰(とおる)社長（５３）が、農家から「光でイノシシの侵入対策はできないか」と相談を受けて開発。点滅の仕方を自動で変える方法などを特許出願している。農作物の食害のほか、イノシシがミミズを食べるために墓の土や庭の芝生を掘り返す被害もあり、侵入経路を遮断するようにＬＥＤのコードを設置すれば、イノシシは引き返すという。中西社長は「夜に点灯させることで美観にもなる。青色の光で効果があるのか疑問に思う人もいるが、一度使ってみてほしい」と話している。
(北限のサルの遊動域、東へ拡大:青森)
国の天然記念物「北限のニホンザル」のうち、青森県むつ市脇野沢に生息していた群れの遊動域（行動範囲）が、東へ拡大している可能性があることが、ＮＰＯ法人ニホンザルフィールドステーション（むつ市）が今月上旬に実施した夏季生態調査で分かった。群れは以前に確認された同市川内町の男川周辺から東へ１～２キロ離れた宿野部川で発見された。個体の特徴などから、同市脇野沢の山間部の群れが東に移動してきたと見られ、冬の調査で詳細を確認する。脇野沢地区などの民家周辺の４群では、２９頭の赤ん坊を確認。例年並みに個体数が増加していることも分かった。昨年、川内町安倍城地区で発見された１群が同地区で再び確認された。約１０キロ南東にはワイン用のブドウ畑があり、群れの動向を注目する必要があるという。サルを追い払う目的で、市は２００８年度から同市脇野沢の集落にモンキードッグを配置している。フィールドステーションの松岡史朗事務局長は「サルが民家に近づかなくなっている」と、その効果を評価した。調査は８月５～１０日、２４人体制で青森県佐井村南部とむつ市川内町、同市脇野沢で実施した。地元研究者のほか、食害被害対策で捕獲したサルを市から譲り受けた上野動物園の職員が初めて参加した。

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8/8
(世界選手権、石原は４３位)
射撃の世界選手権はミュンヘンで行われ、クレー射撃の女子スキートで石原奈央子（古峯神社）は５９点で４３位。上位６名で行われるファイナル進出には７０点が必要だった。

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8/7
(アライグマ防除計画、１５年度まで完全排除:山梨)
野生化したアライグマを駆除する「県アライグマ防除計画」が決まった。従来は県の捕獲許可が必要だったが、今年秋からは、各地の現場の判断で捕獲を進めることができる。計画は１５年度末までで、県内からの完全排除を目指す。同日、甲府市内で開かれた有識者で作る県環境保全審議会で承認された。秋以降、各市町村ごとに職員や猟友会を中心に捕獲班を編制し、箱を使ったわなを仕掛ける。県内では、００年ごろからアライグマが頻繁に目撃されるようになった。昨年度は家屋侵入など生活環境被害や農作物被害が２２件あり、今年度は７月末までですでに３２件の被害情報が寄せられている。アライグマは生態系に悪影響を及ぼすとして特定外来生物被害防止法で「特定外来生物」に指定されている。
(獣害は６．３％減の３億９０００万円:栃木)
県は０９年度の野生の鳥や動物による農作物被害の状況をまとめた。獣害の被害総額は約３億９０００万円で、前年度と比べて６・３％減少。動物の種類別ではイノシシが減り、シカとサルの被害が増加したことがわかった。県内では、大田原市や那須塩原市など県北を中心に、田畑の稲や野菜、果物などを食い荒らされるなどの被害が発生している。内訳は、カラスやカモなど鳥による被害が前年度比５％増の約２億４３６万円。イノシシやシカなどの動物による被害は約１億８６９０万円（前年度比１６・１％減）で、０７年度のピーク時から年々減少傾向にある。県や市町では捕獲や防護柵の設置とともに、草刈りや放棄野菜を出さない指導など、集落ぐるみで動物を寄せ付けない対策を進めている。特に茂木町などでは被害減少が顕著で、県農村振興課の担当者は対策が奏功したとみているという。動物の種類別では、被害全体の多くを占めるイノシシが前年度比８・２％減の約１億１４８万円になった一方で、サルが同比９０・８％増と倍近くに増えており、シカも３９・３％増加した。
(クマに襲われ女性負傷:岩手)
７日午前４時ごろ、岩手県岩泉町安家の山林で近くに住む建設会社作業員鈴木比富さん（５０）がクマに襲われた。鈴木さんは顔などを負傷し、自力で下山した後に盛岡市の病院に搬送された。岩泉署によると、鈴木さんが１人でキノコを採っていたところ、突然クマが現れたという。
(引き戸壊しクマ侵入か:秋田)
６日午前６時半ごろ、鹿角市八幡平字切留平の農産物直売所で、出入り口のアルミ製引き戸が壊されているのを散歩中の男性が見つけ、建物を所有する会社を通じて鹿角署に届け出た。同署や直売所の女性経営者によると、店内にはクマとみられる足跡が点在、毛が落ちていた。テーブルには商品のバナナ、メロンなどが置かれていたが被害はなかった。同署はクマが侵入したとみている。経営者は「前日午後７時半ごろ閉店し鍵をかけた。被害がなくて、ほっとした」と話した。同署によると、同所の直売所では昨年８月にも、クマにみそが食い散らかされる被害が発生。その後、現在の経営者に変わり、先月１７日にオープンした。県内ではこのほか、５日から６日かけてクマの出没が相次いだ。
(クマと列車衝突:福島)
６日午後７時２５分ごろ、磐梯町磐梯のＪＲ磐越西線磐梯町駅−東長原駅間で、線路上にいたクマと郡山発会津若松行きの下り普通列車が衝突した。猪苗代署の調べでは、列車の運転手が約５０メートル先の線路上にクマがいるのを見つけ急ブレーキをかけたが、そのまま衝突した。列車は２両編成で破損はなく、乗客１５１人にもけがはなかった。衝突後、列車は現場に１３分停車したが、その後の列車に遅れなどはなかった。
(また池袋にサル:東京)
東京・池袋の繁華街周辺に出没しているサルと同一とみられるサルが、７日早朝、再び池袋に現れた。午前５時２０分頃から昼までに８回にわたり、民家の庭でブドウを食べる姿や、電線を伝っている姿が目撃された。豊島、練馬、板橋の３区では今月４日以降、サルが度々目撃され、警察官がその都度、網などを持って駆けつけるが、いずれも逃げた後だという。警視庁によると、最初の目撃情報は４日午後５時５０分頃。練馬区田柄の民家で屋根の上にいるのが発見された。翌５日朝には、約１・５キロ離れた同区北町の小学校前や同区平和台の住宅街で目撃され、６日朝には、池袋の路上で走行中のタクシーと接触し、池袋駅近くの繁華街に逃げ込んでいた。さらに、同日午後には、約４キロ離れた板橋区東新町の路上で目撃されていた。このサルは大型のニホンザルで、都自然環境部では「秩父などに生息する野生のサルが、河川敷などを通って都心に迷い込んだのではないか」と話している。
(頭を撃たれて？６２歳男性死亡:京都)
７日午前５時４０分頃、京都府京田辺市草内の京阪バス転回場で、同府宇治市木幡御蔵山、建設業中村寛さん（６２）が頭から血を流し、あおむけに倒れているのを、散歩中の女性が見つけ１１０番。田辺署員が駆けつけたが、すでに死亡していた。頭部に銃で撃たれたような跡があり、府警は殺人事件の可能性があるとみて捜査を始めた。７日中に司法解剖をして死因などを調べる。府警によると、中村さんは青っぽいシャツに長ズボン姿で、着衣に乱れはなかった。すぐ近くに、中村さんの乗用車が駐車していたが、車内には荒らされた形跡はなかったという。京阪バスによると、転回場には飲料の自販機などがあり、車を止めて休憩するドライバーも多い。６日は、午後１１時４０分頃にバスが入ったのが最後で、このバスの運転手は「白っぽい乗用車がとまっていたが、人の姿は確認していない」と話しているという。現場はＪＲ片町線同志社前駅の北東１・３キロ。

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(県立射撃場移転問題、反対派が土壌調査:山梨)
甲州市塩山上小田原への県立射撃場移転問題で、移転に反対する地元住民が４日、昨年７月に閉鎖した韮崎市清哲町青木の旧射撃場周辺で、土壌調査を行った。散弾の鉛による汚染の有無を調べる目的で、結果判明は２、３週間後の予定。県は８月末にも新射撃場の建設案をまとめる方針だが、住民側は「韮崎の土壌汚染対策が先」と反発を強めている。旧射撃場は近くを流れる釜無川に向けて散弾を射撃する構造で、散弾やクレーの破片が河川敷に散乱。県教委スポーツ健康課は１１月に回収する予定だが、住民側は「まず土壌汚染を調査すべきだ」として独自の調査に踏み切った。結果次第では新射撃場の移転計画に影響する可能性があるが、同課は「住民が独自で行っていることで、関知していない」としている。この日は土壌調査会社の職員立ち合いの下、住民らが河川敷の土壌のサンプルを採取。分析は同社に依頼する。
(ツキノワグマ捕殺:長野)
高山村高井で５日、ツキノワグマ１頭が捕殺された。村内では２日夜、帰宅途中の女性が熊に襲われて軽傷を負っており、地元の須高猟友会高山支部がパトロールをしていた。午前５時ごろ、遊休農地のおりの中にツキノワグマが入っているのを、巡回中の猟友会員が発見。その場で射殺した。おりは、女性が襲われたのを受けて猟友会が仕掛けていた。女性が襲われた場所から北西に直線で約４００ｍで、近くに民家もあった。ツキノワグマは体長約１・１ｍ、体重約６０ｋｇの雌。
(“北限のサル”生息調査開始:青森)
「北限のサル」として、国の天然記念物に指定されている青森県下北半島のニホンザルの生息状況を確認する調査が始まりました。青森県下北半島のニホンザルは、北限のサルとして国の天然記念物に指定され、春の出産シーズンを終えたサルの生息数の変化や、群れの行動範囲などを調べるため、毎年、この時期に生息調査が行われています。調査は５日から始まり、研究者や学生、それに動物園の職員など１５人が８つのグループに分かれて山に入りました。このうち青森県むつ市の脇野沢地区では、住宅近くの川を横切ろうとするサルの群れが見つかり、双眼鏡を使って数や性別などを確認しました。「北限のサル」をめぐっては、生息数が急激に増え、農作物を荒らす被害が深刻になり、去年から国の許可を受け、大規模な捕獲が始まっていて、ことしは１８７匹を上限に捕獲が進められています。「下北半島のサル調査会」の松岡史朗さんは「捕獲の影響や、追い払いによる行動範囲の変化などを詳しく調べていきたい」と話していました。「北限のサル」の生息調査は、今月１０日まで行われます。
(シカ囲いワナ、３年目の試練:栃木)
奥日光・日光国立公園のシカの食害を防ごうと、県や日光市が中禅寺湖千手ヶ浜周辺で行っている「囲いワナ」によるシカの捕獲が曲がり角を迎えている。これまでの捕獲数はわずか１０頭と、目標の大量捕獲にはほど遠い。ワナの構造上の問題や警戒心の強いシカがワナを避けていることなどが原因とされる。奥日光一体を覆っていたササのほか、アヤメやツツジが激減するなどの食害の影響は深刻で、関係者は抜本的な捕獲方法の改善を迫られている。奥日光のシカは草花や木の実などをエサに、春～秋に奥日光で過ごし、冬は足尾で越冬する。一方、ラムサール条約登録湿地の戦場ヶ原などの貴重な植生は、進入防止柵を設置した効果で一部が回復しているが、人の背丈ほどあったササは、２０年前と比べて激減するなど、食害が残ったままだ。このため県は２００８年から宇都宮大らと協力し、３月末から５月にかけて足尾から奥日光に入るシカの一斉捕獲を始めた。囲いワナは、移動ルート上に両翼約１７０メートル、高さ２メートルのネットを張り、岩塩などのエサで幅３２メートルのアルミ柵におびき寄せる仕組みだ。０８年は捕獲ゼロで、昨年は７頭、今年は３頭。この間ネットの延長や、柵に入ったシカがロープに触れると自動的にゲートが閉じる工夫を凝らすなどしたが、個体数減には至っていない。捕獲にかかわった宇都宮大農学部の小金沢正昭教授は、ネットが壁のような役割を果たしてしまい、警戒心の強いシカが山側の斜面に迂回(うかい)する構造上の問題を指摘。さらにシカの季節移動を前提にした計画だが、ここ数年は降雪が少なく、移動頭数も減ったという。シカの捕獲・駆除には県外の自治体でも頭を悩ませている。推定生息数が６４万頭の北海道では、知床国立公園などで食害が著しく、囲いワナや狩猟許可頭数の緩和などの対策を行ってきた。しかし、温暖化やハンターの減少の影響で、年２万頭超の増加数に追いつけていない。また、吉野熊野国立公園の大台ヶ原（奈良、三重県）や屋久島（鹿児島県）などの著名な景勝地でも、防護柵の設置や麻酔銃による捕獲を進めているが、顕著な効果を挙げられないのが現状だ。ワナや気候変化などによって奥日光のシカの移動ルートが変わっている可能性もある。小金沢教授は、生態調査をやり直す必要もあるとした上で、「一斉捕獲を目標とせず、毎年少しずつ捕獲して、最終的に大量捕獲できるようにすることも考えなければ」と指摘する。県などは来年に向けて、捕獲策の抜本的な見直しも検討していく方針だ。

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(クレー射撃、千葉国体は条件付きで開催)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と文科省は４日、役員人事で内紛が長期化する日本クレー射撃協会の問題で、新旧両派の執行部と４者会議を都内で開いた。その席で日本体協は、９月末に開幕する千葉国体での同競技開催を条件付きで認める方針を示した。主な条件は、役員人事の内紛が表面化していた昨年の新潟国体と同様、新旧両派が大会役員に入らずに運営することで、日本体協では近日中に両派へ同意を求める文書を送付して対応する。正常化へ向けての手順では、両派の意見がすれ違うなどしており、互いが意見をまとめて再度話し合いが行われる。
(クレー射撃協会の内紛問題正常化へ進展なし、税務調査求める意向)
役員人事をめぐって内紛状態にある日本クレー射撃協会の正常化を目指し、対立する新旧執行部と日本体育協会（日体協）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の代表者が４日、東京都内で打開策を話し合ったが、進展はなかった。新執行部側が旧体制時代の金銭問題を指摘。疑惑解明の必要性を主張したため、正常化に向けた臨時総会開催の手順や時期についての議論が滞った。新執行部側は旧執行部側に不正があったとし、税務調査を求める意向を示した。選手の立場を考慮し、９月に開幕する千葉国体ではクレー射撃を実施する方針を確認した。ただし、日体協は両執行部の人間が競技役員に加わらないなどの条件を５日付の文書で双方に示し、誓約書の提出を求める。
(世界選手権、柿原は１３０位)
射撃の世界選手権第４日は３日、ミュンヘンで行われ、クレー射撃の男子トラップで柿原康晴（コーエーテクモホールディングス）は１０６点で１３０位。上位6名で行われるファイナル進出には121点が必要だった。
(エゾシカ被害、50億円超:北海道)
２００９年度のエゾシカによる農林業被害額が速報値で５０億円を超える見込みとなることがわかった。１９９６年度の被害額５０億５００万円を上回り、過去最大の農林業被害額となる可能性が高い。道が３日の道議会環境生活委員会で明らかにした。道によると、被害に遭った作物は例年通り牧草、ビート、米、小麦など。地域別ではオホーツク、十勝、釧路、根室管内を合わせた「東部地域」と、空知、上川、宗谷、胆振、石狩、留萌、日高管内の「西部地域」の被害が大きい。道によるとエゾシカの生息数推定値は０８年が５２万頭、０９年は６４万頭で過去最多であり、被害額が増えた要因はシカ生息数の増加とみている。
(韮崎射撃場付近から土壌サンプルを採取:山梨)
甲州市民でつくる「県立射撃場建設を考える市民の会」（高橋文子代表）は４日、韮崎市清哲町の韮崎射撃場（昨年７月に閉鎖）の土壌が鉛汚染の可能性があるとし、独自の調査を行うために、大量の鉛が散布されている河川敷の土壌を採取した。会員と民間の地質調査会社の専門家の１０人が現地を訪れ、肉眼で鉛が確認できる河川敷数カ所から土壌を採取。採取したものは、３種類のサンプルにして、同会社で鉛濃度の分析を行い、２～３週間後に結果を発表するという。調査には約８万円の費用がかかり、会員や賛同者の賛助金で賄ったという。高橋代表は「調査の直前に県教委から、射撃場内への立ち入りは許可できない、と連絡があったため、後日、正式な手続きを経て再度調査を行う」としている。
(部品密輸、銃大量製造か:愛知)
銃愛好家らのグループが海外から拳銃の部品を密輸した疑いが強まったとして、愛知県警は２６日、外為法違反などの疑いで愛知、愛媛県など全国２０カ所余の関係先を一斉に家宅捜索した。メンバーの１人を逮捕した。国内で組み立てて少なくとも数十丁を製造していた可能性があり、県警は押収品について殺傷能力などの鑑定を進める一方、流通ルートなど実態解明を急ぐ。捜査関係者によると、メンバーは愛知県豊橋市で営業しているミリタリーショップの関係者や愛媛県西条市の消防士が中心。昨年秋、国の承認を得ず米国から部品を輸入した疑いが持たれている。グループは、他にも銃器の細かい部品を輸入し、国内の拠点で組み立てて、完成品を次々と製造していたとみられているという。全国各地に住む１００人以上の愛好家らと電話などでやりとりし、完成品を高額で販売していた可能性が出ている。銃に穴を開けるなどして使用できないようにした「無可動銃」として輸入し、部品を入手したケースもあったとみられている。県警は２６日早朝から豊橋市のミリタリーショップや消防士の勤務先の西条市消防本部などを捜索した。押収物について、銃としての殺傷能力の有無を鑑定するなどし裏付けを急ぐ。帳簿類などの確認を進め、密輸から製造、販売に至るまでのメンバーの役割分担を調べる。
(模造拳銃４０丁、銃刀法違反で中学校教諭を書類送検:長野)
長野中央署は３日、銃刀法違反（模造拳銃所持）の疑いで、長野市に住む市立中学校勤務の男性教諭（４９）の書類を長野区検に送った。教諭にインターネットオークションで売った大阪市の男性会社員（４９）も、同法違反（模擬銃器販売目的所持など）容疑で長野地検に書類送検した。送検容疑は、教諭が昨年９月２２日、会社員から８万円で買った模造拳銃１丁を含む４０丁を自宅で所持した疑い。会社員は同７月中旬から下旬、販売目的で自宅に１丁を所持し、今年１月２９日にも９丁を所持した疑い。ともに容疑を認め、教諭は「観賞用に買った」と話しているという。銃刀法は、金属製で拳銃に酷似し、銃身の内側を金属でふさいでおらず、かつ、表面を白や黄色にしていない物を模造拳銃とし、所持を禁じている。販売目的所持はより刑が重い。県警に昨年８月、「ネットオークションで模造拳銃が販売されている」との情報が寄せられたという。同署や県警生活環境課によると、教諭は小学生のころから模造拳銃を集めていた。今回見つかった物は、どれも発射機能はないという。県教委義務教育課は「事実関係を確認中」としている。
(クマ捕獲、昨年度を上回る１７頭:群馬)
安中市では、市が行う有害鳥獣対策で、本年度のクマ捕獲数が一日までに、昨年度の十二頭を五頭上回る十七頭に上った。市にクマの目撃情報も多数寄せられており、思わぬクマの出没に市では対策に苦慮している。同市では、農作物の食害や市民に危害を及ぼす恐れのある有害鳥獣対策として、捕獲や駆除を市内猟友会に委託している。だが、市農林課は「市民から寄せられる苦情は、イノシシ、クマ、アライグマ、ハクビシン、サルなど多岐にわたり、対応しきれていないのが現状」という。市では、市民に危害を及ぼす恐れのあるクマの出没に、猟友会にさらなる協力を要請。同時に、区長会に対し有害鳥獣対策についての報告を行い、捕獲用の檻（おり）・わな設置に対する理解と注意、情報提供などを要請するとともに、電気柵などの防除資材や補助制度などの防除対策を説明、協力を求めた。
(電気でイノシシ撃退:群馬)
群馬県内の自治体が街中の川などを活用した小水力の発電設備を増やしている。電気自動車の電源や中心街のイルミネーションとして使うほか、鳥獣被害を食い止める農地の電気柵に活用するなど用途も幅広い。水をためずに発電できる点で周辺環境への影響が少ないほか、国の補助制度もあり、今後も設置が加速しそうだ。
(クマ出没し女性けが:長野)
通行人の女性がクマに襲われました。2日午後8時過ぎ、長野県高山村の村道を女性が歩いていたところ、畑から突然、飛び出してきたクマに襲われました。クマは体重70キロから80キロとみられ、女性は胸や足などをつめでひっかかれましたが、幸い軽傷でした。被害に遭った女性：「急に横から来て、気づいた時は倒されていた。あんな所にいるとは思わなかった」。地元の猟友会が見回りをするとともに捕獲用のおりを設置しましたが、村ではクマが出没しやすい深夜から早朝の外出を控えるよう呼びかけています。
(牛舎に行ったら、いきなりクマ:香川)
２日午後７時３０分頃、兵庫県香美町小代区大谷の牛舎で、所有者の宮脇弘さん（４３）から、「牛舎内でクマに襲われた」と１１９番があった。宮脇さんは頭や背中などを爪でひっかかれるなどしてけがをした。美方署の発表では、クマは体長約１メートルで、牛舎内の餌を食べていたところに鉢合わせしたという。クマは山中に逃げた。
(アルペンルート玄関口にクマ:長野)
３日午後２時１０分ごろ、長野県大町市平の関電トンネルトロリーバスの扇沢駅近くでクマに襲われたと、名古屋市の男性（６２）から１１０番があった。男性は胸や背中などを引っかかれ軽傷。県警大町署は、現場が立山黒部アルペンルートの玄関口で観光シーズンでもあることから、観光客らに注意を呼び掛けている。同署によると、男性は山中にある同駅近くの観光案内所「扇沢総合案内センター」南側の沢付近にいたところ、突然背後からクマに襲われた。振り払おうと抵抗すると、クマは山中に逃げた。男性の話や傷の部位から、本州に生息するツキノワグマの子グマとみられるという。

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8/3
(ムクドリ撃退、ネット作戦開始:栃木)
ムクドリの鳴き声やフンの被害が後を絶たないＪＲ常磐線取手駅西口で、取手市が二日、街路樹をネットで覆う新たなムクドリ撃退作戦を開始した。六年前からあの手この手の作戦を試みるが、思うような成果がない。同市は「効果が認められれば、来年度から本格的にネット作戦を展開する」と話している。毎年、ムクドリが飛来する六月下旬から十月上旬まで、全国各地では爆竹を鳴らして投光器を照射したり、小型ポンプで放水したりとさまざまな撃退作戦が展開される。だが、被害は拡散し、効果も一時的なものにとどまっているのが現状だ。取手市は二〇〇四年七月、ムクドリが危険を感じた時に発する「忌避音」を流す作戦に乗り出したが、失敗。西口のシンボルツリーとなっているクスノキに取り付けた磁気式防鳥器も、ムクドリに学習されて効果は減少している。ムクドリが集まる街路樹の葉や枝の剪定（せんてい）も繰り返しているが、度重なる剪定は樹木に悪い影響を与える。そこで、千葉県我孫子市で効果が出ているとされるネット作戦を導入することになった。この日は市から委託を受けた業者が、作業車に乗って樹木の上からネットをかぶせていた。二日かけてロータリーにある二本のクスノキをはじめ、西口から国道６号までの間に植えられているケヤキ、ハナノキなど約三十本をネットですっぽりと包む。費用は約二百万円。ムクドリが飛び去った十一月下旬には撤去するという。さて、新作戦の効果のほどは…。
(「県の玄関口」騒音や悪臭:福島)
夕方以降のＪＲ福島駅西口で、１万羽を超えるムクドリがケヤキ並木に押し寄せ、フンや悪臭などの被害が深刻化している。駅前広場を管理する福島市は、実態調査に着手するなど被害軽減に本格的に乗り出したが、抜本的な解決策は見つかっていない。県庁所在市の中心にある福島駅は「県の玄関口」だけに、改善を求める市民らの声は強く、市は対応に苦慮している。午後６時前の福島駅西口。「キュルル、キュルル」。けたたましい鳴き声を響かせ、ムクドリの大群が四方八方からケヤキ並木に集まってきた。周辺に散在するフンによる悪臭が、夏の暑さで一際強く漂う中、鼻にハンカチを当て頭上を気にする人の姿が見られる。同市などによると、初夏から秋頃にかけて、カラスなどの天敵から身を守るため、大群をなして、繁華街に近い街路樹で夜を過ごす。そのため、周辺地域では、大量のフンの落下や悪臭、鳴き声の騒音といった問題が表面化している。福島駅前では、２００２年頃から集まり始めたが、もともとは東口の方がねぐらの本拠となっていた。それが西口に移ったのは今年になってから。市によると、カラスが夕方、東口のビル屋上の看板に集まるようになり、これを避けての行動とも考えられ、市は、苦情が例年に増して寄せられていることから、初めて実態調査を実施。飛来数は６月２１日に約３５００羽を数えたが、７月２０日には４倍を超える約１万４７００羽に増えていた。「日本野鳥の会ふくしま」の鈴木滋事務局長（７１）によると、年に２～３回は繁殖し、「郊外の宅地化が進み、ねぐらが減っていることも背景にある」という。市は７月中旬に、西口の正面出口に近いケヤキ４本で枝切りを実施。だが、枝切りの本数を増やし、鳥が嫌がる特殊音を流したとしても、大群がほかの近い所に移るだけで、抜本的な解決には至らないという。周辺の店舗や市民らの不安・不満は募るばかりだ。駅西口１階の商業施設の運営会社によると、悪臭に加え、飲食店や小売店のテナント内に、鳥の羽が風で舞い込んでしまうことがあり、衛生面への影響を心配する声が寄せられている。ここ４～５年、フンの悪臭や騒音に悩まされているという近所の「太田町２区長」の油井美代子さん（８３）は、「福島駅西口は、温泉などの観光に向かう旅行者にとっては拠点。この状態が続けば、イメージダウンにつながる」と指摘。清掃費用などの長期的な市の財政負担も考慮し、思い切ってケヤキ並木を伐採して間引きすることを提案する。これに対し、市の担当者は「県や市の玄関口だけに何とかしたいが、利用者が多い東口に再び移ってしまうと、影響は一段と大きくなってしまうので、現実的には難しい」と苦しい胸の内を明かす。ただ、悪臭が特に激しい８月は、毎日行っている清掃作業に加え、週に１回は消毒・消臭作業を行うようにする、としている。
(車内に４９歳男性遺体、けん銃自殺か:千葉)
２日午後、千葉県船橋市で路上の乗用車の中から、４９歳の男性が死亡しているのが見つかりました。警察は男性がけん銃自殺した可能性が高いとみて調べています。２日午後１時すぎ、船橋市神保町の路上で「朝からエンジンを止め、窓を閉め切った車内に人がいる。この暑さなのでおかしい」と近所の男性から１１０番通報がありました。警察が駆けつけたところ、船橋市の赤阪哲朗さん（４９）が乗用車の運転席に座って死亡しているのが見つかりました。警察によりますと、赤阪さんの胸には銃で撃った傷があり、死後１日ほどが経過していたということです。また、赤阪さんの股の間からけん銃が見つかりました。車はドアがすべてロックされて車内に鍵があったほか、赤阪さんの自宅から遺言状が見つかったことなどから、警察は赤阪さんがけん銃で自殺した可能性が高いとみて調べています。
(郵便局に拳銃強盗、100万円奪って逃走:東京)
２日午後２時１５分ごろ、東京都品川区小山５の１６の１５、品川小山五郵便局に男が押し入り、女性局員（３８）に拳銃を突き付けて「金を出せ」「この銃は本物だぞ」と脅し、拳銃１発を発射した。男は男性局員（４２）から現金約１００万円を奪って自転車で逃げた。けが人はなかった。警視庁荏原署が強盗の疑いで捜査している。荏原署によると、当時、局内には職員４人と客３人がおり、複数の人が「パン」という音を１回聞いていた。カウンター真上あたりの天井に穴が１カ所開いており、穴の奥に金属片が見えていることから、同署が弾痕とみて調べている。男は５０～６０歳ぐらいで身長約１７０センチ。ニット帽のようなもので覆面をし、襟付きの白い半袖シャツに灰色のズボン姿だった。

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(クレー射撃世界選手権、中山は６位)
射撃の世界選手権第１日は３１日、ミュンヘンで行われ、女子トラップで予選を４位で通過した中山由起枝（日立建機）は決勝で６位に入ったが、この種目で今大会の上位に割り振られた三つの２０１２年ロンドン五輪の出場枠を獲得できなかった。ほかの２人は予選落ちし、鈴慶子（日立建機）は５５位、井上恵（ナスタジャパン）は６７位だった。
(エゾシカ猟、道東１０月２３日解禁:北海道)
２０１０年度のエゾシカの可猟期間と区域が、３０日の道環境審議会自然環境部会で決まった。同日、道が諮問し、原案通り答申した。釧路・根室管内など東部は原則として１０月２３日から１１年の３月２７日まで。道は手続きを経て８月に告示する。昨年同様に雌ジカの捕獲を推進するため、雄ジカは１頭のみとし、雌ジカの制限は設けない。浜中町の一部と根室管内の終期は１月３１日、釧路市の一部の終期は２月２８日。昨年まで羅臼町などで行った輪採制は効果が検証できなかったことから取り止め、斜里の一部に中断期間を設ける。
(国有林生態系保護地域でのエゾシカ駆除容認へ:北海道)
道内約３００万ヘクタールの国有林を管理する北海道森林管理局は来年４月から、原生林を中心に貴重な動植物の保護のために道内５カ所に設けている「森林生態系保護地域」でのエゾシカ駆除を容認する方針を決めた。従来、保護地域での狩猟は禁止されていたが、推計６４万頭に増えたエゾシカが国有林に逃げ込むことも多く、農業被害に悩む市町村などの声を受けて、方針を切り替えた。道は３０日、知床半島で狩猟可能な区域の制限を廃止することなどを柱とした本年度のエゾシカの捕獲規制を、研究者らによる道環境審議会自然環境部会に諮問し、即日答申された。道は８月中に正式決定する。答申では、シカ猟が可能な期間を昨年並みの１０月２３日から来年３月２７日までとした。
(住宅街の公園にクマ、男性大けが:岩手)
きょう午前宮古市の住宅街の公園で男性がクマに襲われ顔や頭に大けがをしました。宮古市西ヶ丘のさくら公園の藪からクマが突然現れ、一人で散歩をしていた近くに住む６３歳の男性が襲われました。男性は「頭をかじられた」と話していて顔には引っかき傷があり、現在病院で治療を受けていますが、警察によりますと全治１〜２ヶ月の大けがだということです。クマは体長１メートルくらいと見られています。
(ハチミツ狙いクマ再訪、修理した民家また壊す:岩手)
２９日午後１０時４０分ごろ、大槌町小鎚の男性（８０）方にクマが出没し、壁を引きはがされたと１１０番通報があった。男性方は２７日夜にもクマに外壁を壊され、修理したばかり。相次ぐクマ被害に男性は「直してすぐに壊されるとは」とがっくりしている。釜石署などによると、家の外壁をガリガリとこする音がしたため確認したところ、板壁２カ所が引きはがされていた。壁には何カ所もつめ跡のような傷があり、周辺にはクマとみられる足跡も残っていた。壁に面した寝室にいた男性は「壁の方からすごい音がして本当にびっくりした」と振り返る。壊された壁の床下近くにはハチが巣を作っていたといい、ハチミツを狙って壊したとみられる。男性はクマが近づかないよう２８日に巣を撤去し、壁の修理も済ませていた。現場は民家が点在する郊外。町は現場周辺の臼沢地区に防災行政無線で注意を呼び掛け、わなを設置して警戒している。
(イノシシにかまれ女性けが:山口)
１日午前９時５０分ごろ、山口県下関市豊浦町川棚の民家の敷地で、草刈りをしていた女性（８４）がイノシシに足をかまれて転倒、左手首にもけがをした。本人からの１１９番で駆け付けた小串署員らが付近でイノシシを発見。市が地元猟友会に依頼し、射殺した。イノシシは体長約１１０センチ、体重約５０キロ、３歳程度の雄と推定される。同署によると、現場は住宅地。付近でイノシシの目撃情報は少ないという。
(農作物獣害対策シンポ開催:愛知)
農作物獣害対策シンポジウム（農林水産省東海農政局、愛知県など主催）が３０日、豊川市伊奈町の市小坂井文化会館（フロイデンホール）で開かれた。事例報告の中では、鳥獣害を防ぐために集落を上げて対策に取り組むなど、組織的な活動の重要性を訴える声が多く聞かれた。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）との連携事業。会場を埋めた約３００人の農業関係者などの前で、第１部では獣害対策に取り組む専門家が事例発表を行った。県新城設楽農林水産事務所主任専門員の小出哲哉氏の報告によると、２００９年度の県内での鳥獣による農産物の被害額は約５億円。イノシシ、サル、シカが原因の多くを占める。新城、設楽、東栄、豊根の奥三河４市町村の被害額は、ここ５年間で３倍の約４５００万円と急増している。小出氏は、シカ対策として０９年７月から豊根村で始まった「とよね有害鳥獣被害防止特区」の取り組みを紹介。銃以外に罠（ワナ）も使って駆除を進め、一定の効果が出ているとした。また新城市で、捕獲したイノシシの肉を市内のシシ肉専門店で販売していることにも触れ、「地域や集落全体で取り組むことが大切だ」と述べた。三重県農業研究所主任研究員の山端直人氏は三重県内での事例から、農家の意識によって獣害は減らせる、と指摘。集落ぐるみで農地を正しく囲うことのほかに、エサ場や隠れ場をなくしたり追い払う行為を徹底したりすることで、被害が大幅に改善するとして、「獣害の悪化や慢性化を防ぐのは、人が何とかできる問題だ」と強調した。「個人での駆除には限界がある」として、０２年に地区で「有害獣類駆除組合」を立ち上げた豊川市鳥獣被害防止対策協議会音羽地区代表の小野博史氏も報告を行った。小野氏は、組合設立後は地区内でのシカやイノシシの捕獲数が急増しているとのデータを示し、組織的な活動が功を奏している実態を明らかにした。

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