<射撃ニュース8月>

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(猟銃の購入に補助金:和歌山)
印南町は農作物に被害を及ぼしている鳥獣の捕獲効率向上に向け、新規の猟銃取得者に対し「銃所持許可」「銃購入」「弾・銃の保管庫購入」にかかる費用の一部に、補助金を出す。9月議会一般会計補正予算に費用を計上しており、導入されれば県内初、全国的にも先進的な取り組みとなる。町内の鳥獣被害は年々増加しており、平成19年度で4000万円以上。イノシシ、シカ、サル、アライグマ、カラスの捕獲数は平成16年の91匹から年々増加し、21年度は222匹となっている。一方、イノシシやシカなどを銃で狩猟する猟友会のメンバーは印南、稲原、切目、真妻の4支部を合わせて35人。60歳以上が25人と高齢化が進み、担い手不足が課題となっている。町では高額な初期費用が新規参入の妨げになっていると考え、補助を出すことを決めた。銃を所持するために必要な費用は▽狩猟免許・銃の所持許可の取得に係る費用(7万6400円)▽銃(約30万円)▽銃と弾の保管庫(約5万円)――の合計約42万円。町から出る補助金は、免許等取得の経費全額(7万6400円)、銃と保管庫は15万円と2万5000円を上限に、いずれも半額まで。合わせて最高25万1400円の補助金がもらえる。9月議会には3人分となる約75万円を計上。可決後、新規に狩猟期間に登録し、町の有害獣駆除に従事することができる人を対象に、補助していく。全国的に狩猟免許取得に補助金を出しているところはあるが、銃所持許可と銃、保管庫の購入費を補助しているところは珍しい。町では「鳥獣被害に対してはさまざまな取り組みが必要だが、個体数そのものを減らすことも大切。若い農業者らに取得してもらいたい」と期待している。
(イノシシが国宝の障子破る、滋賀)
滋賀県教育委員会は31日、大津市園城寺町の園城寺(通称・三井寺)にある国宝「光浄院客殿」の障子が破れ、さんが破損しているのが見つかったと発表した。県教委によると、破れていたのは客殿北側にある部屋の腰高障子4枚。障子のさんも折れ、つめで引っかいたような傷があった。県教委はイノシシが境内に入り、破ったとみて調査している。建物内部の被害はなかった。28日午前7時ごろ、客殿向かいにある庫裏の雨戸を開けていた僧侶が気付いた。園城寺の僧侶は「以前から親子のイノシシが境内を走り回っていた。イノシシの仕業に間違いない」と話している。県教委によると、現在の光浄院客殿は1601年に建てられたもので、1952年に国宝に指定された。三井寺の子院の一つで、障壁画なども重要文化財に指定されている。
(鳥獣被害で対策要請:沖縄)
共産党県委の赤嶺政賢委員長らは30日、本島北部を中心に県内でカラスやイノシシなどの鳥獣による農作物被害が相次いでいるとして、県農林水産部の比嘉俊昭部長を訪ね、対策を要請した。比嘉部長は県全体で1億9900万円の鳥獣による農作物被害が発生(2008年度)していることを明らかにした。その上で「被害状況に応じて国に支援を要求するし、できないものは県単独で取り組みたい」と述べた。要請には共産党北部地区委の伊佐真次東村支部長が同行。同村内でパインを中心に、09年度で約1400万円の被害が出ていることを指摘し「東村は日本一のパイン産地をうたっているが、被害で生産意欲を失い転職するパイン農家も出ている。このままでは生産量が大きく減少する」と危機感を示した。
(クマに襲われ、男性軽傷:京都)
31日午前6時50分ごろ、京都府南丹市美山町北の寺院前の路上で、民宿経営者の男性(32)=同府南丹市美山町中=がクマに襲われた。男性は左こめかみ付近をかまれ、左太ももを引っかかれたが軽傷。府警南丹署は地元猟友会とともに、クマの行方を追っている。同署によると、男性は同寺院の男性住職(43)と境内から集落方面に向かうクマを目撃。シカよけネットを使い山側に逃がそうとした際、男性がつまずき襲われたという。クマは体長約1.3メートルでツキノワグマとみられる。
(わなにかかったクマを捕獲:鳥取)
29日午前7時ごろ、鳥取市佐治町加茂の果樹園でわなにかかったクマを巡回中の佐治猟友会員が見つけた。麻酔を打って捕獲。人に危害を加えた形跡がなかったことから、個体識別用の発信器を取り付けて山中に放した。捕まったのは、体長1・42メートル、体重96キロのオス。佐治地区では、27日にもメスのクマが捕獲されている。また、30日午後3時20分ごろ、同市若葉台南7のポリテクセンター鳥取近くで子グマが目撃された。
(ツキノワグマ、5頭目を捕獲:山口)
30日午前7時20分ごろ、周南市鹿野上の民家近くで、市職員と地元猟友会会員が、箱わなに掛かったツキノワグマ1頭を発見した。県自然保護課によると、体長131センチ、52キロのオス。午前10時40分ごろ山奥に放した。県内で今年度にツキノワグマが捕獲されたのは5頭目。うち4頭が同市鹿野地区で捕獲されている。5頭は09年度1年間の捕獲頭数と同数で、人里への出没や果樹への被害も目立つという。
(今年4件目、仕掛けたわなに子グマ:山梨)
甲州市塩山竹森の果樹畑でイノシシの捕獲用に設置したわなに、ツキノワグマの子ども1頭がかかっているのが見つかった。同市は、親グマが付近にいる可能性があるとして、住民に防災無線で注意を促すとともに、30日に子グマを山に放した。市産業振興課によると、29日午前、地元の猟友会が設置したおりの中に子グマが入っていると、JAフルーツ山梨から連絡があった。子グマは体長1メートル程度。28日夜~29日早朝に、餌を入れたおりの中に入り込んだとみられる。捕獲場所は、山間の畑で、これまでにもクマの目撃情報があった。また、市内では今夏、塩山、勝沼両地区に設置したイノシシ用のおりの中にクマが入り込むケースが相次いでいて、今回で4件目という。子グマの捕獲について、同課は「果実を食べようとクマが人里に下りてくるケースが増えている。住民には十分気を付けてほしい」と話している。
(早期米で獣害急増:宮崎)
早期米の収穫期を迎えた延岡市で、シカやイノシシ、猿などによる被害が急増している。特に中山間地の北方、北川、北浦地区での被害が深刻。防護柵、電気柵設置などの対策をしているものの突破されている。黄金(こがね)色に実った稲穂を食い荒らされ、枯れてしまった田んぼが点在する光景に農家はぼうぜんとしている。毎年の“追い掛けっこ”に近年は、怒りよりもあきらめムードが漂っている。同市行縢町の瀧本喜義さん(49)は、10年前から北浦地区に隣接する須美江町で水稲栽培をしているが、獣害のため今年限りでやめる決心をした。電気柵や防護柵を設置しても効果がなく、設備投資費が追いつかなくなったからだ。
(ヒツジ放牧で獣害対策:滋賀)
サルやイノシシ、シカによる農作物への被害を防ごうと、米原市小泉でヒツジの放牧による獣害対策が始まった。10月まで実証実験の予定で、市農林振興課担当者は「ヒツジは雑草も食べてくれるため、一石二鳥。新たな獣害対策の切り札になれば」と期待を込める。同課によると、ヒツジの放牧は、その気配によって獣を寄せ付けないほか、草を食べて獣が身を潜める場所もなくす効果があるという。増え続ける獣害を防ごうと、ヒツジを使った獣害対策先進地の東近江市にアドバイスを受けながら事業を計画。8月上旬に県の畜産技術振興センター(日野町)から無償で借り受けた。杉林に隣接する約700平方メートルの田の外側を囲んだ2重の柵の中に現在、雌4頭が放されている。柵や小屋の材料費は市が負担し、ヒツジの管理は、地元自治会が担う。8月の暑さでヒツジは一時体調を崩したものの持ち直し、現在は食欲旺盛。田の周りの雑草をほぼ食べ尽くした。市担当者は「除草効果は抜群。イノシシの出る10月ごろに獣害への効果が分かってくるだろう」と話している。
(クマ襲撃でケガ3人に:群馬)
県内で人がクマに襲われてケガを負う事故が7月中旬以降の短期間に相次ぎ、今年度の被害件数は3件3人(30日現在)で、すでに昨年度の2件2人を上回った。冬眠を前にクマの活動が活発になる秋を控え、県は注意を呼び掛けている。県自然環境課によると、各地域での聞き取り調査では、今年度はクマの出没が多いとの回答が寄せられているという。29日、桐生市黒保根地区の市道で、バス停に向かう途中の男性(47)が子連れのクマに襲われ、軽傷を負った。7月14日には、みどり市の雑木林で散歩中の男性が重傷を負った。同課によると、県内ではクマに襲われて人が死亡した記録はないという。過去最悪は、農作物が不作だった2006年度の7件7人で、クマが人家近くに下りてきたケースが目立った。そのため県は、クマが餌にする山の木の実の生育具合を注視している。最近は、林業の衰退などで人が入らなくなった山間地域を行動範囲としており、そうした場所での被害が目立つ。同課は市町村に対し、人間が活動していることをクマに気づかせるため、ヤブの刈り払いなどの森林整備を依頼中だ。県の調査では、県内には少なくとも500頭のクマが生息しているとみられ、特に、北毛や県西部の地域での目撃が多いという。同課が今年度に捕獲したクマの頭数は昨年度並みで、7月末時点で28頭だ。県技術支援課によると、9月以降の収穫期にクマによる農作物被害が多くなる。また、キノコ採りで山を訪れた行楽客が遭遇する可能性も高まる。クマは人よりも速く、100メートルを7秒程度で走る。県自然環境課の担当者は「出合っても、目を合わせず、荷物をその場に置いてクマの気をそらし、静かに後ずさりして立ち去って」と呼びかけている。
(板橋区と横浜市でサルが目撃される)
30日朝、東京・板橋区の住宅街でサルを目撃したと警視庁に通報があった。一方、横浜市神奈川区の住宅街でも30日、サルが目撃された。警視庁によると、30日午前9時ごろ、板橋区高島平の住宅街で「サルが隣の家の屋根に上っていた」と110番通報があった。雨どいには、サルのものとも思えるような約5センチの足跡が残されていた。30日午後4時前にも板橋区高島平で目撃情報があったが、まだサルは捕まっていない。一方、横浜市神奈川区の住宅街でも30日、サルが目撃された。横浜市では、先週からサルの目撃情報が相次いでいて、横浜市は見かけても近づかないよう呼びかけている。
(鉛汚染調査、県は誠実に対応を:山梨)
昨年7月に閉鎖した韮崎市の旧県立射撃場付近の土壌を調査をした市民団体が20日、環境基準を大幅に上回る鉛汚染があったと発表した。市民団体が少ない予算で行った任意の調査ではあるが、河川敷を埋め尽くす大量の散弾を放置してきた県は、この結果を重くみる必要がある。旧射撃場は釜無川に面し、散弾の射程範囲である河川敷に向けて射撃する構造になっている。開設以来約40年間に発射された鉛の総量は、単純計算で数百トンにも上るという。県は「(市民団体の調査に関係なく)土壌調査は行う予定で、放置していたわけではない」と強調するが、過去40年間に一度も公式な土壌調査を行っていない事自体、怠慢と取られても仕方がないのではないか。しかも、土壌調査には予算付けが必要で、早くても来年度以降になる見込みという。市民団体は今回の調査結果を受け、甲州市での新射撃場建設に反発を強めている。新射撃場は旧射撃場とは異なり、設計段階で環境への配慮が十分になされているとされるが、「韮崎の汚染を放置してきた県は信用できない」とする反対派の主張も理解できる。甲州市での建設計画を進めるためにも、県はこれらの声に誠実に応える必要がある。

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(サル、大規模捕獲作戦も捕まらず:静岡)
三島市と裾野市で相次いで住民がサルに襲われている問題で、裾野市は29日、同市茶畑の道場山付近で大規模な捕獲作戦を実施した。市職員や警察、消防団、猟友会など約130人が早朝から出動したが、サルは捕獲できなかった。富士サファリパーク動物研究所の協力を得て、麻酔の吹き矢で捕獲する計画だったが、サルは姿を見せなかったという。一方、三島市では、裾野市との市境に近い沢地、加茂、光ケ丘、富士見台でサルの目撃情報があったという。被害はなかった。両市では30日から小中学校で夏休み明けの授業が始まるため、児童や生徒が登校する時間帯に教諭らが通学路に立ち、安全を確保する。三島市は24日の被害者数を、女性2人が増えて17人だったと修正した。このため、22日から27日までの両市の被害者は男女計59人になった。
(列車がシカと衝突:岡山)
30日午前0時15分ごろ、備前市伊部のJR赤穂線伊部―西片上間で、岡山発備前片上行き普通列車(4両編成)がシカ397件と衝突。撤去と線路点検のため約2時間、現場に停車した。乗客15人にけがはなかった。同市では27日夜にも山陽線吉永―三石間でシカと貨物列車が衝突する事故があった。
(コマドリ激減、30年で15分の1:奈良)
奈良県の鳥、コマドリが県内で激減している。日本野鳥の会奈良と県が東吉野村などで調査したところ、1977年に比べ生息数が約15分の1になっていた。繁殖場所のスズタケがシカの食害で少なくなっていることが原因とみられ、県は今後、スズタケの復元などを検討する。調査は今年5~6月、東吉野、川上、上北山村の山中の計11コース(44キロ)で実施。1977年に同会が行った調査と時期、場所を同じにして比較した。その結果、前回は134羽を確認したが、今回はわずか9羽だった。コマドリはスズタケの群生地で繁殖するが、ニホンジカに芽を食べられるなどして「壊滅状態」(同会)になったためという。スズタケを営巣場所にしているウグイスも、99羽だったのが33羽に減っていた。コマドリは県のレッドデータブックで「存続基盤がぜい弱」な希少種と記載されている。川瀬浩・同会代表は「減少がこれほどとは思わなかった。行政と対策を話し合っていきたい」と危機感を募らせている。

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8/28
(クレー射撃協会に最後通告)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題について、日本オリンピック委員会(JOC)は27日、文部科学省を交えた協議会を開き、新旧執行部に対して仲裁案に同意するよう最後通告をした。通告に従わない場合、JOCの加盟団体審査委員会は同協会の「退会処分相当」という厳しい答申を9月14日のJOC理事会に提出する。仲裁案は、あらたに執行部を選出しなおし、正常化までは双方から1人ずつ役員を出して協会運営に当たることを求めている。返答の期限は9月10日まで。旧執行部は仲裁案に同意する意向で、新執行部側は31日に理事会を開いて対応を検討する。JOCの市原則之専務理事は「前向きに感情をほぐしてもらわないと解決できない」と話した。
(クレー協会、退会処分も)
日本オリンピック委員会(JOC)は27日、役員人事をめぐり対立している日本クレー射撃協会の新旧執行部に対し、早期に混乱を解決しない場合はJOC加盟団体からの退会処分を科す可能性があることを通告した。同協会の当面の運営について条件を示し、回答期限を9月10日に設定。拒否した場合は同14日の理事会に処分を諮る。JOCの加盟団体を外れれば、11月のアジア大会(中国・広州)やロンドン五輪への選手派遣に支障が生じる。条件は(1)JOCが示した混乱解決に向けた手順に沿って正常化を図る(2)新役員を選出するまで両執行部の各1人のみが運営に当たる-といった内容。麻生太郎前会長を支持する旧執行部側は受け入れる意向。一方、新執行部は31日の理事会で協議するが選挙のやり直しに否定的で、福城一信専務理事は「新旧各1人の運営は実行不可能。現在の役員は正しい手続きに基づいて選ばれている。JOCの提案は到底受け入れられない。」と語った。
(サル被害50人超す、専門家「単なる遊び」:静岡)
静岡県裾野市や三島市で、ニホンザルとみられるサルに住民がかまれたり引っかかれたりする被害が相次ぎ、22日から1週間の負傷者は50人を超えた。箱根や富士山に近い両市でサルの出没は珍しくないが、人間がけがをした例はあまりない。なぜ今回のサルは人を襲うのか。専門家に話を聞いた。裾野市によると、市内のサル被害は早朝と夕方に集中。年配女性や幼児が背後から脚にしがみつかれ、かまれるケースが多いという。空腹なら民家の食物を持ち逃げすればいいのに、あえて人間をかむ理由は何か。日本モンキーセンター(愛知県犬山市)の加藤章園長は「若いサルが人をかむのは単なる遊び。騒がれて楽しんでいるのでは」と話す。正面から攻撃せず、体力的に弱そうな相手を背後から狙う傾向から「5~6歳で成長期のオスのニホンザルの仕業」と分析する。両市は警察や消防とも連携し捕獲に懸命。網や爆竹を持った職員が連日パトロールしているが、見つかると素早く姿をくらますサルに翻弄されている。
(「龍馬の拳銃」、銃刀法違反の恐れ:高知)
高知県立坂本龍馬記念館(高知市)は27日、龍馬が持っていたのと同型として展示している拳銃について、県警から銃刀法違反の疑いがあるとの指摘を受け、任意提出した。同法では、公務員がいる場合、銃の展示を認めているが、外郭団体が運営する同館には、常勤の県職員がいなかった。同館は、職員のいる資料館での展示などを検討する。拳銃は、スミス・アンド・ウエッソン(S&W)社製で、松山市の男性(66)が旧家で発見。寄贈された同館が22日から展示していた。学芸員が県警に防犯対策を相談したところ、同法に抵触する可能性があることがわかったという。これまで同館では同型拳銃のレプリカを展示しており、森健志郎館長は「やっと本物が展示できたと喜んでいたのに残念だ」と話している。龍馬は、長州藩の高杉晋作から拳銃をもらい受け、1866年(慶応2年)の寺田屋事件で襲われた時に使ったとされている。
(JR宇都宮線遅延、犯人はカラス?:東京)
28日午後5時20分ごろ、東京都台東区根岸1のJR宇都宮線で、下り回送電車(15両編成)が異音を感知して停車した。運転士が点検したところ、線路上に踏みつぶされた石の跡があった。JR東日本東京支社によると、現場の線路の両側はフェンスで遮られ、同線以外の線路もあるなど人の立ち入りは難しい。同支社は、石はカラスが落としたとみている。同電車は約20分後に運転を再開したが同線と、隣接する山手線、京浜東北線、常磐線の計37本が最大21分遅れ、約3万8000人に影響した。
(ツキノワグマ御用、ナシの食害多発:鳥取)
27日午前5時20分ごろ、鳥取市佐治町余戸のナシ園「たにがみ農園」で、クマがわなにかかっているを園主の谷上正樹さん(59)が見つけ、佐治猟友会に連絡した。同日正午ごろ、猟友会や行政関係者らが麻酔を打ってクマを捕獲した。捕まったのは体長1・2メートル、体重55キロの雌のツキノワグマ。これまで捕獲されたり、人に危害を加えた形跡がなかったため、発信器を付けて山奥で放した。佐治地区では今月中旬からナシなどをクマに食べられる被害が多発。被害額は12農家で計約80万円に上っていた。猟友会が26日、地区内5カ所にわなを設置していた。同農園では19日から24日まで毎日、クマが出没し、ナシ約1000個が食べられたという。谷上さんは「ラジオを一日中鳴らしていたが効果はなかった。明日から収穫が始まるので、その前に捕まってよかった」と安堵(あんど)の表情を見せていた。
(猟銃安全指導委員、54人に委嘱:和歌山)
猟銃による事件・事故を防ぐため、県警生活安全企画課は27日、猟銃所有者に適正な使い方などについて助言・指導を行う「猟銃安全指導委員」の委嘱式を県民文化会館で行った。昨年12月施行の改正銃刀法で同指導委員制度が新設されたことに伴い、県内からは10年以上の猟銃使用歴がある46~81歳の54人に委嘱された。任期2年。式で上岡洋一・生活安全部長が「事故原因の多くが確認不足による誤射。委員と連携して指導したい」とあいさつ。県猟友会日置川分会長の榎本高志さん(65)は「猟銃に弾を込めずに持ち歩くなど常に安全を考えている。悲しい事故が起きないよう意識を広めたい」と話した。県警によると、昨年全国で35件の猟銃による事故が発生し36人が死傷。県内では田辺市で昨年7月、山林で作業中の男性が誤射されて重傷を負った。
(相模原でクマ出没「過去に聞いたことない」:神奈川)
相模原市緑区で26日から27日にかけ、相次いでクマが目撃された。市は「見かけた場合は急に動いたりせず、静かにその場から立ち去って」と防災無線などで注意を呼びかけている。市によると、同区日連の金剛山の登山道で26日午後5時半ごろ、登山中の男性がクマを目撃。男性が隠れたところ、クマは立ち去った。27日午後8時ごろにも、約7キロ南の同区鳥屋の津久井馬術場付近で、道路から山林に入っていくクマが目撃された。いずれも大きさは1メートルぐらいで、ツキノワグマとみられるという。目撃者にけがはなかった。同市津久井経済観光課は「クマの目撃は過去に聞いたことがない」と話している。
(シカ肉加工施設、搬入頭数少なく苦戦:山梨)
「害獣として駆除したシカの肉を町の特産品に」と富士河口湖町が昨年4月に開設したシカ肉加工施設が不振にあえいでいる。地元ハンターが施設の利用に消極的で、シカの搬入頭数が目標に遠く及ばないためだ。野生肉料理「ジビエ」を観光振興に生かしたい町の思惑通りにはなかなか進まない。6月中旬の水曜日。精進湖畔の樹海に建つ「ジビエ食肉加工施設」(同町精進)敷地内に人影はなかった。建物内には解体用の作業台や大型冷蔵庫が並び、テーブルには「個体受入記録表」と書かれたファイルだけが置かれていた。町農林課によると、施設は町が09年4月、3000万円をかけて開設。半額を町が負担し、残りは農林水産省の補助金「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を利用した。施設で処理されたシカ肉は町内のホテルや飲食店に卸される。現在、地元の観光業者でつくる管理組合に無料で維持・管理、運営の一切を委託している。町は09年度の搬入目標頭数を100頭としたが実績は34頭にとどまった。厳しいシカ肉の取扱規定や施設の受け入れ態勢、地元猟友会の連携不足が原因とみられている。今年5月まで14年間、富士五湖猟友会長を務めた渡辺勝美さん(74)=同町小立=は「シカ肉の受け入れ基準が厳しすぎる」とこぼす。渡辺さんは4月に4頭のシカを捕獲したが、いずれも受け入れてもらえなかったという。受け入れ基準は、県が08年9月に作成したガイドラインだ。シカ肉は捕獲段階から「食品」として厳しい取り扱いが求められる。狙撃部位は頭や首などに限られ、腹を撃ったシカは食中毒の可能性が高くなるとして認められない。捕獲から搬入までの時間も2時間以内とされている。県畜産課は「地域の特産品として高品質の食肉を提供するためには厳しい基準をクリアしたものが望ましい」という。食品は、一度問題が起きると信頼の取り返しがつかないためだ。ハンターが猟に出る土日に施設が開いていないことも問題の一つだと、渡辺さんは指摘する。施設での受け入れや解体作業は本栖地区で飲食店を営むハンターの男性(57)が実質的に1人で行っている。男性は「自分も商売をしているので、当日に『今から持って行くから』と急に言われても応対できない。特に土日は……」と話す。町は「猟に出る日を事前に打ち合わせるなど、ハンター間で調整してもらえれば」(農林課)というが、当初から、地元猟友会内の意思疎通は十分に図れていなかった。2年目になっても「本栖地区から出た計画」として町が一部のハンターらに施設を任せていることに、他地区のハンターらが「事前の相談はなかった」と反発している。町は構想段階の07年に町内各地区にある猟友会支部会に計画を説明しており、猟友会内の伝達がうまくいかなかったことが不振の遠因になっているとみられる。町は今年度も目標搬入頭数を100頭に設定した。ガイドライン厳守を地元ハンターに周知し搬入頭数増につなげたい考えだが、地元猟友会内がまとまらない現状では目標達成は厳しい。シカ肉の特産化を目指す県農政部は「まだ始まったばかりなので、うまくいかない面もあるだろうが、害獣であるシカの駆除と特産品化という一石二鳥の試み。うまくまとめてほしい」と見守っている。

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(クマ出没多発、市が注意呼び掛け:宮城)
26日午前5時ごろ、栗原市栗駒沼倉大峰地区で、民家の敷地内に置かれたクマ捕獲用のわなに1頭が入っているのが見つかった。市内ではクマの出没が多発しており、市が注意を呼び掛けている。捕らえられたのは雄のツキノワグマで、体長約1.2メートル、重さ約62キロ、推定年齢4歳。地元の猟友会が駆除した。県の許可を得て5月ごろから、農作物の被害があった場所を中心にわなを仕掛けている。捕獲されたのは本年度初めて。市によると、本年度、市内にクマの出没が目撃された件数は25日現在で116件。前年度は年間79件で、本年度は既に上回っている。クマの出没は例年、8月がピークで9月から少なくなるが、市内では今年、8月中だけで49件の目撃例がある。市産業経済部は「8月にこれほど多いと、9月に入って出没が減るのかどうか不安だ。人への被害がなければいいのだが」と話している。
(クマに襲われ男性重傷:福島)
26日午前6時5分ごろ、磐梯町磐梯字七ツ森の山林内でササの葉採りをしていた北塩原村桧原、林業小椋喜久雄さん(82)がクマに襲われた。猪苗代署によると小椋さんは顔や右腕を引っかかれ重傷を負ったが、命に別条はないという。同署の調べでは、クマは2頭で親子連れとみられる。小椋さんを襲ったクマは体長約150センチ、子グマは約50センチ。山林内にいた小椋さんがクマと遭遇し、いきなり襲われたらしい。小椋さんは知人の女性(87)と2人でササの葉を取りに来ていたが、女性は山林沿いの町道付近にいて無事だった。襲われたあと近くの民家に助けを求め110番通報した。現場は磐梯、猪苗代両町の境に近い「磐梯七ツ森グリーンビレッジ」のグラウンド南側の山林。同署と町などは花火で追い払うなどして周辺を警戒、パトカーで巡回し近隣にも注意を呼び掛けた。
(暴れザル、けが55人に:静岡)
三島市と裾野市で野生のサルが相次いで住民を襲っている問題で、26日は新たに8人がかまれるなどの被害にあい、被害者の総数は5日間で計55人に達した。裾野市は同日、「野生猿危機管理対策本部」を設置。三島市とともに職員や警察、猟友会など計60人を超える態勢を組み、サルの行方を追ったが、捕獲はかなわなかった。この日襲われたのは、裾野市7人、三島市1人。裾野市は茶畑地区のほか、人通りの多いJR裾野駅前の商店街でも被害者が出た。茶畑地区では午後1時40分ごろ、路地で小学3年生の子どもたちが遊んでいたところ、女の子が突然、サルに後ろから足をつかまれた。悲鳴を上げると、すぐに逃げたが、女の子は足に軽いけがを負ったという。保護者の一人は「もうすぐ学校も始まるし、登下校など心配。早くどこかに行くか、捕まってほしい」と話した。両市は27日も市職員らでパトロールなどをして、サルの捕獲を目指すという。
(改造拳銃所持、元警部補に有罪判決:福岡)
福岡県警の元警部補が改造拳銃を所持していた罪に問われた裁判で、東京地裁は元・警部補の男に執行猶予がついた有罪判決を言い渡しました。福岡県警捜査一課に所属していた元・警部補、岡田好典被告(46)は、自宅に殺傷能力がある改造拳銃12丁を所持していたとして銃刀法違反の罪に問われています。東京地裁は判決で、「改造拳銃はいずれも人を殺傷する十分な威力を有するもので、危険な犯行。銃の撲滅が急務のなかで、現職警察官の犯行で、厳しい社会的非難に値する」としました。その一方で、「趣味が高じた鑑賞目的の犯行である」などとして、岡田被告に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。
(「救命索発射銃」弾頭が民家の柵直撃:長野)
26日午後3時ごろ、長野市柳原の千曲川河川敷で、訓練中の長野市消防局中央消防署員が、鉄製の弾頭にロープが付いた「救命索発射銃」を中州に向けて発射すると、ロープが切れ、弾頭が対岸の土手を越え、須坂市福島の民家のアルミフェンスに食い込んだ。けが人はなかった。須坂署は銃刀法上の安全確認義務違反がなかったか調べている。救命索発射銃は、川の中州に取り残された人の救助などに使用。目的地に着弾させ、ロープを命綱にする。弾頭は円柱状で長さ約35センチ、直径約5センチ、重さ約2キロ。同局によると、訓練をしていたのは救急救助課の隊員7人。午後2時ごろから中州に向けて発射を始め、3発目でロープが切れた。現場の川幅は約770メートル。発射した隊員は事前にロープを目視で点検し、引っ張って切れないかどうかも確認していたという。弾頭が直撃したフェンスがある家の農業男性(59)は当時、フェンスのすぐ裏側の作業場にいた。「バットかハンマーでたたいたような音がした。驚いて見に行ったら火薬のにおいがした」と話した。池内公雄・長野市消防局長は「原因を究明して再発防止に努める」としている。
(シカ駆除、本格化へ:尾瀬)
環境省は、シカの食害が深刻化している尾瀬国立公園(福島、栃木、群馬、新潟県)で、シカの駆除を本格化させる。四月施行の改正自然公園法に基づき国の公共事業費が使えるほか、現場の裁量が拡大した。だが「シカ食害を解決した前例はない」(環境省)とされ、解決への見通しは不透明だ。「食害は深刻で駆除は待ったなしの状態だが、どういう方法がいいのか…。このままでは自然公園としての資質が維持できない」。日本有数の大湿原、尾瀬ケ原。方々で地面がむき出しになり、環境省の担当者の危機感は強い。尾瀬でニホンジカの生息が確認されたのは一九九〇年代半ばで、過去十年で約三倍に増加。尾瀬の夏を黄色い花で彩るニッコウキスゲ、雪の結晶のような白い花が特徴的なミツガシワといった希少な植物が食い荒らされ、尾瀬全域で被害が出ている。環境省は二〇〇九年に地元猟友会などと協力した駆除のほか、シカに発信機を付ける生息調査、防護柵の設置などの対策を開始したが、駆除は尾瀬の中心部にあたる特別保護地区や周辺の一部にとどまる。尾瀬の生態系の維持、回復を図るため、環境省は改正自然公園法に基づき計画を策定。知床国立公園(北海道)とともに七月の中央環境審議会で了承され、十月までに官報掲載の見通しだ。これにより柵設置などの整備に国の公共事業費が使えるほか、国立公園内で生態系に影響を及ぼす動植物を駆除する際に必要な許可が不要になる。林野庁との連携も強化していく方針で、担当者は「これで捕獲作業を強化できる」と意気込む。エゾシカの増加で希少植物の減少などの被害があり、尾瀬と同様に計画を策定した知床。環境省釧路自然環境事務所はシカの生息数が多い知床岬で駆除実験を〇七年から三カ年計画で実施し、知床岬での越冬数半減に成功した。来年にはシカの逃げ道を限定するための柵を設置してさらに駆除を進める方針で「計画の策定でより積極的に柵が設置できる」(同事務所)と手応えを感じている。ただ同事務所は「シカ食害を解決した前例はなく、かなり手ごわい相手」とくぎを刺す。シカの天敵の不在や高い繁殖能力などの理由から、環境省関係者も一様に問題解決に向けては「まだまだ長い道のり」と口をそろえる。宇都宮大農学部の小金沢正昭教授(野生鳥獣管理学)は「ハンターも減少し、人間の力では限界。何らかの形で捕食者であるオオカミの活用も検討したほうがいいのではないか」と指摘している。
(イノシシ捕縛急増:岐阜)
田畑が荒らされるのを防ぐため、害獣として捕まえられたイノシシの数が、多治見市や土岐市など県東部で急増している。県内全体でも過去10年ほど増加傾向が続いているが、東部では、捕獲数が、すでに昨年度1年間を上回った市もある。各市は9月補正予算案を組んで、対策を強化している。土岐市では4~7月に、210匹のイノシシがワナなどでとらえられた。年間400匹を超えるペースで、昨年度の捕獲数195匹よりも大幅に増えそうだ。同市では今年度、68アールの田畑で作物を食い荒らされるなどの被害を受けた。そこで市は急きょ、1匹当たり3千円払っている猟友会への報奨金について、210匹分に相当する計63万円を増額する補正予算案を9月議会に提出することにした。住宅地の多い多治見市でも、今年度は24日までに23匹を捕獲した。17匹だった昨年度を大きく上回った。9月補正予算案で、捕獲用のおりや捕獲者への謝礼金を増額する予算17万円を計上する。同市でも以前からイノシシの被害はあったが、今年は7月の日中に同市滝呂地区の住宅地近くで目撃されるなど、被害や目撃が急増している。市産業観光課の担当者は「イノシシの生息域が市内にも広がり始めたということだろう」と話す。昨年度は9匹だった可児市も、すでに13匹をつかまえた。瑞浪市や恵那市はこれからの集計だが、明らかに増えているという。各市の担当者によると、市街地近くでイノシシが増えた理由には、個体数が増えたため、山ではえさが足りなくなったことが考えられる。雑食のイノシシが農作物の味を覚えると、山には戻らなくなる、とも言われている。人への被害も深刻だ。昨年12月、海津市でイノシシに襲われたとみられる男性が死亡。2008年11月には、多治見市の中央道上り線で、道路を横切ろうとしたイノシシに乗用車がぶつかるなどで、計20人が病院に搬送された。土岐市の大野信彦市長は「田のある場所にはどこでも現れるため、手に負えない状態だ。早晩市街地に出没するようになる。道路での事故にも注意が必要になるだろう」と警戒している。一方、昨年度337匹を捕獲した下呂市では、7月末で71匹と昨年を下回るペースだ。代わりに、シカによる農作物の被害や捕獲数の増加が顕著という。関係者によると、イノシシはシカが増えた山を嫌う。生息地域が動いて、これまであまりいなかった多治見市などで増加した可能性がある。県地球環境課によると、09年度に有害捕獲されたイノシシは3987匹で、08年度の2745匹から5割近く増加した。今年度はさらに増えると見込んでいる。
(イノシシ被害拡大、電気柵設置:石川)
金沢市内で一昨年頃から、拡大し始めたイノシシによる農作物の被害が収まらない。昨年被害が多かった同市三谷地区では、電気柵の設置で被害がなくなったが、他地区で被害が拡大してしまった。同市イノシシ等獣害防止協議会は26日、農家を集めて研修会を開き、集落ぐるみの対策を呼び掛けた。市農業センターによると、昨年度、田畑に被害を受けたのは26集落。三谷地区がもっともひどく、市内での被害総額は約1000万円に上った。市は電気柵やオリの設置を促し、農家や猟友会とともに防護策の研修や捕獲作戦を実施した。三谷地区にある東原町ではすべての田に電気柵を設け、徹底して対策に努めたという。昨年被害を受けた同市東原町生産組合長の小杉栄一さん(63)は「今年は全く被害が出ていない」と満足げな様子だ。しかし、同センターによると、同地区に比較的近い湯涌地区の一部や薬師谷地区の電気柵のない田では今年、約100アールで初めて被害が確認された。電気柵のある田畑からイノシシが他地区に移動した格好だ。研修会には、生産組合、猟友会、農協など約80人が参加。イノシシ被害防止に積極的に取り組んでいる福井県鯖江市の服部義和さんの「集落ぐるみ、地域ぐるみの対策が重要」という訴えに、熱心に耳を傾けた。金沢市では、電気柵や捕獲オリ導入への支援に加え、わな猟の免許取得や狩猟者登録にも補助金を用意し、被害防止を後押ししており、市農業センターでは「9月は稲の収穫時期。研修や補助を通して、何とか被害を抑えたい」としている。
(クマ出没急増もう53件:広島)
庄原市内で、クマの出没が急増している。5月以降、市に届けられた目撃情報(痕跡確認含む)は26日現在で53件。既に昨年度の33件(4~11月)を大きく上回る。北西部の高野町内で23件と4割以上を占める。民家の壁が壊されるなど、昨年はなかった身近な被害も出ている。26日早朝、高野町内でイノシシ用のわなにツキノワグマ1頭がかかった。体長約1・2メートル、体重49キロの雌。西中国山地のツキノワグマは鳥獣保護法で守られているため、山奥に放す予定だったが、暴れてわなが壊れかけ、麻酔注射が打てなかったことから、県北部農林水産事務所は危険と判断、殺処分にした。市によると、家屋の壁などにできたミツバチの巣を狙った例が3件(高野町2、口和町1)。昨年はなかった住民に身近な出没例だ。西城町ではJR芸備線の線路付近にも出没。行動範囲は人里近くに及ぶ。広島県やセンターによると、ツキノワグマは警戒心が強く人間を積極的には襲わない。しかし、突然出くわした場合に驚いて襲うことがある。市などは、鈴やラジオなどで人の存在を知らせる▽家屋付近にエサになるものを放置しない―などの対策を呼びかけている。

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8/26
(鳥獣駆除で職員手当:滋賀)
大津市は、イノシシや日本シカなど有害鳥獣の駆除作業などをする市職員に、特殊勤務手当を支給する条例を新設する。条例案を8月市議会に提出する。多くの猟友会員が仕事を持ったり、高齢化しており、即応できないため職員自らが出向く態勢を整える。市によると、同じような条例制定は彦根市に続いて県内2例目。特殊勤務手当は▽駆除処分▽死がい処理▽放獣の3つに分類。駆除に関しては、大型獣(日本シカ、日本サル、イノシシが対象)には1件2000円。そのほかのアライグマやイタチなど小動物は1件につき1000円支給される。大津市では近年、有害鳥獣の出没件数が増加。市から委託を受けて駆除に対応するのは猟友会のメンバー101人。職員が出動する回数が増えていた。市職員課によると、1件駆除するのに、半日かかる場合もあり、職員の精神的苦痛や危険を伴う作業であるため手当制度を導入した。市鳥獣害対策室によると、駆除した件数は昨年度は45件で、本年度は7月8日現在、37件。
(捕獲のクマを殺処分:山口)
25日午前10時半ごろ、岩国市錦町大野の民家の裏山で、イノシシ捕獲用のくくりわなが首にかかり、樹木にからまって動けなくなっているツキノワグマ1頭を猟友会員が見つけた。山口県は民家が近く、被害が及ぶ危険性があるなどの理由で約2時間半後に殺処分した。県自然保護課によると、メスの成獣で体長1・2メートル、体重46キロ。100~200メートル離れた民家の住民から24日夕、「裏山でガサガサ物音がする。クマではないか」と岩国市に連絡があった。25日朝から市、県、猟友会が調べていた。同課によると今年の県内のクマの出没数は24日までで50件。22、23日には周南市内で2頭が相次いで捕獲され、1頭は殺処分、1頭は山奥に放されている。
(中学校にクマ出没:岩手)
岩手・岩泉町立釜津田中学校で11日午後2時過ぎ、クマが現れた。岩泉町の山から県道を横切って学校に入ったという。11日は夏休み中で、部活のため登校していた生徒たちは帰宅した後だった。学校にいた校長ら4人が、窓際に駆け寄って写真やビデオでクマを撮影したという。体長50~60センチの子グマで、30分後には山に戻ったという。
(「クマ」今秋大量出没の可能性も:鳥取)
鳥取市でツキノワグマに襲われた男性が死亡した被害を受け、鳥取県と市町村は24日、対策を検討する連絡会議を同市内で開いた。県は今夏の目撃数から2004年の大量出没年に類似すると分析。山中に木の実など餌が少なくなる可能性も高く、住民へ人身被害防止マニュアルを周知徹底することなどを市町村担当者に求めた。県内では今年6~8月に計40頭の目撃が報告され、04年同期の43頭に迫る勢い。秋にかけて餌となるミズナラやコナラの開花、結実状況が悪く、9月中旬から10月にかけて集落に下りてくる可能性が高いという。会議ではクマを誘引する生ごみの管理や収穫予定のない果実の撤去、遭遇回避のために鈴を携帯するなどマニュアルの周知を強化し、新聞や防災無線などで注意喚起する対策が報告された。県公園自然課は「人身被害を防ぐには、まず鈴などでクマに人の存在を知らせること。目撃したら速やかに離れて関係機関に報告してほしい」と話している。
(暴れザル「捕獲難しい」頭抱える担当者:静岡)
三島市北部の住宅街で、小学1年の女児や主婦にかみつくなどして26人に軽傷を負わせた暴れザル。24日夕方には、隣接する裾野市南部に“越境”し、さらに女児2人を含む男女11人を襲い、けが人は37人に上った。裾野市は三島市の応援を得ながら、県警や消防、地元猟友会と約60人態勢で捕獲に乗り出したが、逃げ足の速いサルは一向に捕まりそうにない。「絶望的とは言いたくないが、捕まえるのは難しい」。対策本部を立ち上げた三島市の担当者はこうこぼして頭を抱える。25日までにサルが出没したのは、裾野市の伊豆島田や佐野、桃園などの住宅街。同市での出没以降、三島市で目撃情報がパタリとやんだことから、同じサルが市境をまたいで暴れ回っているとみられる。両市は、職員が網での捕獲を試みるほか、バナナをつるした鉄製のおりや、爆竹を鳴らして山に追い払うなどの方法で対応。サルが網戸を開けて室内に入り込んで人を襲う事例が多いため、担当者は「窓や扉の施錠を徹底し、出くわしても威嚇しないでほしい」と注意している。両市では3月ごろから、群れからはぐれた野生のサルがたびたび出没。これまでは民家の食べ残しを荒らす被害にとどまっていたが、今回初めて人を襲った。人間に慣れている様子で、女性や子供、高齢者を襲う事例が目立つ。こうした状況について、日本平動物園の海野隆至園長は「このサルは人間への恐怖心から、身を守ろうと攻撃した可能性もある」と説明する。捕獲には、公衆トイレや自動車の車内といった閉じられた空間に追いつめて一気に取り押さえることが上策だが、住宅地での追い込みは難しく、「民家の窓やごみ箱の施錠を徹底して、サルが餌を取れないようにして、山に引き返さざるを得ない環境を作り出すことが現実的」(海野園長)と指摘した。
(シカ対策に大規模柵:北海道)
北海道のJAふらのは深刻化する鳥獣被害を減らすため、行政と連携し、大規模なエゾシカ侵入防止柵の設置や駆除などの対策を強化している。今年度、富良野市内で新たな柵を79キロ設置し、既存の柵と合わせた総延長は250キロを超える。駆除や銃免許取得への費用助成を行うとともに、JA職員がわな免許の取得も進めている。富良野市の調べでは、エゾシカによる市内の農作物被害は2009年度2億4664万円。柵の設置などで前年より減少したものの、05年度比で7倍に増加している。小麦やテンサイ、スイートコーンなどで被害が大きい。ほかに、ヒグマやアライグマによる被害も発生している。
(動物対策の電気柵設備、盗難多発:栃木)
茂木町で、イノシシなどの動物から農作物を守るために設置されている電気柵(さく)設備の盗難被害が相次いでいる。今月に入って集中し、25日までに5軒の農家から計6台が盗まれた。稲刈りを来月に控え、イノシシならぬ、悪質な人の行為に農家の人たちは不安を募らせている。電気柵は水田や畑の周囲に電線を巡らし、動物が触れると電流で痛みを与え、近づくのを防ぐ設備。茂木署や被害に遭った農家によると、盗難にあったのは、電流を送る本体機器で、いずれもタイガー社製の「アニマルキラー4300II」。太陽光を利用できる最新型で1台7万円以上するという。機器はくいなどの上に置かれているが、冬場は取り外すこともあり、防犯対策は講じていなかったという。同町内で今年、盗難被害が最初に起きたのは4月7日。同町河又の農家で1台が盗まれた。それが8月に入って多発。12日と16日、23日、24日と、4軒の農家がそれぞれ水田に設置していた設備計5台が相次いで盗難に遭い、茂木署に被害届が出された。同署によると、毎年1、2件程度は起きていたというが、今年は異常なほどの多発となっている。被害にあった農家のひとつでは、40メートルもの柵も盗まれた。「一晩でも農作物を放置したらイノシシの被害に遭う。柵を直し、古い機械を設置したが、これから収穫時期なので不安だ」と話した。同署は、盗難防止策として、警報器の取り付け、定期的な見回り、機器の設置場所の変更、所有者を示す印を付けることなどを呼びかけたチラシを作り、各農家への注意喚起をしている。同町内の農家は、ほとんどが中山間地域で農業を営む。イノシシは、日中でも見られるほど頻繁に現れるという。同町農林課によると、イノシシによる被害は2007年度で4250万円だったが、電気柵の設置が進んだ08年度には1640万円に減った。設置費用には、国や県の補助金も使われている。ここ数年は近隣の市町でイノシシの目撃情報が増えていて、益子町では見かけなかった地域でも出没しているという。しかし、近隣の市町での今年の盗難被害はいまのところないという。県農村振興課によると、県内のイノシシによる農作物被害は、昨年度は20市町で報告されている。
(エゾシカ、ワナは有力手段:北海道)
全道エゾシカ対策協議会の講習会が24日、洞爺湖町で開かれた。近隣の猟友会員や自治体担当者ら約60人が参加、ワナによるシカの捕獲法などを学んだ。道内のエゾシカはここ数年飛躍的に増加。09年度で生息数64万頭と推定され、食害に伴う農林業への被害が深刻化している。一方で、ハンターの減少や高齢化が進んだ影響などで、捕獲数が目標に達せず、道自然環境課は「ワナは捕獲の有力手段」とみている。講習会では、メーカーなどによるワナの種類紹介や「くくりワナ」の設置の実地研修などがあった。くくりワナなどでの捕獲実績があるNPO法人の代表者は「エゾシカにワナが危険なものであると学習させることが重要」と説明し、ワナが農地にシカを近寄らせない効果もあることを指摘した。
(イノシシ捕獲、県東部で急増:岐阜)
田畑が荒らされるのを防ぐため、害獣として捕まえられたイノシシの数が、多治見市や土岐市など県東部で急増している。県内全体でも過去10年ほど増加傾向が続いているが、東部では、捕獲数が、すでに昨年度1年間を上回った市もある。各市は9月補正予算案を組んで、対策を強化している。土岐市では4~7月に、210匹のイノシシがワナなどでとらえられた。年間400匹を超えるペースで、昨年度の捕獲数195匹よりも大幅に増えそうだ。同市では今年度、68アールの田畑で作物を食い荒らされるなどの被害を受けた。そこで市は急きょ、1匹当たり3千円払っている猟友会への報奨金について、210匹分に相当する計63万円を増額する補正予算案を9月議会に提出することにした。住宅地の多い多治見市でも、今年度は24日までに23匹を捕獲した。17匹だった昨年度を大きく上回った。9月補正予算案で、捕獲用のおりや捕獲者への謝礼金を増額する予算17万円を計上する。同市でも以前からイノシシの被害はあったが、今年は7月の日中に同市滝呂地区の住宅地近くで目撃されるなど、被害や目撃が急増している。市産業観光課の担当者は「イノシシの生息域が市内にも広がり始めたということだろう」と話す。昨年度は9匹だった可児市も、すでに13匹をつかまえた。瑞浪市や恵那市はこれからの集計だが、明らかに増えているという。各市の担当者によると、市街地近くでイノシシが増えた理由には、個体数が増えたため、山ではえさが足りなくなったことが考えられる。雑食のイノシシが農作物の味を覚えると、山には戻らなくなる、とも言われている。人への被害も深刻だ。昨年12月、海津市でイノシシに襲われたとみられる男性が死亡。2008年11月には、多治見市の中央道上り線で、道路を横切ろうとしたイノシシに乗用車がぶつかるなどで、計20人が病院に搬送された。土岐市の大野信彦市長は「田のある場所にはどこでも現れるため、手に負えない状態だ。早晩市街地に出没するようになる。道路での事故にも注意が必要になるだろう」と警戒している。一方、昨年度337匹を捕獲した下呂市では、7月末で71匹と昨年を下回るペースだ。代わりに、シカによる農作物の被害や捕獲数の増加が顕著という。関係者によると、イノシシはシカが増えた山を嫌う。生息地域が動いて、これまであまりいなかった多治見市などで増加した可能性がある。県地球環境課によると、09年度に有害捕獲されたイノシシは3987匹で、08年度の2745匹から5割近く増加した。今年度はさらに増えると見込んでいる。
(野生鳥獣による農作物被害の現状把握:埼玉)
イノシシやアライグマなど野生鳥獣による農作物被害の現状を把握するため、埼玉県は9月から、田畑での被害状況や動物の行動域に関する調査を県全域で実施する。各市町村に設置されている農業委員会の委員などを対象にアンケート形式で実施、被害が深刻な場合は、個別に聞き取り調査も行う。野生鳥獣による被害が県内で増加、広域化しているのを受け、被害の実態を把握し、効果的な防止対策につなげたい考えだ。県内では、イノシシが収穫前のサツマイモ畑を掘り返したり、アライグマがトウモロコシを食い荒らしたりといった野生鳥獣による被害が報告され、被害の拡大と広域化が深刻な問題となっている。県農業支援課によると、平成19年度の野生鳥獣による農作物への被害は432・9ヘクタール、1億3810万円。20年度は86・1ヘクタール、1億2174万円、21年度は130・8ヘクタール、1億5947万円に上った。しかし、これは市町村に寄せられた被害報告を積み上げたもので、県は「報告されていない被害はさらにある」とみている。山間地だけでなく、さいたま市や上尾市などの平地でも被害は拡大しつつある。さいたま市農業政策課の担当者は、「アライグマによる食害だけでなく、ハクビシンが民家の屋根裏に住み着いているなどの報告も多い」と話す。捕獲数も年々増加しており、19年度に567頭だったイノシシの捕獲数は21年度に954頭に、アライグマは935頭から2388頭に増えた。しかし、県農林総合研究センター鳥獣害防除担当の古谷益朗担当部長は「捕獲だけでは被害の拡大を防げない」と警鐘を鳴らす。収穫しないまま放置した柿やキンカンの実、家庭から出る生ゴミなど、人が気がつかないうちに野生鳥獣のエサ場となっている場所は多い。抜本的な対策を講じ、野生鳥獣の繁殖数の増加や食害被害に歯止めをかけることが喫緊の課題だ。今回の調査では、県内全64市町村を対象に農業委員など約1千人に調査票を配布し、各地でどういった動物が被害を与えているのか、どのような被害が発生しているのかなどについて詳しく調べる。多くの被害が報告されている秩父地域や飯能市などの10市町では、10~11月に、動物の痕跡やエサになるものを放置していないかなどを現地に赴き調査。これは国の緊急雇用創出事業の一環で、調査員25人を雇用する。県農業支援課では「何が鳥獣害を引き込んでいるのか詳細を把握し、対策につなげたい」と話している。
(カラス1千羽捕獲へ:富山)
高岡市は24日、高岡古城公園内の3カ所に「カラス捕獲小屋」を設置した。園内のカラス対策は追い払いが中心だったが、初めて捕獲に乗り出した。県内では富山市に続き2番目で、3月末までの期間中に、約1千羽の捕獲を目指す。市が昨年12月に公園や周辺14カ所で実施した調査では、カラス1万739羽が確認されており、ふんをまき散らしたり、ごみ捨て場を荒らすなどの被害が目立った。小屋は、木製で高さ3メートル、幅3・6メートル、奥行き1・8メートル。屋根はV字型で中央に設けられた穴にカラスを誘い込む仕組みになっている。市民会館と護国神社、動物園の計3カ所に設置した。この日、小屋の中にはドッグフードやドライ・ソーセージなどの餌が置かれたほか、おとりとなるカラス2羽も入れられた。高岡市は「歴史的な観光地で市民の憩いの場である公園に、安心と安全を与えたい」(花と緑の課)としている。
(戦車砲身破裂、原因は砲口から入った土:静岡)
静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で20日に起きた90式戦車の砲身破裂事故で、陸自富士学校は25日、砲身先端部に土が入ったまま射撃をしたのが主因だったとの調査結果をまとめ、同市などに報告した。同校などによると、縦列で前進していた戦車小隊のうち最後尾の戦車が道路左側の土手を2.5メートル削り、砲口から土が入ったため、砲弾が発射された際に砲身内部で爆発したという。また、幹部が砲身に草が付着しているのを見つけ、射撃中止を無線で指示したものの、戦車側は別系統の無線を聞いていたため傍受していなかったことも明らかにした。

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8/25
(クレー射撃実施、正式決定)
日本体育協会は24日、国体委員会を開き、千葉県で9月25日に開幕する国体でクレー射撃の実施を正式に決めた。日本クレー射撃協会の新旧執行部が役員人事をめぐり内紛状態にあるため、両執行部の役員が国体の競技運営に携わらないことなどを条件に認めた。日体協は同協会に対し早期正常化を改めて要請。来年以降の国体参加については、千葉国体の状況を踏まえ可否を検討する。
(土壌調査、知事が明言:山梨)
昨年7月に閉鎖された旧県立射撃場(韮崎市清哲町青木)近くの釜無川河川敷の土壌から環境基準の120倍の鉛が市民団体の調査で検出された問題で、横内知事は24日、読売新聞の取材に対し「土壌調査は行わなければならない。他県の(射撃場の)状況などを調べながら、どういうやり方で調査していくのか検討する」と、県として土壌調査に乗り出す考えを明らかにした。調査は来年度にも行われる見通し。甲州市に予定されている新射撃場建設と土壌調査のどちらを優先するかについては、「現在(新射撃場の)コストダウン策が検討されており、その結果を待ってから決めたい」とした。一方、市民団体「県立射撃場建設を考える市民の会」は26日に横内知事に早急な土壌調査と鉛の撤去を求める陳情書を提出する。
(県がシカの捕獲頭数制限撤廃:和歌山)
農作物への被害防止や、森林の保全を目的に和歌山県は野生のシカの捕獲頭数制限を今年の狩猟期から撤廃することを決めました。これは仁坂知事が定例の記者会見で明らかにしました。県内には昨年度の調査で野生のシカが3万1千頭いると見られています。しかし、山間部の農作物が荒らされたり木の芽が野生生物によって食い荒らされたりしているケースが見られるなど被害が各地で報告されています。県では野生生物の愛護の観点から国の指針に従って、狩猟期のシカの捕獲については1日に1人1頭だけにするなど捕獲制限をしていました。しかし被害報告が後を絶たないことから県では狩猟期を延ばしたり、くくりわなの大きさの制限を解除するなどしたりしていました。しかし県内各地で農作物被害の苦情が後を絶たないことから、今期から捕獲制限を撤廃することにしました。県では、捕獲頭数を増やすことで被害が少なかったおよそ16年前の水準の8700頭まで削減しようと生息目標数を定めています。
(クマ、相次ぎ捕獲:山口)
周南市鹿野地区で22、23日、ツキノワグマそれぞれ1頭が捕獲された。1頭は民家の倉庫で捕獲されたが再び侵入する可能性があるとして殺処分、もう1頭は山奥に放された。クマは秋にかけて人里への出没が増える傾向にあるが、今年度の捕獲は初めてとなった。県自然保護課によると、22日午前11時半ごろ、民家と棟続きの倉庫にいたクマを麻酔銃で捕獲。同日午後に近くの山中で殺処分された。2日前から倉庫に侵入し、追い払っても再び侵入してきて警察官が徹夜で警戒にあたる騒ぎになった。体長130センチ、体重43キロのオスで、生後10年以上の高齢だった。23日午前6時ごろには、民家から約2キロ離れたナシ園で箱わなにかかっているクマを見回り中の市職員らが発見。16日ごろから周囲に出没し、ナシが食べられるといった被害が出ていた。クマは体長142センチ、体重78キロのオスで、午前11時前、山奥に放獣された。県のまとめでは、過去5年間に捕獲されたツキノワグマは計25頭。うち9頭が殺処分された。クマの出没は2年ごとに増える傾向があり、08年度は153件、06年度は126件の目撃情報などが寄せられた。自然保護課は「人里離れた山奥に放獣するのが基本だが、倉庫にいたクマは衰弱し、放獣しても死んでしまうとして殺処分した」としている。
(サル大暴れ23人けが:静岡)
三島市内で22~24日の3日間で、野生のサルにかまれたり、引っかかれたりして23人が被害に遭った。いずれも軽傷だが、市は「凶暴性が目立つ」と警戒を強め、三島署などとともに捕獲作戦に乗り出した。同市では6月ごろからサルの目撃情報が数十件あり、市はあらためて市民に注意を呼び掛けている。被害は同市の沢地、富士ビレッジ、徳倉、芙蓉台、萩など山に近い住宅地で多発している。「民家の網戸を開けて台所に入り込み、主婦が足をかまれた」「庭で洗濯物を干していたら、後ろから抱きつかれて左足をかまれた」などの被害が報告されている。被害に遭った23人のうち、18人が女性。市に寄せられた住民の情報によると、サルは少なくとも1匹は確認されていて、バスケットボールほどの大きさの小型のサルという。6月ごろに頻繁に目撃されたサルと同一かは不明。親子2匹という情報もある。市と三島署は23日からわなを仕掛け、捕獲に乗り出した。24日には大きな網や爆竹を持って出没地域をパトロールして回ったり、防災行政無線を使って注意を呼び掛けたりした。25日も30人態勢でサルの捕獲を続ける。市は▽窓の施錠▽威嚇や攻撃をしない▽えさを与えない▽えさとなる食べ物を外に置かない―などの徹底を市民に呼び掛けている。
(ミツバチ20万匹と巣ペロリ?:山形)
「熊にミツバチ約20万匹とハチの巣を食べられた」――。23日午前9時頃、山形県寒河江市慈恩寺で、近くに住む農業男性(56)が、蜂箱4箱が荒らされているのを見つけ、寒河江署に通報した。被害額は約30万円という。寒河江署などによると、23日朝、男性が蜂箱の見回りに来たところ、異常を発見した。付近には約20センチの熊の足跡が残されていたという。ハチは全滅し、蜂箱はかじられたあとがあった。男性によると、サクランボの授粉や蜂蜜を採取するためのハチで、4~5万匹が飼われている巣箱が4箱あった。現場は民家から約300メートル離れた里山。男性は「普通なら熊がいないところなのに、山に食べ物がないのか」と驚いていた。

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8/24
(「わな」免許の猟友会員、1・7倍に増:長野)
わなによる狩猟の免許を持つ県内猟友会員は09年度に871人となり、05年度の約1・7倍に増えたことが、県猟友会のまとめで分かった。同会は、農作物への野生鳥獣被害が深刻化する中、銃に比べて扱いやすいわなで農家などが「自衛」を進めているため-とみる。免許を取って間もない人の技能を高め、捕獲の実効性を上げようと、県は講習会の開催を計画している。
(クマも熱中症?おりの中で死ぬ:福井)
福井県大野市鍬掛の砂山西側で23日、ツキノワグマ1頭が捕獲された。市職員らが奥山に放獣しようとしたところ、クマはおりの中で死んでいた。体長約1メートル、体重は約60キロで成獣のオスとみられる。19、20の両日に住民が砂山周辺で相次いでクマを目撃したため、市が捕獲おりを仕掛けていた。23日午前11時半ごろ、おりのふたが閉まっているのに気付いた住民が市に連絡した。クマは住民が気付いたときにはおりの中で動き、与えられた水を飲んでいたが、市職員と猟友会メンバーが現場から離れた山中に運び、放獣しようとした午後2時20分ごろには死んでいた。熱中症とみられる。同市で今年に入ってクマが捕獲されたのは4件目。
(クマに襲われ乳牛2頭死ぬ:北海道)
渡島管内八雲町桜野、桜野牧場で22日、放牧中の乳牛2頭が死んでいるのが見つかった。八雲署などはクマに襲われたとみている。町によると同牧場では乳牛約400頭を飼育しており、被害を受けた牛は頭や腹などが食いちぎられ、近くにクマの足跡が残っていた。同署と町は周辺を警戒しハンターを出すとともに、23日に箱わな1基を設置した。

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8/23
(県立クレー射撃場、再開か閉鎖か:秋田)
由利本荘市岩城地域にある県立総合射撃場内のクレー射撃場で進められている鉛汚染土壌の回収・処分工事について県は21日、同総合射撃場管理棟で住民説明会を開いた。県側は、週明けから汚染土壌の搬出が本格化することを示した上で、汚染土壌撤去後のクレー射撃場を再開するべきか、閉鎖が妥当かに関し、住民意見の集約を要請。住民側はこれを了承、9月中旬の次回説明会に文書で提出する。説明会には県スポーツ振興課職員、地域住民ら30人が出席。県側が、クレー射撃用の散弾に含まれる鉛で汚染された土壌を表層から最深50センチまで削り、大館市の産廃処理・土壌リサイクル会社に運んで処分する工程に移ったことを明らかにした。県側はまた、昨年12月に有識者らの検討委員会が答申した提言の内容を紹介。汚染防止対策を講じてクレー射撃場を再開する場合の工事費は最大5億5千万円、環境対策費を含めた維持管理費が年間2500万円と試算されていることを示した。出席者からは「これだけの県費投入に県民の納得が得られるだろうか」といった声が出された。住民側は県の要請に応じ、自治会長らでつくる鉛害対策特別委員会を中心に、再開、閉鎖のいずれが適切かを話し合う場を設け、意見を取りまとめる。県側も県クレー射撃協会などから意見を聞いて10月にも県としての結論の協議に入り、早ければ12月県議会で報告したいとしている。
(クマを捕獲、殺処分:山口)
県は22日、周南市鹿野上の農業男性(69)方の倉庫に侵入したツキノワグマを捕獲し、殺処分したと発表した。県や周南署などによると、21日夜、男性が倉庫でクマが寝ているのを発見し110番。22日になってもクマが出て行く様子がなかったことから、麻酔銃を撃って捕獲した。体長約1・3メートル、体重約43キロの成獣。20日にも同じ倉庫に侵入しており、人に近づく習性が見られることや、高齢で衰弱し、放しても生存が困難であると見られたことから、殺処分したという。

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8/21
(ハクビシンなどの被害対策で猟友会と委託契約:岩手)
ハクビシンやアナグマなどによる農作物、家屋被害の拡大を受け、陸前高田市は高田猟友会(戸羽茂夫会長会員142人)と業務委託契約を結び、先月から有害捕獲事業に取り組んでいる。市民の申請に応じて猟友会員が箱ワナを仕掛け、対象鳥獣の捕獲と処分を行うもので、1匹ごとに報酬がつく県内でも初めてのシステムとなった。捕獲数は7月だけでも30匹に上ており、市と同会では月末の契約期限までに100匹の捕獲を目指して事業を進めていく。ハクビシンなどの鳥獣による農作物家屋への被害は、ここ3~4年の間で急増。しかし、これらの動物は鳥獣法で守られており、狩猟(箱ワナ)免許所持者以外の者がむやみに捕獲できない現状にある。このため、市は平成21年度、猟友会と対策チームを結成し、市民からの苦情が多かった米崎、横田の両町で有害捕獲を実施。冬期の狩猟期間中(11月15日~2月28日)には、自宅敷地内限定で市民延べ20人に箱ワナの貸し出しも行い、全体で26匹を捕獲した。22年度は狩猟期間外の被害防止と軽減をはかろうと、7月7日猟友会業務委託契約を締結。10月31日(日)まで、箱ワナの使用免許を持つ高田地区会員20人がハクビシン、アナグマ、タヌキの有害捕獲を展開する。利用できるのは、市内で家屋や農林作物への被害が生じた、または以前に被害があって今年も予想されるという市民。希望者は専用用紙に必要事項を記入して申請する。電話予約は受け付けない。市の許可が下りたのち、捕獲、処分にあたる。従事する会員には基本報酬のほか、1匹捕獲するごとに2000円が追加で支払われる。箱ワナは市や会員らが用意し、2週間程度設置。申請は無料だが、えさ(果物など)や処分時のごみ袋は申請者が用意し、ワナの見回りも行う。市民からは7月だけで23件の申請があり、ハクビシン25匹、アナグマ5匹の合計30匹を捕獲。同じ場所や短期間で数匹捕まったり、住宅地で見つかった例もあるという。猟友会側も、従業者の増強を目指して免許取得に向けた講習会に参加するなど、行政と一体になった体制づくりを推進。戸羽会長は「我々が唯一の天敵でもあるだけに、今後も被害防止に向けて協力していきたい」と話す。担当する市農林課では、市民らに更なる利用を呼び掛け。「本年度の成果によるが、来年度以降は契約時期を繰り上げての実施も検討したい」としている。
(酪農学園大、狩猟免許取得延べ138人:北海道)
酪農学園大学狩猟管理学研究室(北海道江別市)の伊吾田宏正講師は、学生に狩猟免許の取得を勧めている。銃やわななどの免許を取得した学生は、4年間で延べ138人に上る。エゾシカによる農業被害が深刻化する中、伊吾田講師は「免許を持つ学生が将来、狩猟をはじめ生態系管理のプロとして、JAなどの現場で活躍できる体制が必要だ」と強調する。一般の大学が資格支援講座で公務員試験や英語能力試験などに向けた講義を行う中、同大学は伊吾田講師を中心に学生の狩猟免許の取得を後押しする。学科試験対策をはじめ、猟友会メンバーを講師に銃の組み立て方の実習を開く。2007年からこれまでに散弾銃を扱える第1種銃猟免許を83人、わな猟免許を32人、網猟免許を24人の学生が取得した。
(旧射撃場、鉛基準の120倍:山梨)
人体に有害な鉛が大量に放置されている韮崎市清哲町青木の旧県立射撃場近くの釜無川河川敷の土壌から、環境基準の120倍の鉛が検出されたことが、地元住民らでつくる「県立射撃場建設を考える市民の会」(高橋文子代表)が民間の地質調査会社に依頼して行った土壌調査で明らかになった。県は1966年に射撃場を開設後、40年以上にわたって散弾を放置してきた。土壌改善には多額の費用が必要で、来年早々に行われる知事選の争点の一つに浮上しそうだ。土壌調査では、今月4日、射撃場から約150メートル離れた釜無川河川敷の土壌を採取。土壌への鉛の溶出量を分析した結果、環境基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)の120倍にあたる1リットルあたり1・2ミリ・グラムが検出された。また、同じ土壌中の鉛含有量の分析では、環境基準(1キロ・グラムあたり150ミリ・グラム)の約173倍にあたる土壌1キロ・グラムあたり2万6000ミリ・グラムの鉛が検出されたという。一方、県教委スポーツ健康課が5月に行った同河川敷の地下水の水質調査では、環境基準を大きく下回っており、同課は「健康被害が出るものではない」としている。だが、同会は「鉛が溶け出しても、川ですぐ流されているだけ。土壌が危険な状態に変わりはない」と指摘している。旧射撃場近くの釜無川河川敷は県の管理地で、土壌汚染の対策は県が行うことになっている。今回の調査結果を受けて、環境省土壌環境課は「土壌汚染は各県が管理するのが前提。民間の自主調査の結果を県に申請し、県が調査対策をすべきだ」としている。同会は今後、調査結果を精査し、県大気水質保全課へ報告を行う方針だ。千葉県は、2003年から約2年かけて同県市原市の県射撃場(閉鎖中)で鉛に汚染された土壌を撤去した。同県によると、約20億円かけて3万トン以上の土壌を撤去したという。山梨県は旧県立射撃場の開設後、昨年7月に閉鎖されて以降も、鉛の回収はほとんど行っていない。旧射撃場と周辺には、数百トンの鉛が放置されているとみられ、汚染土壌の撤去には、多額の費用が必要になる。同会から20日、調査結果を受け取った県教委スポーツ健康課は「汚染状況にある以上早急な対策が必要。(土壌撤去などには)莫大(ばくだい)な費用がかかるため、土壌調査を行い、対応を決めたい。来年度をめどに調査したい」としている。一方、県は、甲州市塩山上小田原に新県立クレー射撃場を建設する意向だ。同会の高橋代表は「旧射撃場の土壌汚染の問題解決を先にするべき。汚染を放置したまま、新射撃場を建設するのはおかしい」と指摘している。旧県立射撃場近くの釜無川河川敷を歩くと、鉛の散弾が詰められていたプラスチック製のケース「ワッズ」が散乱し、米粒にも満たない大きさの鉛散弾があちこちに散らばっている。手に取ると、ずしりと重い。県は釜無川の渇水期の今年11月以降、地表の散弾回収を行う予定としているが、今回の土壌調査を行った際には、地中50センチほどからも散弾が見つかったといい、回収の効果は不透明だ。鉛の健康被害について、環境省の「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」では、食欲不振、貧血、筋肉の虚弱などがあり、発がん性も示唆している。また、鉛の成分は体内に蓄積されやすいという。エゾシカ猟の盛んな北海道では、シカの体内に残った鉛弾ごと肉を食べた野鳥が、中毒で衰弱死するケースが相次いでいる。釧路自然環境事務所は「鉛の汚染が自然や動物に与える影響は大きい」としている。
(鳥獣害対策で5市町が政策提言、農水省で会合)
農林水産省は20日、農林水産関連で先進的な施策を行っている市町村から政策提言を聞く初の会議を開いた。今回はイノシシなどの鳥獣害対策をテーマに、全国5市町の首長らが発言した。群馬県下仁田町の金井康行町長は、遊休農地などに牛を放牧し鳥獣を寄り付かせなくする取り組みを紹介。牧場経営の経験がある山田正彦農相は「耕作放棄地対策として、牛の貸出制度をメニューに考えている」と応じた。島根県美郷町の樋ケ司副町長は、捕獲したイノシシの肉を東京の帝国ホテルなどに売り込んでいると説明。「対症療法では効果は一時的。地域で続けられる取り組みが大切だ」と述べた。長野県大町市の牛越徹市長はサル被害防止のため、住民が犬を訓練して追い払う取り組みを紹介。「鳥獣害は地域の存続にかかわる問題。国の追加経済対策が講じられるなら配慮してほしい」と訴えた。農水省は5市町のアイデアを他の自治体も生かせるよう、支援メニューなどを検討する。
(クマに襲われる被害が相次ぐ:長野)
長野県で、クマに襲われる被害が相次いでいる。いずれもクマは捕まっておらず、出没した地域では、住民が警戒を続けている。松本市の市街地から約15キロ離れた山林で18日午前5時ごろ、近くに住む女性(75)が山の奥にあるプルーン畑に向かう途中、親子とみられる2頭のクマに遭遇した。そのうちの1頭が女性に襲いかかり、顔面などに大ケガをした。また、女性が襲われた場所から山続きに約6キロ離れた安曇野市三郷の山林で19日、男性(84)が、自宅近くに仕掛けてあったサル捕獲用のおりに入っていた子グマ2頭を見に行ったところ、近くに潜んでいた親とみられるクマに襲われた。男性は、右のほおから左の首にかけてツメで引っかかれ、大ケガをした。警察や猟友会は、クマが活発に行動する朝と夕方を中心にパトロールしている。
(クマに襲われ、両足を30針縫うケガ:長野)
20日夜、長野・南木曽町で男性がクマに襲われ、両足を30針縫うケガをした。町ではオリを仕掛けるなど、警戒を続けている。20日午後10時40分ごろ、南木曽町田立で養魚場を経営する松原碩彦さん(69)が駐車場に止めてあった車からクラクションの音が聞こえたため、様子を見に出たところ、体長約1メートルの子グマが車の屋根から飛び掛かってきた。松原さんは両ヒザのあたりをかまれて30針縫うケガをした。車には魚の餌が積まれていて、窓からクマが侵入して荒らしたとみられている。周辺では頻繁にクマが目撃されていて、町ではオリを仕掛けるなど、警戒を続けている。
(JR阪和線でイノシシ衝突:和歌山)
昨夜(20日)和歌山市のJR阪和線で、和歌山行きの普通電車にイノシシがぶつかりました。このためJR阪和線は5本の列車が運休や部分運休し、およそ3300人に影響が出ました。きのう(20日)午後7時20分頃、和歌山市のJR阪和線で、天王寺発和歌山行きの普通電車が、突然現れたイノシシとぶつかりました。電車は最寄りの紀伊駅で点検しましたが車両に異常はなく、14分遅れで運転を再開しました。およそ150人の乗客にケガはありませんでした。JR西日本によりますと、このトラブルで上下合わせて3本が運休、2本が部分運休し、およそ3300人に影響が出ました。また、ぶつかったイノシシは見つかっていないということです。

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8/20
(銃押収、介護士ら4人逮捕:愛知)
機関銃の部品を不正に輸入したとして、愛知、愛媛両県警と警視庁の合同捜査本部が外為法違反容疑でミリタリーショップを摘発した事件で、捜査本部は19日までに、自宅に銃を隠し持っていたとして、銃刀法違反(所持)の疑いで新たに鹿児島県曽於市の介護士(50)ら男4人を逮捕、小銃とカービン銃計4丁を押収した。捜査関係者によると、逮捕者はほかに、三重県桑名市の生花販売業者(47)、兵庫県篠山市の会社員(47)、同県西宮市の無職の男(46)。拳銃の部品や小銃などを隠し持っていたとされる。鑑定で発射能力が確認され、名古屋地検が19日までに同罪で起訴した。捜査本部は銃の入手経路を調べている。捜査本部は7月、機関銃の部品を国の許可なく米国から輸入したとして、外為法違反容疑で愛知県内のミリタリーショップなどを家宅捜索し、経営者と愛媛県の消防職員ら計3人を逮捕。関係先として捜索した4人の自宅から小銃などが見つかった。
(クマに襲われた男性死亡:鳥取)
18日に鳥取市用瀬町宮原の柿畑でクマに襲われ、重傷だった近くの無職下田忠男さん(82)は、その後に容体が急変し、19日未明に死亡した。県内でクマ被害による死者は30年以上記録されていなかった。今年は7月にも若桜町で新聞配達中の男性が襲われており、2004年以来6年ぶりの人身被害に。目撃情報も相次いでおり、県は19日、緊急の対策会議を開催。クマが出没しやすい果樹の収穫期を前に、被害防止の啓発などを急ぐ。智頭署などによると、下田さんは18日早朝、柿畑の様子を見に行った際、体長1メートル20の成獣に襲われた。顔や腕をひっかかれるなどし、胸の骨も折る大けがをした。入院先の鳥取市内の病院で容体が急変し、多臓器不全で死亡した。鳥取市は再びうろつく可能性があるとみて、現場近くの山すそに捕獲用のおり1基を設置した。県の会議には、農林水産部や県教委などから10人が出席。藤井喜臣・副知事が「クマによる死亡者が出て、非常に残念だ。注意喚起を急がなければならない」と指示した。県によると、今年のクマの目撃情報は7月末現在、47件で、昨年同期の22件を2倍以上も上回っている。当初は若桜町の氷ノ山周辺が多かったが、千代川西岸の山間地にも広がった。昨年は広葉樹の実が豊作で、体力を蓄えた多くの雌が冬の間に出産。結果的にこの夏は子どもがいない雌が少なく、発情期を迎えた雄が相手を求めて例年になく活発に活動している可能性が高いという。会議では、こうした報告を基に対策を協議。クマの発情期は間もなく終了するが、果樹の収穫時期を迎えて人との接触が増える可能性が高まるため、農協や森林組合と連絡を密にするほか、来週中に市町村の担当者を集めて啓発の徹底を求めることを決めた。▽クマが出やすい早朝や夕方の農作業、登下校では鈴やラジオを携帯する▽果樹園や民家近くの草を刈る▽出荷予定のない果実もきちんと摘む――などの対策を、市町村と共同で周知する方針だ。
(クマに襲われ大けが:長野)
19日午前11時ごろ、安曇野市三郷小倉南の雑木林で、散歩していた近くの無職男性(84)がクマに襲われ、左ほほから首を引っかかれる大けがを負った。現場から直線距離で約6キロ離れた松本市梓川上野の山林では18日、近くの農業女性(75)がクマに襲われ、大けがをしたばかり。安曇野署などによると、現場は男性の自宅から100メートルほど離れ、男性はサル捕獲用のおりに入っていた小型のクマ2頭を見ていて、突然現れた親らしい大型のクマに襲われたという。男性は自力で自宅に戻り、家族が119番通報。男性は松本市内の病院に入院した。市三郷支所によると、周辺では今年に入り5件のクマ目撃情報が寄せられている。市はクマ捕獲用のおりを設置、地元猟友会員が付近をパトロールするとともに、三郷地区の小中学校などに注意を呼び掛けている。
(イノシシやシカ加工施設が急増)
野生のイノシシやシカを食肉にする加工施設が全国の山間部で急速に増えている。農作物が荒らされる被害が続く中、駆除しながら〈名物商品〉を売り出して活性化に結び付けるのが狙いで、運営主体は自治体や農協、企業などさまざま。野生動物の生息域の広がりは山村の過疎化や地球温暖化も一因とされ、住民らの危機感が背景にある。京都府京丹後市が5月に開設した加工施設「京たんご ぼたん・もみじ比治の里」には連日、イノシシやシカが運び込まれる。同市では農林業の被害が増え続け、猟友会が捕獲に奔走。「商品にできないか」との声が整備のきっかけだった。施設には解体する処理室、肉を熟成させる冷蔵室などがあり、猟友会が市の委託を受けて運営する。肉は市価の6~7割で、直販のほか、地元民宿などへ計約1トンを販売。遠方からの問い合わせもあり、統括責任者の金志繁実さん(49)は「ここの肉が一番と言われる施設に」と話す。取り組みを知った京都府立大・府立医大生協(京都市)は、学生食堂に取り入れようとイノシシ肉のチャーシューなど7品の試食会を開いたところ、学生に好評だったという。農林水産省によると、加工施設整備は1990年代から進み、同省が交付金制度を設けた2008年度には西日本を中心に42か所が開設され、増え続けている。島根県美郷町は04年、イノシシの被害に悩む農家が組合を設立、加工場を造った。捕獲者の名前や場所を記録している安心感もあり、東京の帝国ホテルにも出荷する。「木頭(きとう)ゆず」が特産の徳島県那賀町は今年度中にシカの加工施設を設ける予定で「新たな名物に」と期待する。
(シカ・イノシシ食害に局地性:広島)
安芸高田市でシカやイノシシによる農作物の食害が、一定の場所に集中する傾向がみられる。2009年度の被害面積は08年度から減った一方、被害額は大幅に増加。市などは、狙いやすい場所に繰り返し出没している可能性があると分析する。市は9月開会予定の市議定例会に柵の設置費などの補正予算案を提出する考え。シカは水稲の新芽や大豆、イノシシは収穫前の稲やイモ類が被害の中心。市農林水産課や広島県西部農業共済組合安芸高田市支所によると、シカによるとみられる09年度の農作物の被害面積は26・8ヘクタール。前年度から大幅に減ったものの、被害額は3502万円と逆に1・5倍以上になった。イノシシ被害も面積は09年度が18ヘクタールと前年度から減ったが、被害額は2476万円と2倍以上に増えた。県西部農業共済組合安芸高田市支所によると、シカの被害は吉田町と向原町にまたがる白木山山系に集まり、最近はさらに市北部の美土里町付近まで広がっている。イノシシは市のほぼ全域で被害がでている。特に、シカ被害の傾向について同支所は「柵が設置されていないなど、食料が比較的たやすく得られる場所を集中的に狙っているようだ。市北部への被害拡大もその表れではないか」と分析する。市は食害を食い止めるため、駆除や、シカを意識した高さ2メートル以上の柵設置などに力を入れる考え。柵設置のため、市議会定例会に650万円規模の補正予算案を提案する予定だ。農林水産課は「地元の猟友会とも協力し、被害の防止を図りたい」と話している。
(イノシシ食害深刻、昨年度被害1億7600万円:岐阜)
農作物を食べたり踏んだりして荒らすイノシシと人間の攻防が、県内で激化している。2009年度に狩猟を除く「有害捕獲」されたイノシシは、年間で約4000頭に達し、1970年度以降で過去最多となった。関係者は「いったん里に下りた動物を山に戻すのは難しい」と頭を悩ませながら、捕獲などの対策に取り組んでいる。県地球環境課によると、イノシシは県内全域に幅広く分布。09年度の捕獲頭数は前年度の約1・5倍の3987頭で、同課の担当者は「全体数が増えたか不明だが、繁殖力が強いのは確か」と話す。高山市は5年間で3・6倍に増え、中濃、東濃地域でも09年度は前年度より300~400頭増えた。イノシシによる農作物被害は09年度、前年度比15%増の1億7600万円。県農業振興課の担当者は「山間地の集落に人が減り、里の食べ物が取りやすくなった」と説明。「山に広葉樹林を植えてエサを増やしても、一度、里でエサ場を見つけると被害はなくならない」と訴える。県は今年4月からイノシシの特定鳥獣保護管理計画をスタートさせ、5年間で被害額を7割の水準まで減らす目標を掲げた。生息環境の保全に力を入れつつ、11~2月の狩猟期間を3月まで1カ月延ばすなど、防除を強化している。被害対策は、集落全体を柵で囲う方法が有効とされている。しかし、同課の担当者は「費用負担の問題もあり、被害にあった農家単位での対策にとどまるケースが多い」と課題を挙げる。さらに柵を設けると、柵より山側で草木が生い茂って、やぶを好むイノシシを引きつけてしまう危険が高まる。県は昨年度から、イノシシが近寄らないよう、山際に見晴らしのいい緩衝エリアを設置するなど地域独自の取り組みをモデル指定して援助。県の担当者は「より効率的な被害対策を探り、広めたい」と話している。
(大麻栽培の「用心棒」にクマを利用:カナダ)
カナダ西部で大麻を栽培していた疑いで逮捕された2人組が、「用心棒」として10頭のクマを利用していたことが分かった。警察が18日に明らかにした。カナダ連邦警察によると、ブリティッシュコロンビア州のクリスティナ湖周辺で、屋外にある大麻栽培地2カ所を調べていたところ、10頭の大きなクマが敷地内にいるのを発見。警官らは当初警戒していたが、クマは非常におとなしく、大麻の押収時も周辺で座っているだけだったという。クマはドッグフードで飼育されていたとみられ、警察では、野生動物当局が人間に慣れてしまったと判断した場合、安楽死させられる可能性もあると話している。

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8/19
(クレー射撃協内紛、JOCが最終通告へ)
役員人事をめぐり新旧執行部の対立が長期化する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は18日、加盟団体審査委員会を開き、今月下旬に文部科学省を交えた協議会で混乱解決への手順を最終通告する方針を決めた。これに従わない場合、補助金ストップの無期限延期など厳罰処分も検討する見通しという。関係者によると、JOCが選手派遣の最終結論を出していない11月の広州アジア大会については、ロンドン五輪でメダルを期待される女子トラップなど有望選手に限って容認する方針。JOCは総会のやり直しなどを求めて仲裁に乗り出しているが、正常化に向けて進展しない混乱状況が続いている。
(散弾銃の暴発で3人軽傷、3人けが:静岡)
18日午後1時50分ごろ、浜松市天竜区水窪町奥領家の浜松市水窪射撃技術訓練センターで、浜松市西区雄踏町宇布見、不動産業斉藤洋一さん(65)が射撃の練習中に散弾銃が暴発、地面から跳ね返った散弾が近くにいた3人に次々と当たった。同市東区小池町、平野貞文さん(68)が右足親指に、同市中区高丘西、吉田繁夫さん(62)が左すねに、同市中区高町、島津国敏さん(62)が左すねなどに、それぞれ散弾を受け、病院に運ばれたが、いずれも軽傷という。天竜署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて、斉藤さんから事情を聴いている。同署によると、斉藤さんが銃口を右下に向けて散弾銃の弾を抜こうとしたところ、1発が暴発。散弾はコンクリートの床に当たって跳ね返り、斉藤さんの後ろで射撃の順番待ちをしていた3人に当たったという。
(猟友会メンバー減少加速、5年で3800人減少:東北)
散弾銃やライフル銃を扱う「第1種銃猟免許」を持つ猟友会の会員が東北各県で減少している。免許を持つ6県の会員数(2009年度末)は1万2839人で、高齢化などにより、5年前に比べ約3800人も減った。猟銃の所持要件が厳格化された改正銃刀法(昨年12月施行)の影響で、会員数の減少は今後さらに加速しそうだ。自治体からは「有害鳥獣の駆除に影響が出かねない」と懸念する声も上がっている。「手続きが面倒だから今回が最後」「長年やったし、もう十分」7月下旬、五所川原市内であった猟銃所持許可の更新講習会。参加者24人は約1時間半、改正法の説明を受け、げんなりした様子だった。法改正で新たに加わった要件は(1)精神保健指定医らの診断書の提出(2)射撃場での技能講習(3)75歳以上の認知機能検査―など。2007年の長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件など、猟銃を用いた重大犯罪が法改正の契機となった。約30年間、狩猟を続けている青森県中泊町の板金業男性(60)は「指定医は遠くの大きい病院にしかいないので、負担が大きい。『年寄りに銃は持たせたくないから猟をやめろ』と言っているようなものだ」と憤る。第1種銃猟免許を持つ猟友会員は東北各県で09年度末、2004年度に比べ、軒並み2割前後減少している。猟友会の全国組織「大日本猟友会」(本部東京)でも、第1種免許を持つ会員数が09年度末、9万9083人となり、初めて10万人を割り込んだ。大日本猟友会は「原因は会員の高齢化に加え、新たに銃猟を始める人がいないこと。法改正の影響も大きく、本年度末の集計では減少が加速するだろう」と言う。西日本を中心に免許の取得に奨励金を出す市町村も出ているが、減少に歯止めはかかっていないという。シカやイノシシなどによる農産物被害が深刻化する中、地元猟友会に駆除を委託している各県は免許所持者の減少を心配している。青森県は「山の特徴を知っている地元の猟師に依頼できなくなると、農作物被害が広がりかねない」(自然保護課)と懸念する。宮城県は07年度から、「わな猟」を新たな有害駆除の柱に据えようと、わな猟免許の試験回数を増やしている。わな猟免許を持つ猟友会の会員は29人(07年度)から84人(09年度)に着実に増えているものの、銃猟に代わる「即戦力」にはなっていないのが実情だ。
(逃がそうとしたクマに襲われけが:岐阜)
18日午後4時ごろ、岐阜県高山市滝町の裏山で、同市農務課の男性職員(46)がクマに襲われて頭や顔など十数カ所に数センチの切り傷を負った。高山署や同市によると、職員が裏山に設置されているイノシシ駆除用の鉄製の檻(おり)に迷い込んだクマを逃がそうとしたところ、クマは逃げずに襲ってきたという。この職員は同日、檻の設置者からの連絡を受けて現場に向かった。クマがかかった場合、クマの駆除申請手続きがなければ駆除することができず、通常は猟友会と合流してクマを逃がす。今回、職員は1人で逃がそうとし、自ら携帯電話で「クマに襲われケガをした。出血が激しい」と同署に通報したという。現場周辺では4月以降、8回のクマの目撃情報があり、7月と8月の2カ月で2頭が捕獲されている。同市は「職員の回復を待って、事実関係を把握したい。検証して再発防止に努めたい」と話している。
(74歳女性が熊に襲われけが:長野)
18日午前5時ごろ、松本市梓川上野の山林内の山道で、同市梓川の女性(75)が熊に襲われ、右耳からあごにかけて引っかかれた。女性は松本市内の病院へ運ばれたが、命に別条はないという。熊は逃げ去った。現場は人家から500メートルほど離れている。山道の上部の高台に女性のプルーン畑があった。女性は、畑に近い場所で襲われたという。自力で自宅近くまで戻ったところを近所の人が見つけ、119番通報した。松本署によると、女性は大型犬ぐらいの熊2頭を見たと言っているという。同署員が現場で注意を呼び掛け、猟友会員と警戒を続けている。近所の農家の男性は「20年くらい前から、プルーンの収穫期の7~9月に熊が実を食べに集落内まで下りていた。いつか人に被害が出るのではないかと心配していた」と話していた。
(イノシシ被害、対策を紹介:岡山)
岡山市内でイノシシ被害が深刻化する中、市や猟友会などでつくる市地域鳥獣被害防止対策協議会は17日、北区建部町建部上の建部町文化センターで「イノシシ対策講演会」を開き、被害の現状や効果的な対策を紹介した。市内の農業関係者約100人が参加。近畿中国四国農業研究センターの江口祐輔主任研究員が講演し、学習能力が高く、警戒心が強いなど「イノシシの特性を把握した上での対策が必要」と指摘。田畑近くの隠れやすい茂みをなくすなど「イノシシが嫌がる環境をつくり、田畑を効果的に囲んだ上で、適切な駆除を行う」と段階を踏んだ対策が必要との見解を示した。市農林水産課の担当者が09年の市内のイノシシによる農作物被害面積は4・6ヘクタール、被害額は374万円と報告。捕獲数は09年度2061頭(前年度比約360頭増)で、中山間地の多い北区が8割強を占めたと報告した。
(食害防げ、シカ監視にGPS:徳島)
剣山系の山林や草原でニホンジカによる食害が深刻化している問題で、徳島大学と県のスタッフが、シカに全地球測位システム(GPS)装置を取り付けて移動経路を確認する事業に取り組んでいる。これまでに2頭分のデータを取得した。季節による生息地の移り変わりなどを調べることで、効率的な駆除につなげる考えだ。県西部総合県民局の森一生・環境担当や徳島大学の研究者らは昨年6~8月、剣山の山中でシカを毎月1頭ずつ捕獲し、それぞれの首にGPS装置を装着して再び山に放した。この装置は緯度や経度、高度といった位置データを随時内部に蓄積。1年たつとタイマーや電波信号で首から外れ、地面に落下する仕組みになっている。装置の装着から1年たった今年6、7月、山中に落ちていたGPS装置計2個を担当者が無事に回収した。そのデータをパソコンで解析し、行動を地図ソフトで表示したところ、6月捕獲分のシカは年間の大半を山頂~見ノ越付近で過ごし、12~1月の冬季だけは三好市東祖谷の名頃ダム周辺に移っていることが分かった。移動距離は10キロに及び、事前の想定よりかなり広範囲に動いていた。雪深い高山を避けて低地へ下りた可能性がある。7月捕獲分のシカは山頂~一ノ森周辺の3キロ内の尾根筋にとどまっていた。また、2頭とも高知県内には移動しておらず、同じく食害が進んでいる徳島県から高知県にまたがる三嶺とはグループが異なると推定された。森さんらは今後、残る8月捕獲分のシカに付けた装置を回収し、季節ごとの生息地の標高の変化などを詳細に分析する。森さんは「シカの行動の特性をつかみ、効率的な駆除をして、適正な個体数にしたい」と話している。剣山の山頂周辺では2004年ごろから高山植物などの食害が目立つようになった。環境省や県がわなを仕掛けたり、銃による駆除を進めたりしているが、1平方キロメートル辺りの生息密度は06年度21頭、07年度28頭、09年度38頭と増え続けている。
(クマ出没、キャンプ場閉鎖相次ぐ:北海道)
札幌市内でクマの出没が相次いでいる。今年度に入って寄せられた目撃・痕跡情報は18日現在、63件。前年同期の44件を大きく上回る。残飯などがクマのエサになる恐れがあるとしてキャンプ場が閉鎖されるなど、レジャーにも影響が出ている。市は18日、手稲区の「手稲本町市民の森」とキャンプ場の「カッコウの森」を閉鎖すると発表した。キャンプ場は月末までに約140人の予約があったが、付近でクマが目撃され、すべてキャンセルに。営業期間は9月中旬までを予定していたが、市の担当者は「再開は難しいかもしれない」という。市内では6日から、糞(ふん)の発見を理由に、西岡公園(豊平区)の一角にあるキャンプ場が閉鎖中。公園は夜間のみ立ち入り禁止としていたが、15日に付近でクマが目撃され、散策道の一部を通行禁止にした。清田区の白旗山都市環境林では7日から散策路を閉鎖しているほか、環境林の南側にある「ふれあいの森」ではバーベキューコーナーが使えない状態だ。
(サル被害対策で果樹を伐採へ:栃木)
県内3カ所が指定されている「獣害対策モデル地区」の一つ、那須塩原市百村(もむら)本田で22日、野生のニホンザルの被害を防ごうと住宅地近くにある柿の木などを伐採することになった。果樹伐採対策は県と市、地元住民との協力による初めての試み。家の近くに植えてあって、不要になった果樹を伐採することで、サルの餌をなくし、人家から遠ざけようという狙いがある。22日は百村生活改善センターに、県と市、地元の百村本田自治会のメンバーが集まり、午前9時~11時半の予定で、不要になった果樹12本を伐採する。

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