<射撃ﾆｭｰｽ9月>

9/15
(クレー協会問題を継続審議)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１４日の理事会で、役員人事をめぐり新旧執行部が対立している日本クレー射撃協会について、今後も加盟団体審査委員会（委員長・市原則之ＪＯＣ専務理事）を開いて対応を継続審議することを報告した。加盟団体審査委員会は、両執行部がＪＯＣ主導の混乱解決のための手順に沿って正常化を図らない場合、ＪＯＣ理事会に退会処分相当の答申をすると通告。これに対して両執行部とも退会を望まないとし、ＪＯＣの条件を受け入れる回答をしたため継続審議となった。
(クレー射撃問題、再協議へ)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１４日の理事会で、役員問題で内紛が長期化するクレー射撃の問題は「退会処分相当」とする提案が見送られ、近く加盟団体審査委員会で再協議することになった。
(夜間にニホンジカの生息数調査:宮城)
宮城県、石巻市、女川町でつくる牡鹿半島ニホンジカ対策協議会は１３、１４の両日、ニホンジカの有害駆除（１５日～１１月１０日）を前に、石巻市と女川町で夜間の生息数調査を実施した。調査は２００９年３月に始まり、４度目。目撃報告が増えている石巻市雄勝地区と河北地区を初めて対象に加えた。１３日は担当者６人が車２台に分乗し、県道石巻雄勝線沿いなどを調査。車内から照明を当て出合う頭数を数えるライトセンサス法で調べたが、濃霧で視界が悪く、シカは確認できなかった。協議会によると、前回調査（今年３月）で牡鹿半島のシカの推定生息数は１キロ平方メートル当たり６８頭と、国の指針を大きく上回っている。農作物や通行車両への被害額は昨年度、過去最多の５３２５万円に上った。１５日からの有害駆除では、１人当たり１日１頭だったメスの捕獲頭数制限を撤廃し、被害拡大防止を目指す。
(わなでクマ捕獲:宮城)
女性がクマに襲われた仙台市青葉区作並で１４日、箱わなにメスのツキノワグマ１頭がかかっているのを市職員が見つけ、捕獲した。市環境都市推進課によると、クマは体長１１２センチ、体重４８キロで、推定年齢は４歳。１０日夜、ごみ捨て場に向かっていたアルバイト女性（５３）がクマに襲われ、軽傷を負ったことから、翌１１日に現場近くの山林に箱わなを設置していた。
(イノシシ・シカの飛び出しの交通事故、月４件以上:大分)
イノシシやシカの飛び出しによる交通事故が、県警把握分だけで佐伯市を中心に月４件以上起きていることが、１３日の県議会一般質問での坂井孝行本部長の答弁で分かった。一方、広瀬勝貞知事は、今年度が最終年度（５年目）となる県独自の森林環境税について、パブリックコメントにかけたうえで継続する意欲を示した。同税は植樹、シカ食害対策などに使われる。御手洗吉生、桜木博両県議（自民）が質問。県警交通企画課によると、０９年は人身事故２件（いずれも佐伯市）、物損事故５６件（うち同市１１件）で、今年１～８月も人身２件（同市と豊後大野市）、物損２５件（佐伯市３件）が起きている。一方、県が０９年度、市町村別に過去３年平均のシカ捕獲量を超えた場合、１頭あたり８０００円の報奨金を１万円に引き上げたところ、年１万８０００頭の捕獲目標（年度途中に３０００頭引き上げ）に対し、実績は１万９７２３頭と上回ったことも報告された。県内にシカは８万５０００頭いるとされ、県は「０９～１１年度に年２万頭規模で集中捕獲したい」としている。イノシシは０９年度捕獲目標２万２０００頭に対し、実績は１万８５４５頭にとどまる。また、森林環境税は県民税に上乗せする方式で、個人は年５００円、法人は年１０００～４万円負担する。年間３億円程度が集まり、再造林放棄地への植樹、シカ食害対策、森づくりボランティア支援などに充ててきた。しかし、県内２５００ヘクタールに達する荒廃林のうち、整備できたのは９１０ヘクタールにとどまっている。
(住宅街にサル出没、捕獲失敗:福島)
福島・郡山市の住宅街にサルが姿を現し、１４日朝、麻酔銃による捕獲が行われたが、失敗した。郡山市では民家近くに１頭のサルが出没し、１３日から市が捕獲を試みている。１４日は地元の猟友会が加わり、午前５時半から麻酔銃を使っての捕獲が行われた。待つこと５０分、木の上に登ったサルの足に麻酔銃が当たったが、針を抜いてそのまま逃走した。結局、サルは民家脇の林に逃げ込んで姿を見失い、捕獲はいったん打ち切りとなった。今のところ、このサルが人に危害を加えたとの情報はないが、市はパトロールを続けて住民への注意を呼びかける方針。
(シカ肉、ホテルの食材に:滋賀)
獣害対策で捕獲したシカの肉や東近江特産の野菜などを料理に生かそうと、京阪神のホテルなどの名シェフらが名を連ねる「大阪司厨士協会北支部」の会員５２人が１３日、日野町や近江八幡市を訪れ、シカの解体作業や農業施設を視察した。シカ肉などの普及に努める日野町有害鳥獣被害対策協議会と地域食材の利活用を進めるＪＡグリーン近江が企画。同支部が「顔の見える食材が使えそう」と賛同して開かれた。一行は午前中、日野町鎌掛の日野菜の圃（ほ）場を訪れた後、同町松尾にある町猟友会の解体処理施設で野生ジカとイノシシの解体作業を見学。「肉の解体には衛生管理に細心の注意を払い、短時間でお届けできる」などと説明を受けた。午後は近江八幡市大中町の農産物直売所やトマト施設などを見学した。シカ肉の販路拡大に取り組む県農業農村振興事務所の松井賢一副主幹は「京阪神のホテルで活用されれば、農業振興にも獣害対策にも役立つ」と期待。塚本三十志・同支部長（ホテル阪急インターナショナル総料理長）は「シカ肉には会員も関心があり、現場を見て入手ルートなどを探る手がかりにしたい」と話していた。
(クマ目撃情報、今年は２倍:群馬)
県内各地でクマの目撃情報が相次いでいる。県が８月末までに市町村に寄せられた目撃情報を集計した結果、１０４件となり前年同期（５３件）の約２倍に達した。今年は雨が少なくクマが好む木の実が不作なためといい、県は「今後も餌を探して人里に出没する可能性が高い。襲われないよう警戒してほしい」と注意を呼びかけている。県によると、今年の目撃情報は「例年にない多さ」という。７月から９月にかけては、みどり市や沼田市など６市町で、６人が登山中などにクマに襲われ負傷した。県はクマと遭遇しないために▽ラジオやクマ鈴などの音を鳴らす▽クマのふんや足跡を見つけた場合は引き返す－－などの対策を呼びかけている。また、負傷者６人のうち４人は子連れのクマに襲われており、県は「子グマを見ても絶対に近づかないでほしい。近くに親グマが隠れていることが多い」と注意喚起している。
(山中で餌不足、クマとの遭遇に注意:福井)
今秋、県内では例年以上にツキノワグマと頻繁に遭遇する可能性があることが、県の調査で分かった。山中でクマの餌が不作となる見込みで、餌を求めて人里まで下りてくる恐れがあるためだ。県は注意を呼びかけている。このほどツキノワグマ対策を所管する県や市町の担当者による会合が県庁で開かれた。県によると、山中で実がクマの餌となる主な４樹種を４４地点計７７９本調査。ミズナラやコナラの実（ドングリ）は不作と予想され、ブナはほとんど実らないことが分かった。クリは平年並みの見込み。クマが頻繁に里山に出没した０６年とほぼ同じ状況という。０６年のクマの出没件数（痕跡を含む）は、９月２０８件（昨年同月６件）▽１０月９６４件（同４件）▽１１月２６４件（同３件）と極端に多かった。今年は７～８月にかけて目撃件数が２１件から２４件に増加しているが、この傾向も０６年（１３件から１６件に増加）と共通しており、山中で餌が不足する予兆という。会合では、担当者がクマが出没する地点を確認してパトロールを強化▽実がなる木の林に近寄らない▽家の周りのカキやクリなどの木の実を放置しない▽クマが出没しやすい場所で早朝や夕方、夜間の散歩やジョギングを控える－－－などを徹底するよう確認した。特にクマの目撃情報が多いのが嶺南と奥越地区だ。大野市では１３日までに２０件を数え、昨年１年間の出没件数１０件の２倍に達した。今月９日には、真名川河川敷の野菜畑で約２０センチのクマの足跡が見つかった。富田小学校（浦田哲夫校長）の校区で、同小はクマよけの鈴を児童１０３人に持たせるよう保護者に呼びかけることを決めた。月内には全児童がランドセルに鈴を付けて登下校する。山田正幸教頭は「山の近くではないのにクマは川伝いに来たみたいだ。子どもには遊びに行かないように注意したい」と話している。
(イノシシ追い払い装置、全国注目:福島)
県内でイノシシによる農業被害が問題になっている。全県的に生息数が増えているとみられ、これから収穫期を迎える農家などは対策に頭を悩ませている。事態を重くみた県は自然保護法に基づくイノシシの保護管理計画を策定して個体管理に踏み切る方針。電気柵設置の助成制度を設け、自衛策の強化に乗り出す自治体も出てきた。こうした中、福島市の電子部品製造会社が独自に開発した追い払い装置「シシバイバイ」が全国の注目を集めている。シシバイバイは直径１０センチ、高さ１０センチの大きさ。透明の円筒ケースの中に６個の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）が等間隔に並んでおり、３個ずつ３秒間隔で点灯する。夜に作動させると、動物の目のように見える仕組みだ。獣道の近くの木の枝などにぶら下げて使用するが、２つ以上の設置が効果的という。

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9/14
(農作物の鳥獣被害、対策強化へ)
いわゆる耕作放棄地に住み着いた野生のイノシシやシカなどに農作物を食い荒らされる被害が全国的に増えていることから、農林水産省は、対策を強化することになりました。１３日は、農林水産省で、野生動物による農作物への被害を防ごうと全国の自治体担当者を集めた会議が開かれ、山田農林水産大臣は「野生動物による被害は、農業にとって大きな課題だ。国をあげて必要な対策を講じていく」とあいさつしました。野生動物による農作物への被害は、平成２０年度に前の年度より８％多い１９９億円に上っています。農家の高齢化などで人手が回らなくなって耕作放棄地が増え、そこに住み着いたイノシシやシカなどが、近くの畑などを荒らすようになったことから被害が増えているとみられています。会議に出席した自治体の担当者からは、耕作放棄地に牛を放牧して雑草を食べてもらい、イノシシなどに住みにくくすることで被害を防いだケースや、イノシシを捕獲するチームを設けて肉を特産品として販売しているケースなどが紹介されました。農林水産省では、野生動物の被害に対する緊急対策として、来年度予算の概算要求に今年度に比べて５倍近い１１３億円を要求しており、１３日紹介された内容も参考に、具体的な対策をまとめることにしています。
(山の実り少なくて？ツキノワグマ出没相次ぐ:宮城)
県内でツキノワグマの出没が相次いでいる。今年度、県に寄せられた目撃、痕跡の情報は１２日までに３４５件。「異常出没」と言われた２００６年度の記録を上回る勢いだ。県自然保護課は「これからは、活動がますます活発になる季節。レジャーで山や河川に出かける時は十分気をつけてほしい」と注意を促している。仙台市青葉区作並で１０日午後９時２０分ごろ、アルバイト女性（５３）がごみを捨てに路上に出ると、道路脇からクマが突然出現。左のほおや肩、手を引っかかれるなどのけがをした。同課によると、付近の山林や渓流で出没情報が度々寄せられていた。同課によると、各市町村から寄せられたツキノワグマの出没情報は記録の残る０２年度以降、最多は０６年度の６７０件。今年度は、特に暑くなってから多く、６月５２件、７月７２件、８月１３２件と急増。今月１２日まででは０６年度の２７０件を大きく上回った。地域別では、栗原市１２９件、仙台市４２件、蔵王町３０件、大和町２７件、白石市２６件など。人身被害は前出の１件のみにとどまっている。原因について、同課は「今年は記録的な猛暑が影響し、山の実りが少なかったのではないか」とみる。秋、ツキノワグマの主食はブナの実とされる。東北森林管理局によると、県内での結実の状況は、今年は「並」の見込み。ただ、隣の岩手や山形の両県は「凶作」の見込みで、宮城県内の出没増加に何らかの影響があるかも知れないと同課はみる。０８年度の自然環境保全基礎調査によると、県内にはツキノワグマが６３０頭ほど生息すると推定されている。県は、生息数が大幅に減少した可能性が高いとみて、９日に保護に向けた管理計画を策定。年間捕獲数の上限を５０頭とし、捕まえたクマを殺さないで山の奥に逃がす「学習放獣」を進める方針だ。同課は「少なくとも出没情報のある地域では、クマの活動する夜間や朝方の外出を避けて」と呼びかけている。
(農作業中の男性が熊に襲われ負傷:京都)
１３日午後６時半ごろ、京都府与謝野町滝で、農作業をしていた農業の男性（８５）がクマに襲われ、頭や顔にけがをした。命に別条はないという。宮津署によると、男性は自宅裏の畑にいたところ、クマに頭をたたかれたとみられる。男性は自宅に逃げ込んで助けを求め、同居の長男（６１）が１１９番通報し、病院に搬送された。 また、同署によると、同午後９時すぎ、同府宮津市宮町の北近畿タンゴ鉄道宮津線で、普通列車が線路内に飛び出したクマと衝突。クマは逃げ、けが人はなかった。
(住宅地にサル出没:福島)
郡山市の住宅街や学校付近などで１２、１３の両日、サルの目撃情報が相次いだ。市と郡山署が計１０人ほどで捕獲に乗り出し、両日とも民家などでサルを確認したが、捕獲はできなかった。人的被害はないが、稲穂が食べられるなどの作物被害があった。市は１４日早朝、県の協力を受けて麻酔銃を使った捕獲作戦を実施する。市と同署によると、１２日午前１１時３０分ごろ、大槻中東側の住宅街で最初の目撃情報が寄せられた。数カ所で姿を現した後、最後は南川渓谷に逃げた。１３日は午前７時ごろ、前日の場所から東の桜小付近に出没。市は学校や町内会に連絡し、登下校時などに巡回した。午後３時すぎ、さらに東の市内田村町の民家の屋根で発見したが、日没とともに裏やぶに消えた。目撃情報はいずれも１匹で、時間を追うに従って東に移動している。市は「状況から、同一のサルではないか」と指摘。座った状態で高さ５０センチほどで、大人のニホンザルとみられる。「市街地での出没は聞いたことがない。どこから来たのかは不明」としている。
(観光ホテル付近にクマ出没:静岡)
１３日午前１０時半ごろ、静岡市葵区梅ケ島大野木の「梅ケ島観光ホテル」から１５メートルほど入った山中で、静岡中央署員と猟友会の男性がクマを発見した。同署は、猟友会や県中部農林事務所に連絡するとともに注意を呼びかけている。けが人はなかった。同署によると、クマは１～１・５メートルほどで２～３歳とみられるという。近くに住む女性から「クマのようなものを見かけた」と連絡を受け同署梅ケ島駐在所の駐在員と、偶然その場に居合わせた猟友会の男性が山に分け入り発見した。
(工場跡、汚染砂撤去されず:栃木)
栃木市土地開発公社が、市の委託を受けて２億１００万円で購入した同市薗部町４丁目の銃工場跡地から、環境基準値を超える鉛が検出された問題で、公社が土地の売り主側に求めていた汚染砂の撤去が、要請から約４カ月を経ても実施されていないことが分かった。公社は「今後も撤去を求めていく」と話している。汚染されていたのは、工場跡地に立つ廃屋の地下室に残っていた水と砂。市などによると、地下室はかつて銃の試射場だった場所で、砂は弾丸を撃ち込む場所に積まれていた。砂の量は「ダンプ１～２台分くらいか」という。今年４月、市議らの調査で、地下室にたまっていた水から環境基準値（１リットルあたり０・０１ミリグラム）の８倍を超す０・０８１ミリグラムの鉛が、砂からは３倍を超す０・０３２ミリグラムの鉛が検出された。市の調査でもほぼ同様の結果が出たため、公社は土地の売り主だった民間会社に処分を申し入れ、５月中に民間会社の費用負担で撤去される予定だったという。ところが、民間会社は今年５月１０日に解散し、清算会社になってしまった。６月にその事実を知った公社は「鉛に汚染された砂などを除去する約束がある」として、撤去の実施を求める書面を配達証明付きで郵送。その後も、公社の担当者が清算会社の清算人（民間会社当時の社長）に面会し、砂の撤去を求めたが、実施されないままだという。清算人は朝日新聞の取材に対し、「（撤去は）やらなければと考えているが、資金的な問題もあって、自分一人の判断ではできない」と答えた。土地を売却して得た２億１００万円については、「負債の整理を進めていて、残っていない」という。
(福祉用イチジクがカラス被害:山口)
山口県和木町内のボランティア団体「福祉農園」が同町瀬田の農園で栽培するイチジクが、カラスに食べられる被害にあい、収穫量の減少を心配している。イチジクの収穫は10月末まで続くため、同団体は被害防止のため農園に防鳥ネットの取り付け作業を始めた。農園は約２３００平方メートルの広さにイチジク60本が植えてある。今季初めての収穫は９日にあり、同団体の７人が作業にあたった。園内の成熟したイチジクの実の大半が、皮が破られ実も食い荒らされていた。初収穫量は昨年の半分の約80個。そのうち商品として出荷できたのは30個だった。同農園のイチジクは、同町の障害者作業所で作るパンのジャムに使ったり、岩国市尾津町の市地方卸売市場に出荷したりしている。市場での売り上げの一部は福祉活動に利用するなどしている。

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9/13
(イノシシに襲われ軽傷:兵庫)
１３日午前１０時４０分ごろ、神戸市東灘区本山町、六甲山中の登山道で、登山中の男女７人がイノシシに襲われた。このうち女性（２０）がイノシシに当たられて背中に擦り傷を負い、別の女性（２０）もひざを擦り、いずれも軽傷という。神戸市消防局や芦屋市消防本部によると、７人は登山中にイノシシと遭遇し、女性が背後から襲われるなどしたとみられる。７人は消防隊員とともに自力で下山しているという。現場は、ハイキングコースとして知られる「芦屋ロックガーデン」付近の登山道。別のグループで登山をしていた男性（２７）は、けがをしたグループと出会い「イノシシがいるから気を付けてと言われた。鉄塔に登ってしばらくやり過ごした。イノシシはそれほど大きくなかった。大事をとって下山した」と話していた。神戸市内では２００５年１０月、灘区篠原北町で飼い犬のセントバーナードがイノシシにかみ殺されたほか、０４年７月には東灘区住吉台で女性２人が相次いで襲われ、１人は指をかみちぎられる重傷を負った。
(街中にサル出没で大騒ぎ:京都)
京都市の街中に９、１０両日、サルが現れ、騒ぎになっている。京都大（左京区）付近や京都御苑（上京区）を逃げ回り、姿を消した。けが人は出ていないが、静岡県では８０人超がかみつかれたりしており、府警は警戒している。最初の１１０番通報は９日朝。「サルが京大熊野寮に入っていった」。川端署員が駆けつけ、近くで花火を鳴らして追い払った。午後、今度は南西約１・６キロ先の京都地裁に姿を見せた。丸太町通を渡り、京都御苑で姿を消した。「中立売門のベンチにサルが座っている」。一夜明けた１０日午前６時ごろ、御苑内を散歩中の人が皇宮警察本部京都護衛署に届けた。署員が探すと、サルは木の上を次々と跳び、逃げ去った。午後には北約１・６キロの北区で「柿の木にサルがいる」「電線を歩いている」と通報が続々。北署員が探したが見つからなかった。各署とも困り果てた様子。ある副署長は「もう山に帰って」とため息をつく。

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9/12
(クレー射撃、再協議へ最後通告撤回)
役員人事をめぐって新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の内紛問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は１０日、同日が期限だった最後通告を撤回し、新旧執行部に文部科学省も交えて再度協議する考えを示した。ＪＯＣが示した最終仲裁案に旧執行部は同意したが、新執行部はＪＯＣの解決手順を尊重しながら協議の継続を訴えた。同理事は「最後通告はしたが、新執行部もＪＯＣの方針に従う姿勢なのでもう一度調整したい」と話した。
(クマに襲われ顔などにけが:宮城)
１０日午後９時２０分ごろ、仙台市青葉区作並湯ノ原のアルバイト女性（５３）が、自宅近くの路上でクマに襲われた。顔や肩などを引っかかれ、数針縫うけが。仙台北署がパトカーで周辺住民に注意を呼び掛けた。市は周辺に捕獲わなを設置する。現場は作並温泉の旅館街の南約６００メートルで、雑木林に囲まれている。
(ツキノワグマ保護計画、年５０頭の捕獲制限:宮城)
減少が懸念される宮城県内のツキノワグマの個体数維持を目指し、県は９日、新たな保護管理計画（１１月～２０１２年３月）を策定した。１年間の捕獲上限を５０頭に設定し、人や農作物への被害軽減を図りながら、人とクマの共存を目指す。ツキノワグマに関する保護計画の策定は初めて。県内のツキノワグマの生息数は推定で４０１～８９６頭（０８年度調査）。０６年度はブナの実の不作でツキノワグマが人里に多く出没したため、例年の約４倍に当たる２１６頭を捕獲した。個体数が大幅に減少した可能性が高く、保護に向けた計画の策定が不可欠と判断した。計画では、捕獲制限を強めることで、個体数が推定頭数の中央値６３３頭を下回らないことを目標に掲げた。計画期間中、農作物被害額の低減を図り、０９年度（４０２万円）以下にする。０９年度に１件だった人身被害は、ゼロを目指す。県は今後、農作物被害対策に有効とされる電気柵の普及を促進。山間地と耕作地の間に、木を伐採するなどして緩衝地帯を整備し、クマが人里に近づかないようにする。このほか、放置されている里山の森林整備、鳥獣保護区の見直しによる生息地の保全などに取り組む方針。県は現在、第１０次鳥獣保護事業計画（０７～１２年度）を進めている。クマの保護計画は当面、第１０次計画の期間内までとした。
(クマに襲われ７１歳男性けが:山形)
１１日午前５時半ごろ、西川町睦合のモモ畑で、近くに住む農業、長登政信さん（７１）がクマに襲われ、頭から左足にかけてけがを負った。命に別条はないという。寒河江署によると、長登さんが畑の中に仕掛けたドラム缶式の捕獲用ワナを見に行き、小グマ２匹がかかっているのを発見。近くにいたとみられる親グマにいきなり襲われたという。長登さんは「クマから襲われた」と家族に連絡した。町では猟友会の協力を得て、親グマ用の捕獲ワナを設置した。
(北上山地でシカ急増:岩手)
ホンシュウジカの生息北限とされる岩手県・北上山地で、生息域が急速に拡大している。個体数が爆発的に増加したと見られ、牧草を食い荒らされるなど農業被害も深刻化。耐えかねて耕作放棄した遠野市営笛吹牧場（約９０ヘクタール）はシカの群れに占拠された。かつては北上山地南部の五葉山がホンシュウジカの生息北限だった。岩手県は、五葉山周辺４市町の生息数を約４０００頭（１０年３月）と推定するが、地区外の実態は不明だ。地区外の笛吹牧場は食害で収量が激減し０６年に牧草作りを中止した。約２００キロ北の青森県内でも０５年以降、目撃情報が増えている。県のシカ保護管理検討委員長、三浦慎悟・早稲田大教授（野生動物学）は「暖冬と少雪、山地開発で冬の餌が増え、冬季の死亡率が著しく低下したため」と分析する。シカの農業被害は北海道（エゾシカ）のほか、長野、京都、三重、兵庫など全国で深刻化している。
(捕獲のクマ死ぬ:富山)
９日午後５時頃、富山県魚津市黒沢の民家の庭先でツキノワグマ（雌、体長約１メートル、体重約６０キロ）が発見され、敷地内の車庫に入り込んだ。通報を受けた市職員らが山へ追い返そうとしたが、動かなかったため、上半身にワイヤをかけて柱に固定したところ、１０日午前８時半頃、車庫内で死んでいるのが確認された。市は「エサが少なく、衰弱していたのではないか」とみている。今夏の猛暑の影響で、ブナやコナラ、ミズナラなどの木の実が不作や凶作となり、県内の道路や集落近くでクマの目撃例が相次いでおり、県が８日、今年初の出没注意情報を出していた。同市では１０日午後３時頃にも、坪野の県道を親子とみられるクマ２頭が横切るのを、車で通行中の主婦が目撃した。また、滑川市中野の民家では、同日午後７時半頃、子グマ１頭が民家敷地内の柿の木に登っているのを住人の女性が目撃。直後に子グマは走り去ったという。
(イノシシが電車壊す:兵庫)
１０日午後１０時４０分ごろ、丹波市山南町のＪＲ福知山線谷川‐柏原駅間で、大阪発福知山行き快速電車が線路内に入ってきたイノシシと衝突し、緊急停車した。乗客約４０人にけがはなかった。ＪＲ西日本福知山支社によると、電車は４両編成で、先頭車両床下のブレーキやドアを制御する管が破損した。運転士がその場で応急処置をしたものの運転続行は難しいと判断。谷川駅まで引き返して運転を取りやめ、乗客は後続の列車に乗り換えた。このトラブルで、後続の上り下り列車計４本が最大約２時間１０分遅れ、約１２０人に影響した。山陰線や播但線がある同支社管内では、線路内にシカやイノシシなど動物が進入することによる緊急停車が年間約６００件に上るが、運転休止に至るケースは珍しいという。
(誤射事故から３か月、福知山市で鳥獣駆除再開:京都)
京都府福知山市では、今年６月に起きた猟銃誤射の事故のあと休止されていた有害鳥獣の駆除活動が１２日再開されました。１２日の一斉捕獲では、猟友会のメンバーらが装備や手順などを確認し、駆除活動を開始しました。福知山市では今年６月、有害鳥獣の駆除をしていた地元猟友会のメンバー２人が猟銃の誤射などによって死亡し、駆除活動が休止されていました。市は事故の後対策会議を開き、それまで駆除の日程や地域を個別の班ごとに決めていたのを班合同での一斉捕獲に変更するなど安全対策を見直しました。「枝、葉っぱなど生い茂りまして、見通しもききませんから、オレンジベストなどの着用で見通しをよくする」（福知山市農林商工部　西口洋一課長）福知山市では秋野菜への被害を防ぐための駆除要請が増えていて、今後も安全を徹底したいとしています。
(「散弾銃で撃つ」常務の発言は不当行為:大阪)
大阪府労働委員会は１０日、大阪市淀川区の産業廃棄物業者「石原産業」に対し、常務（当時）が特定の組合員を指して「刺したろか」などと発言したのは不当労働行為に当たるとして、組合への対応を見直す誓約書を作ることなどを命じたと発表した。命令は９日付。命令によると、常務は２００７年、会社側と関係が悪化していた組合から街宣活動を受けたとして、特定の組合員を「なんやったら後ろから刺したろかってな」と発言。散弾銃で撃つと言ったこともあった。府労働委は、組合活動を萎縮させる行為と認定した。また、一部の組合員に対し、ストライキを実施した期間の冬季一時金（賞与）を不当に減額したことについて、会社に支払うよう命じた。
(シカと衝突、青梅線遅れる:東京)
10日午後10時35分ごろ、東京都青梅市御岳本町のＪＲ青梅線川井―御嶽間で上り普通電車がシカと衝突。安全確認のため現場で約８分間停止した後、御嶽駅に到着した。線路上で死んだシカの搬出作業のため午後11時55分ごろまで運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、上下線５本が最大約１時間10分遅れ、約250人に影響が出た。乗客にけがはなかった。現場は山間部で、動物の侵入を防ぐ柵はなかった。付近の線路は過去も何度かシカが線路に入ったことがあるという。
(クマ捕獲相次ぎ不安高まる:山口)
10日午前６時ごろ、周南市鹿野で、ツキノワグマ１頭が箱わなに入っているのを見回り中の市職員と猟友会会員が見つけた。山口県は、鹿野地区でツキノワグマの捕獲が相次ぎ住民の不安が高まっているとして殺処分した。市の対策本部は鹿野小と鹿野中の児童、生徒を13日から集団下校させることを決めた。県自然保護課によると捕獲したのは雌の成獣で体長１・25メートル、体重44キロ。現場は市道に近く、周辺には民家や果樹園が点在する。同課によると県内の本年度のクマ出没数は９日現在で１０７件。捕獲は12頭目となった。捕獲の内訳は周南市鹿野が８頭、岩国市と萩市が各２頭。県は６頭を殺処分、６頭を山奥に放した。
(ツキノワグマ捕獲、県内９頭目:滋賀)
９日午前８時１５分ごろ、大津市葛川梅ノ木町の自動車修理店の裏庭で、同市が仕掛けたおりにツキノワグマがかかっているのを住民らが見つけた。これまでも集落内にたびたび出没していたことから、地元猟友会が射殺した。県内でのクマの捕獲は今シーズン９頭目（うち３頭を射殺）。県自然環境保全課によると、捕まったのはメスで、体長１２０センチ、体重８０キロ。４～５歳とみられる。同市内では７月２７日に男性作業員（５０）がクマに襲われ軽傷を負う事故があったが、今回のクマの可能性もあるという。クマの餌となるドングリは２年おきに豊作と凶作を繰り返しており、凶作の年には人里に現れるクマが増える傾向がある。同課によると、今年のドングリは極めて不作で、県内では９日現在で計５８頭が目撃されている。
(ハト、カラス対策が好調:富山)
林建設（富山市）が手掛けるハトやカラスなど鳥の飛来防止工事に依頼が相次いでいる。今年３月から半年間で、富山県内の病院や学校、工場などから１６件を受注した。ふん被害に悩むビル屋上などで効果を発揮している。同社は鳥の忌避剤を手掛ける、あんじん（佐賀県伊万里市）と代理店契約を結んでいる。忌避剤を設置すると約１カ月で鳥が寄りつかなくなり、効果は数年間続くという。既にＡＮＡクラウンプラザホテル富山のカラス対策やＪＲ富山駅北の街路樹のムクドリ対策で成果を上げている。林茂社長は「ハトよけ工事が本業のリフォーム工事につながったケースもある。今後は新幹線駅舎にも売り込みたい」と話している。

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9/10
(牡鹿半島のシカ、年間捕獲１５００頭に:宮城)
牡鹿半島（石巻市、女川町）に生息するニホンジカの年間捕獲頭数が平成２２年度から大幅に増えることになった。人とシカの共存を図るために設定した２４年度末の目標生息数千頭以下を達成するためで、これまで千頭だった年間捕獲頭数を一挙に５割も多い１５００頭にすることになった。牡鹿半島のニホンジカは生息数の増加で、地元の農林業に大きな被害を与え、交通事故など生活環境の悪化を招いてきた。県は人とシカの共存を図るため２０年度に牡鹿半島ニホンジカ保護管理計画を策定、２４年度末の生息数目標を千頭以下▽年間の捕獲頭数を千頭－と定めた。ところが、ニホンジカの繁殖力は予想以上に旺盛で目標達成が困難になっていた。このため、県は２２年度から年間捕獲頭数を１５００頭に増やし、狩猟期間の延長（１１月１５日～２月１５日を２月末までにする）を継続、メスの一日の捕獲頭数を無制限化する計画の変更案をまとめた。県はこれを９日開かれた知事の諮問機関、県自然環境保全審議会（会長・沢本正樹東北大名誉教授）に提案、基本的に了承された。変更案は１１月の施行予定で、審議会は１０月中にも変更案に同意することを知事に答申する見込み。審議会にはツキノワグマの保護を基本に人との共存を図るため県が初めて策定した県ツキノワグマ保護管理計画案（２２年１１月～２４年３月）も提示され、県内推定生息数を約６００頭として、これを維持するため年間捕獲数の上限を推定生息数の８％、５０頭とする計画案も併せて了承した。
(気仙沼市街地にもサル出没:宮城)
気仙沼市の市街地に８日、サルが現れた。市の職員らが捕獲を試みたが、この日は捕まえられなかった。サルといえば静岡県三島市では、住民にかみつくなどの被害が出ている。気仙沼市では今のところ被害はないが、市は防災行政無線で市民に注意するよう呼びかけている。８日午前９時１０分ごろ、同市朝日町の国の合同庁舎の５階にある気仙沼海上保安署にいた海上保安官の熊谷琢哉さん（３０）が、道路を走ってくるサルを見つけた。道路脇には子どもを抱えたおばあさんがいたため、危険と判断した熊谷さんは、カメラを手に階段を駆け下りておばあさんを避難させ、隣の県の合同庁舎の職員とともに、市の捕獲チームがやってくるまでサルを見守った。熊谷さんは「サルは人に追われて興奮しているようだった。捕獲の網をかいくぐるようにして、水産加工場の屋根からアパートの屋根へと逃げ回りいなくなった。５分間ぐらいの出来事だった」と話している。市農林課によると、サルは体長７０～８０センチの成獣のようだという。最初に目撃されたのは同日午前７時２０分ごろ、同市岩月の民家の庭。その後、朝日町など市街地に現れ、水産加工場や住宅街の内ノ脇地区で同１１時半ごろまで目撃情報が相次いだ。小野寺俊勝・農林課長は「市街地にカモシカが出ることはよくあるが、サルは初めて。幸い被害は出ていないが、十分注意してほしい」と話している。
(サル騒動ケガ人は８３人に:静岡)
三島市では９日、いずれも６５歳の女性２人がサルにかまれケガをした。先月２２日から、県東部でサルにかまれるなどしてケガをした人は、９日午後６時現在８３人にのぼっている。三島市では９日午前６時前からサルの目撃情報が寄せられ、市の職員は対応に追われた。そうした中、午前８時前に三島市富士見台の自宅で草取りをしていた６５歳の女性がサルに背中をかまれ軽いけがをした。また午後４時４５分ごろには、三島市若松町で６５歳の女性が足首をかまれ軽いケガをした。先月２２日からの被害者は、あわせて８３人。これまで被害のあった４つの市町と警察では、１３日に会合を開き対策などを協議する。
(無許可でクマ捕獲、指４本切断の男性が書類送検:広島)
広島西署は９日、無許可でわなを仕掛けてツキノワグマを捕獲したとして、狩猟法違反の疑いで広島市佐伯区の塗装業の男性（６０）を書類送検した。男性は５月２６日、自宅裏山でわなにかかったクマの様子を見に行った際に別のクマに襲われ、右手の指のうち４本を切断する重傷を負った。同署によると、「イノシシが畑を荒らすので、懲らしめようと思った」と供述している。送検容疑は、狩猟期間外の５月２５～２６日、使用禁止区域である自宅裏山にイノシシ用のわなを仕掛け、広島県知事の許可を受けずに雄のツキノワグマ１頭（体長約１・３メートル、体重約８０キロ）を捕獲した疑い。
(民家玄関先にクマ、車庫に追い込み捕獲:富山)
九日午後五時ごろ、富山県魚津市黒沢の会社員男性（５３）方の玄関先の柿の木にクマが登っており、男性が魚津署に通報した。署員と駆けつけた市有害鳥獣捕獲隊員が山へ追い返そうと爆竹を鳴らしたところ、クマは男性方の車庫に逃げ込んだ。隊員らは捕獲を試み、午後十時すぎに首にワイヤをかけることに成功。車庫から出られないようにして十日朝にもオリに入れて山へ放す。男性方一階からクマを目撃した男性の妻（５１）によると、最初は柿の木の下にいてカモシカかと思ったが、真っ黒の体からクマだと気付き、夫に伝えた。クマは体長一メートル余りで、一時間ほど木の上で柿の実を食べた。女性は「怖くて冷や汗が出た。雨戸を破って家に入られるのではないかと思って、足音を立てないように裏口から逃げた」とおびえた様子だった。魚津市によると、九月に入って市内でクマの目撃は五件ほど続いた。
(大津でクマ、県が殺処分:滋賀)
県は９日、大津市葛川梅ノ木町の民家裏庭に設置されたわなに、ツキノワグマ１頭がかかり、殺処分したと発表した。この民家周辺では８月中旬ごろから数回にわたってクマが目撃されていたため、大津市が３日に鉄製のわなを設置していた。捕獲、処分されたクマは体長約１・２メートル、体重約８０キロで、メスの成獣。大津市によると、市内では７月２７日以降、クマの目撃情報が８件あるという。
(クマ出没に注意、主食のブナなど凶作:富山)
ツキノワグマの秋の主食と考えられるブナなどの実の凶作が予想されるとして、県は８日、クマの出没注意情報を出した。大量出没で人身被害も多発した２００６年の状況に似ているという。エサを求めたクマが人里に近づかないよう、収穫予定のない柿や栗を取り除くよう呼びかけている。県森林研究所が８月中に結実状況を調べたところ、ブナは凶作、ミズナラは凶作か不作、コナラは不作か平年作が見込まれた。標高の高いところにあるブナやミズナラの結実が悪いと、クマが標高の低いところで活動することになり、人里への出没や低山での人との遭遇が増える可能性が高まる。県自然保護課によると、ブナやミズナラの凶作はほぼ隔年で起きており、偶数年が「谷」、奇数年が「山」になっている。０６年は凶作年で９件の人身事故が起き、出没件数が０５年以降最多の９２２件に及んだ。過去の大量出没年では、９月下旬以降に被害や目撃が急増している傾向があり、予想に比べて出没が少なかった０８年のように、今後、状況が変わる場合もあるという。８日は県庁で市町村の担当者を集めた会議も開かれた。大量出没年に捕獲したクマの胃の内容物を調べたところ、柿が圧倒的に多いことが分かっており、「自宅や自宅周辺で、利用予定がない柿、栗、ギンナン、はちの巣（ハチミツ）を早めに取り除いたり、木を伐採したりする必要がある」と呼びかけた。
(幼稚園裏にサルの群れ:神奈川)
相模原市緑区吉野の市立ふじの幼稚園裏の畑で８日、サルの群れが現れた。市から連絡を受けた猟友会のメンバーが追い払い、園児たちにけがはなかった。津久井署や市藤野経済観光課によると、サルの群れが現れたのは、午前10時ごろ。幼稚園裏の畑で、トウモロコシなどの作物を食べていたという。猟友会のメンバーが畑に到着すると、ニホンザルと見られるサル15頭を確認。メンバーが空砲を発射したところ、群れは逃げていった。同署は、園児が帰宅する際は送迎バスを利用し、近所の園児は保護者に迎えにきてもらうよう要請。近隣にも注意を呼び掛けた。
(くくりわなの特区申請へ:長野)
全国的に問題となっている有害鳥獣被害ですが、伊那市では、ニホンジカなどを捕獲する手段として用いられている「くくり罠」を、わな免許をもっていない人でも仕掛けることができるようにするための特区認定に向けて申請をします。これは、9日に開かれた伊那市議会9月定例会の一般質問で議員の質問に対し白鳥孝市長が答えたものです。くくり罠は、特定の免許を取得した人しか仕掛けることができません。伊那市では、免許を持っていない人でも、罠を設置できる特区となることで、有害鳥獣駆除を進めたい考えです。現在、伊那市内では、免許を持っている74人が、罠による捕獲を行えます。特区の認定が下りれば、免許を持っている人が同行することを条件に、免許を持っていない人でも、くくり罠をしかけることができるようになります。市では、10月中旬に申請を行い、今年度中の特区認定を目指します。
(くくり罠の使用法DVDで全国発信:長野)
上伊那猟友会は、安全で効率的にシカやイノシシなどの有害鳥獣を捕獲できるとされる「くくり罠」の使用方法をDVDにして全国に発信します。9日は、辰野町にある長野県営総合射撃場で会員がくくり罠の使用法を説明し、それをビデオ収録しました。広域捕獲など先駆的な取組みをしている上伊那猟友会に、問い合わせが相次いでいることから、DVD制作を行うものです。会員によりますと、近年、全国的に鳥獣捕獲をする人の高齢化が進む中で、銃より安全、手軽で効率的な「くくり罠」が注目されているということです。上伊那猟友会では「くくり罠」とセットでシカを追い込む捕獲方法を検討していて、伊那市高遠地区で行ったテストでは、80の罠で39頭を捕獲しました。竹入正一会長は「罠とセットにした追い込みは、全国に発信できるモデルになる」と話しています。収録したDVDは、9月中に完成し、鳥獣被害に悩む全国の自治体などに販売する計画です。
(タイワンリス捕獲へ、大型わな２カ所設置:熊本)
生態系に悪影響を及ぼす特定外来生物のタイワンリスが宇土半島西部で繁殖し、かんきつ類などの作物に被害が出ている問題で、県宇城地域振興局は９日、宇土市赤瀬町の山中に大型のわなを設置した。同局や宇土市、宇城市など関係機関で組織する連絡協議会で、大型わなを２カ所に設置することを決定。地元猟友会の協力も得て、８日に宇城市三角町大田尾の山中に、９日はＪＲ赤瀬駅近くの山中に仕掛けた。約２メートル四方の金網の中には止まり木と、おとりの餌になるオレンジなどを置いて、タイワンリスを誘い込む。昨年度から小型わなで１匹ずつ捕獲してきたが、大型わなであれば、１度に１０匹以上の大量捕獲も可能。同局林務課の中薗育一郎課長は「どの餌が最も効果的か、検証しながら実績を上げていきたい」と話している。
(アライグマ被害防止へ、わな貸し出し:奈良)
県内でもアライグマによる文化財の被害が相次いでいることを受け、天理市は、市内の寺社にアルミ製のわなを無料で貸し出す事業を始めた。これまで同市では文化財への被害は報告されていないが、積極的に防止を図る必要があると判断した。わなはタテ３０センチ、ヨコ２５センチ、奥行き８１センチで、２７個を用意。要望があれば県猟友会のわな猟免許保持者の立ち会いのもとで設置し、えさを使っておびき寄せる。同市には、９件の国宝（うち建造物は２件）を含む１０８件の重要文化財がある。２００６年ごろからアライグマが農家の作物を食い荒らすなどの被害が起きているため、農家などにわなを貸し出すなどし、今年は４月以降で約６０匹が捕獲されている。農林課の担当者は「アライグマの被害が増えているため、寺社も含めて積極的に対応することにした」という。文化庁によると、自治体が文化財の保護を目的に、外来種捕獲用のわなを貸し出すのは珍しいという。県内では東大寺（奈良市）や当麻寺（葛城市）、室生寺（宇陀市）などの建物にアライグマのつめ跡や足跡が確認されている。
(アライグマ、筑豊で拡大:福岡)
生態系を脅かす恐れのある特定外来生物のアライグマが筑豊地区を中心に生息域を拡大している。環境省によると、４年前は県内３市だけだったのが、今年の調査では１４市町村に拡大。県がまとめた昨年度の農作物の被害報告も、すべて筑豊地区から寄せられた。一部の自治体ではアライグマの被害を防ごうと駆除に乗り出している。「畑一面のスイカに穴を開けられた」「納屋に保管していたサツマイモが食い荒らされた」－。今年６－７月、添田町役場には、農家からアライグマの被害を訴える声が相次いだ。昨年度、県に寄せられたアライグマとみられる農作物被害は前年度の２倍以上の５８６万５千円。添田、川崎両町から被害が寄せられ、被害全体の９割以上が添田町の農家からだった。初めて町で捕獲したのは２年前。町は狩猟免許を持つ町民に委嘱し、山林などに箱わなを仕掛け駆除事業を行っている。これまで１７頭を捕獲したが、被害は拡大しているという。
(シカの交通事故対策で忌避剤試験:北海道)
国道３６号でのエゾシカ交通事故を防ごうと、動物が嫌うにおいを出す物質を使った忌避剤の試験が、同国道の管理委託を受けている玉川組（恵庭市相生町）の社会貢献活動として千歳市美々などで行われている。今年６月中旬から美々地区の国道両側６カ所、約５５０メートル、輪厚地区に３カ所、約４００メートルにわたって設置した。忌避剤を入れた小袋を、ロープにほぼ５メートル置きに結び付けて設置した。同社建設部維持工事事務所の多田哲工事長（４４）は「忌避剤は本州などで効果が認められているが、ここでの効果は、シカの移動が多く事故が最も多発する１０～１１月になってみないとはっきりしない。効果の出ることを願っています」と話している。
(巡視員、サル20匹捕獲:栃木)
鳥獣による農作物被害の拡大を受け、市は本年度、サル害対策に特化した「市サル対策巡視員」を市内で初めて塩原温泉地区で導入、４～８月の間にサル20匹を捕獲したことを明らかにした。市は県猟友会に委託しシカやイノシシなどの個体数調整を行っており、サルは昨年度、市内全域で１５６匹を捕獲。サル対策巡視員は追加策として導入した。猟友会の塩原分会員１人に委託し、地区内の巡視や猟銃による捕獲、追い払い、目撃通報を受けての現地確認を行っており、これまで１日約５時間、89日間の巡回を実施した。年度末までに約１２０日間の巡回を目安としており、成果を考慮しながら、来年度以降ほかの地区への拡大などを検討している。
(鳥獣害防止にネット柵、普及に助成制度新設へ:福井)
野生のシカやイノシシに農作物を食い荒らされる被害を防ごうと、県は従来の金網柵より安く、維持管理もしやすいネット柵の普及に乗り出す。市町とも連携し、整備費の助成制度を設けて後押しする。県農林水産振興課によると、ネット柵は山すそに張り、シカなどが里に入るのを防ぐ。設置費用は１メートル当たり５０００円で、金網柵と比べて２０００円ほど安価。県と市町で全額の計３分の２を助成し、県は９月補正予算案に延長４０キロ分の事業費約１億円を盛り込んだ。従来の金網柵は積雪や倒木などで破損することも多かった。住民から「山に入りにくく、間伐作業などがやりづらい」との声も上がっており、担当者は「ネット柵なら取り外しやすい。耐用性にも優れ、１５年以上はもつ」と話す。県は２年前から、被害の多い勝山市北西俣地区など県内４カ所に、県内企業が扱うポリエステル製などのネット柵を試験設置し、効果を調査。５センチ四方の網目で高さ２メートルの柵にすれば、シカに飛び越えられたり、かみ切られたりせず、体当たりで破れることもないことを確認した。県内の有害鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、２００９年中の被害面積は前年比４％増の４４６ヘクタール、被害金額は５％増の１億１３２０万円に上った。イノシシとシカによる被害が全体の９割を占めている。担当者は「山の中の葉を食べ尽くし、里に下りてくる。最近は稲の穂が食べられる深刻な被害も出ている」と説明。県は、市町が行う駆除の支援費も約５００頭分の８００万円を増額するなど対策を強化していく方針だ。
(家庭犬を野生動物対策に生かす試み:長野)
家庭犬を訓練して人と熊、猿などの野生動物のすみ分けに役立てようとの試みを、北佐久郡軽井沢町のＮＰＯ法人スポーツコミュニティー軽井沢クラブが１０月から始める。熊対策犬（ベアドッグ）のような専門犬の養成ではなく、「フォレスト・レンジャー・ドッグ」（森の見回り犬）として適性がある家庭犬を選び、能力を伸ばすのが狙い。特定の動物の尿に反応したり、動物の気配を察したらほえて追い払うようしつける。熊や猿などの出没に悩む同町では、自然環境を守りながら、農作物の食害や人への危害をどう防ぐかが課題となっている。愛犬と一緒に楽しむスポーツイベントを主催してきた同クラブは「日課である犬との散歩が野生動物対策につながれば」と家庭犬の訓練を企画。小諸市の獣医師山下国広さん（５７）が指導を担当する。山下さんは県内外で鳥獣対策に取り組み、南佐久郡佐久穂町などでシカ対策の「里守（さとも）り犬」のインストラクターも務める。「訓練で飼い主との信頼関係を深めることは、普段の生活のしつけにもつながる」と話す。１０月３、４日に犬の適性テストをして、犬と飼い主３０組を選定。ほかの人や犬にけがをさせる危険がないか、臆病（おくびょう）過ぎることはないか、歩き回る体力があるか－などが基準になる。熊の毛皮で作った着ぐるみを使い、熊と遭遇してパニックにならないかもテストする。訓練は１０月１７日以降、来年３月まで原則隔週の日・月曜日に実施。麻布大学野生動物学研究室や、軽井沢町のＮＰＯ法人ピッキオなどの動物専門家も協力する。山下さんは「元気な犬は『うるさくて困る』とみられがちだったが、本能なのに、それではかわいそう。訓練で犬のエネルギーを良い方向に向けられる」と話している。
(京都市中心部にもサル出没:京都)
９日午後、京都市中心部の京都地裁付近などでサルが相次いで目撃された。通報を受けた京都府警が周辺を捜している。五条署によると、サルは体長約７０センチ。午後１時５０分ごろ、同市中京区の民家から「サルが庭を通っていった」と１１０番があった。同署員らが周辺の住宅街で警戒、サルは３時間ほど民家の庭でイチジクを食べたり、屋根などを歩き回ったりした。同署によると、その後、京都地裁の敷地内を通り、向かい側の京都御苑に入り込んだという。荒らされた民家やけが人はなかった。地裁の北門でサルを目撃した男性警備員は「すごいスピードで目の前を走り抜けていった」と驚いた様子だった。市農林振興室は「目撃されたのはニホンザルと思われる。市内山間部にはいるが、中心部に出るのは非常に珍しい。群れからはぐれたのではないか」と話している。

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9/8
(クレー射撃、旧執行部はＪＯＣ案受け入れ)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立している日本クレー射撃協会で、麻生太郎前会長（元首相）を支持する旧執行部は７日、東京都内で会合を開き、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）主導の混乱解決のための提案を受け入れることを決めた。ＪＯＣは、新役員選出や総会開催の方法などを定めた手順を示して仲裁に入ったが、まとまらなかった。このため、この手順に沿った正常化に協力するよう改めて両派に通告、１０日までに回答しなければ退会処分もありえるとした。旧執行部は８日に提案受け入れを伝え、退会処分の回避を求める。麻生氏はこの日の会合後、「ＪＯＣの仲裁に従う。異論はなかった」と語った。
(給食のナシに散弾混入:富山)
富山市立神保小学校（富山市婦中町高日附）で１日、給食に出された県特産品「呉羽梨」に、散弾銃の弾（直径約１ミリ、鉛製）１個が混入していたことがわかった。ナシ畑でカラスなどを追い払うため、市の猟友会が発砲したものとみられる。７日現在、児童が散弾をのみ込んだり、健康被害を訴えたりした報告はないという。市教育委員会などによると、ナシは「なのはな農協呉羽梨選果場」が出荷し、市内計３６小中学校で１日の給食に出された。このうち、ナシを食べた神保小の男性職員が弾に気づいて吐き出した。市内の果樹への鳥獣被害の５割近くがカラスによるナシの食い荒らしという。同選果場に集荷しているナシ畑では毎年、市の猟友会が猟銃でカラスを駆除しており、今年は７月１０日から始まった。ナシの表面からは混入に気づかなかったといい、ナシは約１か月で表面の傷を治す特性があることから、駆除が始まった直後に弾が当たり、果肉に入った可能性があるという。市教委は今月１５～２２日、市内の９１小中学校と１２幼稚園の給食にナシを出す予定だったが、見直しを検討する。選果場は「ナシ畑を網で覆うなど散弾銃に頼らない駆除を検討したい」としている。
(イノシシ被害止まらず、県北部にも拡大か:宮城)
最近、県内のあちこちでイノシシが出没し、被害が広がっている。長年「北限」とされてきた県南地域だけでなく、昨年から今年にかけては県北地域でも出没情報がある。コメ農家は稲刈り本格化を目前に控え、どうやってイノシシ被害から田んぼを守ろうか、頭を悩ませている。仙台市西部の山あいにある大倉地区。農業の平武さん（６６）は３年前、稲の収穫直前のこの時期、田んぼをイノシシに荒らされた。被害は８ヘクタール、８０万円にのぼった。５年ほど前から地区に出没が確認されてはいたが、イノシシ被害に支払われる共済金も少なく、これほどの被害は初めてだった。ショックを受け、平さんは「これを機に農業をやめようか」と思い悩んだという。地区の被害はこの年、１９の農家で２８０万円に及んだ。平さんらは地区の住民らと対策を協議。国と市の助成も得て、５７０万円かけて昨年８月に四つの水田区域（延べ９．８キロ）を高さ１メートルの金属製の防護さくで囲った。以来、被害はピタッとなくなった。しかし、平さんは心配する。「イノシシが減ったわけではなく、どこかに移動しただけ。さくをしていない近くの田んぼでは被害が出ている。何とか効果的な手立てはないものか」県は個体数を把握し、被害軽減につなげようと、２００８年１０月に「イノシシ保護管理計画」を策定。狩猟者の確保や狩猟期間の延長、捕獲おりの設置などで、１１年度末までに被害額を１千万円までに減らす計画を立てた。県によると、０９年度の捕獲数は１８１４頭。０８年度の１３１７頭より大幅に増え、農作物被害額も０８年度の３９３０万円から０９年度は２８４６万円に減った。だが、０９年度の被害は県北の岩沼市と大和町も新たに加わって計１３市町となり、総面積は４０ヘクタールから４８ヘクタールに増えた。栗原市や加美町でも出没情報があり、分布域は広がっているとみられる。仙台市は今年度から、捕獲したイノシシ１頭当たり５千円を支給する報奨金制度を導入。各市町村も対策を模索しているが、決定的な手立てはまだ見つかっていない。「緊張感が足りないのではないか」７日に開かれた村井嘉浩知事の諮問機関「特定鳥獣保護管理計画検討・評価委員会部会」（部会長＝玉手英利・山形大理学部教授）。県の担当者から、イノシシ被害の広がりの報告を受けた中央農業総合研究センターの仲谷淳・上席研究員はこう批判した。県の説明には、各市町村がどのような対策をとって、被害がどのように変化しているかという具体的な分析がなかったからだ。仲谷さんは「被害の大きい西日本でも決定的な解決策がなく苦労している。年ごとにしっかりと分析しなければ、次の被害防止につなげることはできない」。イノシシの生息域が北上しつつあるのは、近年の農業の衰退と関係があるとみる。「岩手県まで生息域を広げないためにも、必死になって取り組んでほしい」と訴える。
(猟銃の免許取得の経費を全額補助:和歌山)
和歌山県印南町は、深刻化する農作物の鳥獣害対策として、町民が猟銃の狩猟免許を取得する際に必要な経費を全額補助する制度を始める。猟銃の購入費についても半分程度を補助する考え。県によると、県内の自治体が銃猟免許の取得について補助するのは初めて。高齢化などによって免許所持者は減少傾向にあり、同町は「補助金が免許所持者増加の呼び水になれば」としている。町は補助金創設に掛かる費用77万５千円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、９日に開会する町議会９月定例会に提案する。県によると、狩猟免許は大きく分けて▽わな猟免許▽網猟免許▽銃猟免許（第１種、第２種）―があり、県内では多くの市町村がわな猟免許について取得に掛かる費用を補助する取り組みをしているが、銃猟免許についてこれまでなかった。町産業課によると、同町内の第１種銃猟免許の所持者は現在35人で、うち16人が65歳以上。鳥獣による町内の農作物被害は年間３千万～４千万円に上って増加傾向にある。一方、猟銃の所持者は、高齢化に加え銃刀法の改正で条件が厳しくなったことで今後、減少が見込まれているという。このため町は、免許取得に掛かる費用などを町が負担することで若い世代らの免許所持者を増やすため、補助金制度を創設することを決めた。具体的には、免許取得に必要な講習会や申請手数料などの費用計７万６４００円については全額補助。さらに猟銃は30万円以内、保管するための銃ロッカーと装弾ロッカー合わせて５万円以内で、それぞれ２分の１を補助する。補正予算案には３人分の補助額を計上しており、同制度は今後も継続していく考えという。町産業課は「鳥獣害は今後より深刻化することが予想されるので、将来に向けて免許の所持者を養成していくことが必要と判断した。一般に銃を所持することに対する抵抗感は強いが、町が費用を負担することで有害駆除に協力してくれる人が免許取得を希望してくれたら」と話す。県農業環境保全室は「県内で猟銃を所持している人は高齢化などの影響で年々減ってきている。県としても、鳥獣害対策の一環として免許所持者を増やすために何らかの対策が必要と考えているので、印南町の動向を見ていきたい」と話している。
(止まらぬサル被害で懸賞金:静岡)
静岡県東部で住民がサルにかみつかれる被害が相次いでいる問題で、三島市は７日、難航するサル捕獲のため、サルを家屋などに閉じ込めることに成功した市民に対し、懸賞金２０万円を出す方針を決めた。７日開会した同市議会で、小池政臣市長が明らかにした。小池市長は取材に「被害は広がるばかり。家屋に閉じこめるのは奇策だが、何としても捕獲したい」と述べた。７日は三島市内で９人がサルに襲われて軽傷を負い、８月２２日以降の被害者は、三島、裾野、沼津の３市と長泉町で計８１人になった。一方、住宅街を機敏に逃げ回るサルの捕獲は難航。専門家からは、家屋や倉庫などの狭い場所に追い込まない限り、捕獲は難しいとの指摘が出ていた。懸賞金は、民家などに侵入したサルを、住人が窓を閉めるなどして閉じ込め、市職員や警察官、猟友会員などが捕獲に成功した場合に支払われる。無資格者のサル捕獲は法律で禁じられているため、一般市民ができるのはサルを「閉じ込める」段階までとなる。ふすまを破られるなど家屋に損害が出た場合、市が補償する。対象地域は三島市内で、予算は市の予備費で確保する。一方、三島市は８日午前５時から、市職員や消防団員、三島署員など計１５０人態勢で捕獲作戦を実施する。
(射撃場移転、凍結を表明:山梨)
甲州市塩山上小田原への県立射撃場移転計画について、横内正明知事は７日、凍結することを正式に明らかにした。今後、庁内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、必要性のほか、整備する場合の規模や現計画地以外への移転も含め、再検討する。横内知事は検討期間について「少なくとも１年以上」との見通しを示しており、結論は来年早々に控えた知事選後に先送りされることになった。横内知事は同日の定例会見で、甲州市への県立射撃場整備計画に関し、建設費の削減可能額が８千万円程度にとどまり、想定事業費が２１億８千万円と目標の１６億円を大きく上回ったことを説明。「射撃場の重要性と、県の財政状況なども総合的に考え合わせ、幅広く検討した上で結論を得ることが適当と判断した」と述べた。県は今後、これまで担当してきた県教委のほか、県土整備部、森林環境部など関係部局でつくるＰＴを設置し、有識者の意見も踏まえ射撃場整備の方針について再検討。県立の施設として整備する必要性を検討した上で、施設規模（射場５面）の縮小や甲州市以外への移転など、あらゆる可能性について協議する。また、射撃場を整備しない場合の代替措置も検討課題になる見通し。射撃競技や猟友会関係者が近隣県の施設を利用した場合の交通費などを補助する案が軸になるとみられ、費用対効果も踏まえ、結論を出す方針。現在の計画をめぐっては、旧計画地の韮崎市穂坂町三之蔵に比べ、建設費が半分の１５億円程度に抑えられることを理由に甲州市への移転が決まった経緯がある。横内知事は今後の施設規模や適地選定について「３０億円の約半額という基準の下に（適地を）探すことになる」とする一方で、「県民に十分に納得してもらえる根拠があれば、（基準の）金額を変えることはあり得る」との見通しを示した。一方、県は甲州市への射撃場計画を凍結しながらも、予定地につながる林道は計画通り整備する方針。横内知事は「（付近の）広大な県有林の間伐や、企業や市民の里山づくりのために林道は必要だ」と説明。県などが３日、地元に対し計画の凍結方針を伝えた際にも、住民側から林道整備を計画通り進めるよう求める声が出ていた。
(釧路、シカ食害が地域別トップの11億円:北海道)
エゾシカの２００９年度農林漁業被害額がまとまった。被害総額は道内全体で前年度より約１０億円増加し５０億８２００万円に上った。道によると、１９９６年の５０億５００万円を抜き統計を取り始めてからでは最悪になった。釧路管内は１１億８００万円で地域別ではトップ。近年では最低だった０５年度の倍になった。根室管内は急増し前年度の倍の６億７６００万円で、６位から３位になり、シカの食害の深刻さを浮き彫りにした。
(餌不足？クマ出没急増:岡山)
岡山県北部を中心にツキノワグマが頻繁に出没している。今年度、県に寄せられた目撃情報は８月末現在で３０件と、既に昨年度１年間（２８件）を上回った。クマの出産ラッシュに加え、猛暑などで餌が不足していることが影響しているとの指摘もあり、リンゴ園が荒らされるケースも報告されている。今のところ人が襲われる被害は起きていないが、秋の行楽シーズンを迎え、クマと遭遇する危険性が高まることから、県はホームページ（ＨＰ）で関連情報を発信し、注意を呼びかけている。県自然環境課によると、ツキノワグマは、岡山、兵庫、鳥取の３県にまたがる東中国山地には約２００頭が生息。例年だと、冬眠に備え秋から１２月上旬にかけて餌を求めて山中を動き回るというが、今年度は５月以降、毎月、目撃情報が寄せられ、活発に行動していることがうかがえるという。理由として、昨年はドングリやミズナラの実などの餌が「豊作」だったため、多くの子グマが誕生し、個体数が増えたことが考えられるという。環境省中国四国地方環境事務所は「猛暑や少雨で餌の実の付き方が悪いことも影響しているのではないか」と推測する。クマの目撃地点の約半数は美作市で、西粟倉村、奈義町が続く。内容は、「民家の裏に中型のクマがいた」（５月６日、美作市）、「クマと思われる被害がリンゴ園で出た」（７月２９日、西粟倉村）、「イノシシの捕獲用わなに子グマが首を突っ込んでいる」（８月５日、美作市）など。西粟倉村のリンゴ園では、木にクマのつめ跡が残り、多くの果実が落ちていたという。８月には、美作市のブドウ畑でも出没が確認された。こうした状況を受けて、県はクマに関するＨＰを作成。目撃情報を連絡するよう市町村に呼びかけるとともに、自衛策として〈１〉家の周りに残飯などを捨てない〈２〉栗や柿などの作物はすぐ取り入れる〈３〉民家周辺の雑草などを刈る――などを紹介し、人里にクマが出没しにくい環境をつくることを呼びかけている。ツキノワグマは、県のレッドデータブックで絶滅危惧１類に指定されていることから、県は保護管理計画を策定。クマを発見した場合もなるべく殺さず、花火や爆竹で脅して山に追い返すことなどを市町村に指示している。県自然環境課は「クマは臆病な動物なので、こまめに追い払えば、人里を『怖い所』と覚え、近づかないようになる。そのためにも日頃から被害の予防や通報を怠らないで」としている。
(クマ対策強化、放獣予算大幅増:鳥取)
鳥取県内でクマに襲われる事故や目撃情報が相次いでいることを受け、県が対策を強化する。放獣に必要な予算を大幅に増やすほか、より詳細な生態調査に乗り出し、県民を対象とした専門家による学習会も実施する。７００万円の補正予算案を９月議会に提出する方針で、本年度の対策費は前年度比５０％増の約２４００万円となる。県公園自然課によると、本年度の目撃件数は６日正午時点で６７件（前年同期２９件）に上り、同時期としては過去最多となった。捕獲した頭数も前年度は９頭だったが、本年度はすでに２２頭。８月には鳥取市用瀬町でクマに襲われたお年寄りが死亡している。県は希少動物保護の観点から、わなに掛かったクマを麻酔薬で眠らせた後で山奥に放っているが、当初予算で想定していた１０頭分では経費が足りず、今回の補正で２５頭分を追加。放獣の予算も過去最大となる。人里に近寄らないよう爆竹などで人間の怖さを植え付けた上で山奥に放す「学習放獣」も拡充する考えで、１０頭分の発信器を追加購入して追跡調査に役立てる。同課は「学習放獣したクマがどのような場所に出没するかを調べるとともに、目撃情報や個体数の増加率をより正確に調べて生態を解析し、対策強化に役立てる」としている。また、９月下旬から出没がさらに増えることが予想されるため、県内各地で学習会を実施。専門家がクマの習性や山に入る際の注意点、農業被害対策などを指導する。
(クマわな捕獲「無罪主張」:北海道)
昨年１１月、自己の所有する牧草地内に無許可で箱わなを設置しヒグマ一頭を捕獲したとして、鳥獣保護法違反の罪に問われている、浜中町、牧畜業三田牧男被告（７２）の第二回公判が６日、釧路簡裁（青木忠儀裁判官）であった。弁護側は「牧場にクマが侵入して牛が襲われ、やむを得ずわなを設置したのであって、刑罰を科すほどの違法性はない」と改めて無罪を主張した。
(井戸に落ちたアライグマ捕獲:千葉)
各地でサルの被害が相次いでいますが、千葉県木更津市では、ある動物が井戸の中にいたところを捕獲されました。網の中にいるのは、体長およそ５０センチほどのアライグマです。７日午後２時頃、木更津市・菅生の住宅から「井戸の中で何か音がする」と通報がありました。消防や市の職員が駆けつけたところ、深さ２メートルほどの井戸の中にアライグマ２頭がいるのが見つかりました。２頭はタモアミなどを使って捕獲されましたが、１頭はすでに溺死していたということです。千葉県によりますと、アライグマは国の特定外来生物に指定されていて、昨年度は県内で１１１１頭が捕獲されているということです。
(ＪＲ高架上にカラスが置き石？:大阪)
６日午後５時２０分頃、大阪市浪速区のＪＲ大阪環状線大正―芦原橋間で、外回り普通電車（８両編成、乗客約２００人）が走行中、運転士が「ドン」という異音を聞き、非常ブレーキをかけて停車。レール上に小石が砕けた跡が見つかったが、電車やレールに異状はなく、１２分後に運転を再開した。このため、計２１本が運休、計４２本が最大３０分遅れ、約３万６０００人に影響した。ＪＲ西日本によると、現場は高架上で人が立ち入れず、１本前の電車が約３分前に通過した際には異状はなかったという。浪速署はカラスが石を置いた可能性もあるとみて調べている。
(公園に数千羽単位のカラス“来襲”:山形)
鶴岡市の中心市街地のカラス対策として、鶴岡公園周辺で6日に行った飛来数調査の結果について同市は7日、計測不能だったことを公表した。日没直前に数千羽単位で一気に公園に押し寄せた観測ポイントがあったためで、昨年11月と同様、飛来数を把握することができなかった。市環境課は、調査要員の増員を検討するなど観測の精度を上げ、次回の調査に対応するとしている。調査は、鶴岡公園の周辺6カ所に市職員らを配置し、公園に向かって通過する数を目視で計測する方法で行った。昨年11月の調査では、公園北東部の観測ポイントとしていた市立荘内病院付近でカラスが旋回するなどしたため、把握できず、ポイントを同病院から市総合保健福祉センターに変更して行っている。市環境課によると、6日は午後6時半ごろに公園北東部から数千羽単位のカラスが一気に“来襲”。「短い時間だったが、空に真っ黒い波のように見えた」（市職員）ほどで、正確なカウントができなかったという。同課は「ほかの5カ所の結果なども踏まえると、羽数は推定で昨年（5507羽）とほぼ同等だったと思われる。今回の反省を行かし、各ポイントの人数を増やすことも検討に入れて今後の調査に臨みたい」としている。
(電車と動物の衝突防げ:群馬)
精密板金のモハラテクニカ（高崎市矢島町、茂原純一社長）は、超音波で線路上のシカやイノシシを追い払い、電車との衝突を防ぐ装置の開発を進めており、近く試作機の製作に着手する。すでにＪＲ貨物などから引き合いがあり、早ければ来年１月にも電車を使った実証実験を始める。動物との衝突は鉄道各社共通の悩み。効果が上がれば業界に一気に広まる可能性もある。装置は電車の先頭車両に付け、進行方向に向けたスピーカーから超音波を出す仕組み。鳥獣が嫌がる５～50㌔ヘルツで３００㍍先まで有効な出力に設定し、電車の接近を警告する。１車両分で２００万円を予定している。鉄道各社は合わせて年間１千件の動物トラブルを抱えているという。衝突した後、車両の下に巻き込むようなケースでは、修理代と対応者の人件費、ダイヤの乱れなどで損失が１００万円に達することもある。モハラテクニカは２００８年11月に定置型の装置「ウルトラソニック」を開発。シカの食害を受けている農村や、カラスのいたずらが多い駐車場などに設置し、被害減少の効果を上げている。評判を聞いたＪＲ貨物と兵庫県の私鉄が、電車搭載用の開発を同社に要望している。モハラテクニカは３年後をめどに、年間１００セットの販売を目指す計画。従来の精密板金やレーザー加工事業の年商４億円に対し、超音波装置の事業を２～３億円とし、経営の新たな柱とする計画。茂原社長は「非常に大きな市場がある。装置の性能を高めて、早期の供給に努めたい」と話している。

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(サル被害収まらず:静岡)
6日も3人が腕や足をサルにかまれました。静岡県長泉町では午前7時ごろ、3人が自宅でサルに腕や足をかまれました。いずれも女性で、1人は外で洗濯物を干していて、2人は網戸を開けて入ってきたサルに室内でかまれました。静岡県東部で人がサルに襲われる被害は、先月22日の三島市を皮切りに、裾野市、長泉町、沼津市と拡大し、被害者は72人に上っています。自治体は捕獲を目指していますが、神出鬼没のサルに振り回され、行き詰まっているのが現状です。
(新射撃場計画延期したのに県、接続林道整備へ:山梨)
建設計画が無期限延期となった甲州市塩山上小田原の新県立クレー射撃場について県は、射撃場につながる林道を整備する方針を決めた。林道整備は市や地元住民が県に要望していたもので、知事が地元感情に配慮したものとみられる。だが、射撃場建設計画が事実上白紙撤回したなかでの林道整備となり、２２日開会が見込まれている県議会９月定例会で疑問の声が上がるのは必至だ。県などによると、射撃場の建設予定地は山奥にあり、直接つながる道路はない。このため、県は国道４１１号から予定地まで１４・５キロにわたり林道整備を計画。道路の新設と近くを通る既存の林道の拡充を行うことにしていた。一連の林道の事業費は、射撃場の建設費とは別に、今年度の一般会計当初予算に約２億円を計上しているが、射撃場建設に伴う事業として着手していない。市や地元住民は、「将来の周辺の活用や林業活性化、防災につながる」として、林道整備と砂防工事を求めていた。ただ、砂防工事は、射撃場の建設で工事規模が変わるため、事業化は見送る方針だ。市関係者は「来る人が限られた射撃場より、林道は市の振興につながりメリットになる。正直、林道を造ってくれれば射撃場はなくてもいい」と言い切った。県幹部は「計画延期で地元に迷惑をかけたのに、何もしないわけにもいかない」と市への配慮を認める。別の県幹部は「林道は射撃場とセットで計画されていたため緊急を要する事業ではない」と指摘。林道整備は来年早々に予定された知事選を意識したものとの見方もある。横内知事は７日の定例記者会見で、射撃場建設計画の無期限延期や林道整備などの方針を明らかにする。
(九州のクマ、絶滅断定の可能性も)
１９８７年に大分県で射殺され、九州最後の確認となった雄のツキノワグマは九州由来ではなく、人の手で東日本から持ち込まれたかその子孫だとする遺伝子解析の結果を、森林総合研究所東北支所（盛岡市）の研究チームが６日発表した。九州のクマ生息に関するこれ以前の情報は５７年が最後で、途絶えて既に半世紀を過ぎることから、今回の成果によって九州のクマが「絶滅」と判断される可能性が高まった。ツキノワグマ（推定４歳）は８７年１１月、大分県南の緒方町（現豊後大野市）の祖母・傾山系でイノシシ猟をしていた男性が撃った。北九州市立自然史・歴史博物館が冷凍保管していた横隔膜の組織から、森林総研がミトコンドリアＤＮＡを抽出して調べたところ、岐阜と福井県に局所的に分布する東日本タイプと塩基配列が一致した。過去の研究でツキノワグマのタイプは６万年以上前に琵琶湖を挟んで東、西日本に二分されたことが判明。このため、森林総研は「岐阜・福井県周辺で捕獲され九州に持ち込まれたものか、その子孫」としている。大分県が８８年にまとめた緊急調査報告書は、九州産の可能性の一方で、犬歯の異常な摩耗から「おりに入っていた経歴」に触れて人為的に持ち込まれた可能性も示唆。この事例が「絶滅」論争を複雑にしていた。九州生息の確度の高い情報は、５７年に傾山系で見つかった子グマの死骸（しがい）が最後とされる。環境省が絶滅危惧（きぐ）種をまとめた「レッドデータブック」は、九州のツキノワグマを「絶滅のおそれ」と分類。約５０年間に信頼できる情報がなければ「絶滅」に移行する仕組みで、研究に携わった森林総研の大西尚樹主任研究員は「５７年が最後ならば５０年以上過ぎた。リストが『絶滅』に見直される可能性はある」という。熊本、宮崎、大分３県は２００１年までに「絶滅宣言」している。
(アライグマの捕獲おり、１００基追加購入:和歌山)
和歌山県田辺市が、増加する特定外来生物のアライグマを捕獲するため、おりを１００基追加購入する。現在１５０基の捕獲おりをそろえているが、農家らに貸し出し、慢性的な不足状態になっている。７日開会の９月定例市議会に事業費88万円を提案する。市農業振興課によると、近年、アライグマによるスイカやミカン、カボチャなどの農作物被害が深刻化している。市は２００１年10月から有害鳥獣としてアライグマの駆除を始め、03年から捕獲おりを無料で貸し出している。貸し出し方法は、市民の通報を受けた職員が被害を確認し、捕獲おりを設置する。捕獲後、被害が収まれば１週間程度でおりを回収する場合もあるが、被害が継続していたり、捕獲が相次ぐ場合は半年ほど設置する場合もある。最近では耕作地に限らず、市街地でもアライグマの出没が確認されるようになった。農作物被害だけでなく、市民の生活環境被害の観点からも民家の庭先に設置することも少なくないという。新万や湊本通りでも、捕獲おりを設置し、駆除している。駆除数は年間１００匹台で推移していたが、09年度は２００匹台に上った。このため、貸し出し用の１５０基は常に稼働し、不足状態に陥っている。県の農作物鳥獣害対策強化事業を活用し、事業費のうち２分の１は県が補助する。市は市議会での議決を得て10月ごろに購入し、貸し出しを拡大させる方針。

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9/6
(イノシシに襲われ６９歳男性死亡:山口)
５日午前８時５０分ごろ、山口県下関市菊川町久野で、近くに住む農業、品川清康さん（６９）が足から血を流し、車の中で倒れているのを妻（７０）が見つけ、１１９番した。品川さんは病院に搬送されたが、約３時間後に出血性ショックで死亡した。県警長府署によると、品川さんの両脚の太ももに動物のキバでえぐられたような深い傷跡があった。付近にイノシシの足跡や鼻で穴を掘ったような跡が多数あることなどからイノシシに襲われたらしい。品川さんは５日早朝、自宅近くの水田を見回るため、車で出かけていた。襲われた後、車まで戻ってクラクションを鳴らしたが力尽きたとみられる。クラクションに気付いた妻が不審に思い、現場に駆けつけて品川さんを見つけた。
(新県立射撃場、計画を無期限延期へ:山梨)
甲州市に新しくつくられる予定の県立射撃場について、県は計画を無期限延期とし、根本的に見直す方針を固めた。今後、施設の規模や建設場所などを幅広く再検討するとしている。ただし、無期限延期の理由とされた建設コストの引き下げは容易ではなく、甲州市での建設計画は白紙撤回される可能性も出てきた。同市塩山上小田原に計画されている新県立射撃場は、当初２０１１年度中の完成を目指し、建設費は約１６億円と見込まれていた。しかし、射撃の鉛弾による環境への影響を防いだり、騒音、砂防の対策をとったりすることが欠かせず、必要な費用は約２３億円に膨らむことが判明。県は今年度当初予算案への予算計上を見送った上で、コストの見直しを進めていた。だが、駐車場の規模を縮小するなどしても、削減できる額は１億円ほどにとどまることがわかり、計画そのものの再検討を余儀なくされた。３日には、県教育委員会が、建設予定地である神金地区の区長らに対し、これまで検討してきた建設費の削減見通しや現状を説明。話を聞いた広瀬光重区長会長は、説明会の終了後、「県財政が厳しくて（射撃場が）できないのならば仕方がない、と無期限延期を了承した」と話した。一方で、射撃場建設に伴って予定されていた砂防工事と林道整備については「しっかりやってもらいたいと要望した」という。横内正明知事は、７日に予定されている記者会見の場で、県としての今後の方針を説明する予定だ。県立射撃場をめぐっては、韮崎市の旧県立射撃場で１９９８年、民家に銃弾が飛び込む事故をきっかけに撤去を求める声が高まり、同射撃場は昨年夏に閉鎖された。これを受けて、県クレー射撃協会や県猟友会などは新しい射撃場の早期整備を県に要請。新県立射撃場の建設予定地では、地域の活性化につながるとの期待から賛成する声がある一方、安全面などへの不安から建設に反対する運動も広がっている。また、甲州市の市民団体は、閉鎖された旧県立射撃場の土壌を調べ、高濃度の鉛が含まれていると指摘。射撃場のあり方をめぐる議論が続いていた。
(イノシシ出没し２時間半大捕物:群馬)
５日午前７時半ごろ、前橋市田口町の住民から「町内でイノシシが出ている」と１１０番通報があった。前橋署員約１５人や県、市職員らが出動し、約２時間半後、水田に追い込んだところをハンターが猟銃で仕留めた。４日にも、同市総社町でイノシシを見たという情報があり、同じイノシシが利根川を越えて田口町に来たとみられている。田口町自治会の下田利明会長は「すぐそばに小学校の通学路もあるので、捕まってよかった」と話していた。
(クマに襲われ大けが、登山客が鼻骨折られる:群馬)
五日午前七時五十分ごろ、安中市松井田町の登山道で、高崎市の無職男性（６５）がクマに襲われた。男性は鼻の骨を折る大けが。クマは姿を消し、安中署と市は注意を呼び掛けている。同署などによると、登山道は妙義山に通じる「鍵沢コース」で、現場は碓氷川のつり橋から徒歩五分ほど。男性は一人で登山中、子グマに出くわし、後ずさりし始めたら、親グマが現れ、襲われたという。一度目の襲撃は回避したが、二度目を顔面に受けたという。同市内では本年度のクマ捕獲数が昨年度をすでに上回り、目撃情報も多く寄せられている。市では「クマに襲われるのはまれなことだが、登山の際にはクマよけに鈴などの鳴り物をつけていてほしい」と話している。
(シカ食害、捕獲・調査を継続:群馬)
「尾瀬サミット２０１０」が３日、尾瀬国立公園の片品村側にある尾瀬ロッジで開かれ、尾瀬保護財団理事長を務める大沢知事ら群馬、新潟、福島３県の知事や東京電力、環境省などから約７０人が参加し、公園の保護や利用について意見を交わした。サミットは自然観察会の後に始まり、財団や各自治体などが事業の近況や見通しなどを報告した。食害が深刻化しているニホンジカ対策について、環境省は昨年度、特別保護地区内のくくりわなで１１頭、大清水の進入遮断柵付近で銃によって５２頭を駆除したと報告し、捕獲や調査を継続するとした。今年５月３日～８月２４日のツキノワグマの目撃報告は１１０件で、昨年同期より２０件増えた。生息調査や出没時の保護管理対策を進めるという。また、現在１４５人いる「尾瀬自然ガイド」のうち、山岳地域での知識や技術をもつ人を認定する「尾瀬登山ガイド」として、今年度中に４０人を育成するほか、中国語、韓国語のパンフレット作成に取り組むことなどが報告された。鳩待峠への集中回避や、大清水での規制緩和について話し合う小委員会からは、「尾瀬のアクセス全体を見渡すことが必要」とする点で合意し、〈１〉主要入山口への通年マイカー規制の段階的導入〈２〉シャトルバスを低公害車両に更新――などの対策を検討していくことが伝えられた。終了後、大沢知事は「尾瀬をどう利用すべきかについて突っ込んだ議論ができた」と話した。
(シカ駆除頭数を拡大:徳島)
徳島県内で農作物や樹木を食い荒らすシカの食害が深刻化する中、剣山地域ニホンジカ被害対策協議会は３日、徳島市内の県森林林業研究所で、対策を話し合うフォーラムを開いた。県内の山間部でシカが大幅に増えていることから、県は２０１１年度から目標捕獲数を増やすとともに、狩猟期間を拡大する方針を示した。県は０５年時点で、県内のシカの生息数を１万２５７０頭と推定。０７年度から５年間、毎年３８００頭を捕獲する計画を立てた。しかし、捕獲数は０７年度２４６８頭、０８年度３１２３頭、０９年度３５５７頭と目標に届かず、生息数は急増しているとみられ、目標捕獲数を増やすことにした。本年度内に県内全域でシカの生態調査を実施。正確な生息数を把握し、１１年度以降の詳細な目標捕獲数を決める。目標捕獲数の拡大に合わせ、県南部に限定している狩猟期間の１カ月延長を県西部にも広げる。１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間を３月１５日までとする。シカの捕獲は各市町村の猟友会が独自に行っている。県猟友会は、効率的に捕獲活動を進めるためには各猟友会の連携が必要として「シカ特別駆除班」を設けることを明らかにした。フォーラムには県や市町村、自然保護団体、林業関係者ら７０人が出席。参加者から「高齢化などで猟師が減っている。増やす方策を考えなければならない」「シカ駆除に充てる環境税を設けてはどうか」などの意見が出た。
(高齢化の島でイノシシ急増:広島)
高齢化が進む福山市内海町の田島でこの夏、イノシシによる農業被害が深刻化している。今年度の捕獲頭数は２日現在で１０９頭。すでに昨年度（２８頭）の４倍に達し、サツマイモ畑が全滅するケースが続発している。猛暑によるえさ不足も要因とみられ、先の見えないイノシシとの格闘に、お年寄りから「これ以上の駆除は無理」と悲鳴が上がっている。「今朝も箱ワナにイノシシが入っとる」２日午前７時ごろ、田島東部自治会連合会の事務局を務める藤原宏さん（６６）の携帯電話に、各地区の町内会長らから次々に連絡が入った。藤原さんは早速、対岸の沼隈町に住む沼隈内海猟友会の有害鳥獣駆除班員に出動を要請。約１時間後に到着した班員とともに島内の畑周辺にある雑木林３カ所を半日かけて回り、鉄製の箱ワナの中で暴れるイノシシを殺処分していった。この日、捕獲されたのは体重６～５０キロのイノシシ５頭。箱ワナの扉や天井の金網は、逃げようと体当たりを繰り返したイノシシの力でゆがんでいた。藤原さんは「８月に入ってから、ほぼ毎日こんな調子。多い日には７頭もワナにかかり、８０キロを超す大物もいた。処分も大変で、仕事にならない」と額の汗をぬぐった。田島は、沼隈半島の南沖の瀬戸内海に浮かぶ、人口約１７００人（７月１日現在）の島。このうち農村地帯が多い田島東部は人口７６０人で、６５歳以上の高齢者の割合は３９・１％に達する。以前はイノシシはすんでおらず、農家は山の斜面の段々畑で農業を営んできた。ところが１０年ほど前から、海を泳いで渡ってきたとみられるイノシシが島内で目撃され始め、次第に数が増加。それに比例して農作物の被害も増えだしたが、今年の被害は例年の比ではないという。約１０アールの畑を持つ農業の男性（７７）は、春に植えたサツマイモの苗数百本が５月にすべて食べられてしまい、今年の作付けをあきらめた。「畑がすべて掘り返され、デコボコになっていた。トタン板でサツマイモ畑を囲っていた農家もいたが、１メートルぐらいの塀では飛び越えられてしまう」島では、斜面の段々畑の土砂が下の畑に崩れ落ちないよう、高さ１メートルほどの石垣で囲んでいるが、ミミズなどのえさを探し求めるイノシシの群れに崩される被害も続出。修復しても繰り返し壊されるため、農家の大きな負担になっているという。現在、５地区の町内会長ら十数人が箱ワナの見回りを続けているが、ほとんどが６０～８０代。１日夜にあった会合では、出席者から「人手もお金も足りない。これ以上の長期戦には耐えられない」との意見も出たという。藤原さんは「最近は昼間も大きなイノシシが畑や駐車場に現れ、いつ人が襲われてもおかしくない。行政に有効な支援をお願いしたい」と話した。
(高速道路で車とクマが衝突:秋田)
鹿角市を通る東北縦貫自動車道で、５日未明、大型貨物車とクマが衝突する事故がありました。事故があったのは、鹿角市の鹿角八幡平インターチェンジから２００メートルほど岩手県側の地点です。高速道路交通警察隊の調べによりますと、十和田インターチェンジ方向に走っていた青森県の男性が運転する大型貨物車が、道路を横断してきたクマと衝突したものです。クマは体長およそ１メートルで、この事故で死亡しました。大型貨物車は、車の前のバンパーなどが壊れましたが、運転手にケガはありませんでした。今年は、これまでも、高速道路で車とクマが衝突する事故やクマの目撃が相次いでいます。
(クマ捕獲、県内９頭目:山口)
５日午前６時ごろ、萩市川上の江舟地区の山中で、ツキノワグマ１頭が箱わなに入っているのを、見回り中の市職員と猟友会員が見つけた。山口県内での捕獲は本年度９頭目。過去５年間では、２００８年度の８頭を抜き、最多となった。県自然保護課によると、メスの成獣で体長１・２メートル、体重53キロ。県は保護の観点から、耳標を付けてトウガラシスプレーをかけ、山奥に放した。８月下旬、近くの民家で養蜂（ようほう）箱が荒らされる被害が出たため、２日に箱わなを仕掛けていた。クマの捕獲は、萩市では本年度初めて。ただ周南市鹿野地区では、８月22日に県内で初めて捕獲されて以来相次いでおり、７頭に達している。残り１頭は、岩国市錦町大野で捕獲された。
(シカ食害対策に“オオカミ復活”要望:栃木)
シカの食害などで荒廃が進む森林復元への決め手として、野生動物の研究者を中心に組織する日本オオカミ協会が「オオカミ再導入」の主張を強めている。国へ政策要望するため全国で署名活動を展開するほか、同協会副会長で宇都宮大農学部の小金沢正昭教授（60）を中心に４日から群馬・尾瀬ケ原でシカの生息調査を実施。現場の実態をもとに国民的議論を呼び起こしたい考えだ。同協会は１９９３年に発足。国内では約１００年前に絶滅したとされるオオカミの導入を主張してきた。オオカミ復活で森林の多様性回復に効果を挙げた米国・イエローストン国立公園の視察や国内調査、討論会、出版活動を展開。シカやイノシシの天敵で捕食者のオオカミを森に放つことで、多様性に満ちた生態系回復を目指すとしている。食物連鎖の頂点が復活すれば、シカの増殖抑制が見込めるという。シカ増殖により、全国で農作物や高山植物の食害が続出。奥日光や尾瀬でニッコウキスゲが激減するなど、事態は深刻化する一方だ。ハンターらによる駆除も進められているが、高齢化で活動は先細りしている。同協会はそうした「現場」を実感してもらおうと今月、尾瀬でのシカの生息調査を初めて主催。４、５日と11、12日にライトセンサスという手法で、夜間にライトを当ててシカの光る目をカウントする。小金沢教授は１９９７年から同様の調査を行っているが、今回は一般の参加も募り幅広く問題提起する。ただ、オオカミ再導入をめぐっては、童話などの影響で「人に危害を与える怖い動物」とのイメージは根強く、慎重論が大勢。家畜への被害も否定できないため、環境省は「現時点では議論の俎上にもない。地域で連携し、理解が得られる効果的方法を模索するのが先決」という立場だ。これに対して小金沢教授は「今の食害対策では限界。調査を進めるに連れ、解決策はオオカミ再導入しかないと確信している。荒唐無稽な笑い話ではなく、真剣に議論する時代に入っている」と訴えている。
(日本通信、有害鳥獣捕獲監視装置を本格運用)
日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、１００％子会社である丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という、本社：京都府宮津市、社長：藤澤政隆）が、２０１０年８月２７日、地域の有害鳥獣被害対策の軽減を目指して、遠隔監視装置１０５台を京丹後市に納入し、初の本格運用に供することとなりましたので、お知らせいたします。丹後通信は、地域に根ざした通信サービスを提供するため、日本通信が京都府丹後地域に設立した会社で、総務省が提唱したふるさとケータイ事業（地域を支援するＭＶＮＯ）を積極的に推進してまいりました。有害鳥獣捕獲監視装置は、イノシシ・シカ等による農作物被害に悩まされている地元の皆様との対話により生まれた商品で、丹後通信が開発を担当したものです。有害鳥獣被害対策で各所に設置された檻は、有害鳥獣が捕獲されたか否かにかかわらず、定期的に見回る必要があり、農作物被害が拡大する一方、高齢化する見回り役の方々の負担が増加し、ＩＣＴの利活用が期待されていました。本装置は、地元の猟友会や自治体の協力を得て試作機を開発後、平成２０年度の総務省・ふるさとケータイ事業の一環として良好な結果が得られたことから、商用化に至ったものです。この装置を導入することで、捕獲情報が携帯電話などにプッシュで送信され、有害鳥獣駆除に携わる方々の見回り作業の負担の軽減に加え、檻の稼働率や設置する檻の数を増やすことによる捕獲率の向上、ひいては農作物の被害軽減に貢献します。イノシシのみならずシカやアライグマ、サルにも効果的です。有害鳥獣捕獲監視装置は、赤外線カメラを搭載しているため、夜間でも鮮明な写真撮影が可能です。また、檻にかかった時だけ電源が入る乾電池を採用し、電源がない場所にも設置できます。有害鳥獣による農作物への被害額が毎年数百億円に達する中、今回の納入を皮切りに、本装置が全国各地で採用され、農業支援に役立つことを期待しております。丹後通信は、今後も地域の発展のためにふるさとケータイ事業を推進してまいります。
(エゾシカ食肉普及へ弾み:北海道)
エゾシカを食肉として利用することを８５％の人が理解し、半数の人がイベントなどでの試食会の実施を求めていることが、道が７月に実施した道民意識調査結果で分かった。エゾシカの生息数は６４万頭を超え、被害も拡大しており、道は緊急対策を検討中だ。捕獲とその有効活用は対策の両輪となるだけに、毎月第４火曜日を語呂合わせで「シカの日」として、消費拡大のきっかけになるイベントを計画することにしている。

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9/3
(イノシシ防止用電気柵、盗難相次ぐ:栃木)
茂木町で、水田をイノシシによる侵入から守るために設置する「電気柵」の盗難被害が相次いでおり、町などが注意を呼びかけている。４月以降９件で、うち８件が８月に集中。県警は同一犯による連続窃盗事件とみて調べている。電気柵は、発電機と電柵線からできており、水田などの回りに巡らせて山を下りてきたイノシシが接触すると感電し、それ以上侵入しないようにする装置。茂木署によると、８月１２～３０日にかけて同町小井戸、福手、鮎田などで発電機や電柵線約４００メートルなど被害額１～４万円の被害届が出された。町農林課によると、同町では年々イノシシに荒らされる被害が増えてきたため２００６年度から助成しはじめ、現在では約１１０集落のうち約８０集落で導入。盗難事件が相次いだため、町は▽電気柵にペンキなどで大きく名前を書く▽盗難防止用の鍵付き鎖を付ける▽電気柵をしっかり固定し盗まれにくくする――など注意を呼びかけている。
(アライグマ、広範囲に生息:長野)
農業被害や生態系への悪影響を引き起こすとされる北米原産の中型哺乳（ほにゅう）類アライグマが、県内で広範囲に生息していることが２日、県農政部の調査で分かった。捕獲や目撃、れき死体発見などの生息情報が確認されたのは計２９市町村。全県を対象にした詳しい生息状況調査は今回が初めてだが、ここ数年で急速に増加しているとみられ、同部は「対策に本腰を入れたい」としている。調査は今年３月、県がＮＰＯ法人「生物多様性研究所あーすわーむ」（北佐久郡軽井沢町）に委託して実施。市町村、猟友会、農協、県建設事務所などの担当者計１０１９人に生息情報の有無を尋ねる調査票を送り、４５４人の回答を得た（回収率４４・６％）。生息情報は長野市、上田市、軽井沢町、下伊那郡根羽村などで特に多かった。情報を寄せたのは猟友会などが多く、担当者が情報を把握していた市町村は７つだけだった。情報を最初に確認した時期を市町村別にみると、１７市町村が「５年未満」で最も多かった。調査は、アライグマと同じ中型獣で農業被害が近年増えているハクビシンについても行い、全市町村で生息情報を確認。県農業技術課によると、ハクビシンによる２００９年度の農業被害額は前年度比２８・４％増の４８９３万円。アライグマによる被害は統計上ないが、ハクビシンと区別しにくく、被害額に含まれている可能性もあるという。同研究所の福江佑子・主任研究員は「市町村が把握していないケースも多く、被害を見過ごしているとみられる。対策が遅れるとハクビシンのように広がってしまう」と指摘している。
(放獣か捕殺か、果樹園荒らすクマ:山梨)
収穫期を迎えたブドウなどの産地、甲州市で、イノシシ用のわなにツキノワグマがかかる例が続いている。数が増えているイノシシとは違ってクマは絶滅の恐れのある希少動物。だが農家にとってはどちらも、丹精込めて育て、大切な収入源となる実りを荒らす存在だ。一方、保護団体は「クマは森林崩壊の被害者」と訴える。間に入った行政は対応に苦慮している。８月３０日、同市塩山竹森の畑に設けたイノシシ用のわなで捕獲された子グマ（体長約１メートル）が、放された。前日にわなに入り込んだとみられる。同市では８月に３回、クマがイノシシ用のわなにかかり、いずれも捕殺された。「子グマ解放」は、クマと森林の保護活動を続ける日本熊森協会県支部（岡明美支部長）の人たちが、地元支部員の連絡で３０日に同市に駆けつけたことも寄与したようだ。市当局や猟友会、ＪＡに、「解放」に向け働きかけた。８月にわなにかかったクマ捕殺を決めた同市によれば、３頭は狭いイノシシ用のわなの中で暴れていた。「イノシシとは違って手が使えるので、鉄格子を曲げて今にも出てくるのではないかと怖かった」（産業振興課）という。命拾いした子グマも「捕殺してほしい」という気持ちは、農家側には強かったようだ。「ブドウなどの味を覚えたクマは山から果樹畑に戻ってくるのではないか」と、わな近くのブドウ農家は話す。８月に捕殺が続いた背景に、桃などの立ち木にクマが乗り、枝を折るなどの例が続いていたことがある。「枝が折られると次の年には桃の実がならない」（ＪＡフルーツ山梨塩山支所）という。「一度荒らされると１０万円の被害が出る」と嘆く農家もあった。ドングリなど、クマの元々の好物が豊富だった奥山の荒廃が人里にクマが降りてきた最大の要因だとみる熊森協会は、「クマを次々に殺しても問題は解決されない」（岡支部長）という立場だ。ツキノワグマの生息数は１０年前に全県で４００頭（推定）。年々減少しているとみられ、希少動物保護を含めて環境行政に積極的な県は７月、捕獲したクマの扱いについて「可能なら放獣（解放）を検討してほしい」という通知を出した。甲州市は「やみくもに捕殺すべきではないが、農家の感情論にどう応じればいいか」と困惑顔だ。

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9/2
(ライフル指定で空気銃撃たせる、射撃場捜索:兵庫)
ライフル銃しか撃てない指定射撃場で、空気銃を撃たせたとして、兵庫県警生活環境課と朝来署などは２日、銃刀法違反の疑いで、朝来市生野町栃原の菖蒲沢（しょうぶざわ）射撃場など２カ所を家宅捜索した。捜索容疑は、今年４～８月、県公安委員会からライフル銃のみ使用できる射撃場に指定されているにもかかわらず、空気銃の使用許可しか持っていない利用者の男性に空気銃を発射させた疑い。指定射撃場の要件を定めた内閣府令によると、散弾銃、拳銃、ライフル、空気銃など銃の種類によって、構造設備の基準が違う。通常、管理者は利用者に許可証の提示を求め、射撃にも立ち会う必要があるという。この日は、捜査員１３人が菖蒲沢射撃場に捜索に入り、経営者の男性（７２）を立ち会わせた。県警は、管理体制がずさんだったとみて、利用者の男性からも事情を聴いて調べている。
(釣り人がクマに襲われ大ケガ:岐阜)
２日朝、岐阜・高山市の川で、渓流釣りに来ていた男性がクマに襲われ、大ケガをした。警察によると、２日午前８時半過ぎ、高山市丹生川町の小八賀川で、愛知・春日井市の５９歳の男性が渓流釣りの餌を仕込んでいたところ、背後からクマに襲われた。男性は頭を５か所かまれたほか、腕を引っかかれるなどしていて、病院で手当てを受けている。襲ったのはツキノワグマとみられ、山に戻ったことから、地元の猟友会などが警戒にあたっている。高山市では、先月末までに去年より１５件多い６１件のクマの目撃情報が寄せられていて、先月１８日にもワナにかかったクマを山へ返そうとした市の職員が大ケガをしたばかりだった。
(警察学校で研修中に銃向け悪ふざけ:佐賀)
佐賀県警は２日、警察学校で研修中に悪ふざけして、実弾が入ってない拳銃を同僚に向けたなどとして、唐津署地域第１課の男性巡査（２２）を戒告の懲戒処分にした。巡査は依願退職した。県警によると、巡査は警察学校で初任教養の研修を受けていた昨年１１月、昼休み中に寮の部屋で、訓練で携帯していた実弾が入ってない拳銃を拳銃入れから取り出して、同僚の警察官に向けた。「冗談で驚かそうと思った」と話しているという。また、今年４～７月の間、警察学校で県警の女性職員にみだらな言葉をかけるなどセクハラ行為をした。県警の青柳善寿首席監察官は「警察学校で不適切な事案があったことは遺憾。再発防止に努めたい」とコメントした。

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9/1
(クレー射撃協会、新執行部が協議継続へ)
役員人事を巡って対立する日本クレー射撃協会の新旧執行部に対し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が解決案を受け入れるよう通告したことについて、新執行部は３１日の理事会で、ＪＯＣと文部科学省に今後も協議を継続したいとする意見書を提出すると決めた。ＪＯＣは９月１０日までに条件を受け入れなければ、退会などの処分を検討するとしている。新執行部は処分が出た場合、法的措置で対抗することを決議した。通告は、ＪＯＣが示した解決案を受け入れ、新役員が選任されるまでの間、新旧執行部から１人ずつ役員を出して協会運営にあたることを求めている。理事会では「こちらの疑問に対してＪＯＣは答えを出していない」、「退会される理由はない」などＪＯＣを批判する意見が出た。福城一信専務理事は「協議が続いている段階で、一方的に最終通告が来た。今の段階ではイエスかノーの二者択一はできない」とした。
(態度硬化の新執行部:クレー協会)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立している日本クレー射撃協会で、新執行部側が３１日、東京都内で理事会を開き、問題解決の仲裁に入っている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から退会処分を科された場合、法的手段で対抗することを決めた。平井一三会長は「ＪＯＣは中立的立場ではない。分からない者には分かるように教えてやらなければ」などと発言し、態度を硬化させた。ＪＯＣは両執行部に対し、正常化に向けた今後の協会運営などについて２７日に条件を提示。受け入れ可否の回答期限を９月１０日とし、拒否した場合は退会処分の可能性があると通告した。新執行部は、旧執行部側の金銭的疑惑に対する調査と並行して役員を選び直す総会の開催に向け準備を進めるとし、ＪＯＣの条件に関しては再考と継続審議を求める旨、近く回答する。麻生太郎前会長を支持する旧執行部は既に条件の受け入れを決め、９月７日の臨時総会で今後の対応を協議する。
(模擬銃使い狩猟体験会:長野)
諏訪猟友会と「諏訪地域森林づくり・林業振興会」は２９日、諏訪市文化センターで狩猟体験実演会を開いた。シカやイノシシなどによる農林業被害を防ぐため狩猟者を増やす狙い。スクリーンに映し出されるシカや熊の画像を模擬銃で撃つ疑似体験をし、わなの仕掛け方を学んだ。
(県立射撃場移転計画、建設費削減 １億止まり:山梨)
甲州市塩山上小田原への県立射撃場移転計画で、県が検討を進めてきた施設内容の見直しによる建設費の削減可能額は１億円程度にとどまることが３１日、分かった。建設費が当初想定を大幅に上回ったことから、県は計画の見直しを進めてきたが、建設費は目標としていた１５億円程度を大きく上回る２１億円余りに上る見通し。横内正明知事に対し、県議会などから計画の白紙撤回を求める声が強まるのは必至の情勢だ。県は２００７年、旧計画地の韮崎市穂坂町三之蔵に比べ、建設費が半分の１５億円程度に抑えられることを理由に甲州市への移転を決めた。しかし、建設予定地に土石流危険個所が含まれ、砂防工事などで６億円超の増額が必要となり、建設費は２２億５千万円に膨らむことが判明。県がコスト削減策を検討してきた。県は施設規模（射場５面）を維持した上で、管理棟や選手控室などの構造や材料費について見直しを検討。駐車場の縮小、鉛に触れた雨水を分離する排水路の距離短縮などを検討してきた。しかし、縮減できるのは１億円程度で、射撃場につながる林道の整備費を含めると事業費は２５億円となる見込みだ。県立射撃場をめぐっては、横内知事の有力支援者が代表を務める県クレー射撃協会や県猟友会などが早期整備を要請。県や県教委も「競技力向上や猟友会会員の練習場を確保するために必要」としてきた。しかし、大幅なコスト縮減が難しいことから、県議からは「政策の優先順位を考えれば、計画は白紙にすべきだ」との声も出ている。横内知事は３１日の会見で「コスト削減の作業はおおむね終わっているが、甲州市に事前に話をするなどの準備をしなくてはならない」とし、来週中に検討結果を公表する考えを表明。計画通り甲州市への移転を進めるのか、白紙撤回するのかなど、今後の方針については言及を避けた。
(カラス捕獲作戦が始動、今年度枠は１０００羽:山形)
ふんや鳴き声などのカラス被害に取り組む鶴岡市は、９月から箱わなを使った捕獲・駆除に乗り出す。今年度の捕獲枠は１千羽。東京・多摩動物公園の吉原正人さんが捕獲カラスを調査する予定で、今後の対策にも役立ちそうだ。箱わなは市内の浄化センター（宝田３丁目）に２基、貴船水源地跡地（羽黒町松尾）に１基の計３基を設置。県猟友会鶴岡支部のメンバーが巡回してカラスの回収や安楽死処分、エサの交換にあたる。秋が近付き、鶴岡公園周辺に朝夕集まるカラスも目立ってきた。繁殖期を終えた若いカラスも加わり、数は日に日に増している。市環境課は６日に今年度２回目のカラス羽数調査を実施する。鶴岡南高の生徒会が協力。５月の調査では１２４２羽で、１２７２羽だった昨年５月とほぼ同じだった。東京都のカラス対策に参画した多摩動物公園の吉原さんは、今年１月に鶴岡で捕獲された５１羽の種類、性・年齢構成、体重を調べた。その結果、くちばしが太いハシブトガラスの７割がオスで、ハシブトは３歳以上の成熟個体が５割を超え、約３割のゼロ歳を上回っていることなどがわかった。「冬季は繁殖に寄与する個体を多く捕獲できるため、カラスの個体群を減らすのに効果的だ」という。吉原さんは、９月に捕獲するカラスを調査して１月分と比較する。市環境課も協力する方針だ。
(アライグマ被害の報告急増:香川)
東讃を中心に広がっていたアライグマ被害が、西讃地域で拡大の兆しを見せている。昨夏から農作物が食べられたり、住宅に侵入する被害報告が急増。自治体も箱わなを購入するなどして捕獲に向けた準備体制を整えている。香川県みどり保全課によると、香川県内の捕獲数は、さぬき、東かがわ市の東讃を中心に２００６年度までは１０匹程度だったが、０７年度に３３匹、０８年度は６４匹に増加。０９年度には高松市、綾川町、三豊市と範囲を広げ、１０１匹にまで増えた。農作物の被害額も０５年度の９０万円から０９年度は６５２万円となっている。西讃では、特に三豊市で被害が急増。モモやイチゴが食べられたり、約６００平方メートルのブドウ園が全滅する被害もあり、昨年度は約５０万円の農業被害が出た。同市では外来生物法に基づく防除計画を策定した今年２月以降、地元猟友会や市職員らが被害のあった果樹園などに箱わなを仕掛け、昨年度は２カ月で４匹、本年度は８月末までの５カ月で４２匹を捕獲した。市は「毎週のように被害報告がある。猟友会や市職員だけでの対応では被害を抑えられない」と話し、９月定例議会の補正予算案に貸し出し用の箱わな４０個の購入（６４万円）を盛り込んだ。また、防除従事者に対し、捕獲の際の餌代などの経費として支給する報償金（１８万円）も計上した。周辺市町でも、順次箱わなの購入を進めているという。アライグマは北米原産。テレビアニメの影響で人気となり、ペットなどとして輸入された。特定外来生物に指定され、輸入や飼育が原則禁止されている。
(シカ焼却施設を建設:北海道)
日高管内浦河町は３１日、町議会産業建設常任委員会で、急増するエゾシカ対策として、シカの死骸（しがい）の専用焼却施設を建設する方針を明らかにした。年内に着工し、来年１月の稼働を目指す。道自然環境課によると、シカ専用の焼却施設は道内で初めて。シカの食害などに悩む町は一度に多くの捕獲が見込める囲いわなを新設することにしたが、これまで殺処分したシカの死骸を焼却していた町のごみ焼却施設の処理能力も限界にあるため、専用施設の建設を決めた。町によると、焼却施設は解体場と一体型で、町内荻伏町に平屋建て約７５平方メートルで建設。焼却能力は１時間当たり４８キロ。年間約５万６千キロの処理を予定する。道の交付金を活用し、総事業費は２５００万円。
(子イノシシ？３頭、山陽線と衝突し死亡:広島)
ＪＲ山陽線八本松駅（広島県東広島市）―瀬野駅（広島市安芸区）間で８月３１日午後１０時２０分ごろ、糸崎発広島行き下り普通電車（４両編成）の運転士が線路内にイノシシがいるのを見つけ、ブレーキをかけたが、間に合わず衝突した。乗客にけがはなかった。ＪＲ西日本広島支社によると、現場にいたのはイノシシ４頭で、うち３頭が死亡していたという。３頭は体長約５０センチで子どもとみられる。１頭は逃げたという。広報の担当者は「イノシシとの衝突事故は、山陽線では珍しい」と話している。電車は約１５分後に運転を再開した。この事故で上下線の計６本に５０～２０分の遅れが出て約４００人の足に影響が出た。

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