<射撃ﾆｭｰｽ1月>

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(文科省は態度保留、クレー・ライフル統合問題)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立している日本クレー射撃協会の新執行部が１４日、監督官庁の文部科学省を訪れ、今後について意見交換した。席上、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がクレー協会と日本ライフル射撃協会の統合を模索していることについて、文科省は「良い悪いを言う立場にない」と態度を保留した。射撃の国内競技団体は国際的にはクレー、ライフルを分けず１団体が一般的。ＪＯＣは「国際基準にならう」とし、加盟団体である両者に統合してもらう方針だったが、反発が強く継続審議になっている。
(オオカミ放ち駆除、輸入計画:大分)
大分県豊後大野市はイノシシやシカなどによる農林被害を防ぐため、日本では絶滅したオオカミを輸入、山に放って駆除する構想を立てている。生態系への影響を懸念したり、法に抵触する可能性を指摘する声があるが、橋本祐輔市長は「他に有効な手だては見つからない。全国のモデルになれば」と訴える。豊後大野市はシイタケ産地として知られ、約１万６４００戸のうち農家が約３５００戸を占める。稲や野菜を食い荒らすなどして、０８年度に約３２２０万円、０９年度に約２３８０万円の農業被害があり、ネットやわななどによる対策を進め、イノシシとシカを合わせ０８年度に約２４６０頭、０９年度に約２５７０頭を駆除した。市農林整備課は「被害は申告されたもので実際はもっと膨らむだろう」と語る。市内には約４００人の猟師がいるが、高齢化が進んでいる。橋本市長は市議時代の０７年、オオカミに関する本を読んで興味を持ち、駆除に用いる構想を温めてきた。市は１１年度当初予算に導入に向けた調査費を計上するという。シカやイノシシの実態を調べたうえで、市民の理解を得て周辺自治体や国との調整がつけば、中国かロシアからハイイロオオカミを輸入する考えだ。研究センター（仮称）も設けて市民にオオカミに慣れてもらい、山に放つ計画という。だが、環境省野生生物課は「オオカミは生態系のトップで影響は大きい。一度放すと元には戻らないので慎重な判断が必要だ」と話す。また、同省の動物愛護管理室も「危険な動物の管理を定めた『動物愛護管理法』に抵触する可能性もある」と指摘する。一方、東京農工大名誉教授で日本オオカミ協会の丸山直樹会長は「オオカミによる害獣駆除の有効性は既に実証されている」と反論する。協会によると、９５～９６年、カナダからオオカミを導入した米国のイエローストン国立公園ではシカによる被害が減り、森林が再生したという。危険というイメージについても、丸山会長は「通常、オオカミは人を襲わない」と語る。家畜を襲う可能性については、橋本市長は「放牧しない限り大丈夫」と話す。同様の被害に悩む三重県などの計４町が豊後大野市の構想に賛同、５町が前向きという。オオカミに関する情報を提供する研究センターを全国に置く構想を持つ協会は、近く豊後大野市を含む１０市町で設置に向けた協議会を作り、啓発に乗り出す考えだ。
(続くタイガーマスク運動、イノシシ肉も:栃木)
「タイガーマスク」の主人公などを名乗る寄付は13日も続き、那須烏山市の児童養護施設「明和園」には、同市内の男性からイノシシ肉10キロが届いた。同園は鍋料理にして、子どもたちに食べてもらう予定だ。
(イノシシ絡む列車事故急増:広島)
ＪＲ西日本広島支社（広島市東区）は、在来線列車とイノシシやシカが衝突する事故の対応に頭を痛めている。イノシシが絡む事故は２０１０年度12月までで64件となり、前年度１年間の２倍に達した。イノシシの事故は、山陰、芸備、山陽の３線で、データが残るここ５年の最多を記録。呉、山口両線で最多並み、岩徳線では初めて発生した。シカの事故は、12月末までで２１３件と、既に前年度の２０４件を上回った。シカに対しては08年３月から芸備、美祢、山陰の３線で、最終列車が事故多発区間で徐行する「シカ徐行」を始めた。芸備線では、徐行する列車と区間で事故はほぼゼロで、効果が実証された。しかし、徐行しない列車と区間で続発。12月末までで、既に前年度を17件上回る１５０件も発生した。「全ての区間と列車で徐行するのは不可能」（同支社）と、当面の対応策がない状態だ。広島県の推定では、県内のシカは、09年度は02年度の２・３倍、２万２５６７頭。イノシシによる農作物被害額も、09年度は02年度より約９％増え、人里への出没数も増えている。広島支社の管内は、東部の一部を除く広島県、山口県全域、島根県の一部で中山間地域が多い。
(サル目撃情報相次ぐ:長崎)
長崎市の市街地で１４日、サルの目撃情報が相次いだ。同市の市街地では先月にもサルが出没している。最初に目撃されたのは午後２時５０分ごろ。同市本尾町の浦上天主堂近くを道路沿いに歩くサルを通行人が発見した。サルは国道２０６号を横切り、同市城栄町の商店街へ。商店街内の市場で青果店を営む女性（７５）は、体長約７０センチのサルを見てびっくり。くすんだ茶色の毛に覆われ真っ赤な顔のサルは、商店街の中をのそのそと歩いて山手の方へ消えたという。浦上署によると、人や農作物などの被害は寄せられていないという。
(シカと車が衝突:和歌山)
13日午後11時40分ごろ、日高川町蛇尾地内の県道で、御坊方面へ西進中の市内の女性(25)運転の乗用車が、道路左側の山から飛び出てきたシカと衝突。車は前部が小破したが、幸い女性にケガはなかった。御坊署管内では同様の事故が増加傾向にある。
(ブランド推進協設立、カモ料理で誘客へ:石川)
石川県加賀市や加賀商工会議所など同市内六団体が十四日、「加賀市ブランド推進協議会」を設立し、ユニークなカモ猟法「坂網猟（さかあみりょう）」の伝わる土地として、カモ料理のブランド化に乗り出すことを決めた。加賀市出身の料理家道場六三郎さんを特別アドバイザーに迎え、魅力あるブランドに育てたい考えだ。坂網猟は藩政時代から伝わる猟法で、長さ約三・五メートルのＹ字形竿（さお）の先端に網を張った道具を放り投げ、飛行中のカモを捕まえる。銃を使わないため、肉に血がにじまず、味がいいとされる。しかし猟期が十一月～翌年二月と短くて二百羽ほどしか捕れないため一部の人しか食べられない高級食材になっていた。協議会では坂網猟で捕ったカモだけでなく、入手しやすい天然カモや価格の安いアイガモを併せて使ったメニューの開発に取り組む。道場さんらの意見を参考に、カモ肉以外にも地元の食を掘り起こし「ブランド認証制度」を整えてブランド力の向上を目指す。二〇一四年度の北陸新幹線金沢開業までに道筋をつける予定で、事務局は「東京から『カモを食べるために加賀へ行く』という観光客を呼べるまでにしたい」と意気込む。協議会を構成するのは市と加賀商議所のほか、山中商工会、ＪＡ加賀、県漁協加賀支所、市観光交流機構。協議会の設立総会は加賀市市民会館であり、会長に商議所の新家康三会頭が就任した。
(諏訪湖のカワアイサ「まだまだ多い」:長野)
県諏訪地方事務所林務課は１４日、諏訪湖と周辺の１２河川でカモ類などの生息調査をした。湖に潜ってワカサギを捕食するカワアイサは１４９８羽を確認。昨年の調査日（１月１５日）より約２５０羽少ないが、同課は「全国的に見ても数はまだまだ多い」と話している。
(議員銃撃、容疑者使用の半自動ガン売り上げ伸長:アメリカ)
米民主党下院議員らが銃撃されたアリゾナ州での乱射事件後、同州など複数の州で拳銃の販売数が急増していることが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の調査で明らかになった。事件を機に自らの手で身を守る意識が高まっているためとみられ、銃が米社会に深く根ざす現実を浮き彫りにした格好だ。ＦＢＩによると、８日の事件発生から２日後となる１０日の、アリゾナ州での１日あたりの拳銃の販売数は、対前年同時期６０％増の２６３丁。他州ではオハイオ州で６５％増の３９５丁、イリノイ州は３８％増の３４８丁、ニューヨーク州でも３３％増の２０６丁が売れた。全米では、５％増の７９０６丁が販売された。アリゾナ州からの報道によると、州内で最も売れたのは、乱射事件の容疑者が使用したオーストリア製のグロック１９型半自動拳銃だった。

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(拳銃不具合２００丁、警察庁が回収)
警察官が使用している拳銃約２００丁に小さなひびが入る不具合が見つかったことが１３日分かった。全国に配備されている特定の銃種約２万５０００丁の一部で警察庁はひびが見つかった拳銃を回収し原因を調べている。警察庁によると、この拳銃は０６年度から全国の警察に納入されている。０９年１月ごろ、埼玉県警で２丁にひびが見つかり、新品に交換。１０年になって複数の県警から報告があり、警察庁は全国に一斉点検を指示した。その結果、銃身の付け根に小さなひびのある拳銃が約２００丁見つかった。警察庁は、ひびの入った拳銃の回収を進め、納入業者に原因究明を求めている。これまでに不具合による事故は起きていないという。
(農水省職員、ジビエ視察:長野)
信州のジビエ（野生鳥獣肉）利用を視察するため、農林水産省食品産業振興課の職員３人が１２日、諏訪地方を訪れた。同省が今月下旬から来月に都内でジビエに関するセミナーやイベントを開くのを前に、現場から学ぼうと県職員らと懇談、ジビエ料理を試食した。１３日には長野市でニホンジカ猟も見学する。セミナーは、茅野市のフランス料理店シェフ藤木徳彦さん（３９）の提言をきっかけに企画。藤木さんは昨年９月、同省を訪問し、地方で野生鳥獣被害が増える一方、都会のレストランでは輸入した野生鳥獣肉が流通している現状を打開するため、国産ジビエの流通拡大に取り組む必要がある－と訴えた。この日、県諏訪地方事務所では林務課や諏訪商工会議所の職員が、食肉処理の手順などを定めた県の「信州ジビエ衛生管理ガイドライン」の概要を説明。かつて諏訪大社が肉食を認める免罪符として配った「鹿食免（かじきめん）」に関連付けてシカ肉のブランド化を図る取り組みも紹介した。同省食品産業振興課の大橋勇太課長補佐は「長野県の先進的な取り組みは参考になる。消費者にジビエが浸透し鳥獣被害対策につながるよう努力していきたい」と話した。同省のセミナーは、２４日にシカの解体と調理の実演、２９日にシカ肉料理の試食やパネル討論を予定。２月１５日には秋葉原で「メード」と学ぶシカハンバーグ料理教室などのイベントを開く。
(農作物鳥獣被害、０９年度は４億円に迫る:岐阜)
県が農作物への鳥獣被害についてまとめたところ、０９年度の県内被害額が３億９４３９万円に達したことが分かった。今年度はさらに増えて４億円に達する恐れがあるという。クマの目撃件数も例年より増加しており、県は今月中に「鳥獣被害対策本部」を設置し、本格的な対策に乗り出すことを決めた。県農業振興課によると、農作物を食い荒らされたり、田畑を掘り返されるなどの農作物被害の０９年度の総額は前年度の３億７６６４万円から４・７％増加した。イノシシが占める割合が４５％と最大で▽サル１４％▽シカ９％▽カラス９％▽カモシカ８％－－と続いた。地域別では、飛騨の４４％と中濃の３１％が大半を占めた。西濃は１３％、岐阜は７％、東濃は５％だった。また、県地球環境課のまとめでは、ツキノワグマの昨年４～１２月の捕獲・射殺数は２２８頭と、前年度１年間の４５頭の５倍に及んでいる。通常クマは１２月には冬眠するが、昨年１２月上旬には９頭が目撃され、３頭が捕獲される「異常事態」（同課）となっている。クマの出没が多い年は、エサの木の実が少ないことから、同じようにイノシシが人里に現れる件数も増えるという。このため、今年度はイノシシによる農作物への被害額増加も懸念され、県には各市町村や農業団体から対策強化の要望が相次いでいるという。県農業振興課は「鳥獣被害は農家のやる気を失わせ、精神的な被害も与える。農業だけでなく道路や市民の安全にも影響があり、対策本部には幅広い部局が参加して対策を練りたい」としている。
(保育園児、かかし作って野菜獣害対策:三重)
鳥羽市船津町の市立船津保育所の園児と保護者ら約９０人が１３日、かかしを作った。ここ数年、園内の畑がイノシシやサルに荒らされる被害が相次ぎ、かかし２０体を並べる対策をとった。園内には２カ所に計２０平方メートルの畑があり、園児らがトウモロコシやトマト、キュウリ、タマネギなどを栽培し、給食に活用してきた。だが、夜中にイノシシやサルが野菜を食い荒らし、園児も心を痛めていた。昨年８月、５歳児が作ったかかし２体を畑に設置したところ被害が減少。かかしはすぐに破壊されたが、今回、保護者会が「畑を守るプロジェクト」を立ち上げ、竹やワラ、古くなった衣類などを持ち寄ってかかしを作った。保護者会の川原真会長（２８）は「獣害よけの効果のほどはわからないが、親子で交流しながら、大事な畑を守ろうという意識が芽生えてほしい」と話した。
(鳥獣対策へ木製パチンコ:福井)
福井県の南越前町シルバー人材センターは、農家の鳥獣害対策に役立ててもらおうと、小石や木の実をゴムの反発力で飛ばすパチンコを作った。同センターの会員３人が木の枝や革などの廃材を組み合わせ、１週間かけて計６０個を丁寧に手作り。鳥獣の活動が本格化する雪解けの時季に希望者に配る。町内ではイノシシやサル、カラスなどによる農作物の食害が相次ぎ、その対策が重要な課題となっている。これまで威嚇のために爆竹を使っていたが費用がかさむため、より手軽な方法はないかと同町合波の杉原憲正さん（６４）ら農業従事者の会員３人がパチンコ作りを思い付いた。剪定（せんてい）されたモミジやケヤキの「Ｙ」字形の枝を集めてゴムチューブを結び、使い古した竹刀カバーなどの革をチューブの中間に取り付けた。主に廃材を再利用した“エコ製品”となっており、木の持ち手をヤスリで磨くなど使い勝手にもこだわった。
(餌不足によるクマ被害問題、ドングリまくより植樹:岡山)
全国的にクマの出没が相次ぐ中、「餌不足のクマのために」とドングリを山にまいたり、山中に果物を持ち込む行為が問題となっている。クマの生態に詳しい専門家は「野性動物への餌付けであり、他の場所で採集したドングリを山に持ち込むことは生態系を壊すことにつながる」と警鐘を鳴らし、「生態系にあった植樹を」と提唱する。環境省によると、クマによる死者、負傷者は昨年１１月末現在で１４５人。０９年度の６４人を大きく上回り、捕獲も３８５４頭に達した。県内でも昨年１２月末現在で１９６件の出没情報が寄せられ、統計を取り始めた００年度以降で最高を記録。原因として考えられるのがクマの餌となるドングリ類の不足だ。ドングリがなるブナは豊作と凶作を繰り返し、昨年は０６年以来の凶作年だった。このため人里にクマ出没が相次いだ。一部の自然保護団体は「餌不足のクマを救おう」と全国から集めたドングリをまく活動を始めた。群馬県では３・５トンのドングリを山中にまく計画がある。環境省鳥獣保護業務室は「市街地や他の生態系で採れるドングリを別の山にまくのは生態系保護の観点からみて大きな問題がある」と注意を促す。野生クマの保護に取り組むＮＰＯ「日本ツキノワグマ研究所」（本部・広島県廿日市市）の米田（まいた）一彦理事長は「動植物の研究者はドングリまきに反対している。善意のつもりの餌付け行為が、結果的に人間とクマの距離を近づけて、双方に被害が出る」と警告。クマが、人間のまく餌の味を覚えて人里に現れることの危険性を指摘し「中国地方で（クマの好物である）柿が山中にまかれたという情報もある」と語る。そして、米田理事長は「ドングリができやすい環境を作る植樹が望ましい」と提案する。県内では、久米南町在住の８０代女性から「クマの餌代に使ってください」と１３万円の寄付を受けた美作市が先月、市有林にコナラなど生態系にあわせた広葉樹２００本を植えた。米田理事長は「『クマを守ろう』という善意はありがたい。自然にもクマにもプラスになるやり方で気持ちを生かすべきだ」と話した。
(キツネが猟師に銃で反撃:ベラルーシ)
ベラルーシで銃撃され傷を負ったキツネが、銃口とは反対側にある銃床で最後のとどめを刺そうとした猟師に「発砲」する事件があった。地元メディアは１３日、グロドナ州の検察当局の話として、遠距離から撃ったキツネに近づいていったこの猟師が、脚を負傷して病院に運ばれたと伝えた。一方、キツネは逃げ去ったという。検察官は「キツネが激しく抵抗し、もみ合いの最中に足で偶然引き金を引いた」と説明している。ポーランドと国境を接するベラルーシの西部では、キツネ狩りは人気がある。

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(陸自がエゾシカ駆除支援、ヘリで群れ偵察:北海道)
道と陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は今月中にも、エゾシカの有害駆除に関する支援協定を締結する。２月上旬から釧路管内白糠町で、自衛隊のヘリコプターを使ったシカの偵察などを実施する予定で、同総監部によると、自衛隊が野生動物駆除について支援協定を自治体と締結するのは全国でも珍しいという。道によると支援内容は《１》ヘリコプターに道職員を同乗させ、シカの居場所を地上のハンターに伝える《２》ヘリコプターで白糠町近郊の越冬地などの生息状況を調査する《３》ハンターが駆除したエゾシカをスノーモービルで集積場まで運搬する－の３項目。２月８～１０日まで白糠町の国有林で行い、同町内には仮設ヘリポートも設置する。
(カワウ食害拡大、対策連携へ:滋賀)
県外から琵琶湖周辺に飛来してアユなどを食い荒らすカワウについて、滋賀など７府県でつくる関西広域連合が２０１１年度から生息調査に乗り出す。県内では昨年、過去最多の２万５１７０羽のカワウが駆除されたが、県単独での対策には限界があるとの見方が強まっている。他府県と協力して関西圏での生息状況を調べ、効果的な駆除を進める狙いがあるという。昨年１２月に設立された関西広域連合で、滋賀県は環境保全部門の事務局を担う。広域でのカワウ対策を、地球温暖化対策と並ぶ２本柱の一つと位置づけ、昨年１２月の会議で、共通した基準による生息数調査を他府県に提案。琵琶湖への飛来が本格化する５月と繁殖が終わる９月、県外へ移動する１２月の時期に各府県で一斉に調査し、２０１２年度に策定するカワウ広域保護管理計画に生かすとしている。県はこれまで、巨大営巣地の竹生島（長浜市）と伊崎半島（近江八幡市）を対象に駆除を進め、０９年度からは巣にいるカワウを狙い撃ちできるエアライフルを導入して対策を強化。生息数は０４年の約４万羽をピークに減少傾向にあるが、昨年春には竹生島の北約２．５キロの葛籠尾崎（つづらおざき）に新たな巨大営巣地が確認された。これまでの民間団体の調査で、琵琶湖にいたカワウが北は新潟県から南は熊本県まで飛来していることが確認されており、県内だけで駆除を進めても追いつかないのが現状だという。一方で、アユの食害や営巣地周辺の樹木が大量のフンで枯れるなどの被害が各地で問題化しており、広域での対策が必要との見方が強まっている。県自然環境保全課の担当者は「各府県に何羽生息し、営巣地がいくつあるかも、まだはっきりしない。季節ごとに移動するカワウを各地で駆除できれば、琵琶湖周辺への飛来数も減るはずだ」と期待を込める。
(７０００頭駆除達成を目指す、ニホンジカ食害対策:静岡)
伊豆地方で深刻化しているニホンジカによる農産物の食害対策について、川勝平太知事は１１日、「緊急事態と認識している」と述べ、狩猟の有資格者に給与を支給するなどして、捕獲目標の達成を目指す考えを明らかにした。県によると、伊豆地方に生息するニホンジカは、昨年３月末現在で推定２万１９００頭。適正な生息密度は一平方キロメートル当たり３・５～４・５頭とされるが、山間部の多い伊豆地方では２７頭と過密状態にあり、２００９年度の農産物被害は１億５５０万円に上るという。県は将来的に、適正規模とされる４０００頭にまで減らす計画を立てており、１０年度以降は捕獲目標を年間７０００頭に設定している。だが、狩猟者の高齢化や人員不足により、１０年度は６０００頭程度にとどまりそうという。「目標達成は極めて困難」（川勝知事）な状況にあって、県が着目しているのが、県内で狩猟できる資格を持つ狩猟登録者。現在、５４７９人いるという。会見で川勝知事は「そのうち６０％を６０歳以上が占めている。（時間的に余裕がある）この方たちを活用したい」と述べた。県が参考にするのは、兵庫県が昨年１０月から半年間の期限で実施しているニホンジカ駆除作戦。猟友会の狩猟登録者に、県の臨時職員と同じ月額１５万円の固定給を支給するほか、捕獲頭数に応じた歩合給を支給しているという。川勝知事は「１～２カ月のうちに計画を立てたい。一気呵成（かせい）に鳥獣被害対策を進めたい」などと話した。
(強毒性ウイルスのツル６羽に:鹿児島)
鹿児島県出水市で、国の特別天然記念物のツルが相次いで鳥インフルエンザウイルスに感染した問題で、先月の簡易検査でウイルスの陽性反応が出ていたナベヅル１羽からも毒性の強いウイルスが検出され、強毒性のウイルスが検出されたツルは６羽になりました。ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市の鳥獣保護区と、その周辺では、これまでに、国の特別天然記念物で絶滅のおそれのあるナベヅル２０羽とマナヅル４羽、それにカモ１０羽が死に、このうちナベヅル５羽から毒性の強い「Ｈ５Ｎ１」型のウイルスが検出されています。環境省は、ほかの死んだツルなどの詳しい検査をしていますが、このうち、先月２４日に死んでいるのが見つかり、簡易検査でウイルスの陽性反応が出ていたナベヅル１羽から、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１」型のウイルスが検出されました。これで、毒性の強いウイルスが検出されたツルは、あわせて６羽になりました。環境省は、感染の広がりについて、今のところ爆発的な感染拡大の予兆は見られず、小康状態を維持しているとしていて、感染が広がっていないか引き続き監視を行うことにしています。
(イノシシ市街地疾走:愛媛)
今治市で１２日、複数のイノシシが市街地などを逃げ回る騒ぎがあり、市民や市職員らが体長約７０～９０センチの計３頭を捕獲した。宮下町２丁目の今治北高校では１頭がグラウンドなどに侵入したが、けが人はなかった。今治署によると、同日午前８時半ごろ、蒼社川河口付近で釣り中の市内の男性が「イノシシ５頭が泳いでいる」と署に通報。天保山町６丁目に上陸した３頭のうち約７０センチと約９０センチの雌２頭をこの男性が捕獲したが、１頭が市街地方面に逃げた。残り２頭は上陸せず、泳いで沖に向かったという。今治北高によると、１頭が午後２時半すぎに正門から侵入。２０分近くグラウンドなどを走り回り、正門から出て行った。グラウンドでは３年生約４０人が体育の授業中だった。
(イノシシ体当たり、遭難:山梨)
１１日午後３時頃、都留市大幡の四十八滝沢で、アイスクライミングをしていた東京都大田区蒲田本町、スポーツ店アルバイト山崎鉄也さん（２８）がイノシシに体当たりされ、転落した。自力で下山できなくなり、所属山岳会を通じて１１０番し、捜索していた県警と山岳会が１２日午前７時半頃、登山道から約１００メートル離れた沢で発見した。山崎さんは足に凍傷。大月署の発表によると、山崎さんは１人で沢に来ていた。転落して２時間程度気絶していたという。
(鳥獣害対策広域協議会設立へ:和歌山)
日高郡町村会（会長・入江勉美浜町長）の定例会は11日に振興局で開かれ、年々深刻化するイノシシやサル、シカなどの鳥獣害対策で来年度から日高地方の７市町でつくる広域的な協議会の設立を申し合わせた。この日特別に出席した冨安民浩県議から「個々に対策を行っているが、一部の地域から追いやるだけでは何の解決にもならない」として提案があり、各市町がスクラムを組むことになった。冨安県議は「毎年有害鳥獣の捕獲はかなりの数があるが、にもかかわらず田畑が荒らされる被害が増えている。このままでは５年、10年先に大変なことになる。農業振興のために急ピッチで対策が必要。人的な被害も視野に入れなければならない。とにかく有害鳥獣の個体数を減らすことが大事。県は平成23年度の鳥獣害対策で前年度比４倍の予算をつける」などと述べ、「各市町から担当職員を出して対策を行っていく広域的な協議会を設立していただきたい。まず３年間の期間で様子を見て、よかったら続けていくというのはどうか」と提案があった。これを受けて入江会長は「私も前からいっているが、鳥獣害対策は郡市全体の問題。新年度に向かって態勢づくりを進めていこう」と賛同。由良町の畑中雅央町長も「町単独の対策では難しい。広域的な協議会で組織的、戦略的、計画的な対策をすべき」、日高川町の玉置俊久町長も「日高地方の鳥獣害対策を全国のモデルにしよう」などと前向きだった。広域的な協議会で具体的にどういった対策を行っていくのかについては今後の話し合いとなるが、協議会の設立が鳥獣害対策の大きな糸口になると期待されている。

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(ＪＯＣ、２団体の統合案再審議へ)
役員人事をめぐり対立する日本クレー射撃協会の問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日の常務理事会で日本ライフル射撃協会との統合を勧告する案について再審議する方針を打ち出した。新法人移行に伴い、加盟団体規定の見直しを進めていたが、３月の理事会に持ち越した。ＪＯＣは２０１３年１１月が期限の公益法人移行に合わせ、加盟団体に国際基準に準じた組織づくりを義務付ける方針。国際射撃連盟はクレーとライフルを統括しているが、両協会からの反発が強いため、ＪＯＣ幹部は「時間もあるのでじっくり調整したい」と述べた。
(シカ駆除１００人雇用:静岡)
伊豆半島でニホンジカが農作物や森林を食い荒らす被害が後を絶たないことから、県は専従の捕獲チームを組織する考えを明らかにした。チームは１００人規模で、主に６０歳以上で会社をリタイアしたハンターでつくる。県猟友会が月１５万円でハンターを雇用し、駆除頭数に応じて報奨金を支払う兵庫県の制度を参考にする。県は今年度中に専従チームの計画をまとめる方針だ。川勝知事が１１日の記者会見で明らかにした。川勝知事は「今年度のシカの駆除頭数は昨年１１月末現在で２４８３頭。このままでは年間７０００頭の目標達成は極めて困難なので、対策を抜本的に変える。狩猟者の集中的な協力を得て、一気呵成(かせい)に対策を講じたい。今年に勝負をかけたい」と述べた。県環境局によると、伊豆半島にはシカが推定で２万１９００頭（２００９年度末現在）生息。県は１１年度末には１万頭まで減らすことを目指し、年間７０００頭の駆除を目標にしているが、実績は約５０００頭と大きく目標を下回っている。今年度も、駆除は６０００頭程度にとどまる見通し。一方、シカによる伊豆半島の農林業被害は０９年度は１億５５０万円に達し、対策が急務となっている。今年度の狩猟登録者数は５４７９人（県内４５３４人、県外９４５人）。川勝知事が想定している６０歳以上のハンターはその約６割で、３３００人ほどいるとみられる。県は、専従捕獲チーム方式が伊豆半島でシカの駆除に実績を上げた場合、やはりシカの食害が出ている大井川上流や天竜川上流の南アルプス地域でも導入する考えだ。川勝知事は昨夏の記者会見では、シカの駆除に自衛隊の協力を得たいとの考えを示していたが、１１日の会見では「自衛隊とＯＢで狩猟免許の所持者は少ない」と述べ、この方式は見送る考えを明らかにした。
(鳥獣被害は前年比７億円増)
農水省は平成21年度の全国の野生鳥獣類による農作物への被害状況について、前年より被害額・面積ともに増加したと12月24日発表した。鳥獣による農作物への被害金額は213億円で前年より７億円増え、被害面積も前年より5000ha増の10万5000haだった。被害量も62万ｔで前年より12万9000ｔも多かった。獣種別で被害金額がもっとも多かったのはシカの71億円で、前年より12億円増えた。次はイノシシ56億円（前年比２億円増）、サル16億円（同１億円増）となった。
(「シカ」と自動車の事故倍増、昨年３０２件:三重)
三重県内で、野生のシカと自動車との接触事故が急増している。２００８年の１６４件から、昨年は３０２件と倍近くに。県内でシカが増えすぎたためにえさを求めて人里でも出没している背景がある。三重県内ではＪＲ紀勢線や近鉄線など鉄道でもシカとの接触事故が後を絶たず、県警がドライバーらに注意を呼び掛けている。津市内で昨年起きたシカと車との接触・衝突事故は、前年より４０件以上多い１１３件。発生時間帯は、視界の悪くなる夕方から夜間にかけてがほとんどで、県道や市道に突然、飛び出してきて衝突するケースが多い。市郊外より市街地での増加が目立ち、山道だけでなく幹線の国道１６５号でも急増した。事故は、シカのエサである木の葉や下草の減る９月以降の発生が６割以上を占める。県自然環境室によると、０６年度の調査では県内の推定頭数は５万３千頭だったが、本年度には７万７千頭に増加。暖冬傾向で冬に死亡する個体数が減ったことなどが原因とみられ、本年度中に狩猟や捕獲などで１万２２００頭の減少を目標にしている。シカと衝突した経験のある津市の男性（２８）は「いきなり飛び出してきて、よけきれなかった」と話す。シカはそのまま逃げ、男性にけがはなかったが、車のバンパーとボンネットの修理代に９０万円かかったという。住民からは「獣道のある決まった場所から道路に飛び出してくるので、注意を喚起する看板などを設置してほしい」との要望の声があがる。昨年起きた３０２件のうち人身事故は４件だったが、シカをよけようとして急ハンドルを切り、重大事故につながる可能性もある。三重県警は「ドライバーがシカに早く気づけるよう、夜間は速度を落とし、なるべくヘッドライトをハイビームにして運転してほしい」と注意を促している。
(シカ食害防止へ住民組織:岩手)
増える一方のホンシュウジカの食害抑止へ大船渡市日頃市町の住民が来月、対策協議会を立ち上げる。餌場になりやすい田畑の適正管理などに地域を挙げて取り組む。住民を中心とした対策組織は県内でも例がなく、「地域の力」に県も期待を寄せる。名称は「五葉山麓シカ等対策日頃市地区協議会」。有志による準備会（会長・佐藤善士日頃市地区公民館長、会員１２人）が２月の設立に向け準備を進めている。会員は、準備会に同地区の地域公民館長１４人を加えた２６人を予定する。五葉山の麓にある日頃市町は、農作物の苗を食べられるなどの農業被害に長年悩まされてきた。田畑にネットを張るなどの対策も効果を挙げていないのが現状だ。協議会は、行政へ頭数抑止などを要請すると同時に「やれることは自分たちで」の方針の下▽稲刈り後の株から生え、餌となる「ひこばえ」を田起こしで抑止▽防護ネット管理のボランティア参加―などを呼び掛け、人里に住み着く「里ジカ」の減少を目指す。ホンシュウジカの農林業被害は深刻さを増し、２００９年度の県内被害額は約１億７４４５万円。１０年前の約３倍に上る。県は０９年、捕獲頭数制限を緩和。大船渡市、陸前高田市、住田町、釜石市の五葉山地域で県内の７割以上を占める１４８９頭を捕獲したが、同地区では依然適正頭数２千頭を大幅に上回るとされる。佐藤会長は「被害は深刻で、農家の意欲がそがれるのが心配だ。対策には地域住民を絡めた広がりが必要で、設立に向けた準備を進めたい」と意気込む。大船渡保健福祉環境センターの谷地畝範彰所長は「ホンシュウジカの対策は有効な手だてがないのが現状だが、住民中心の組織は心強い。地域の見方を参考に課題を解決していきたい」と期待する。
(シカ捕獲「年９０００頭」に増:和歌山)
ニホンジカによる農林業被害が深刻化していることを受け、県は、生息数を適正に保つための「管理捕獲」に踏み切り、現在の年間捕獲数約５０００頭を同９０００頭に増やすことを目指す「県ニホンジカ保護管理計画」の変更案を発表した。シカの個体数が急増して、狩猟や有害鳥獣駆除だけでは数を減らすことが難しいためで、管理捕獲によって、生息数の引き下げを目指す。県によると、２００９年度の県内のニホンジカの推定生息数は３万１０００頭。１９９６年度は８７００頭で、１０年余りで３倍以上になった。シカにスギやヒノキの樹皮を食べられたり、農産物を荒らされたりといった農林業被害は０９年度で約７０００万円に達する。しかし、０９年度の捕獲数は、有害鳥獣駆除が１５４３頭、猟期（１１月１日～翌年３月１５日）中の狩猟が３６６９頭の計５２１２頭にとどまる。県は昨年１１月に始まった猟期から、１人１日２頭（そのうち雄は１頭まで）としていた捕獲制限を解除したが、捕獲数の急増にはつながらず、必要に応じて頭数を決めて、猟友会などに捕獲を依頼する「管理捕獲」を初めて行うことを同計画に盛り込んだ。計画では、生息数を９６年度の水準にまで減らすことを目標とし、管理捕獲、狩猟、有害鳥獣駆除あわせて年間約９０００頭を捕獲するとしている。
(カラス対策グッズ続々、不況で企業が新規参入？)
警告する鳴き声、バネ、超音波…。カラスの被害が全国で深刻となっている中、一風変わった対策グッズが続々と売り出されている。専門家は「不況で企業が新事業を模索し、開拓余地のある鳥獣対策に新規参入していることが大きいのではないか」と分析している。「従来技術を使い、低コストで開発できた」。そう胸を張るのは、仲間に逃げるよう警告する本物の鳴き声で、カラスを追い払う「からす鉄報隊」の販売を昨年８月に始めた千葉市のＩＴ関連会社ハイアテック。さいたま市のバネ製造会社、鎌田スプリングも既存の技術を応用した「いやがらす」を開発。バネの不良品を再利用できないか思案していた同社幹部が発案した。ステンレス材をらせん状に加工、揺れにより光を乱反射させるのが特徴で、昨年６月にはプロペラを付けた新商品も発売した。農林水産省によると、全国のカラスによる農作物被害額は平成２１年度で約２３億円と、鳥類による被害の半分近くを占める。頭の良いカラスを相手に「決定打となる対策がない」（同省）のが現状で、それを商機と逆手にとり、さまざまな会社が専門外の対策グッズの開発に乗り出したようだ。２０年末、超音波でカラスを撃退する「ユーソニック」の販売を始めたモハラテクニカ（群馬県高崎市）も本業は板金加工。だが、製品はカラスが超音波に慣れないよう、周波数をランダムに変えられる優れもの。約５０万円と高価だが、イノシシやシカにも効果を上げており、売り上げは順調という。

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(クマに襲われ会社員けが:岩手)
８日午後３時５０分ごろ、遠野市宮守町の山林で同市宮守町の会社員（６０）がクマに襲われたと、家族が遠野消防署宮守出張所に届け出た。会社員は頭部と顔面に裂傷を負った。遠野署によると、同日午後、ヤマドリ猟をしている最中にクマに襲われたとみられ、自力で帰宅後、妻が同出張所に運び、北上市の病院で手当てを受けた。
(７４歳女性、イノシシに指食いちぎられる:兵庫)
８日午前８時半ごろ、神戸市東灘区本山町北畑の保久良神社で体操をしていた近くの無職女性（７４）がイノシシに襲われた。病院に運ばれたが、左手人さし指を食いちぎられていたという。東灘署によると、女性は知人らと神社の境内で体操をしていた。灯ろうに手をかけてストレッチをしていたところ、体長約６０センチのイノシシが脇から突然現れたという。イノシシはそのまま逃げた。現場は阪急岡本駅の北東約８００メートルで、六甲山への登山道の入り口付近。
(あぜ道にトラバサミ、鳥獣保護法違反:福岡)
筑後署は６日、人が通るあぜ道に危険なトラバサミを設置したとして、大川市の農業の男性（７０）を鳥獣保護法違反容疑で柳川区検に書類送検した。男性は「自分の田んぼの稲穂をついばむカラスを捕まえたかった」と容疑を認めている。送検容疑は昨年１０月６日午後６時半ごろ、同市内のあぜ道に、カラスを捕獲するためにトラバサミ２基を設置したとされる。署によると、同日、トラバサミに気づいた近くの住人が１１０番。駆け付けた署員が押収した。トラバサミは主に鳥獣を捕獲するためのバネ仕掛けのわな。設置には市町村長の許可がいるが、男性は許可を得ていなかった。近くに幼稚園、小学校があり、児童らがあぜ道を通ることもあるという。男性はトラバサミの上にわらをかぶせていたため、危険な状態だった。
(農家自ら獣害阻止、助成受け捕獲急増:福井)
サルやイノシシによる農作物への被害に悩む美浜町が、今年度から町民を対策推進員に委嘱し、わなを仕掛ける免許取得の費用を助成する取り組みを始めたところ、町内での捕獲数は前年度比で３割以上増加と、“素人ハンター”の活躍が大きな成果に結び付いている。農業者の間にも、「自分たちの作物は自分たちで守る」という意識が芽生えつつあるようだ。町のまとめでは、獣による農作物の被害額は調査開始の２００７年４８６万円▽０８年１００２万円▽０９年８８９万円▽１０年１００３万円――と増加傾向にあり、対策の強化を常に農家側から要望されていた。そこで町は昨年４月、町内の各集落に「有害鳥獣対策集落推進リーダー」を置くことを決め、約４０人に委嘱。また、毎年度２回（今年度から３回）行われる「わな猟免許」試験の申請手数料５２００円のうち、３分の１相当の１７３０円も助成することにした。町は免許を取得したリーダーらに、通年で有害獣を捕獲できる許可を与え、さらに、おりのわな（縦２メートル、横１メートル、高さ１・２メートル）も貸与。約５０個が貸し出され、各リーダーがそれぞれ、集落で狙い定めたポイントに設置した。その結果、町が捕獲の対象とするサル、イノシシ、シカの３種について、猟友会による捕獲も合わせ、昨年度１年間の捕獲数合計約６００匹に対し、今年度はすでに昨年１１月末時点で約８００匹に上り、大幅増の見通しとなっている。設置したわなでイノシシを捕まえた同町佐野の野口集落のリーダー高木悟さん（６７）は「今までは農作物が荒らされても頭を抱えるだけだったが、自分たちにもやれることがあるとわかった」と手応えを感じている。町農林水産課の浅妻孝彦課長は「町の手助けはわずかなものかもしれないが、行政だけでなく農業者自身も獣害対策への意識を持ってもらうことが大切。ともに町の農作物を守っていきたい」と話している。
(ドングリ不足で支援、呼び掛け全国からどっさり:群馬)
餌不足のクマのため山にドングリをまこうと、高崎市の自然保護団体が昨秋、全国に協力を呼び掛けたところ、まききれないほどのドングリが集まった。クマが冬眠に入った今も寄せられており、大型の段ボール箱で計約３００箱分、約３・５トンに達している。目覚めた時に少しでも餌の足しになるようにと、団体は春の訪れを待って再び山にドングリをまく。呼びかけたのは「日本熊森協会県支部」。川嵜實支部長によると、昨秋は夏の猛暑の影響でブナやミズナラになるドングリが不作となり、各地で人里に出没するクマが相次いだ。中には駆除されたクマもいた。こうした悲劇を少しでも減らそうと、支部は昨年１０月からドングリを募集。ミズナラなどの林は市街地周辺にも多くあり、北海道から九州まで全国各地の３０００人以上からドングリが寄せられた。その多くに「クマさんに届けて」「子どもと一緒に拾いました」などのメッセージが添えられていた。支部は、寄せられたドングリを昨年１０～１１月、１２回にわけて県内の４２カ所にまいたがすべてをまききれなかった。当初の募集期限の昨年１１月末を過ぎても送られ続けており、春にも再び県内の山にまくことを決めた。川嵜支部長は「善意のドングリがこんなに集まり感激した。クマに贈り主の皆さんの気持ちを届けたい」と話している。
(シカ肉加工処理センター、飲食店に販売やペットフードも:静岡)
伊豆市が同市下船原で建設中のシカ肉加工処理センターの事業概要が９日、明らかになった。持ち込まれたシカ肉を市内外の飲食店などに販売する一方、食用に適さないものはペットフードに転用する。市は肉をブランド化して流通量を増やし、深刻化する伊豆半島のシカ被害を減らす計画だ。センターは木造平屋建て、のべ２００平方メートル。１日あたりの処理能力（６頭）は県内最大で、４月にオープンの予定だ。懸案だった建設費（５２００万円）の捻出は、農水省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」（１２３０万円）と県の補助金（３３０万円）をあてることになった。猟友会会員らが持ち込む肉は、品質や鮮度が食用に適していると認められれば、１頭５０００～１万円で買い取り、真空・冷凍保存する。初年度は市内のレストランや旅館などに限定販売する。センターの取扱量が増えれば、市外にも販路を広げる予定だ。一方、食用に適していない場合、買い取り金を払わずに引き取り、ペットフードにする。シカ肉は鮮度が落ちやすいため、市は専門家の助言を得てペットフードの加工方法や形状を決める。ブランド化に向け、市は肉の愛称を検討中だ。市食肉加工センター準備室によると、初年度の持ち込みは約３００頭と想定。約８００頭に増えれば、年間１７００万円の収益が見込まれ、黒字のめどが立つという。経営が安定すれば、完全民営化するアイデアも浮上している。ブランド化を市に提案してきた市商工会の有志グループ「イズシカ問屋」研究部会長で、米穀店経営の森嶋昭仁さん（３１）は「流通の仕組みが確立できると、センターは成功する。センターを有効活用し、シカ肉をおいしく食べるための活動を続けたい」と話している。
(鳥インフル発見地からカモ移動「渡り鳥が拡散」裏付け)
２００８年にハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が検出された北海道や東北の飛来地から、複数の場所を移動したりロシアに渡ったりしたオナガガモがいたことを、東京大と米地質調査所（ＵＳＧＳ）が人工衛星を使った追跡調査で８日までに突き止めた。感染した鳥がいた地域から渡り鳥の追跡に成功したのは初という。カモはＨ５Ｎ１に感染しても死なない場合があり、ウイルスを世界に広めている可能性がある。調査結果は、この説を裏付ける有力な証拠という。研究チームの樋口広芳・東大教授は「渡り鳥が集まる場所で感染が起きると、一気に東アジアに広がる恐れがある。国際的な対策の協議が必要だ」と指摘している。
(鳥インフル・口蹄疫、拡大続く:韓国)
牛や豚など家畜の伝染病である口蹄（こうてい）疫が慶尚南道・全羅南道・全羅北道・済州島を除く6つの広域市・道に拡大する中、忠清南道と全羅南道で9日、高病原性鳥インフルエンザ（AI）が新たに発生した。鳥インフルエンザの疑い例についても通報が増えており、全国的な拡大が懸念されている。農林水産食品部（省に相当）は9日、「忠清南道牙山市の養鶏場1カ所と、全羅南道羅州市・霊厳郡のカモ農場4カ所の計5カ所で、伝染力の強い高病原性鳥インフルエンザが発生した」と発表した。防疫当局は、鳥インフルエンザが発生した農場から半径500メートル以内にいる鶏、カモなど、12万匹以上の家畜を殺処分した。この日は、全羅南道和順郡・霊厳郡のカモ農場4カ所で、鳥インフルエンザの疑いがあるとの通報があった。疑い例の通報は9日までに24件に達し、精密検査が行われている。口蹄疫も拡大が続き、この日は慶尚北道奉化郡奉化邑の養豚場1カ所と、忠清北道清原郡梧倉邑の酪農場1カ所で、新たに発生した。これに先立ち8日には、東洋最大の牧場として知られる江原道平昌郡大関嶺面の三養牧場でも、口蹄疫が陽性と判定された。口蹄疫の発生地域は9日現在、49の市・郡で計116カ所に拡大。殺処分対象は牛10万4060頭、豚117万4767頭など計128万2345頭に達している。農林水産食品部は、口蹄疫の湖南（全羅南道と全羅北道の総称）や慶尚南道への拡大を防ぐため、忠清南道に隣接する全羅北道地域（井邑、金堤、益山、扶安、群山）、慶尚南道に隣接する慶尚北道地域（鯨山、清道）のすべての牛と、繁殖用の母豚、種豚に対し、口蹄疫ワクチンを接種することを決めた。

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(内紛の射撃団体、統合勧告も「絶対無理」)
役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会の問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が日本ライフル射撃協会との統合を勧告する方針であることが６日、分かった。しかしクレー協会が「統合は絶対無理」と反発し、ライフル協会も「反対意見がほとんど」とするなど難航必至の情勢だ。ＪＯＣは２０１３年１１月が期限の公益法人移行に合わせ、加盟団体に国際基準に準じた組織づくりを義務付ける方針だ。国際射撃連盟はクレーとライフルを統括し、五輪でも射撃は１競技として扱われる。世界的にも各国１団体が一般的だが、国際連盟の規約で１９８９年以前にクレーとライフルが別々に加盟した場合は二つの団体が資格を保持でき、日本はこれに当てはまる。文部科学省の芦立訓競技スポーツ課長は「射撃界全体の意向を尊重して慎重に対処すべきだ」と話している。
(土手転落で？猟銃暴発、５３歳死亡:兵庫)
６日午前４時半ごろ、兵庫県西脇市比延町の鎌谷下池近くで、同市の建設会社経営、岸本和彦さん（５３）が胸から血を流して倒れているのを、猟友会の男性（５３）が発見、間もなく死亡が確認された。 県警西脇署によると、岸本さんはカモの狩り場に向かう途中で土手から...(ページ削除)。
(集落最後の１匹？キツネの死骸発見:愛知)
豊田市小手沢町（旧足助町小手ノ沢）の集落で昨年１月に死骸で見つかったキツネの死んだ時期が１９７９（昭和５４）年とみられることが、名古屋大年代測定総合研究センターの鈴木和博教授らのグループの調査で分かった。集落ではちょうどこの時期からキツネがいなくなり、集落最後の１匹だった可能性がある。キツネの死骸は、建て替えのために地蔵堂を取り壊した際、軒下から体の左半分がミイラ化した状態で見つかった。体長は５０センチ以上。成獣とみられるが、雌雄は不明。そばには７１～８２年に販売された即席ラーメンの袋が落ちていた。小手沢町出身の鈴木教授らが炭素を使った年代測定法でキツネの死骸を調べた結果、キツネが死んだとみられる年が６０年、６３年、７９年の３年に絞られた。さらに、ラーメンの袋をキツネが持ち込んだ可能性が高く、死んだ年を７９年と絞り込んだ。集落では現在、キツネがいた時代にはなかったというイノシシの被害に悩まされている。一般的に、イノシシは山に餌が無くなって人里にも姿を現すようになったと考えられているが、今回のキツネが死んだと推定される５年ほど後からイノシシ被害が増えたとの声もある。鈴木教授は「キツネはイノシシがいる山と人家の間で暮らしていた。イノシシの子のうり坊を餌にしていたから、当時のイノシシは人家近くに寄って来なかったのではないだろうか」と話している。調査結果は１３、１４日に名古屋市千種区不老町の名大野依記念学術交流館で開かれるセンターのシンポジウムで発表される。
(大イノシシ相次ぎ捕獲:徳島)
佐那河内村と阿南市、美波町の山中で、年末から年始にかけて大イノシシが相次いで見つかり、いずれも猟師が仕留めた。佐那河内村では３日、樫原忠昭さん（７７）＝徳島市八多町仕出、農業＝ら猟師仲間７人が、体長１７０センチ、体重１６２キロのイノシシを捕獲。昨年１１月ごろから根郷地区で大きな足跡が見つかったため、年末から連日山に入り探していた。猟歴５７年になる樫原さんは「こんな大物は初めて。相対したときの迫力はすごかった」と話した。美波町阿部の明神山では３日、富岡南猟友会の若木昭さん（６１）＝徳島市大原町、団体職員＝ら７人が、体長１６３センチ、体重１４７キロのイノシシを仕留めた。阿南市桑野町では１２月２８日、大西勝さん（６４）＝同市吉井町日ノ浦、農業＝ら狩猟仲間７人が、体長約１５０センチで、推定体重は１４０キロ以上のイノシシを捕らえた。

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(「クレー協会、ライフルと統合を」ＪＯＣが促す)
日本クレー射撃協会で新旧執行部の対立が長期化している問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日までに、日本ライフル射撃協会との統合を促す方針を固めた。同一競技でありながら、複数に分かれている競技団体を統合する規則を作り、問題解決をめざす。世界的には射撃の統括団体は各国一つが一般的で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）には、ライフルもクレーも含む国際射撃連盟だけが加盟している。２０１３年１１月が期限の公益財団法人への移行に合わせて、ＪＯＣが世界基準に沿った新規則をつくり、加盟団体に義務付ける。規則ができれば、ライフル、クレーの両協会は、新法人への移行期限までに合併し、国に新法人移行を申請する必要がある。
(ライフル・クレー統合へ新規則、内紛解決を期待)
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日、傘下の日本ライフル射撃協会と日本クレー射撃協会の合併を促すため、加盟団体に関する新規則を作る方針を固めた。クレー協会の内紛が長期化し解決の見通しが立たないため、新たな統括団体に一新することで解決を図る狙いもある。ＪＯＣは公益法人制度改革に沿い、今春にも公益財団法人へ移行する。これに合わせ、「（同一競技で）複数ある団体は統合し、唯一の国内競技連盟として新法人格を取得すること」という趣旨の規則を新設し、加盟競技団体に義務づけることにした。１８日の理事会で承認を求める。射撃を統括する国内競技団体は、世界的には各国１団体が普通で、日本のように２団体ある例は少ない。ライフル、クレー両協会は新法人への移行期限である２０１３年１１月までに合併し、国に新法人移行を申請しなくてはならない。クレー協会をめぐっては、平井一三会長ら現在の執行部が０９年４月に新体制を発足させ、麻生太郎前会長を支持する旧執行部と対立。文部科学省の意向を受けたＪＯＣの仲裁も不調に終わった。
(古式銃など盗難:栃木)
四日午後七時半ごろ、真岡市の男性会社員（５６）から「自宅に置いてあった金庫が盗まれた」と真岡署に通報があった。同署で調べたところ、一階書斎の窓ガラスが割られ、江戸時代の古式銃（十八万円相当）などが入った重さ約三十キロの金庫がなくなっていた。同署は窃盗事件として調べている。同署によると、銃は江戸中期から末期にかけて作られた「管打式短筒」と呼ばれる種類で、男性は美術品として県に登録していた。弾がないほか、古いため発射はできないとみられる。金庫には昭和天皇の在位六十年記念金貨など記念硬貨約五十枚も入っており、被害は計四十三万円相当に上る。
(サル軍団、農作物食い荒らす:石川)
小松市中ノ峠町で昨年１１月以降、白山市から移動してきたとみられるサルの群れが出没し、農作物が食い荒らされる被害が頻発している。カボチャや大根、大豆などが軒並み被害に遭い、同町にある中ノ峠物産販売所の名物、山間地の大豆を使った「中ノ峠味噌（みそ）」の生産への影響も懸念される。同町内ではこれまで、サルの群れを確認した例はなく、農業被害も初めて。白山自然保護センター（白山市）によると、白山市全体では約３０の群れがあり、中ノ峠町に出没したサルの群れは、白山市の鳥越地区を中心に広い範囲を移動する群れ「タイコＡ１―２」とみられる。群れは数十頭で活動しており、中ノ峠町のほか、隣接する小松市の嵐町や上麦口町でも農作物の被害が確認されている。サルは、住民が設置したイノシシ用の網を飛び越えるなどして容易に畑に入り込むという。白山自然保護センターはサルが山を下りてきた要因に、保護獣のサルは狩猟されず、人間を恐れないことや、山間部に耕作放棄地が増え、餌となる実を付けるクヌギやシイノキの樹木の分布域がふもとに広がったことを挙げる。自宅の畑を荒らされた中ノ峠物産販売所の店長本一枝さん（７２）＝同町＝は「雪解けとともに、被害が拡大するのではないか」と話した。同市農林水産課は「被害が多い白山市の対応などを参考にしながら、サルを追い払う対策を考えたい」としている。
(「いやがらす」「鉄報隊」カラス対策グッズ続々)
警告する鳴き声、バネ、超音波……。カラスの被害が全国で深刻となっている中、一風変わった対策グッズが続々と売り出されている。専門家は「不況で企業が新事業を模索し、開拓余地のある鳥獣対策に新規参入していることが大きいのではないか」と分析している。千葉市のＩＴ関連会社、ハイアテックは昨年８月、仲間に逃げるよう警告する本物の鳴き声で、カラスを追い払う「からす鉄報隊」の販売を始めた。担当者は「従来技術を使い、低コストで開発できた」と胸を張る。さいたま市のバネ製造会社、鎌田スプリングも既存の技術を応用した「いやがらす」を開発。バネの不良品を再利用できないか思案していた同社幹部が発案した。ステンレス材をらせん状に加工、揺れにより光を乱反射させるのが特徴で、昨年６月にはプロペラを付けた新商品も発売した。農林水産省によると、全国のカラスによる農作物被害額は2009年度で約23億円と、鳥類による被害の半分近くを占める。頭のいいカラスを相手に「決定打となる対策がない」（同省）のが現状で、それを商機と逆手にとり、さまざまな会社が専門外の対策グッズの開発に乗り出したようだ。08年末に、超音波でカラスを撃退する「ユーソニック」の販売を始めたモハラテクニカ（群馬県高崎市）も、本業は板金加工。だが、製品はカラスが超音波に慣れないよう、周波数をランダムに変えられる優れもの。約50万円と高価だが、イノシシやシカにも効果を上げており、売り上げは順調という。グッズ市場の活況に、中央農業総合研究センターの鳥獣害研究サブチームは「カラスは本能的に怖がるものがなく、慣れない刺激は存在しない」と対策の限界を指摘。「カラス博士」として知られる宇都宮大農学部の杉田昭栄教授（動物形態学）は「いろいろな切り口の対策が出てくることで、質が高まっていってほしい」と期待を寄せている。

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(ハクチョウに異変、死骸発見相次ぐ:岩手)
盛岡市高松１丁目の高松池で今冬、ハクチョウの死骸が相次いで見つかっている。全国で渡り鳥の鳥インフルエンザ感染が確認される中、住民らは憩いの場での見慣れない光景に不安を募らせる。専門家は感染の可能性は低いと推測し、大雪などで餌が十分得られず衰弱死したとも考えられるという。４日午前、凍った池中央部の氷上に目立った傷がない成鳥の死骸があった。周辺にはカラスが群がっていた。盛岡市公園みどり課によると、高松池では昨年１１月に３羽が死骸で発見された。付近の住民によると、市が把握する以外に１１月下旬や１２月下旬にもあったという。環境省によると、国内で鳥インフルエンザの感染が確認されたことから本県を含む国内の警戒区分は「レベル２（監視強化）」。オオハクチョウなどは感染リスクが高く、１羽の死亡から検査を行うことを促しているが、判断は各県などに委ねられている。環境省によると、鳥インフルエンザは通常人に感染しないものの、野鳥の死骸には病原体がついている可能性があり「素手で触らないでほしい」としている。
(ナベヅル２羽新たに陽性:鹿児島)
鹿児島県出水市の越冬ツルが強毒性の高病原性鳥インフルエンザに感染した問題で、環境省は４日、新たにナベヅル２羽が簡易検査で感染が疑われる陽性だったことを明らかにした。陽性反応は１０羽目。鳥取大学の詳細検査でこれまでナベヅル５羽の感染が確認されたが、年末年始に新たな検査結果は出ていない。環境省によると、出水平野では１２月２９日以降、ナベヅル５羽とマナヅル１羽、カモ５羽が死んでいるのが見つかったが、爆発的に感染が広がる予兆はなく、小康状態が続いている。出水市は専門家の意見を踏まえ、ツルが密集し感染が拡大するのを防ぐため、２カ所のツルのねぐらを４日までに１・３－２倍の面積に広げた。市によると、感染問題の影響で、例年約２万人を数えるツル見物客は今季２００人程度に激減した。防疫のため、立ち入り制限区域外から遠望していたという。
(無許可クマわな、有罪判決が確定:北海道)
飼育する牛をヒグマから守るため、無許可で自分の牧場に箱わなを仕掛けたとして、鳥獣保護法違反の罪に問われた釧路管内浜中町の牧畜業の男性被告（７３）を罰金３０万円とした昨年１２月の釧路簡裁の有罪判決が５日、確定した。男性が控訴期限の４日までに控訴しなかった。男性は「控訴したかったが、最近は体調が優れず、裁判の負担に耐えられなかった。行政側には地域の実情に合った対応を考えてほしい」と話した。判決によると、男性は、牧場の牛が毎年１頭くらいいなくなるのをヒグマの仕業と思い、２００７年１０月に箱わなを購入して道知事の許可を得ずに設置。０９年１１月に１頭を捕獲した。昨年４月に略式起訴され、釧路簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けたが、命令を不服として正式裁判を請求した。
(空き家床下から古い拳銃や弾丸:愛媛)
２０１０年１０月に今治市の空き家で、拳銃や薬きょうなどが見つかり、県警が４日までに銃刀法と火薬類取締法違反容疑で容疑者不詳のまま書類送検し、松山地検今治支部が不起訴処分にしていたことが分かった。松山地検と県警組織犯罪対策課によると、約２０年前に空き家になっていた住宅を解体するため訪れた親族が、床下から拳銃１丁と拳銃ケース１個、薬きょう３個、実包７個、弾丸２個の計１４点を見つけたという。拳銃の型は古く、約２０年前から放置されていたとみている。居住していた夫婦が所有していた可能性が高いが、ともに死亡していることなどから、不起訴処分にしたとしている。

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(わな規制緩和へ、指導あれば誰でも設置ＯＫ:長野)
全国で野生鳥獣による農業被害が深刻化しているのを受け、環境省は、わなによる狩猟の免許がなくても免許を持つ人の指導があれば、わなを設置できるよう規制を緩和する。現在、県内の一部市町村など国の構造改革特区に限定している同様の措置を全国一律に適用。ことし夏ごろに開く中央環境審議会に諮り、都道府県の鳥獣保護事業計画の基本となる指針を改定する。現在、「わな特区」以外では、該当する狩猟免許がないとわなを設置できない。規制緩和の拡大は、ニホンジカやイノシシなどによる被害に悩む農家らが、わな免許を持つ人と共にわなの設置に参加できるようにして、作業の効率化につなげる狙いだ。都道府県が５年ごとに定める鳥獣保護事業計画は、現行の計画期間が２０１１年度末で終了。このため国は１１年度、同事業の基本指針を改定。わな設置の規制緩和は、１２年度からの計画に反映させる。ただ、掛かった動物を仕留めるには銃による狩猟免許を持つ猟友会員の協力を得るのが一般的。県内では猟友会員の減少に悩む地域も多く、規制緩和でわなを多く仕掛けることができても銃猟免許を持つ人の確保もセットで進めることが必須となる。また、県内で特区認定を受けている伊那市、小県郡長和町、東筑摩郡筑北村でも、猟友会と行政、農家などの連携や費用分担の協議が進んでいない。環境省鳥獣保護業務室は「規制緩和を現場でどう生かすか、各地の実情に応じて取り組んでもらう」とする。県猟友会は「制度が整っても、地域によっては会員の減少や高齢化などで対応しきれない」と指摘。県野生鳥獣対策室は「規制が緩和された場合、どんな形で進めればいいか猟友会や市町村と調整して検討したい」としている。農林水産省によると、０９年度の全国の農作物への野生鳥獣被害額は前年度比７・３％増の約２１３億円。中でも、ニホンジカによる被害は約７１億円と３分の１ほどを占めた。県内の被害額は２・１％減の１６億円余。そのうち、ニホンジカが０・５％増の７億９００万円、熊が１９・３％減の１億８９００万円、イノシシが７・８％減の１億５７００万円だった。
(エゾシカと列車の事故、最多ペース:北海道)
エゾシカと列車の事故が減らない。今年度の上半期（４～９月）も過去最多だった昨年度同期よりも事故は増えており、ワースト記録を塗り替える恐れが強い。ＪＲ北海道がエゾシカ対策を始めて１７年。道内に生息するエゾシカは６４万頭に上ると推定され、有効な手立てが見つからない状況だ。今年度上半期の事故は７６３件。年間で計２０２９件と過去最多だった昨年度上半期より４７件増えた。道東や道北で目立っており、とくに釧網線、根室線の釧路―根室間や石勝線、宗谷線の名寄以北で事故が多い。この事故件数の中には線路内にエゾシカが入ったものの、列車が急停車して衝突を回避できた件も含まれている。急停車すれば列車が遅れるためだ。実際に衝突した件数と衝突を回避した件数は公表していない。近年の事故件数は増加の一途で最近は伸びが急だ。２００４年度に１千件を超えると、５年後の０９年度には２０２９件と２倍になった。ＪＲは「エゾシカが増えていることに尽きる。えさがないので線路付近に出てくるのだろうが、それ以上の詳しい理由は分からない」と困り顔だ。道によると、０９年度は農林業の被害額も過去最高の５０億円を超えた。今年度は過去最多の１１万５千頭を目標に駆除を進めている。効果があるとＪＲがみているのが「シカ止め柵」だ。線路脇に４メートル間隔で鋼管を立て、高さ３．５メートルのステンレス製柵を張る。柵は１９９６年度に根室線の白糠―西庶路間の８００メートルでまず始めた。今年度の整備分の１９１６メートルを含めると、道内の総延長は３８．２キロ。それでも事故件数の増加には追いつかない。今年７～１１月末は根室線の厚岸―根室間に複数の警戒区間を設け、夜走る列車４本が毎日減速運転した。エゾシカ事故を未然に防ぐ措置だったが、どの程度効果があったのかは「分からない」という。事故を減らすため、効果がありそうなことは何でもやってきた。線路沿いに反射板を設置▽線路にせっけんや芳香剤を置く▽エゾシカが嫌がる超音波を発する装置を車両の先頭部に取り付ける……。しかし、いずれも「特段の効果がない」「目立った効果がない」と失敗が続いた。「今は予算の範囲内で柵を設置していくしかない」とＪＲは話している。
(「エゾシカチップス」旭山動物園で発売:北海道)
旭川市の旭山動物園が、駆除されたエゾシカの肉を有効活用した「エゾシカチップス」を近く園内の売店で発売する。坂東元・園長が「食べた人が駆除の一端を担うことで、エゾシカと人の共存を考えるきっかけになれば」と商品化を企画。北海道製菓（函館市）の宮本正社長に協力を依頼し、同社が開発した。シカ肉を機械でプレスしてポテトチップスのように薄く加工し、宮本社長は「ビーフジャーキーに似て、ぱりぱりした食感に仕上がった」。３０グラム入り千円で販売する予定。
(絶滅のニホンオオカミ復活へ:兵庫)
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）の若山照彦チームリーダー（４３）が、世界で初めて凍結保存されていたマウスの死骸からクローンを作った技術を生かし、約１００年前に絶滅したニホンオオカミのはく製からクローンを誕生させることを目指している。準備段階として、はく製のように乾燥させたマウスの毛皮から細胞の核を取り出す実験を進め、実現へ一歩ずつ近づいている。若山リーダーは２００８年、１６年間凍結保存されていたマウスの死骸の脳細胞からクローンを作ることに成功。凍結死骸からは世界初となり、体細胞が死んでも核の遺伝情報が残っていれば、絶滅種を復活させられる可能性を示した。その第１号として、国内３体を含め世界に６体のはく製が現存するニホンオオカミの復活を目標に設定。ニホンオオカミはかつて本州以南の山中に広く分布していたが、１９０５年の奈良県での捕獲が最後の確認例とされる。絶滅の原因は害獣としての駆除や開発による餌の減少、感染症などが考えられている。若山リーダーは２００９年から、マウスの毛皮を乾燥させた上で細胞の核を取り出し、別のマウスの卵子に組み込んで細胞の復活を試行。既に毛皮のマウスと同じ遺伝情報を持つクローン胚はできたが、細胞の損傷が大きいとみられ、胎児にまでは成長していないという。今後はクローン胚から、さまざまな細胞に分化できる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作り、これを使った実験も進める方針。一方、絶滅種の復活には、その動物と近い種で、卵子や代理母などの役割を担う別の動物が必要。既に異種間の核移植技術の確立のため、凍結したラット（マウスとは別種のネズミ類）の細胞の核を取り出し、マウスの卵子へ移植、ラットの遺伝情報を持つ細胞を作ることにも成功した。マウスで毛皮からのクローンが実現すれば、ニホンオオカミに近い種のイヌの卵子に移植したい考え。将来的には、はく製が残る忠犬ハチ公や、ロシアの永久凍土から発掘されたマンモスの復活も視野に入れている。ただ、絶滅種を人工的に復活させることには異論もある。若山リーダーは「絶滅種は寒さに強いなどの特有の能力を持っていた。細胞を復活させることで、その原因遺伝子を解明し保存すれば、人間にも役立てられる可能性がある」としている。
(射撃で集中力を、スイスで根強い人気)
年齢や性別を問わずに楽しめる射撃が、スイスで根強い人気を保っている。集中力や平常心、緻密な計算力が求められる「静かなスポーツ」として、テニスやゴルフなどに次ぐ競技人口を集めている。ジュネーブの会員団体「アルケブス・ナビゲーション財団」は、全国の競技人口のおよそ１割に当たる約２０００人が所属する国内最大のクラブ。１８９５年に造られ、由緒ある市郊外の射撃場では、子どもから大人までの会員が「パン、パン、パン」と乾いた射撃音を響かせる。競技は、小型のエアガンで１０メートル先にある直径１２センチの的を狙うものから、ライフルによる実弾射撃で３００メートル先の命中精度を競う本格的なものまで７種目。厳しい規則があるが、会員の推薦があれば８歳からメンバーになれる。毎年秋に国内選手権が開かれ、世界選手権に出場する選手もいる。同財団のロシエ会長（６７）は「サッカーみたいに動きは激しくないが、筋肉は欠かせない」と説明する。気温や風向きも命中精度に影響するため、「冷静さと集中力がポイント」と話す。週２回練習に訪れるというジェレミー君（１５）は「的に命中させるには頭を切り替えないと駄目」と真剣だ。「集中力が学校の勉強に役立つかは分からないけれどね」と笑うが、「静かなスポーツ」の魅力を楽しんでいる。

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