<射撃ﾆｭｰｽ12月>

12/14
(クマにかまれ作業中の男性けが:秋田)
１２日午後０時半ごろ、藤里町藤琴字桂台の山林で、１人で杉の枝払い作業をしていた能代市の男性（７５）がクマにかまれ、右肘にけがをした。男性は自力で病院に行き、傷の手当てを受けて帰宅した。命に別状はないという。能代署によると、男性は同日午前９時ごろから、親類所有の山林で作業を開始。約３時間半後にやぶから急に姿を現した体長約１メートルのクマに右肘をかまれた。男性が大声を出して腕を引くと、クマはやぶに逃げた。現場から近くの集落まで約３・５キロ。同署が付近を警戒している。
(イノシシ被害深刻、捕獲に１頭１万円助成:福島)
福島第一原発事故の影響で、野生のイノシシの肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいます。イノシシの捕獲数が減る事も予想されることから、イノシシ捕獲１頭につき１万円を助成する自治体も出て来ました。警察官に向かって猪突猛進するイノシシ。今年も全国各地で捕物劇が繰り広げられました。大海原を泳ぐのは、今年５月に広島に出没したイノシシ。海上保安庁も出動する事態になりました。川の中で、サスマタで取り押さえられるのを必死に抵抗したのは、７月に香川に現れたイノシシ。いずれも市街地に出没し、住民にけが人が出る事態となりましたが、最も深刻なのが農作物への被害です。夜間、林に現れたイノシシは土の中に鼻を突っ込んで、なにやら探しています。お目当ては竹の子だといいます。イノシシなどの野生鳥獣による全国の被害額。ここ数年、２００億円前後で推移しています。なかでもイノシシとシカで全体の半分を占めるなど、イノシシ被害は深刻なものとなっています。茨城県大子町でも農作物の被害が相次いでいます。今年は放射能の影響でイノシシの捕獲数自体が減少し、その結果、さらなる農作物被害が懸念されます。厚生労働省は今月２日、福島第一原発周辺の県で国の基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、茨城で捕獲されるイノシシの肉、栃木のイノシシとシカの肉、福島の一部のイノシシとクマの肉の出荷停止を各県知事に指示しました。毎年、稲を中心に被害が出ていた茨城県大子町。秋以降、イノシシ肉の出荷を自粛してきた影響で、捕獲数が去年の７割に落ち込んでいました。危機感を募らせた大子町など周辺６市町は、イノシシの捕獲１頭につき、１万円を助成する事業を始めました。「来年度以降、農作物に大変な被害が出る心配がある。通常通りの猟をしていただいて、なるだけ大子町のイノシシを減らしていただきたい」（茨城県大子町農林課・神永哲郎課長）地元猟友会は、この時期食用を目的に捕獲するといいます。食べる楽しみがなくなったため、猟に出る人が半分ぐらいに減ったといいます。「（Ｑ．１万円という金額？）意欲なくしますね・・・猟は１２～１３人でやるから、１人当たり１０００円くらいにしかならない」（猟友会大子支部）大豆やジャガイモを作っていた畑は、無残に荒らされていました。「収穫直前ですね。（イノシシが）減らないと困ります」（野菜農家）原発事故がもたらす思わぬ二次災害。周辺自治体の苦悩がまた一つ増えそうです。
(報償金を６千円から１万５千円に:大分)
イノシシによる農作物被害を食い止めようと、日出町は本年度、１匹当たりの捕獲報償金を６千円から１万５千円に増額する対策を始めた。近隣市町村に比べ、町内での捕獲数や被害額はまだ少ないが、町は「手が付けられなくなる前に根絶しよう」と地元猟友会と力を合わせ、農家を守る取り組みに乗り出している。近年、町内の住宅街ではたびたびイノシシが目撃されるようになり、住民からの問い合わせが急増。町農林水産課によると、背景には（１）耕作放棄地が多くなり、隠れがが多くなった（２）天敵となる動物（野犬など）が減った（３）山に餌が無くなり、人里に下りてくるようになった―などが考えられるという。そこで、捕獲報償金を通年で出し、猟友会メンバーの士気を高める策を考案。狩猟解禁となる猟期（１１月１日～３月１５日）以外でも私有のわなを使えるようにするなど、それまでの制度も緩和した。結果、今年４月から１０月までの猟期以外で捕獲したイノシシは１８８匹を記録。同じ期間では、２００８年度に２匹、０９年度は２１匹、１０年度は３２匹のみだっただけに、「取り組みは大成功」（同課）となった。１２月７日現在では、２５０匹を捕らえている。町は、来年度以降も有害鳥獣駆除対策に力を入れる方針で、シカなどにも報償金を出す検討をしている。同課は「今後もあの手この手で有害鳥獣駆除を推進したい」としている。近年人里での目撃が増えているイノシシ。猟銃による狩猟制限が年々厳しくなる中、わな免許を取得する猟師が増えている。今年に入り、日出町猟友会には新たにわな猟を始めた１６人が加入。総勢５８人となった。いずれもイノシシに田畑を荒らされるなどの被害を受けたことが主な取得理由で、有害鳥獣対策への機運が高まっている。町猟友会の平山好見副会長（７３）は、地元農家から「イノシシに一度田んぼに入られると何もかも荒らされて死活問題。何とかならないか」との相談を受け、自宅近くの大神地区などでわなの設置を始めた。主に、果物などの餌でおびき寄せて金属製のおりに閉じ込める箱わなや、鳥獣の通り道にワイヤを仕掛けて片足をつり上げるくくりわなを山中などに設置。毎日のように掛かってないかを確認する見回りを続けている。「足跡やふんなどで、普段どういったルートを通っているかを読むことが肝心。最近は賢くなっていて、一度しくじると二度と来ない。一晩で田畑に植えた農作物が消えたこともある」と平山副会長は警戒する。町農林水産課によると、町内の有害鳥獣による農作物被害額は近年急増。２００７年度までほとんど被害は確認されなかったが、０８年度の２０４万４千円、０９年度の７８１万６千円、１０年度の７２０万１千円と、農家を苦しめている。平山副会長は「わな免許は簡単に取得できる。講習会などの機会を増やして新たに免許取得者を増やし、農家の不安を解消していきたい」と話している。
(高速道路でトラックがシカはねる:福岡)
１３日、福岡市の都市高速道路でトラックがシカをはねる事故があった。１３日午後２時過ぎ、福岡市城南区の福岡都市高速５号線でトラックがシカをはねた。トラックを運転していた男性（４０）にケガはなかった。はねられたシカは体長約１．５メートルのオスで、道路を管理する高速道路公社に運ばれたが、その後、死んだ。警察によると、福岡都市高速でのシカの目撃情報は珍しいという。
(カラス減った？:石川)
金沢城公園とその周辺に大量生息するカラスが、１１月の金沢市の調査では２２３７羽確認され、前年同月の３６００羽から減少したことが分かった。園内に仕掛けたわなで捕獲する取り組みが奏功しているとみられる。とはいえ、周辺住民は「減った実感はない」「相変わらずふん害がひどい」とし、観光イメージの向上へ一層の対策を求める声が出ている。同市環境政策課では、１１月から翌年１月の間に３回、夕方に定点観測を行い、カラスの数を調べている。１１月の調査結果でみると、２００９年が３５５５羽、０８年が６４８５羽、０７年が５６００羽、０６年が６０７６羽と、減少傾向にある。市は、観光面に配慮し、板塀で目隠しをした園内の一角におりを設置し、年間に１２００～２０００羽のカラスを捕獲。今年度もすでに約８３０羽を捕らえて処分した。一方で、同公園周辺ではカラスのふん害が依然として深刻な状況にある。大きなねぐらがある白鳥路付近では、頭にふんを落とされたという被害や、においがひどいという声が少なくない。兼六園に続く紺屋坂では石畳がふんで白く汚れ、商店街関係者が清掃に苦慮。野村右園堂店主の野村正典さん（５０）は爆竹やロケット花火でカラスを威嚇しているが、「やめればすぐ戻ってくる。街のイメージダウンにつながり、観光立県を掲げるなら根本的な解決策が必要だ」と行政の対策を求めている。
(シカ増、県に対策本部:滋賀)
滋賀県内に生息するシカの急増を受け、県は１２日、農作物や山野草の希少種への被害を防ぐための対策を強化する方針を明らかにした。２０１２年度に鳥獣害対策本部を新設し、駆除数引き上げに向けた狩猟期間の延長やハンター増員、新たな捕獲機材導入などを検討するとしている。県によると、県内での適正生息数は８千頭だが、昨年度は推定４万７千～６万７千頭で従来予想の２万６千頭を大幅に上回った。このため県は現在の計画見直し作業で、昨年度は９６００頭だった年間駆除数を来年度から１万３千頭に引き上げ、推定生息数の中間値である５万７千頭を１７年度までに半減させる目標を打ち出した。シカ駆除担当の琵琶湖環境、農政水産両部の連携を来年度から強化するため、県庁内に鳥獣害対策本部を立ち上げ、増加が目立つサルやイノシシの対策も含めて話し合う。猟友会の人数は一定で、シカの駆除数の急激な引き上げは困難なことから、狩猟期間（１１月１５日～翌年３月１５日）の前倒しの可能性も探る。猟友会の後継者育成を支援し、研究者らによる捕獲も奨励。シカを餌で誘い、ネットをかぶせる新しい捕獲機材の本格的な導入も検討する。シカの生息調査は隔年だったが、来年度からは毎年行い、駆除目標数に迅速に反映させる仕組みも整える。１２日の県議会一般質問で清水鉄次議員（対話の会・しがねっと）の質問に答えた嘉田由紀子知事は「農作物被害や生態系への影響、地域社会の崩壊にもつながりかねない課題で、一層の対策強化が必要」と述べた。
(イノシシ捕獲目標数２・５倍:愛媛)
県特定鳥獣適正管理検討委員会（会長・石川和男松山東雲女子大名誉教授）が１３日、松山市三番町４丁目の県林業会館であり、第３次県イノシシ適正管理計画案（２０１２～１６年度）を県が説明。案では、イノシシの年間捕獲目標数を現計画の１万頭から２万５千頭と２・５倍に増やし、狩猟期間を２週間延長し１１月１日から３月１５日までとしている。県自然保護課によると、過去６年間平均のイノシシによる農林作物被害額は年２億３６８５万円で、捕獲数は年１万６０９頭。被害額は増加の始まった１９９３年度当時の２．４倍となったため、目標捕獲数も同様に増やした。被害額は９３年度レベルの約１億円に抑えることを目指す。同じく説明のあったニホンジカの第２次県適正管理計画案では、推定生息数と適正生息数から算出した年間捕獲目標数を現計画より２２００頭多い３５００頭に設定。猟期もイノシシと同じく２週間延長して、計画地域は現在の南予南部４市町から県全域に広げる。
(GPSでサル監視実験へ:青森)
サルが畑や集落に近づくのを衛星利用測位システム（GPS）で正確に把握し、食害に遭う前に山へ追い返す－。西目屋村が2012年度にも、大手通信会社と提携してユニークな実証実験に乗り出す。畑を荒らすサルを捕獲したら、GPS対応機器を取り付けた首輪をつけて山に帰すことで、その後は村役場のパソコンを通じて“追跡”できるようにする。村によると、同社が商業化を目的にGPSを利用した野生動物の位置情報把握システムを手掛けるのは初めてという。
(射撃場事実上閉鎖へ:佐賀)
鉛弾汚染で営業休止中の伊万里市大川内町の市散弾銃射撃場について、市は１３日の市議会本会議で、現施設再開の考えがないことを明らかにした。事実上の閉鎖状態となる。射撃場の中長期的な方針についての議員の質問に、森哲也教育長は「社会体育施設として存続させることは考えていない」と答弁。犬塚邦康産業部長は、有害鳥獣駆除の観点からの質問に対し、「新設はしない。駆除従事者には今後、佐賀市にある県射撃研修センターへ行っていただく」と述べ、センターへ行く経費の支援策を検討する意向を示した。同射撃場一帯には鉛弾５７トン（市推計）が放置されており、直下の民間休耕田で土壌汚染対策法の基準の約１３倍の鉛が検出された。市は来年度、土壌調査をして汚染範囲を特定、鉛の除去に乗り出す方針。市民団体「いのちの会・伊万里」の下平美代代表は「健康被害、風評被害におびえてきた市民にとって、待ちに待った決断。市は環境修復に全力をあげてほしい」と述べた。
(シカ運ぶ技術をＤＶＤに:長野)
県野生鳥獣対策室は、わなで捕獲したニホンジカなどを生きたまま解体施設へ運ぶ技術をＤＶＤにまとめた。銃による捕殺は肉の傷みが課題だったが、わなの利用が広がってきたため、鮮度を保ちながら衛生的に食肉を処理し、利用に弾みをつけたい考えだ。わなにシカなどが掛かった場合、銃の免許を持つ猟友会員らに頼んでとどめを刺すことが多い。だが、銃免許所持者は年々減少。生きたまま運ぶ技術を普及させ、猟友会員らの負担を軽くする狙いもある。ＤＶＤは約７分半で５０枚作成。県の１０地方事務所に置き、わな免許取得に向けた講習会などで活用する。伊那市長谷で８～１０月に撮影した。上伊那猟友会員が、わなに掛かったシカの頭をたたいて気絶させ、目隠しをして脚を縛る手順を実演。イノシシの搬送も収録した。同会は、動物が板を踏むとワイヤの輪が締まり、脚が抜けなくなる「くくりわな」を山林に大量に仕掛ける猟法を推進。県が８月に同市内で開いたわな猟の研修会で、同様にシカを運ぶ手本を見せた。同室によると、２０１０年度の県内のわな免許保持者数は、前年度比５１３人増の３６６５人。このうち新規取得者は６５８人で、０５年度の約２・７倍だった。担当者は「わな利用を前提に、肉を食用として売るための安全性や味を担保していきたい」としている。県の信州ジビエ（野生鳥獣肉）衛生管理ガイドラインは、腹や内臓を銃で撃ち抜くと食中毒の原因菌が肉に付く可能性があるとして、頭や首、胸を撃つよう要請。捕殺後は、細菌の繁殖などを避けるため解体施設への「速やかな搬入」を求めている。だが、山奥で捕殺した場合は現実的には難しく、肉を安定供給できない一因とされている。
(ジビエ普及させよう:和歌山)
狩猟で捕ったシカやイノシシなど野生鳥獣の食肉「ジビエ」を普及させようと、ＪＴＢ西日本和歌山支店（和歌山市）は来年２月、和歌山県内の飲食店や宿泊施設でジビエ料理を提供するイベント「ジビエウイーク」を企画している。15日まで参加店を募っている。農産物の鳥獣被害が深刻化する中、捕獲した鳥獣の有効利用で地域活性化を目指そうと、県が同支店に普及事業を委託。飲食業関係者にジビエの魅力を知ってもらおうと10月～11月に３回、研修会を開き、飲食店や宿泊施設約40業者が参加した。県畜産課によると、県内では今年１月現在、ジビエ料理を出しているのは紀北を中心に約30業者。日高川町など鳥獣害対策に力を入れる自治体や地域はあるが、ジビエになじみが少ないのが現状だ。ジビエはヨーロッパでは高級食材で、料理は豊富。日本では自宅で食べることが多く、イノシシは「しし鍋」、シカは焼き肉や刺し身が主で、料理に広がりがない。このため、プロの料理人にジビエの魅力を引き出すさまざまな料理を作ってもらいたいという。イベントは来年２月14～26日に実施。ＪＴＢが県内でＰＲする。参加するには、ガイドラインを守った食肉処理加工施設で処理された安全な食肉を使用することが条件。今後の普及のため、来客へのアンケートや景品提供などもしてもらう。同支店は「新たなメニューを提供することで話題となり、誘客につながる。観光客も誘致したい」と話している。
(シカから守れ、水源地:神奈川)
山の緑を食い尽くすシカとの戦い「ディア・ウオーズ」。丹沢山地では県民の水源地を守ろうと、増えすぎたシカを捕獲し、減らしている。長年の取り組みで植生が回復する地域も出てきた。シカ対策の最前線から報告する。「キャン」。シカが甲高い警戒音を発し、１０頭ほどの群れが杉林の急斜面を横切った。「パーン」。ライフルの乾いた銃声が１発、森に響く。山梨、静岡との県境に近い権現山とミツバ岳の「水源の森林」（山北町）。７日、県が県猟友会（田沢保男会長）に委託したシカの管理捕獲に同行した。２５人のハンターが分かれて山を登り、半径約１キロの包囲網をつくる。勢子（せこ）が猟犬でシカを追い立てる「巻き狩り」だ。熊沢收（おさむ）・県猟友会副会長と、急斜面を約２時間登る。息が上がり、大粒の汗が流れた。標高約７２０メートル。「勢子入りますよ」。熊沢さんが無線で合図し、猟が始まった。犬の鳴き声が近づき、シカが見えたが、あっという間に沢に消えた。仕留めるのは容易でない。山を下りると、捕獲したシカを計測していた。下の前歯を持ち帰り、あとで年齢を調べる。夕方までに１６頭を捕った。熊沢さんは「道楽で撃っているのではない。水源林を守る、県民のための公益事業」と強調する。猟師が減り、高齢化が気掛かりだ。「猟友会は老友会、絶滅危惧団体とも言われる。若い人に続いてほしい」県によると、丹沢山地には、推定で３千～５５００頭のシカが生息している。数が多すぎて、スズタケなどの下草を食べ尽くしたり、ヒノキなどの樹皮をはいだりする被害が起きている。表土が流出し、水源の環境にも影響が出ている。丹沢のシカ問題は１９８０年代から深刻になり、人工林にシカよけの柵を設けるなどして対抗してきた。県は２００３年、丹沢山地がある８市町村をシカの保護管理区域に定め、植生の回復を目的とした管理捕獲を始めた。農林業被害の駆除や狩猟も含めると、１０年度までの８年間に９５８０頭を捕らえ、シカを減らしてきた。それでも自然環境の回復への道のりは、遠い。県は１２年度、水源環境税もシカ対策に充て、尾根部の捕獲を始める。標高が高く、登山者も多いため、十分な体力があり、登山者にも配慮できる少数精鋭のハンター「ワイルドライフ・レンジャー」も任命する。シカの数を１平方キロ当たり５頭未満にするのが目標だ。
(豊猟願い、銃火豪快に:埼玉)
県無形民俗文化財の「鉄砲まつり」が十一日、小鹿野町飯田で行われた。豊猟を祈願する鎮守の八幡神社冬祭りの行事で、江戸時代に猟師たちが火薬の威力を試すために始めた、とも伝えられる。散弾銃を持ったハンターや、火縄銃の愛好家ら計約四十人が参加し、神馬二頭が登場。神馬が一頭ずつ氏子らに引かれ参道を駆け上がると、両脇で待ち構えたハンターらが頭上目がけ、空砲を撃ち放った。境内は白い硝煙に包まれ、銃声に思わず首をすくめる見物客もいた。
(巨大でびっくり！カラスの巣:埼玉)
蕨市塚越の塚越稲荷神社の境内付近で、巨大なカラスの巣（幅・高さ約１メートル、重さ約１０キロ）が見つかり話題になっている。けやきの木の枝（高さ約２５メートル）に絡まるように作られていた。神社周辺には樹齢７０年前後のケヤキ、ムク、シイなどが３０本ほど植えられている。神社の氏子の高橋勝之さん（６６）によると、１０月から枝を切る作業を始めたところ大小５個の巣が次々見つかった。いずれも２００～３００個の針金製ハンガーや小枝を巧みに利用、卵を産む頂上付近にはシュロの繊維などが敷き詰めてあった。近くに住む南雲国雄さん（６５）は「我が家で靴下用にまげて使っていたとみられるハンガーも見つかった。どこへいったのだろうと不思議だったが、カラスが持っていったとは思わなかった」と話した。
(カラス対策工事の受注強化:富山)
林建設（富山市、林茂社長）はカラスなど鳥の飛来防止工事を強化する。富山県内を中心に、精密機械や部品の出荷時のフン害に悩まされてきた製造業の工場現場や倉庫での受注が急増。ガラスを多用するビルが増え、公共施設の関心も高まっている。建築業界の環境は厳しさを増す中、新規建築工事の受注にもつながる鳥よけ工事の受注拡大を目指す。同社は2010年３月、鳥対策大手のあんじん（佐賀県伊万里市）の代理店となり、新規事業として飛来防止工事の受注を始めた。自然由来のジェル状の忌避剤をビル屋上や柱の上に設置するだけで鳥が嫌がる臭いを発し寄りつかなくなる。効果は数年間継続する。10年はＡＮＡクラウンプラザホテル富山（富山市）や、医薬品や精密機械の製造現場など24件、11年は和倉温泉（石川県七尾市）の老舗旅館「加賀屋」など42件を実施した。施主が効果を確認しながら複数回の施工を依頼する事例が目立つ。富山市役所では11年、玄関上部の屋根フレーム部分に同忌避剤を置く工事を実施し、「明らかに効果を確認できる」（市環境保全課）状態に改善した。カラスが集まり、玄関部分にフンが落下、異臭を発していた以前の問題はほぼ解消した。１件あたりの工事費は数十万～100万円で、11年の売り上げは約2500万円の見込み。来年は4000万円に達する見通しだ。「受注は月間４～５件のペースで待機社員が出動する体制をとっている」（林社長）。本業が建築工事で、高所作業など難しい施工に対応できる利点を生かしている。埼玉県の朝霞、熊谷両市役所からの受注も内定し、近年、深刻化している街路樹に群集するムクドリ対策の新商品の販売も本格化する。建物と異なるノウハウを要する街路樹への施工はＪＲ富山駅北地区で実績がある。林建設の11年10月期の売上高は前期比９％増の13億円。建築業界の経営環境が価格競争で厳しさを増す中で「物件ごとの工事金額は少なくとも利益率の高いリフォーム工事や鳥飛来防止工事の受注を増やしたい」考え。鳥よけ工事の取引を呼び水に他の大口工事受注につながった例もある。ガラス窓を多用するデザインのビルが増え、清掃コスト節減につながる鳥対策のニーズは高い。さらに九州で実績がある新幹線駅舎への導入も北陸新幹線で働き掛ける。忌避剤の保証期間は３年間で、継続利用があれば、年間５千万円以上の安定した工事受注が長く見込めると予想する。

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12/12
(狩猟中の誤射で男性軽傷:石川)
９日午前１０時４０分ごろ、中能登町の長曽川河川敷で青果販売業の男性（６７）が散弾銃でキジ猟をしていたところ、発砲した弾が誤って、反対側の岸を散歩していた公務員の男性（５１）にあたりました。急所は外れ、男性は左耳や手の甲に軽いけがをしました。石川県では先月１５日に狩猟が解禁されていて、現場は、猟が認められている場所です。警察は狩猟をしていた男性から事情を聴くなどして、当時の状況を調べています。なお石川県によると県内ではこの５年間、けがを伴う狩猟中の事故は起きていなかったということです。
(シカわな猟の規制緩和:北海道)
道は８日の道議会環境生活委員会で、来年度から５年間の第１１次道鳥獣保護事業計画素案の概要を報告した。エゾシカの捕獲を促進するため、農協や市町村など法人格を持つ団体にわな猟免許の所持者がいる場合、免許のない組合員や職員も所持者の指導でわなの設置などができるよう規制を緩和する。道は今月中に道環境審議会に諮問し、来年３月までに正式決定したい考えだ。
(イノシシと衝突予讃線５本遅れ:愛媛)
１１日午後８時４５分ごろ、新居浜・四国中央両市境付近で、ＪＲ予讃線松山発高松行き特急いしづち３２号（乗客３５人、５両編成）がイノシシをはね、緊急停車。ドアやブレーキを動かす配管が損傷したため、乗務員が修理し午後９時２０分ごろ運転を再開した。ＪＲ四国によると、特急・普通計５本が最大で１時間遅れ、乗客約３００人に影響した。
(線量調査、野生サルに“依頼”:福島)
原発事故で汚染された福島県の森林の放射線量を調べるため、人里近くまで下りてきた野生のサルに一役買ってもらう作戦が進んでいる。捕獲したサルに、小型サーベイメーターと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が埋め込まれた首輪を装着。山に戻して１～２カ月後、首輪を回収しやすい場所に現れたところで遠隔操作によって外し、データを集める計画だ。福島大の高橋隆行教授（ロボット工学）らのチームが考案。森林の線量調査は現在、主に小型ヘリコプターなどによって上空から行われているが、より詳細なデータを得るにはサルのフットワークの軽さが一番となった。野生動物の保護のため、自然の中での被ばく状況を調べることも兼ねており、来春までには実行に移したい考えだ。高橋教授は「落ち葉などに付着した放射性物質は移動しやすいため、森の中の状況を長期的に確認したい」と話している。
(イノシシ捕獲数に応じ補助金:三重)
イノシシによる農産物被害を減らすため、津市は来年度から、イノシシを捕獲した住民に頭数に応じて補助金を支給する制度を導入する。同市では１１月末に山間部から離れた市街地で女性がイノシシに襲われ、軽傷を負う事件が発生しており、市は猟友会などの捕獲数増加を促す。津市内での農作物の獣害被害額は減少傾向だが、イノシシに限ると２０１０年度は全体の４３％の１７００万円に上り、０８年度の３・４倍に増えた。一方、イノシシの１０年度の捕獲数は３１５頭で動物全体の１割程度にとどまっている。津市は対策として「年間１０回以上の追い払い活動でイノシシ１０頭以上の捕獲」を条件に１０万円を支給する定額制度を廃止し、頭数に応じて補助金額を決める従量制を採用する。市はサル（１頭あたり２万５０００円）とシカ（同雄５０００円、雌１万円）で既に従量制を採用しており、イノシシの金額も近く決める。住民でつくる獣害対策協議会の活動強化や捕獲用のわなの設置などにも力を入れる。津市農林水産政策課の担当者は「イノシシの被害は山間部で深刻だったが、市街地にも野生のイノシシが出没している。補助金で猟友会の意欲が高まれば」と期待している。
(シカ激減、５年で３０％減:大分)
農作物を食い荒らすシカが今春までの５年間で県内で約２万７０００頭減少したことが分かった。県は市町が狩猟者に１頭４０００～１万２０００円支払う捕獲報償金への助成など有害鳥獣対策に力を入れた成果とし、「１６年度末までに更に３万頭減らす」と意気込む。県内を生息環境別に八つに分け、山中のシカの糞（ふん）の数から推定した生息頭数は０６年秋約８万５０００頭に対し今春は約５万８０００頭と約３０％減に。県北で２～４割、県南で３～７割減ったが、県中部では１割増加した。県森との共生推進室の三ケ田雅敏室長は「以前から数が多かったエリアは狩猟者も頻繁に足を運んだが、少ないエリアはシカの繁殖力が勝ったのでは」と分析する。シカの１０年度農林業などへの被害額は約８０００万円。同年度の被害額約１億９２００万円のイノシシの生息頭数は科学的な推定方法がなく不明。
(イノシシ被害増加:岐阜)
各務原市各務車洞の各務野自然遺産の森で９日、わなにかかっているイノシシが見つかった。同市猟友会によると、市内で今年捕獲されたイノシシは３０頭目で、わなを仕掛け始めた４年前からは１０３頭目となる。市内では近年、田畑がイノシシに荒らされる被害が増えており、同会は「市内は狩猟できる地域が少なく、周辺から集まってきたイノシシが繁殖して頭数を増やした可能性がある」と警戒を強めている。市によると、５年ほど前から山際の水田や畑が荒らされる被害が年間を通じて発生。特にここ１、２年は増加傾向にあるという。市は、同会の協力で現在市内１１カ所に鉄製の箱わなを設置している。この日わなにかかっていたのは、体長約１４０センチ体重約７０キロのオスの成獣。わなの近くには、イノシシの足跡が残されていた。すぐ近くにはゴルフ場があり、コース内の芝が荒らされる被害に頭を悩ませているという。同会は、わなの数を増やし、会員５５人が交代で見回りを続けているが、磯貝純二会長（７０）＝同市下中屋＝は「今の手勢による駆除だけでは対応しきれない」と本音を漏らす。「柵や網を設けるなどの自己防衛策を講じてもらわなければ、被害の拡大を防ぐことは難しい」と注意を呼び掛けている。
(クマ殺処分を原則:岡山)
クマを初捕獲した場合も、人里に執着する様子を見せ、被害が出る恐れがあるクマは殺処分を原則にするよう県が基準を改めた。来年４月施行の見通し。ツキノワグマが有害鳥獣用の捕獲柵などで捕獲された場合、現在は麻酔で動けないようにした後で個体識別タグを付けて山へ放している。殺処分は再び捕獲された場合に限られる。だが、美作市などでは市民の不安の声が多く、初捕獲でも殺処分を認めるよう県に要望していた。新基準を盛り込んだ「第４期ツキノワグマ保護管理計画」（２０１２～１６年度）の素案は、県自然環境保全審議会でおおむね妥当と認められた。素案によると、人の生活圏内への執着がみられるクマが出没した場合、市町村が県の許可を受けて殺処分する。住民側がクマを近づけない対策を十分に取っていなかった場合は、これまで通り１回目は山に放す。公聴会などを経て来年３月に決定される。県によると、４月から１１月３０日までの出没件数は７５件で昨年同期（１９２件）の半分以下。美作市の４８件が群を抜いている。
(クマとの共生サミット:岡山)
クマと人間の共生をテーマに考える全国的な「クマサミット」が１６日、美作市で開かれる。昨年、ツキノワグマが出没、被害が多発した同市と近隣市町村でつくる実行委員会の取り組みで、対策を検討する。県内では初めての開催だ。昨年度、同市ではツキノワグマの出没が１３９頭と過去１０年間で最多となり、県内の７０％を占めた。人的被害はなかったものの、住民の不安は大きく、行政などの対応が問われていた。サミットでは、ツキノワグマの出没が多い全国の自治体や猟友会、森林組合など約３００団体に参加を呼びかけ、森林学者やクマの生態学者ら専門家を交えて人とクマの共生の可能性を考える。安東美孝市長は「耕作放棄地の多い過疎地にとって野生動物に対する考え方などが論議できる場になれば」と話している。ツキノワグマは環境省のレッドデータブックで絶滅の恐れのある個体群（東中国地方）に指定され、県は保護を重視してきたが、来年度からの鳥獣保護事業計画に住民の安心・安全を最重要目標に掲げる方針を示している。一方、同市には「クマを殺さず、エサをあげて」などのメッセージを添えた寄付金が県内外から届いており、この財源を基に今年３月「どんぐりの森基金」を創設、実のなる広葉樹の植樹を進めている。
(猿には雑草も食わすな:広島)
広島市は９日、サルによる農作物被害を防ぐための講習会を佐伯区湯来町の湯来福祉会館で開いた。地元農家など約３０人が参加。近畿中国四国農業研究センター（福山市）の井上雅央（まさてる）専門員から指導を受けた。井上専門員は「雑草すら食べさせない。姿を見たらとにかく追い払うことが大事」と強調。町内の畑に移動し、電気柵の設置方法などを説明した。区農林課によると、湯来町では十数年前からサルによる農作物の被害が目立つようになった。同町内では今年に入り、畑が荒らされたという市への届け出が７件あった。
(カラス飛来増え、ふん害対策:福岡)
柳川市中心部で、冬の渡り鳥ミヤマガラスが電線上で大群を成し、ふん害で市民を困らせている。市は９日から、試みとしてカラスが嫌う音を出す器具で撃退に乗り出した。九州電力も電線にとまりにくくするなどの対策を始めている。ミヤマガラスは体長５０センチ弱。普段見られるハシブトガラスより小さく、白っぽいくちばしが特徴。シベリアなどで繁殖し、晩秋、越冬のため日本へ飛来する。市生活環境課などによると、１０年余り前からミヤマガラスの飛来が増えた。郊外の農地の落ち穂や昆虫を餌にし、市中心部の寺院の樹木をねぐらにする。数年前、ふん害に悩む寺が樹木を伐採したこともあった。今冬は市役所周辺の電線にとまる数が増え、地元自治会から苦情も寄せられた。日本野鳥の会筑後支部の松富士将和支部長によると、ミヤマガラスは市役所周辺で約５００羽、市街地全域で約３千羽いるとみられる。ただ、ハシブトガラスと異なり、ごみをあさることはないという。九電大牟田営業所には今季、大牟田市、みやま市などからもふん害の相談が２７件あった。電線をカバーで覆って太くし、カラスがとまりにくくするのが効果的といい、柳川市の一部でも進めている。

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12/9
(旧執行部、損害賠償請求へ)
役員改選をめぐる内紛が長期化する日本クレー射撃協会で、実質的に協会を運営している現執行部に対し、旧執行部が損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、分かった。旧執行部の幹部は「億単位の請求額になる」との見通しを示した。現執行部には既に文書で通知した。旧執行部は、現執行部役員を選出した２００９年３月の総会決議が存在しないことの確認を求めた訴訟で、請求を認められた。だが現執行部は判決を不服として最高裁まで上告しており、文書は「協会の業務執行を停止し、事務所から退去する」ことも求めている。
(薬きょう大量廃棄:北海道)
タンチョウやオジロワシが営巣するなど、希少な動植物が生息する標津町の野付半島基部で、ハンターがカモ猟に使ったとみられる薬きょうが大量に廃棄されているのが相次いで見つかった。薬きょうを捨てることは廃棄物の不法投棄にあたる。根室振興局は１１月末、現地に看板を立てて防止を呼びかけている。現場は野付半島の付け根から先端部へ約３キロ。道立自然公園内だが、１０月１日から来年１月末までカモの猟期となっている。大量の薬きょうが最初に見つかったのは１０月末。現場から近い野付半島ネイチャーセンター（別海町）に通報があり、職員らが回収したところ１７５個に上った。周辺には、猟のおとり用の模型やテント、ボートが放置されていた。複数人で訪れていたと見られる。これを受けて根室振興局は鳥獣保護員の巡視を強化したが、１１月にも同じ場所で約３０個見つかった。地元の男性は「これまでも弁当の空き箱や薬きょうが散らばっていたことはあったが、今回は度が過ぎる」と嘆いている。
(狩猟者登録件数３分の２に:福島)
県の１１年度狩猟者登録件数（１１月１５日現在）が３２９１件と、前年度の４７７９件から激減していることが分かった。福島第１原発事故で狩猟者の一部が避難したうえ、野生鳥獣の放射性物質による汚染の懸念から、避難しなくても今シーズンの登録を見送る狩猟者が少なくないためだ。野生鳥獣による県内の農作物被害は年間１億円超で、県は被害の拡大を懸念しており、国に鳥獣捕獲を進めるよう求めた。狩猟は県に登録すれば鳥獣保護区などを除く区域で可能で、県内では１１月１５日に解禁された。県猟友会の調査では、原発２０キロ圏内の警戒区域を中心に会員約４００人が県内外に避難し、会員数は昨年度の３５４２人から今年度は１０００人程度減少する見込み。一方、県内で捕獲されたイノシシやツキノワグマの肉からは最大で国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の約３０倍にあたる１万４６００ベクレルの放射性セシウムを検出。政府は南相馬市など第１原発周辺の１２市町村で捕獲されたイノシシの肉の出荷停止と摂取制限を県に指示している。県猟友会の佐藤仁志事務局長は「放射線量が不明で入山を控える会員も多い」と話す。農作物の被害を引き起こすイノシシの県内捕獲数（０９年度）は３２１９頭。うち一般の狩猟は２３６１頭、自治体要請による駆除が８５８頭と、狩猟が７割以上を占めるが、今年度は大幅な落ち込みが予想される。鳥獣による県の農作物被害額は０９年度で約１億２７００万円。こうしたことから県は９月末、国が鳥獣捕獲を積極的に推進するよう求める要望書を提出した。狩猟関係者からは、残念がる声や、畑を荒らす野生のイノシシなどが増えることで起こる農業被害を心配する声が上がっている。４０年以上、キジや山鳥の狩猟をしてきた川俣町東福沢の高橋銀重さん（６８）は毎年更新してきた登録を今年初めてやめた。「毎年楽しみにしていたが、今年は捕っても食べることができないし、放射線量の高い山中を歩くのも危険。妻にも心配だからやめてほしいと言われた。来年も状況が変わらなければ、潮時なのかもしれない」と肩を落とした。イノシシの駆除のため、５年前に狩猟を始めた同町の本田克秀さん（６３）も、放射線の影響を心配して今年の登録をやめた。「毎年６０～７０頭を捕獲していたが、今年は駆除する人が少なくなるので、来年はイノシシが増えて農作物の被害も増えるに違いない。飯舘村や川俣町山木屋地区も、イノシシや猿が増えているので心配です」と話した。三浦紀彦・県猟友会川俣支部長は「放射線の問題は今年だけで終わるとは思えない。今後は会の存続も危ぶまれる」と話した。
(イノシシ捕獲に補助金、１頭８０００円:福島)
伊達市は、開会している市議会の一般会計補正予算案に、市民が市内で捕獲したイノシシ１頭につき８０００円を補助する鳥獣害対策事業３３６万円を盛り込んでいる。福島第１原発事故の影響でイノシシが食用に適さなくなり、狩猟者が入山をためらうことなどで、捕獲数の減少が懸念されるため。市によると、有害鳥獣駆除に加え、狩猟者登録を受けた市民が狩猟期間中（１１月１５日～１２年３月１５日）に捕獲したイノシシが対象で、４２０頭を想定。捕獲したイノシシは焼却処分される。
(イノシシに男性が襲われ指切断:静岡)
７日午後２時半ごろ、西伊豆町仁科の神社敷地内で、散歩をしていた近くの無職男性（７２）がイノシシに襲われ、左手小指の先を食いちぎられる被害にあった。男性は近くの民家から通報し、松崎署員が駆けつけたが、イノシシは逃走した。同署によると、男性が約２０メートル先にイノシシを見た途端に、突進してきたという。押し倒されて格闘になった際、小指の第一関節の先をかみちぎられた。イノシシの体重は３０キロ程度とみられる。
(イノシシ、荷台から逃走:神奈川)
７日午前９時半ごろ、相模原市緑区西橋本の国道１６号で、停車中の軽トラック荷台からイノシシが逃げるのを、付近で事故の処理中だった相模原北署員が発見した。パトカーなど１２台が出動して消防署員とともに付近を捜索。約４０分後、付近の変電所敷地内で見つかり、署員らが取り押さえた。同署によると、イノシシは体長約１メートル、約４０キロの雌。愛川町で食肉用に飼育され、この日はトラック荷台のおりに入れられ、東京都八王子市の食肉処理場へ運ばれる途中だった。搬送中に上下スライド式のおりの扉が開いてしまったという。
(交際女性をライフルで射殺、懲役１８年:鹿児島)
鹿児島市の路上で今年４月、交際相手の調理師、吉住伊津美さん＝当時（４９）＝を射殺したとして殺人などの罪に問われた鹿児島市の元行政書士、末吉健一被告（６５）の裁判員裁判で、鹿児島地裁は８日、「計画的犯行で責任は重い」として懲役１８年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。中牟田博章裁判長は判決理由で「非常に殺傷能力の高いライフル銃を使用し、確実な手段で被害者の生命を奪った犯行の悪質さは際立っている」と指摘。「殺害の意欲を強く持ち続け、計画的に犯行に及んだ責任は重い」と述べた。判決によると、末吉被告は不倫関係にあった吉住さんに同居を望まれていたが、妻と離婚したように装ってうそをつき続けることに限界を感じ殺害を決意。４月３０日、出勤途中の吉住さんを待ち伏せ約４０メートル後方から狩猟用ライフル銃で背中を撃ち、失血死させた。
(銃器１４丁所持に懲役１５年:福岡)
多数の銃器を隠し持っていたとして銃刀法違反（加重所持）などに問われた住所不定、無職菅正知被告（３９）の論告求刑公判が７日、福岡地裁小倉支部であった。検察側は「殺傷能力が高い銃器を１４丁も所持し、犯行態様は悪質」として懲役１５年を求刑した。判決は来年１月１１日。起訴状では、菅被告は６月２２日、自分が契約している福岡市西区のマンション一室で拳銃１０丁と自動小銃、機関銃、ライフル銃、散弾銃各１丁と実弾４３０発を所持した、としている。
(動物園のサル、エキノコックス症で死ぬ:北海道)
札幌市円山動物園は８日、同園で飼育後、静岡県の浜松市動物園に繁殖のために貸し出していたダイアナモンキー「ムーン」（雌、６歳）がエキノコックス症で死んだ、と発表した。円山動物園で飼われている動物のエキノコックス感染が確認されたのは初めて。サルから人間や他の動物に感染はしないといい、同園は９日以降も通常通り開園する。円山動物園によると、ムーンは６月に浜松市動物園に貸し出され、８月に死んだ。エキノコックスの潜伏期間は５～１０年のため、貸し出し前に感染したとみられる。エキノコックスは、寄生しているキツネや犬のふんなどに含まれる卵が、人を含む霊長類などの口から入って感染し、肝機能障害などを起こす。円山動物園はキツネの侵入を防ぐために外周フェンスの補修をしたり、箱わなの数を増やしたりした。飼育中の霊長類の健康診断も順次実施する
(動物による農業被害、冊子に)
環境省は、野生動物による農業被害問題がわかる小中学生向け冊子「現代日本のイノシシ・シカ大問題」＝写真＝を作成した。Ａ４判２０ページ。イラストは環境漫画の第一人者つやまあきひこさんが担当した。同省鳥獣保護業務室によると、２００７年に１８５億円だった被害は０９年に２１３億円に。同省の野生鳥獣保護管理のホームページ（http://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs5.html）で６日からダウンロードできる。
(鳥獣被害止まらず:岐阜)
イノシシやサルなどの鳥獣による農作物の被害額が昨年度は４億８３３６万円に上り、過去最悪となったことが県のまとめでわかった。大切に育てた農作物が鳥獣に食べられるショックは農家にとって大きく、「我慢も限界」と悲痛な声が漏れる。県は今年度、集落を柵で囲い込む対策を実施して一定の効果を上げているが、さらに鳥獣の個体数を減らすなどの抜本対策も急務となっている。山の斜面にみかん畑が広がる海津市西部の南濃町羽沢地区。みかんを育てる伊藤貞義さん（６３）は「作っても作ってもサルとシカにやられる。もうみかんを作るのをやめた方がいいのかもしれない」と嘆いた。この地区のみかん畑で被害が出始めたのは５年ほど前から。伊藤さんの１０アールのみかん畑では、裏山から下りてきたシカが木の下半分の葉をほぼ食い尽くし、実った果実もサルが１割ほどを食い荒らしている。海津市では今年度、６１個のワナを設置し、猟友会によるパトロールも強化した。しかし、市猟友会の三浦秀人事務局長（５７）は「毎日のように駆除依頼が入るが、とても追いつかない」と語る。県全体の昨年度の被害額は前年の３億９４３９万円から約９０００万円増加。統計を取り始めた２００６年度の１億４６０８万円と比べると３倍以上になる。鳥獣別の被害額では、イノシシが４７％と最も多く、サル（１７％）、シカ（１２％）と続く。市町村別では郡上市の１億９２７万円が最多で、高山市が８７５４万円と続いた。海津市は１０００万円だった。農林業関係者によると、かつては狩猟や冬場の雪による自然淘汰(とうた)でサルなどの個体数は抑制されていた。しかし、近年は狩猟者が減り、暖冬で雪はほとんど降らない。さらに、農業の担い手不足で耕作放棄地が増加し、山から下りて来やすくなっていることも被害増加の背景にあるという。県は今年度、鳥獣被害に苦しむ白川村荻町、関市上之保など１２地区を重点支援地区に指定し、電流が流れる高さ約２メートルの柵で地区を丸ごと囲い込む対策を進めている。このうち、設置が完了した５地区では被害がなくなったという。海津市南濃町羽沢地区のみかん畑も来年２月、総延長４７０メートルの柵で囲まれる予定だ。県は来年度に重点地区をさらに１０地区増やすほか、現在進めているシカの生息調査を基に個体数調整のための捕獲強化を検討する方針。県農政部は「柵による対策を集落ぐるみで取り組めるような態勢づくりを進め、被害を減らしたい」している。イノシシやサルなどの鳥獣による農作物の被害額が昨年度は４億８３３６万円に上り、過去最悪となったことが県のまとめでわかった。大切に育てた農作物が鳥獣に食べられるショックは農家にとって大きく、「我慢も限界」と悲痛な声が漏れる。県は今年度、集落を柵で囲い込む対策を実施して一定の効果を上げているが、さらに鳥獣の個体数を減らすなどの抜本対策も急務となっている。
(イノシシ肉を有効活用、ガイドライン作成へ:徳島)
農作物被害が深刻化しているイノシシの捕獲対策を県が本年度に強化した結果、香川県内の捕獲数が昨年度の約２・８倍の１８００頭余に上っていることが８日、県のまとめで分かった。県は捕獲したイノシシ肉の有効活用を図るため、野生鳥獣肉を扱う際の衛生管理ガイドラインを早ければ本年度内に作成する。同日の１１月定例県議会経済委員会（十河直委員長）で、辻村修氏（自民・善通寺）の質問に川池秀文県農政水産部長が答えた。県農業経営課によると、有害鳥獣として本年度に捕獲されたイノシシは１１月末現在、１８１１頭で過去最多となった。農作物被害の増加などを踏まえ、捕獲奨励金を１頭当たり６千円から１万円に引き上げ、捕獲期間を３カ月から７カ月に延長したことが要因。当初予算では１２００頭分の補助金を計上していたが、予想を大きく上回る申請があった。捕獲したイノシシの食肉処理や販売は、これまで保健所などが食品衛生法に基づき業者を個別に指導してきた。しかし、イノシシの捕獲数が増え、肉を扱う業者の増加も見込まれることから、県は処理施設や取り扱い上の注意点などをまとめた衛生管理ガイドラインを作成することを決めた。ガイドラインはイノシシとシカなどが対象。狩猟者や処理業者が守るべき項目、処理施設の設備基準、衛生上の注意点などを盛り込む。川池部長は「イノシシ肉を地域資源として有効活用できるよう処理加工施設の整備などを支援するとともに、イノシシ料理のレシピ作成にも取り組みたい」と話した。
(ツキノワグマ捕獲:鳥取)
鳥取県八頭町で８日ツキノワグマが１頭捕獲された。今年鳥取県内でのクマの捕獲は１０頭目だ。ツキノワグマが捕獲されたのは鳥取県八頭町で、８日朝イノシシ用のワナにクマがかかっているのを近所の人が見つけた。捕まったのは、体長が約８０センチのメスのツキノワグマで、今年生まれたクマだという。鳥取県公園自然課西信介さんは「冬眠に入るまでの間、残っているカキなんかを食べる場合があるので、もうしばらく雪が降って冬眠するまでの間、注意されたほうがいいと思う」と話した。鳥取県内では去年１３４頭のクマが捕獲されたが、今年の捕獲数はこれで１０頭目だ。
(クリスマスにジビエ料理を:東京)
東京・秋葉原でエコを発信する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・リコリタは６日、「農業と鳥獣害」をテーマにしたクリスマスパーティーを開いた。テーマに沿ったトークショーの他、協力するメード店のメードさんらが作った米粉のジンジャークッキーやイノシシ肉料理を約３０人の参加者に振る舞い、農業やジビエ（獣肉）の魅力をＰＲした。トークショーでは、同法人が日本農業新聞本社の屋上でバケツ稲や野菜を育てる「秋葉原菜園」の活動を報告。今年収穫した米とショウガを使ったクッキーを配った。他にも、秋田県の若手農家グループやジビエなど地方の特産を首都圏で広めるＪＲ東日本の取り組み、長野県の鳥獣害の現状、狩猟の楽しみ方の紹介があった。ジビエのおいしさを知ってもらおうと、ジビエ料理の第一人者で長野県のフレンチレストラン「エスポワール」の藤木徳彦シェフがメードさんと一緒に、イノシシ肉のつみれを使ったポトフを作り会場を盛り上げた。東京都文京区から参加した男子学生は「初めてイノシシ肉を食べた。おいしいので、機会があれば他のジビエも食べてみたい」と味わっていた。

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12/7
(強化費削減で無許可取り崩しの穴埋め)
日本クレー射撃協会は６日の理事会で、約４０００万円の基本財産を無許可で取り崩して文部科学省から行政指導を受けた問題について、来年度のロンドン五輪に向けた強化費や人件費を削減して穴埋めする方針を決めた。同五輪の出場枠が懸かるアジア選手権（来年１月・ドーハ）の派遣費も寄付で賄う予定だったが、現在は約１５０万円足りない状況という。協会の役員改選をめぐる内紛の長期化が選手強化に影響を及ぼしているが、福城一信専務理事は「何とか寄付を集めて選手派遣は行う」と話した。
(五輪枠獲得選手、ロンドン代表に)
日本クレー射撃協会は６日に開いた理事会で、ロンドン五輪予選を兼ねる来年１月のアジア選手権（カタール・ドーハ）で五輪出場枠を獲得した選手を、そのまま五輪代表とすることを決めた。当初は五輪枠を獲得した場合、改めて国内で代表選手を選考する方針だった。同選手権は五輪出場を懸けた最後のチャンスで、北京五輪女子トラップ４位の中山由起枝（日立建機）らが挑む。財政難に苦しむ同協会は、無断で基本財産４０００万円を取り崩したことが発覚。理事会では、補填（ほてん）のため来年度の強化費を凍結する計画などが検討されたが、ロンドンの代表選手には支援を継続するとしている。
(一関のクマ肉に規制値超セシウム:岩手)
県は５日、一関市で有害駆除したツキノワグマの肉から食肉に関する国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す同６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。野生鳥獣の肉から規制値を超す放射性物質が検出されたのは本県では初めて。県は同市で捕獲されたツキノワグマの肉を食べないよう注意を促している。県自然保護課によると、ツキノワグマは３～４歳の雄の成獣で、１１月２４日に一関市萩荘のリンゴ畑に現れたところを殺処分した。同３０日に、もも肉を山形県理化学分析センター（山形市）で分析したところ、規制値を上回る数値を計測した。残りの肉は駆除関係者らが持ち帰ったが食用にしておらず、食肉市場などにも出回っていないという。
(集落全域に柵設置、鳥獣被害対策:長野)
シカなどの有害鳥獣の被害に悩む売木村で、村内の集落全域を防護柵で囲って被害を食い止めようと住民による柵の設置作業が始まった。３カ年の事業で今年度は岩倉、長下、村東部の３地域計１６キロに設置する予定だ。同村では、畑の野菜や田植えをしたばかりの苗を食べられてしまうなど３年ほど前からシカによる農作物の被害が深刻化してきた。役場に近い村中心部でも、田んぼや畑などにシカの足跡が多数見つかり、シカのふんもあちらこちらに散乱している。これまで、猟友会による駆除や各個人で柵を設置するなどの対策をとってきたが、抜本的な解決には至っていない。そこで村は今年度から３カ年で村内全域を柵で囲う事業を計画。今年度は国の補助を受け当初予算に４２１０万円を計上。柵の必要な資材を村で購入し、住民の手で設置をしていく方針だ。これまで南牧村や川上村など住民の手で柵を設置した先進地を視察。８月に住民代表らを集め、柵の設置方法を学ぶ講習会なども開催。農閑期を迎え今月４日から、村南二地区のヘリポート周辺を皮切りに実際の作業が始まった。柵は、景観上圧迫感がなく設置も比較的容易なワイヤーメッシュ方式。支柱は１メートルほどの棒を地面に半分近く打ち込み、１・５メートルほどのポールをかぶせる。５メートル間隔で立て、物干し竿のような横棒を固定し、それに高さ２メートルほどの金網を結び付けていく。「シカはここ数年で急に増えた。一生懸命農業に取り組んでも、シカに食べられてだめになってしまえば作ろうという気力もなくなる」と松村増登村長。「自分たちの農業を自分たちで守ろうという住民主体の取り組み。農業用水路の改修とともに村の農業基盤を支えたい」と力を込める。柵設置は今後、毎週末に各集落単位で続けられるという。
(シカに発信器、初の生態調査:北海道)
都会に出没するエゾシカ（アーバンディア）問題を研究している酪農学園大チームが週明けから、野幌森林公園に生息するエゾシカの移動ルートなどの調査を初めて行う。同大敷地内に箱わなを設置し、雌ジカに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付き発信器を付けて、謎が多かった同公園内のシカの生態を探り、共生の道を模索する。研究チームは同大の吉田剛司准教授（野生動物保護管理学）、伊吾田宏正講師（狩猟管理学）、金子正美教授（環境情報学）と学生で構成。道から捕獲許可が６日ごろまでに下りる見通しで、日本学術振興会（東京）の学術研究助成基金助成金を受けて調査を始める。同大のこれまでの研究では野幌森林公園のシカが繁殖している可能性が高いと指摘されているが、公園のシカがどこから来たのか、どのように行動するかなど生態について具体的な研究は進んでいなかった。調査では、同大敷地内で出没が目立つ場所に箱わなを設置し、わなの中に乾燥トウモロコシなどの飼料を置き、シカを誘導して捕獲。子ジカを連れて群れで行動することが多い雌３頭に首輪型発信器を付けて調査する。発信器は約１年後に自動的に外れる仕組み。調査は３年間の計画で、公園内に生息するシカの移動ルート、越冬地などを調べる。越冬地を狙うことで、群れ全体を一網打尽にするなど捕獲数増が期待できる。吉田准教授は「シカの行動パターンが分かれば交通事故、農地の食害を防ぐことにつながり、公園付近に住む市民も安心できる」と話す。
(農作物の鳥獣被害、過去最悪４億８０００万円:岐阜)
２０１０年度の野生鳥獣による県内の農作物被害が４億８０００万円に上り、過去最悪になったことが県の集計で分かった。前年度に比べ８９００万円（２２％）急増した。県は調査対象を増やし被害実態を詳細に把握できるようにしたほか「野生動物が増えているという指摘もあり、被害急増の背景になっているのではないか」と推定している。被害品目別では野菜が１億９７００万円（４１％）と最多で、水稲１億４７００万円（３０％）、果樹６５００万円（１４％）など。市町村別では郡上市が最多の１億９００万円。２番目は高山市で８８００万円、続いて飛騨市が６２００万円。３市の合計は全被害額の５３％を占める。鳥獣別ではイノシシが２億２７００万円（４７％）、サルは８４００万円（１８％）、シカ・カモシカは５８００万円（１２％）。イノシシによる被害は３割増、サルは５割増になったが、シカ・カモシカ１割減少した。被害増加に伴って有害鳥獣捕獲数も急増。イノシシ７６２１匹、サル１３４１匹でそれぞれ倍増。シカ・カモシカは１７７６匹で５割増えた。県は本年度、県内１２地区を食害の重点支援地区に指定。イノシシやシカなどに対応した柵やわなを設置し被害防止を進めている。これまでに田畑を柵で囲んだ６地区では被害が出ていないという。１２年度は新たに１０地区を増やす予定だが、野生動物の学習効果でわなや柵の効果が年々低下してしまうのが悩み。県農政部は「有効性を検証しながら、効果的な対策を考えたい」としている。
(「坂網鴨」を東京でＰＲ:石川)
加賀市の片野鴨池は、１９９３年にラムサール条約に登録され、国内でも有数の水鳥の越冬地です。池の周辺は、原則、猟が禁止されていますが、江戸時代から続く坂網猟だけは、認められています。坂網猟は、網を上空に投げ、池から飛び立つ鴨を捕らえるというもので鴨は、体に傷がつきにくいため、肉に血が回らず臭みがないとされています。加賀市は、坂網猟や片野鴨池の環境保全について全国発信を進めています。その取り組みのひとつとして５日夜、大手旅行代理店の関係者や加賀市出身の料理家、道場六三郎さんらを招いて東京都内で晩さん会を開き、鴨肉の料理を披露しました。加賀市では、鴨肉にタグと認定書を付けて「坂網鴨」として売り出していて、さらにブランド化の確立を目指し、全国へＰＲすることにしています。

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12/6
(負傷のシカ「路肩放置」対策を求める:北海道)
道内の国道で交通事故により負傷したエゾシカの処理について、総務省北海道管区行政評価局は５日、国道を管理する北海道開発局に対策を取るよう求めた。住民から「路肩に移すだけで撤去してくれない」との相談が寄せられていた。同省設置法に基づく「あっせん」と呼ばれる手続きで、開発局は２０日までに回答しなければならない。評価局によると、死んだエゾシカは一般廃棄物になるため、開発局が収集、運搬することは法令上問題ない。だが、生きたエゾシカの捕獲や処分、運搬は鳥獣保護法上、道の許可が必要だ。これまで開発局は許可を得ておらず、道路脇に移すだけだった。保護しようにも、道の取り決めでエゾシカは有害鳥獣に定められており、道内では犬や猫と違って行政による保護の対象外だ。開発局道路維持課によると、２０１０年度に道内の国道で見つかったエゾシカは１９４２頭。そのうち、発見時に生きていたのは１３４頭だった。道東の男性が昨年１１月、評価局に「他の動物が食い散らかして公衆衛生上の問題があり、動けないエゾシカを狙ってクマが出没する恐れもある」と苦情を寄せていた。評価局は「開発局だけでは解決は困難」として、道や市町村と協議して対策を取るよう求めた。
(イノシシ肉、出荷停止を一部解除:栃木)
国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、政府から二日に出荷停止を指示された県内の野生のイノシシ肉について、県は五日、那珂川町イノシシ肉加工施設からの出荷分は、規制が解除されたと発表した。県農村振興課によると、この施設が受け入れた肉は、停止指示の前から実施している全頭検査を継続することや、新たに出荷するすべての肉に個体番号と暫定規制値以下を示す表示を付けることなどを盛り込んだ出荷・検査方針を県が政府に提出し、解除された。県内で捕獲された野生のイノシシ肉からはこれまでに、県の検査で、二頭からそれぞれ一一八五ベクレルと九九〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。
(イノシシに襲われけが:静岡)
掛川市は５日、同市初馬の７０代の女性が農作業中にイノシシに襲われ、足をけがしたと発表した。市によると、女性は４日、夫と自宅近くの茶畑の草取りをしていたところ、体長１メートルほどのイノシシに突然左足をかみつかれたという。イノシシはそのまま山中に逃げたため、市は地元猟友会に駆除を要請した。同市では、２日にも市中心部でイノシシが捕獲される騒ぎが起きている。市農林課は「イノシシが人を攻撃するのは、最近は聞いたことがない」と話し、注意を呼び掛けている。
(女性射殺初公判「うそ繰り返し限界」:鹿児島)
鹿児島市で今年４月、調理師吉住伊津美さん（当時４９歳）が射殺された事件。鹿児島地裁（中牟田博章裁判長）で５日に開かれた裁判員裁判の初公判で、殺人罪などに問われた末吉健一被告（６５）について、検察側は「『妻とは別れた』などと、その場しのぎのうそを繰り返した末、限界を感じて犯行に及んだ」と動機を指摘した。末吉被告はこの日、黒いジャージー姿で入廷。起訴事実について、中牟田裁判長から「間違いありませんか」と問われ、「はい」とはっきりとした口調で認めた。検察側は冒頭陳述で、末吉被告が１０年前、単身赴任中に被害者と交際を始め、約束していた同居を求められるなどしたため殺害を計画し、「命中精度の高いライフル銃を使い、被害者を即死させた」などと主張。弁護側は「妻と離婚し、自ら行政書士会を退会するなど社会的制裁を受けており、反省している」と述べた。続く証拠調べで、検察側が「銃を使用した事件が起きるたびに、『銃はそんなものに使ってはならない』と怒っていたのに、裏切られた気持ち」とする末吉被告の妻の調書を朗読。末吉被告は終始、目をつぶって聞き入り、時折、鼻をすすって涙を浮かべる場面もあった。

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(クレー協会ゴタゴタは最高裁へ)
日本クレー射撃協会の役員改選をめぐる訴訟で、２００９年３月の総会決議は存在しないとした１１月の東京高裁の判決を不服として、現執行部が最高裁に上告したことが２日、分かった。判決では総会決議が存在しないことの確認を求めた旧執行部側の訴えが認められた。この問題で双方は文部科学省に仲介を求め、解決の道を探ってきたが、内紛の長期化で難航している。
(自民提出の銃刀法改正案に警察庁「ノー」)
農家にとって深刻な問題となっているイノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害の改善を目的に、国会に提出されている銃刀法の改正案に関して、警察庁が「問題あり」と反対している。ライフル銃の所持許可要件の緩和などが柱だが、銃刀法の規制は凶悪事件の発生を受けて段階的に強化されてきた経緯があるためだ。一方、国内では猟ができる資格を持つ人が年々減少しており、猟友会からは「野生鳥獣のさらなる増加につながる」と法改正を推進する声がでている。農水省の統計によると、平成２１年度の鳥獣による農作物被害は２１３億円。前年度比で１４億円も増えた。こうした実態を受け、鳥獣被害防止特措法、鳥獣保護法、銃刀法の３法の改正案が自民党から議員立法で提案された。現在は参院農水委員会に付託されているが、審議入りには至っていない。このうち、銃刀法では、（１）ライフル銃の所持が許可される期間を「散弾銃を所持してから１０年」から「同５年」に短縮（２）猟銃（ライフル銃と散弾銃）所持許可の更新期間を「３年」から「５年」に延長（３）技能講習の当分の間の凍結－の３点が改正の柱となっている。規制緩和で猟銃の所持者を増やし、鳥獣駆除の増加につなげる狙いだ。鳥獣駆除の中心的存在である「大日本猟友会」（東京）の意向が強く反映されている。銃刀法はこれまで、凶悪事件の発生などを受けて規制が強化されてきた。昭和４３年には「金嬉老（きんきろう）事件」、４５年に「ぷりんす号シージャック事件」とライフル銃を使った凶悪事件が相次いで発生。４６年の法改正で、殺傷能力が高いライフル銃の所持については、散弾銃の所持後、１０年が経過しなければ認めないことにした。また、４０年代から５０年代初頭にかけて狩猟ブームがあり、猟銃の許可丁数は右肩上がりで増加し、暴発や誤射といった事故も多発。そのため、５３年の改正で所持許可の更新期間が「５年」から「３年」に短縮されて、更新のたびに法令と銃の扱いについて講習を受講することなどが新たに盛り込まれた。最近では平成２０年の改正でストーカー行為などの危険がある人物についての欠格事由が拡充されたほか、更新時に射撃の技能講習の義務化も図られた。今年に入ってからも、交際のもつれから男が女性をライフル銃で射殺（４月、鹿児島市）するなど、猟銃使用による計２２件の事件・事故が発生、６人が死亡している。警察庁では「今回の銃刀法の改正案には問題があるので反対だ。規制緩和が野生鳥獣駆除の増加につながるかについても疑問だ」と話す。例えば、ライフル銃の所持許可の期間短縮について、２２年末現在でライフル銃所持許可要件を満たしている散弾銃所持者のうち、ライフル銃所持者は３割程度にすぎず、「１０年」から「５年」に短縮しても急激な増加は見込めないと推測している。一方、大日本猟友会では「狩猟者の減少は野生鳥獣のさらなる増加につながり、農林業被害の増加に拍車をかける」と主張。３点に及ぶ銃刀法改正を強く求め、狩猟人口の減少に歯止めをかけたい考えだ。同会によると、全国で射撃場が整備されていないのは、散弾銃で４都県、ライフル銃で１５都県。そのため同会では「例えば、東京・小笠原諸島の猟銃所持者が技能講習を受講するには、飛行機便がないため船で３泊４日で東京に着き、そこから群馬県などの射撃場に行って受講することを考えると、１週間以上の時間が必要で、耐えられる状況にない」と指摘。銃刀法改正のうち、特に技能講習の凍結による負担の軽減を求めている。
(狩猟登録２／３に:福島)
福島県の１１年度狩猟者登録件数（１１月１５日現在）が３２９１件と、前年度の４７７９件から激減していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で狩猟者の一部が避難した上、野生鳥獣の放射性物質による汚染の懸念から、避難しなくても今シーズンの登録を見送る狩猟者が少なくないためだ。野生鳥獣による県内の農作物被害は年間１億円超で、県は被害の拡大を懸念しており、国に鳥獣捕獲を進めるよう求めた。狩猟は県に登録すれば鳥獣保護区などを除く区域で可能で、県内では１１月１５日に解禁された。県猟友会の調査では、原発２０キロ圏内の警戒区域を中心に会員約４００人が県内外に避難し、会員数は昨年度の３５４２人から今年度は１０００人程度減少する見込み。一方、県内で捕獲されたイノシシやツキノワグマの肉からは最大で国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の約３０倍にあたる１万４６００ベクレルの放射性セシウムを検出。政府は南相馬市など第１原発周辺の１２市町村で捕獲されたイノシシの肉の出荷停止と摂取制限を県に指示している。４０年以上狩猟をしてきた川俣町東福沢の高橋銀重（ぎんじゅう）さん（６８）は初めて登録をやめた。「捕っても食べることができないし、放射線量の高い山の中を歩くのも危険」という。県猟友会の佐藤仁志事務局長は「放射線量が不明で入山を控える会員も多い」と話す。農作物の被害を引き起こすイノシシの県内捕獲数（０９年度）は３２１９頭。うち一般の狩猟は２３６１頭、自治体要請による駆除が８５８頭と、狩猟が７割以上を占めるが、今年度は大幅な落ち込みが予想される。鳥獣による県の農作物被害額は０９年度で約１億２７００万円。こうしたことから県は９月末、国が鳥獣捕獲を積極的に推進するよう求める要望書を提出した。
(ボランティアハンター４０人募集:北海道)
農林業への被害が深刻化しているエゾシカ対策で、道釧路総合振興局は、通常は狩猟できない鳥獣保護区などの国有林でエゾシカの駆除に当たる「ボランティアハンター」４０人の募集を開始した。昨年度は約１カ月で１９０頭を駆除する実績を挙げ、今回も期待がかかる。実施主体は、農水省の事業費補助を受けられる釧路市に移行させ、再スタートを切る。環境省が指定する鳥獣保護区では一般ハンターの狩猟が禁じられている。０９年度から道が狩猟許可を得たうえで、募集したボランティアハンターがシカを駆除。昨年度は同市阿寒町地区の国有林（約１万４６００ヘクタール）と釧路町の尻羽（しれぱ）岬周辺（４８３ヘクタール）でハンター計５１人が３月１～２７日に出動。一定の成果が実証された。今年度は道が募集するものの、ガイドハンターの委嘱▽ペットフード業者へのシカ引き渡し▽残った死骸の回収ステーションの設置－－など駆除への支援活動は釧路市が行う。市町村を対象にした農水省の鳥獣被害防止総合対策事業交付金７０万円を受ける。昨年度までは効果の検証に位置づけた道が約１４０万円を支出していた。今回は来年３月１～２５日、阿寒町地区のみで駆除する。交通費など狩猟経費は自己負担だが、駆除したシカはハンターの所有とする。
(イノシシ、シカ出荷停止:栃木)
県は２日、県内で捕獲されたイノシシとシカの肉から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、政府から出荷停止の指示があったと発表した。イノシシは９９０～１１８５ベクレル、シカは５４０～１０６９ベクレルを検出している。イノシシは那珂川町の肉の処理施設から東京のレストランなどに出荷されている。県は４市町で捕獲した肉の消費自粛を呼びかけていた。
(栃木のシカ肉、福島のクマ出荷停止)
政府は２日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、栃木県で捕獲されるシカの肉と、福島県の伊達市など２９市町村で捕獲されるツキノワグマの肉の出荷停止を県知事に指示した。シカの肉から最大で２０３７ベクレル、クマの肉から７３７ベクレルのセシウムが検出された。シカとクマの出荷停止は全国で初めて。政府はまた、栃木、茨城両県の全域と福島県の郡山市など２２市町村で捕獲されたイノシシの肉を出荷停止とした。
(イノシシ肉、全県で出荷制限:茨城)
政府は2日、県内全域で捕獲されたイノシシの肉について、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限を知事に指示した。県は同日、イノシシが生息している16市町、県猟友会、県内2カ所のイノシシ肉処理施設に対し出荷制限を要請した。県内のイノシシ肉に関しては9月に水戸、土浦、日立、高萩の4市で1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たりの暫定規制値500ﾍﾞｸﾚﾙを超えた、670〜1040ﾍﾞｸﾚﾙのイノシシ肉が検出されていた。県はこれまで16市町や県猟友会に対し、食用として提供することを控えるよう要請してきたが、今回、国の指示による出荷制限となった。県食の安全対策室によると、出荷制限の解除に向けた条件については国から示されていないという。
(街中にイノシシ:福岡)
４日午後２時４０分ごろ、北九州市小倉北区常盤町で「イノシシがいる」と住民から１１０番があった。イノシシは１頭で、買い物客などでにぎわう休日の市中心部を逃げ回り、午後７時すぎに猟友会に捕獲された。けが人はなかった。小倉北署によると、体長約１メートル、体重５０キロほどの大人のメス。ＪＲ小倉駅から南西約１キロのデパート付近やモノレール沿いで複数回目撃された。通報から約２時間後、同署員ら約２０人が同区萩崎町の駐車場に追い込み、さらに２時間後に猟友会が仕掛けたわなに捕まった。移動距離は約１０キロとみられるという。捕獲の瞬間を見ていた近所の会社員秋月司臣さん（４０）は「こんな街中にイノシシが現れるなんて信じられない」と驚いていた。
(２日がかりでイノシシ御用:静岡)
掛川市役所の南から東にかけ半径３００メートルほどの範囲で１、２の両日、イノシシの追跡劇が繰り広げられた。イノシシは２日正午すぎ、中心市街地に近い中央小（同市下俣）西側の水路で、ネットに追い込まれて捕獲され、殺処分された。捕獲されたイノシシは体長約６０センチ、体重約３０キロの雌。市は前日と同じ個体とみている。１日朝から延べ８時間余の「大捕物」に、市職員や掛川署員、猟友会員ら延べ４０人近くが動員された。同市内では、北部山間地や小笠山近くなど郊外のイノシシ出没情報は珍しくないが、中心部での目撃情報に関係者らの緊張度は高まった。市農林課は、イノシシを追いながら、近隣住民への注意呼び掛けや小中学校への連絡などに追われた。
(カラス原因で１０００戸停電:徳島)
徳島市中心部で２日、約１０００戸が停電した。約１分後に復旧したが、四国電力が調べたところ、カラスが運んできたウナギが電線に接触し、ショートしたことが原因とわかった。四電によると、２日午後４時２０分頃、徳島支店の制御室で同市南前川町の電線に異常を感知。作業員が現場の地面を確認すると、焼けて死んでいるウナギ（長さ約３０センチ）と、ふらついているカラスを見つけた。ウナギが約２０センチ間隔の２本の電線に同時に触れたことで、電圧の高い電線から低い電線に電気が流れ、ショートを起こしたらしい。設備に大きな損傷はなかった。同支店は「カラスが巣作りで運ぶハンガーで同様の事故はあるが、こうした例は聞いたことがない」という。大阪市立自然史博物館は「カラスは何でも食べるが、生きた魚は捕らないので、川岸などから、死んだウナギをくわえて運ぶ途中、電線にとまったのだろう」としている。
(富士山麓でシカ食害深刻、来年度から本格駆除へ:静岡)
富士山と周辺地域で野生のシカが増殖し、被害が深刻化している。農作物や酪農の牧草、森林植生など影響は広範囲にわたり、対策が追い付いていない。県は特定鳥獣保護管理計画を改定し、来年度から富士山麓で本格的な駆除に乗り出す。富士宮市などによると、正確な数は分かっていないが、富士山と周辺には１万頭以上のシカが生息していると推定されている。天敵の減少や温暖化などにより、個体数は爆発的に増えているとみられている。食害は甚大だ。田んぼや畑が荒らされたり、スギやヒノキなどの表皮が食べられて立ち枯れが発生している。県内屈指の酪農地帯として知られる同市の朝霧高原では栄養価の高い春先の牧草が食べられてしまい、搾乳量の減少や飼料の追加購入などに波及。市の試算によると、被害額は朝霧地区だけで年間３千万円以上に上るという。市環境森林課は「生息数の急増で食べ物が不足し、これまで被害のなかった植物まで食い荒らされている」と分析する。地元の農家は田畑を柵で囲い、地権者や関係機関は木にシカの嫌がる薬剤を吹き掛けたり、カバー（網）を巻き付けるなどしているが、出没地域は広範囲ですべてを網羅するのは難しい。ＪＡ富士宮（同市）は「柵を設置しても跳躍力が優れているので飛び越えてしまう」と対応に苦慮する。抜本策として、駆除数の増加を求める声は強い。県はニホンジカの保護管理計画を富士地域を含めた県内の山間部全域に拡大し、個体数の適正化に向けてわな猟の期間延長や雌ジカの捕獲制限解除などの対策を強化する方針だ。
(ジビエ・グルメ・グランプリ:愛知)
イノシシやシカを食材にしたジビエ料理のコンテスト「ジビエ・グルメ・グランプリ」（県農林水産部主催）は最終日の４日、会場の豊田市武節町の道の駅「どんぐりの里いなぶ」で料理人らによる審査が行われた。出品された１２のメニューの中から、最高賞のグランプリには、同町でスーパーを経営する小澤辰王(たつおう)さん（５６）の「猪(しし)肉のぬか漬焼肉・しぐれ煮丼」が選ばれた。小澤さんの丼は、地元の稲武地区で収穫された米「ミネアサヒ」をムカゴと一緒に炊き込んだご飯に、イノシシ肉のぬか漬けとしぐれ煮を載せたもの。小澤さんは、「グランプリになるとは思っていなかった。採算が合わず、商品化は難しいが、参加することを楽しんだ」と笑顔で語った。準グランプリは、どんぐりの里いなぶが出した「猪肉ミンチ米粉入りカレーパン」だった。また、来場者の人気投票による特別賞は、中乃屋（同市野入町）の「猪鍋」に決まった。審査委員長を務めた料理人の団体、全日本司厨士協会東海地方本部の和佐田美久理事長は「いずれの料理もレベルが高く、審査するのが難しかった」と話した。全メニューを試食した大村秀章知事は、「山間部で農産物を荒らすために捕獲されてきたイノシシやシカは山の恵みでもある。おいしく食べてもらい、日本でジビエ料理を広めたい」と話し、来年度以降もイベントを継続する考えを示した。
(カラス「１年後も色忘れず」:栃木)
カラスの生態に関する研究を続けている宇都宮大農学部の杉田昭栄教授（動物形態学）らのグループが、中部電力との共同実験でカラスが少なくとも１年間は色を記憶できることを突き止めたことが５日までに、分かった。鉄塔への営巣による送電トラブルなどの被害に悩む中部電力が、2008年に杉田教授側に依頼したカラスの生態研究の一環。10カ月間までの実験内容は動物行動、心理学の国際誌の電子版に既に掲載。杉田教授は「色彩を１年間覚えているのは、人間でもなかなか難しい。記憶の一側面では、人間より優れている可能性がある」と話している。実験はハシブトガラス24羽で実施。ケージ内に密閉された同じ容器を二つ用意し、ふたにそれぞれ赤と緑、青と黄の２色のマークを描いた。赤と緑の方だけに餌を入れてふたを破って食べられるようにし、数日間訓練してパターンを覚えさせた。その後、通常の飼育をして１、２、３カ月後、半年後、10カ月後、１年後の計６期間を４羽ずつに分けて同じ実験を実施。24羽のうち18羽が90％以上の餌の取得率だった。１年後も４羽のうち３羽が90％の取得率だったことから、１年間記憶を持続できると判断した。杉田教授は「記憶の長さが分かれば、対策の効き目がどれぐらい記憶として続くかが推定でき、営巣場所への対策も期待できる」と分析。中部電力も「カラスの生態に関わる基礎的な知見が蓄積していくことで、将来有効な対策法が見いだせれば」としている。
(猟犬が散弾銃踏み付け、ハンターの尻に２７発:アメリカ)
米西部ユタ州のグレートソルト湖のカモ猟地で感謝祭の休日の先月２７日、４６歳の男性ハンターの猟犬が誤って１２口径の散弾銃を踏んで発砲させ、男性がでん部などに２７発の散弾を浴びる事故があった。地元のＣＮＮ系列局などが１２月１日に報じた。同州ブリガムシティーに居住する男性は病院に搬送され、散弾の摘出手術を受けた。快方に向かっているという。ＣＮＮ系列局によると、男性は仲間１人と猟犬と共に猟に出掛け、ボートに乗って出発。散弾銃をボートの先頭部分に置いていたが、興奮した猟犬がボート内を駆け回るなどしているうちに散弾銃を踏み付けたという。ボックスエルダー郡の保安官は地元紙ソルトレークシティ－・トリビューンに、男性はおとりのカモを仕掛けている際に不運に遭ったと語った。犬が引き金を触るような形で散弾銃を踏んだとみられる。銃の安全装置が作動していたのかは不明だが、犬が安全装置を外す踏み付けた方をしたのも考えられなくもないと述べた。
(作業中に拳銃暴発:愛知)
３日午前、名古屋市東区の愛知県警東警察署で拳銃から弾をぬき出す作業中に、１発を暴発させる事故があった。ケガ人はいなかった。３日午前９時２０分ごろ、東警察署で巡査部長（５４）が、拳銃を保管庫に戻すため銃に装てんされている弾をぬき出す作業をしていたところ、１発を暴発させた。弾は、毛布をかけた作業用テーブルを貫通したが、ケガ人はなかった。東警察署によると、巡査部長が誤って指を引き金にかけていたとみられ、東警察署は「指導や訓練を徹底し、再発防止に努めます」と話している。

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12/2
(クマ騒動に一段落:北海道)
クマの目撃情報が相次ぎ、閉鎖されていた札幌・藻岩山の登山道などの立ち入り規制が解除されました。付近の住民も、クマ騒動が一段落したことにほっとしています。およそ２か月ぶりに閉鎖が解除されたのは、藻岩山登山道の出入り口など、あわせて９か所です。クマの出没が相次いだ１０月以降、札幌市では、旭山記念公園周辺の登山道の閉鎖を続けてきましたが、先月１６日からクマの目撃情報はなく、パトロールをしてもクマの痕跡が見つからないことから、閉鎖を解除しました。（付近の人）「ほっとしている。夜寝ているときにガサッと音がしたら心配だった」。しかし、市内にはまだ閉鎖を続けている公園などもあり、札幌市では、安全を確認した上で年内をめどにすべて解除したいと話しています。

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12/1
(イノシシ、警官が射殺:静岡)
３０日午後０時２０分ごろ、熱海市立上多賀幼稚園裏の上多賀大川の河川敷で、農作業をしていた同市清水町の男性（３３）がイノシシに襲われた。熱海署員がイノシシを射殺した。同署によれば、男性は右大腿（だいたい）部などをかまれ軽傷を負った。同署によるとイノシシは体長１４５センチ、体重１００キロ以上。熱海猟友会員によると、４歳くらいの雄と推定される。同署によると、住民から通報を受けた上多賀駐在所の署員（３０）が駆け付けた際、男性とイノシシがもみ合っていた。署員が川の中から対岸のイノシシを威嚇したところ、川に入ってきたため、約１メートルの距離で頭に向け拳銃を発砲。さらに襲い掛かってきたため、いずれも頭を狙い２発撃ったという。署員は発砲に当たり許可を得ていなかったが、同署に無線連絡を入れていた。井出清市次長は「緊急避難措置として適切な判断」としている。目撃した住民（７０）は「『助けてくれ』と悲鳴が聞こえた。男性はあおむけに倒れ、興奮したイノシシが上から押さえ付けていた。５〜６分格闘していたようだ」と話す。現場はＪＲ伊豆多賀駅から東約４００メートルの山あいにある住宅地。
(イノシシ捕獲、山へ放たれる:福岡)
北九州市小倉北区赤坂で住宅地の水路に出没していたイノシシの子どもが、地元の猟友会などによって捕獲され＝写真、小倉北区役所提供＝、山へ放された。区役所によると、１１月３０日に水路に箱を置いて追い込み、クレーンで引き揚げた。簡単には戻らないよう遠くの山まで運んだという。このイノシシは８月から現れるようになった。最初は小さかったが、住民がキャベツ、菓子などを餌として与えていたところ、体長１メートル超になり、住民の間で「放置しておけない」との声が上がっていた。
(害獣侵入防止へ試作器:大分)
日田市の日田アンテナ工事社長、財津要吉さん（７１）と同社開発部の渡辺繁晴さん（６４）が、県内で増えているイノシシやシカなどによる農林作物の被害を防ぐ「害獣侵入防止器」の試作品を製作した。実際に使って効果を確かめる人を募集しており、改良を加えながら商品化を目指す。防止器は、蓄電池が入った本体ボックスと太陽電池パネル▽熱センサー▽スピーカーと青色ＬＥＤの発光体－をそれぞれ取り付けたポール３基で１セット。財津さんによると、熱センサーは１５メートル先の動物の体温にも反応し、イノシシなどが通過すると、昼間はスピーカーによる威嚇音で、夜間は青色ＬＥＤが点滅を繰り返して、追い払う。複数の熱センサーを方向を変えて取り付けると、より広い範囲の侵入防止対策が可能になるという。本業の傍ら、さまざまな発明をするのが好きな財津さんは、県内で有害鳥獣による食害が増えているニュースに触れ、侵入防止器を考案。「おりなどと組み合わせて、有害動物を捕獲するわなにも応用できないか研究したい」と意気込む。

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