<射撃ﾆｭｰｽ1月>

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(ライフル・実弾盗難:群馬)
前橋市富士見町のアルバイト男性（６５）が狩猟用ライフル銃１丁と実弾２０発を盗まれた。前橋署は２９日午前から、署員総出の約１００人態勢で周辺の検索や聞き込みにあたったが、同日夜までに見つかっていない。男性は２４日から軽トラックに銃と弾を入れたままにしていたと話しており、銃保管の認識の甘さが、市民の生命を脅かしかねない事態を招いた。同署によると、男性が盗難に気づいたのは２９日午前８時１５分頃。軽トラックで市内の狩猟場に向かい、運転席後部の収納スペースに入れておいた銃と実弾を取り出そうとしたところ、なくなっていた。すぐに駐在所に被害を届け出た。車は施錠してあったが、助手席のガラス枠にこすったような痕が残っていた。銃は、施錠出来る頑丈な保管庫で実弾とは別に保管することが、銃刀法で義務付けられている。同署は今後、同法違反容疑で男性から事情を聞く方針。男性は「いつでも狩猟に行けるように」と２４日から銃と実弾を一緒に軽トラックに入れたままにしていたという。同署の調べに対し、男性は「普段は自宅のロッカーに保管していた。２６日に触ったことは覚えている。お騒がせして申し訳ない」と話している。男性が所属する富士見猟友会は「あってはならないことで、残念。銃は一心同体のつもりで取り扱わないといけない。会員には改めて注意を促していきたい」と話した。
(国道そばで発砲・空港に弾入り銃、違法ハンター相次ぐ:北海道)
エゾシカ猟のため釧路地方を訪れる本州ハンターの危険な違法行為が相次いでいる。２７、２８日には弾が込められた銃を空港に持ち込んだり、国道から銃を撃ったとして、銃刀法違反の疑いで２人が逮捕された。道内のハンターが減少する中、急増するエゾシカ対策に取り組む道は「シカを減らしてくれるのはありがたいが、法律を守るのは当然のこと」（自然環境課）と狩猟法規の順守を呼びかけている。
(陸自、来月８日から駆除エゾシカ運搬:北海道)
道と陸上自衛隊北部方面隊（札幌）は２８日、エゾシカの有害駆除に関する協力協定を締結した。今冬は釧路管内白糠町で、２月８～１０日に実施する。道によると自衛隊が野生動物駆除について、自治体と協力協定を締結するのは全国初。協力協定書によると、自衛隊は陸上自衛隊第５旅団（司令部・帯広）の隊員約３０人、ヘリコプター１機のほか、スノーモービルや資材運搬車など約２０台の車両を投入。道から１０人、地元猟友会のハンター２０人が参加し、計約６０人体制で実施する。駆除は白糠町右股地区国有林で実施し、駆除区域内の除雪は道森林管理局が担当する。自衛隊ヘリコプターに道職員を同乗させ、シカの居場所を地上で待機しているハンターに伝え、シカを駆除する。駆除したシカは自衛隊のスノーモービルで回収し、資材運搬車で集積場に集められた後、釧路市内のペットフード工場に運ぶ予定だ。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「大きな成果があることを心から期待している」と話した。
(市街地にイノシシ:長野)
３０日午後３時ごろ、飯山市飯山の商店街にイノシシ１頭が現れ、書店と紙店に飛び込んで店内を荒らし、北へ逃げた。一方、午後４時半ごろには商店街の南約１キロの市街地に雌のイノシシが現れ、地元猟友会員が捕獲した。けが人の情報はないという。
(シカの食害防止策、専門家らが報告:高知)
四国山地東部など全国で深刻化しているシカによる森林の食害について専門家らが現状と対策を報告するシンポジウム「どう守る三嶺・剣山系の森と里」（三嶺の森をまもるみんなの会主催）が３０日、香美市香北町で開かれた。シンポでは、兵庫県立大の横山真弓准教授が、兵庫県は約２０年前からシカの食害があり、年間約３万頭の捕獲が必要になっていると説明。兵庫県が森林動物研究センターを設置し、シカの生態や個体数の調査、捕獲方法の開発や食材としての利用法研究に取り組んでいることを紹介した。続いて三嶺・剣山山域での取り組みを研究者と徳島県、香美市の担当者が報告。三嶺の森をまもるみんなの会・高知大グループの石川慎吾・同大理学部教授は、食害でササ原が枯れた裸地の緑化にイネ科の多年草ヤマヌカボが有望と提案。７月上旬にヤマヌカボの種をとり、８月下旬～９月上旬に種をまく作業への協力を求めた。
(イノシシ被害県全域:長崎)
今年度、県内のイノシシによる農作物への被害が急増し、被害総額が４年ぶりに３億円を超える見通しになった。県のまとめによると、１０月までに２億６４００万円に上り、前年同期の約２・３倍。これまでイノシシが生息していなかった五島、壱岐、小値賀の各離島で初めて被害が確認された。県内全域に拡大しているのが特徴で、県は対策強化に乗り出す。県農政課によると、被害の内訳は、水稲と果樹が各３割、野菜が２割。これまで被害があった県内１８市町のうち、１５市町で前年度より増加傾向にあり、地域別では南島原市が１２倍、松浦市が７倍に跳ね上がった。このままのペースで推移すると、総額は４億円に迫る可能性もあるという。同課は、被害増加の背景として「耕作放棄地や放置されて荒れた里山が増えたことで、イノシシが住みやすい環境が広がっているため」と指摘する。今年度に入り、離島の壱岐市や小値賀町、五島市の久賀島でも目撃情報が続出。稲穂が食べられた跡や田畑を踏み荒らした蹄(ひづめ)の痕跡が残り、被害額は壱岐市で９０００円、小値賀町で１万２０００円となった。壱岐市郷ノ浦地区では一昨年９月、海岸に成獣の死骸が打ちあげられた。海を渡る途中に溺れたとみられる。その後も被害や目撃情報が続いたことから、県の担当者は「一部は上陸した」と危機感を強める。県鳥獣対策専門員・平田滋樹さんによると、イノシシは泳ぐが、慎重な性格で視力も低い。海を渡ることについて、エサが目的との見方もあるが「体を冷やしている途中に流されたり、崖から滑り落ちたりして『不慮の事故』に遭ったのではないか」と推測する。１７日に長崎市内で開かれた県と２１市町の首長会合では、イノシシ被害の現状が報告された。「職員の車が体当たりで壊された」（西海市）、「対策に１億円もかかり、社会問題化している」（対馬市）などで、県は合同対策会議の開催を検討する考えを示した。県農政課は「イノシシは繁殖能力が高く、離島でも一気に被害が拡大する恐れもある。今後、捕獲・防護対策の強化、農村の環境整備を進める一方で、地域ぐるみの対策を推進するよう呼び掛けたい」としている。
(近代五種導入レーザーピストル、普及遅れる)
若年層への普及や環境面、安全面を考慮し、近代五種の射撃にことし導入されたばかりのレーザーピストルの普及が遅れている。銃の製造会社は現在、欧州の１社のみ。日本に現物はなく、代表強化に影響が出る可能性がある。日本近代五種・バイアスロン連合の市川祥宏事務局長は「欧州での練習も考えないと…」と複雑な表情だ。５月に中国で行われるロンドン五輪予選兼アジア選手権でレーザー銃が使われることが急きょ、決まった。国際近代五種連合（ＵＩＰＭ）は各国・地域に２丁ずつ供給する方針を打ち出したが、時期は未定だ。これまで使用されたエアピストルは各国・地域に厳しい銃規制があるため、ＵＩＰＭは底辺拡大をにらんで銃の変更を決めた。エアピストルの値段は約２５万～５０万円だが、レーザー銃は１０万円程度と安さも魅力だ。日本は銃刀法が障壁となり、アジア選手権の東京開催を返上した。日本近代五種・バイアスロン連合の大内重則専務理事は「レーザーであれば警察も関係なくどんなところでもできる。世界的に見ても、これまで選手の職業は限られていた」と規則改正を歓迎した。アジア選手権の五輪出場枠は男女とも五つ。中国や韓国が強く、日本は早めにレーザー銃で準備を始めたいが、当面は従来の銃で練習するしかない。市川事務局長は「競技のためにはいいことだが、現状は痛しかゆし」と歯がゆそうだ。

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(イノシシに襲われ男性けが:佐賀)
２７日午前９時２５分ごろ、佐賀県武雄市朝日町内の林で、わなにかかっていたイノシシ１頭が逃げだし、捕獲に当たっていた同市北方町の農業男性（６０）が突進され、右太ももなどにけが。イノシシは山を下りていったとみられ、武雄署は近くの小学校に連絡するなど警戒している。同署などによると、イノシシは体長１メートル、体重約８０キロ。男性は県猟友会武雄支部員で同日朝、ワイヤを使い仕掛ける「くくりわな」に１頭がかかっているのを発見。大型だったため、応援を頼み４人で捕獲していた。武雄市役所いのしし課によると、昨年４～１２月までの捕獲数は３０２８頭で、前年度１年間の８３７頭の約３・６倍。例年１０月末までの駆除期間を延長している。
(ハクビシン被害、２年で１０倍:岩手)
野生動物のハクビシンによる農作物被害が深刻化している。主に岩手県一関、気仙地方での被害が大きいが、最近は葛巻町、岩泉町などでの目撃情報もあり、被害が拡大している。自治体は猟友会や住民と協力して対策に力を注いでいる。ハクビシンはジャコウネコ科の動物で夜行性。体長は最大約１メートルで背は低い。外来動物と考えられており、繁殖力が強く、家屋の屋根裏などを寝床にする。県によると、ハクビシンによる被害は２００７年度は１６４万円だったが、０９年度は１７７１万円とほぼ１０倍に増えた。トマトやイチゴを好むほか、木登りが得意なためブドウやリンゴなど高所の作物も食べ荒らす。行政も対策を強化している。県は、鳥獣保護法に基づき策定した鳥獣保護事業計画を昨年１０月に改定した。有害鳥獣の捕獲は通常、被害の発生または恐れがある時に許可されるが、ハクビシンは被害の有無に関係なく捕まえられるようになった。一関市は今年度、捕獲用のおりを８３台購入し、市民に貸し出している。藤沢町の男性（７２）は、家庭菜園のブドウやトウモロコシが３年ほど前から荒らされるようになった。昨年秋、わなを仕掛けたところ、これまでに９匹捕獲した。だが、最近も雪上にハクビシンの足跡を見つけ、「まだいるのか……」とため息をつく。県一関農林振興センターや地元猟友会などは２月４日、同市東山町の東山地域交流センターで、わなの使い方や被害防止対策の無料研修会を開く。一関、平泉、藤沢の各市町の農業関係者が対象で、各市町の担当課に２８日までに電話で申し込む。一関農林振興センターは「ハクビシン退治には住民の協力が必要。ぜひ参加してほしい」と呼びかけている。
(シカに追われカモシカ窮地？:四国)
国の特別天然記念物のカモシカが四国山地で、食害で知られるシカに居場所を追われている――。こんな想定の元、徳島県と高知県の両教育委員会が合同で、カモシカの生態調査に取り組んでいる。本来、低地に生息するシカが高峰の剣山系で増加。逆に高地のカモシカが人里近くで目撃されており、希少な生き物が人と共生できる保護策を探るという。徳島県教委や剣山系を管轄する徳島県西部総合県民局によると、かつて標高８００メートル以上の高地にカモシカ、それより低地にシカと大まかにすみ分けられていたという。ところが、ここ数年、シカが餌を求めて高地へ分布を広げる傾向にある。シカは、木の芽や軟らかい草を食べるカモシカと比べ、幅広い植物を餌にできるという優位性があるうえ、繁殖力も高い。ではカモシカはどこへ。剣山系でシカの個体数管理に取り組む徳島県県民局の職員は「以前は山深い場所にいたカモシカを、林道沿いなどで目にすることが増えた」という。徳島県教委によると、美波町など県南部の海岸沿いや徳島市の南部域のように、従来はカモシカがいないと考えられた地域での目撃情報が増えている。今回の調査は２０１０～１１年度の２カ年。前回０２～０３年度の両県教委の合同調査で、目撃やふんの数から四国山地のカモシカの生息数は１８００頭程度と推定されたが、シカのふんと混同して実態より多く推計された可能性があるという。今回はふんのＤＮＡ検査を充実させ、シカとの混同を避ける。調査担当者は「カモシカによる食害をなくすと同時に天然記念物としての保護も進めるため、詳細な調査が必要」と話す。
(シカ絡みの交通事故増加:北海道)
エゾシカに衝突したり、避けようとして電柱などに衝突する交通事故が増えている。過去最大の６４万頭を超えた道内のエゾシカ数の増加が背景にあるが、ヘッドライトで照らされると立ち止まるエゾシカの習性も一因になっているようだ。道くらし安全推進課によると、エゾシカが絡んだ交通事故は０６年は１２０６件だったが、０７年（１３８４件）、０８年（１６２８件）と年ごとに増え、０９年は１８３８件に。うち約８割が午後５時～午前６時の夜間に集中しており、ほとんどは物損事故だったが０９年は人身事故も３件発生。０７年８月には猿払村でシカを避けようとして車ごと路外に転落、同乗していた女性が死亡する事故もあった。日本損害保険協会北海道支部は昨年１０月、エゾシカに絡む事故の車両保険の支払い状況を調査。その結果、道東だけで昨年８、９月の２カ月に１７１件で６７３２万円の支払いがあり、年間では推計で約１０００件、支払額が約４億１３００万円に上ることが分かった。同支部の長崎達さん（４６）は「保険によっては支払い適用にならないケースも多く、実際の被害はもっと多いはず」と話す。その背景にはエゾシカの急増があるようだ。道によると、道東部で過去１６年に約１・５倍、西部では過去９年で約３・４倍まで増えたとの推計もある。道の担当者は「暖冬やオオカミなどの天敵がいなくなったことが一因」と指摘する。昨年度は５０億円を超えるなど農林業被害は深刻で、道は今年度は市町村の目標駆除頭数を０９年度の３万５０００頭から５万５０００頭まで増やした。しかし、交通事故は完全には防げず、「道路全体に柵を作るわけにもいかず、根本的な対策がない」（担当者）のが現状だ。このため、ドライバーはエゾシカの習性を把握する必要がある。寒冷地技術や環境問題などを研究している社団法人北海道開発技術センター（札幌市中央区）が０８～１０年に事故当事者らに行ったアンケート（複数回答含む）では、発見時のエゾシカの様子は「こちらを見ていた」が約５２％に上り、「道路横断中」が約２０％、「道路脇で採食中」が約１０％と続いた。同センターの野呂美紗子研究員（３４）は「エゾシカはヘッドライトで照らされると驚いて立ち止まるなどの習性があり、避けてくれると思うのは危険。見かけたら速度を落とした方が良い」と呼びかけている。
(警察職員の懲戒１・６倍に急増、深刻な５０代の不祥事)
昨年、戒告以上の懲戒処分を受けた警察職員は３８５人と、２００９年の約１・６倍に急増していたことが２７日、警察庁のまとめで分かった。最も重い免職は４８人で、０３年以降では最多だった。部下の監督責任が問われた職員は３５人。自ら不適切な行為や犯罪に関与した職員は３５０人で、このうち５０代の職員は１１９人と前年の２・２倍になり、年代別では最も多くなった。同庁は近年の大量退職に伴う採用者の増加で若手職員の教育に力を入れてきただけに、ベテランの不祥事の頻発を深刻に受け止め、中年以上の職員管理の在り方を見直すことも検討している。理由別では「業務不適切」が５７人（前年比３６人増）。この中には、鹿児島県警で長年銃所持の許可手続きを外部に丸投げしていた問題や、青森、沖縄県警などで容疑者に逃亡されたケースが含まれている。また、交番勤務員が届けられた拾得物を盗むなどの「窃盗詐欺横領等」が７６人（同３０人増）、セクハラや不倫など５５人（同３２人増）。飲酒運転による処分者は２人減の１８人で、うち１２人が免職となった。５０代では、業務不適切や勤務規律違反など業務上の問題を問われた処分者が過半数の６２人。複数の処分者を出す不祥事の中心的立場にいるケースが目立った。
(イノシシ駆除に355億円:対馬)
イノシシによる農作物の被害が相次いでいる対馬市は２６日、島内のイノシシをすべて駆除するために必要な費用の試算を発表。島内にフェンスを張り巡らせ、猟師と猟犬でイノシシを追い込む方法を用いた場合、約３５５億円かかるという。対馬では１７００年から１０年間かけて旧対馬藩の御郡奉行、陶山訥庵が島民延べ約２３万人、猟犬延べ約２万２千匹を使ってイノシシ約８万頭を捕獲、全滅させたと伝えられている。しかし、１９９７年ごろからイノシシの捕獲頭数が急速に増加。市によると、昨年度は約５６００頭が捕獲され、現在、推計約３万頭生息しているという。市は島内を石垣で区分して全滅させた当時の方法をモデルに駆除費用を試算。島内を総延長１２５５キロのフェンスで計２４５ブロック（１ブロック平均２８９ヘクタール）に区切り、猟師４０人と猟犬８０匹を使って駆除した場合、計算上は完了までに最低１０年かかるという。市は新年度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の採択を受けることができれば、１ブロック以下の広さの地域で試験的な駆除ができないか検討する。財部能成市長は「すべてを駆除するには相当な費用と時間がかかることがあらためて分かった。今後、イノシシとどう向き合うべきか市民と一緒に考えていきたい」と話している。
(鳥インフル、初日は２７００羽殺処分:愛知)
愛知県豊橋市内の採卵養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、県は２７日午後４時までに同農場で飼育する鶏約２７００羽を殺処分した。１週間を目標に全約１５万羽を処分する。県は同日午前６時２０分から県職員２７人態勢で殺処分に着手。職員が手作業で一羽一羽炭酸ガスで窒息死させた。職員が２４時間態勢で処分する。殺処分した鶏は農場近くで埋設処理する方向で、処分地の選定を進めている。ただ埋設には６０００平方メートル規模の土地が必要で、処分地を確保できない場合もあり、焼却処分も検討する。
(鳥インフル、野生カモが陽性:長野)
長野県は２７日、同県小諸市内で死んだ野生のコガモのメス１羽が、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応を示したと発表した。鳥取大で遺伝子検査を実施しており、強毒の高病原性かどうかなどの判定には４～７日間要するという。県によると、コガモは２７日午前７時４５分ごろ、小諸市の企業の敷地内で死んでいるのが見つかった。県内の全養鶏業者への調査では異常はないという。県によると、昨年１０月以降、野鳥への感染が遺伝子検査で確定した事例は全国で７件ある。コガモは１０～１１月ごろにシベリアから全国各地へ飛来し、３月ごろまで湖沼などで越冬する渡り鳥。

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(散弾銃暴発、イノシシ猟の男性けが:佐賀)
２６日午後０時５５分ごろ、佐賀県多久市の山中で、イノシシ猟に来ていた宮崎県都城市の無職男性（６０）の散弾銃が暴発した。男性は、右太ももを散弾がかすめたため軽いけがを負った。県警小城署によると、男性は４人で猟に来ており、イノシシをナイフで仕留めていた際、近くに立て掛けていた散弾銃が倒れて暴発したという
(鳥インフルエンザ感染確定:愛知)
愛知・豊橋市の養鶏場で、鳥インフルエンザに感染した疑いがある鶏が見つかった問題で、27日未明、県の遺伝子検査の結果、感染が確定した。愛知県は午前6時現在、養鶏場での殺処分に取り掛かっている。愛知県職員は「総合的な判断として、鳥インフルエンザと考えてよろしいかと思います」と述べた。愛知県は27日午前4時の会見で、豊橋市の養鶏場で死んだ鶏について、遺伝子検査の結果や26日の1日で400羽以上が死んだことを総合的に判断し、高病原性鳥インフルエンザへの感染が確定したと発表した。その後、午前4時半ごろから、防護服に身を包んだ県の職員らが、この養鶏場で飼育されているおよそ15万羽の殺処分の準備に取り掛かった。処分を終えるには、数日間かかるという。また、県は同時に、周辺農場などへの立ち入り検査の実施や、半径10km以内にある44カ所の養鶏場の鶏、264万羽と卵の移動を禁止する。全国の養鶏場で、鳥インフルエンザが確認されたのは、宮崎県や鹿児島県などに続き、この冬5例目となる。
(オシドリ１羽、鳥インフル陽性:高知)
高知県は２６日、同県仁淀川(によどがわ)町で衰弱していたオシドリ１羽から、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。県は半径１０キロ圏内にある養鶏場５か所と、キジの飼育場１か所を立ち入り検査し、感染がないかを調べている。県によると、２５日午後８時４０分頃、同町藤ノ野の町民運動場で住民が見つけ、県中央家畜保健衛生所（土佐市）が簡易検査をしていた。今後、鳥取大に検体を送って詳細に分析する。
(簡易検査で「陽性」、野生カモの死骸:滋賀)
滋賀県は２６日、大津市におの浜で野生のオカヨシガモ１羽が死んでいるのが見つかり、鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、陽性反応が出たと発表した。県はＰＣＲ（遺伝子）検査も実施し、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されるかどうか最終確認を急いでいる。
(鳥インフルエンザで「巨田池の鴨網猟」自粛に:宮崎)
県内で発生が確認された高病原性鳥インフルエンザは、文化財にも影響を及ぼしている。１例目の農場から約２キロの巨田（こた）池（宮崎市佐土原町）に伝わる県無形民俗文化財「巨田池の鴨網猟」が２３日から、自粛に追い込まれた。佐土原鴨越（かもこえ）保存会の中武四郎会長（７５）は「約４５０年の歴史で猟の自粛は初めて」と話している。巨田池はカモの休息地として知られ、例年１０００～２０００羽が飛来する。夜行性で、夕暮れ時に餌を求めて池を飛び立つ時、タカなどの天敵を避けるため周囲の尾根すれすれを飛ぶ。その習性を利用し、Ｙ字型に組んだ竹の先端に網を取り付けた「越網（こえあみ）」を上空に投げて捕まえるのが「鴨網猟」だ。他では石川県加賀市でしか見られない珍しい猟法だという。猟期は毎年１１月１５日から３カ月間。ほぼ毎日、会員約２０人が繰りだす。今季はカモの羽数が例年に比べ多いといい、これまでに約１８０羽を仕留めた。しかし、カモは鳥インフルエンザウイルスの自然宿主で、媒介役の可能性が指摘されており「地元に迷惑をかけられない」として自粛を決めた。最高で時速１００キロ以上で飛ぶとされるカモ。タイミング良く網を合わせるのは至難で「なかなかとれないのが魅力」と中武会長。だが、禁猟期間に入る来月１５日まで自粛が長引く可能性が高い。「まったくとれなくなってしまうのはとても残念。早く事態が終息してほしい」と話した。

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(散弾銃盗で容疑者逮捕:福岡)
県警は２５日、山橋隆博受刑者（５０）＝別の窃盗未遂罪で服役中＝を窃盗容疑で逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。容疑は０９年１０月２１日夜、川崎町の男性会社員方に侵入し、散弾銃や模造刀など３点（時価計約１２万円）を盗んだとしている。散弾銃などは鉄製キャビネットに保管されていたという。調べでは、昨年９月末、大任町内の山中でケース入りの散弾銃を発見。弾は盗まれておらず、銃が発射された可能性は低いという。共犯者がいる可能性もあるという。
(イノシシ捕獲で報奨金:長野)
飯綱町は今冬から、イノシシを捕獲した町民に対して報奨金を交付する制度を始めた。イノシシによる農作物被害が年々深刻化しており、捕獲を推進する。自発的にわな猟免許を取得する町職員もおり、被害防止に力を入れる考えだ。町産業観光課によると、イノシシによる農作物被害額は０８年度の８７万円に対し、０９年度は１５１万円。本年度は２００万円を超えると予想されている。被害状況をみると、本年度は、稲を踏み倒される事例が町内各地で相次いだ。
(鳥インフル、兵庫でも野鳥が感染:兵庫)
九州地方で拡大している鳥インフルエンザの感染。兵庫県でも２５日夜、伊丹市瑞ケ丘の瑞ケ（ずが）池で、野鳥のカイツブリ１羽が死んでいるのが見つかり、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出された。松江市でもカモから強毒性ウイルスが見つかり、急速に拡散している恐れがある。自治体関係者は感染のさらなる広がりを警戒し、対策に乗り出す。また、専門家は「予想外の拡大」としており、農林水産省は早期の発見を呼びかけている。２５日午後１１時、兵庫県庁で会見した担当者は疲れきった表情で現状を説明。「家禽への感染を防ぐのに万全を期したい」と気を引き締めた。この日午前１０時ごろ、公園を見回り中の伊丹市職員が水面に浮かんで死んでいるカイツブリを見つけた。県の簡易検査で陽性反応が出たため、県姫路家畜保健衛生所（姫路市）で遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を実施。午後１０時ごろ、Ｈ５亜型の感染が確認された。２６日に鳥取大に検体を持ち込み、ウイルスの種類を特定する。特定には２～３日かかるという。県は２６日朝、県災害対策センターで高病原性鳥インフルエンザ警戒本部会議を開き、公園への立ち入り制限や、消毒方法などの対応策を協議する。また、半径２０キロ圏内の小規模養鶏農家など５カ所について、同日朝にも立ち入り検査をする。県の担当者は「野鳥がウイルスを持っていることは珍しいことではないが、家禽への感染がもっとも懸念される」と話した。一方、兵庫県に隣接する大阪府では、府動物愛護畜産課の担当者が深夜まで情報収集に追われた。同課によると、鳥インフルエンザが確認された死骸が見つかった場所の半径１０キロ圏には養鶏場などはないという。２４日に開かれた府庁の部長会議で橋下徹知事が「いざというときは『一発で止める』という思い切った対応が必要。関係部局は躊躇せず、速やかな対応をお願いしたい」と指示していた。担当者は「状況によって警戒を強める必要もあるが、兵庫県の情報を確認することが先決」と話していた。
(宍道湖の野鳥から鳥インフル:島根)
環境省と島根県は２５日、松江市玉湯町の宍道湖の湖面で死んでいたカモ科の渡り鳥キンクロハジロ１羽から、強毒タイプのＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。県は発生地から半径１０キロ圏内を監視区域に設定。環境省は同圏内の警戒レベルを最高の３に引き上げた。宍道湖は「野鳥の宝庫」ともいわれ、同省と県は監視を強化する。県は、圏内で１００羽以上飼育する３養鶏場に電話し、計約５万羽に異常がないことを確認した。２６日、３養鶏場を立ち入り調査する。環境省職員が１４日、宍道湖を巡視中に死骸を発見。同省の簡易検査では陰性だったが、鳥取大での詳細検査で感染が判明した。県は２５日夜、危機管理連絡会議を開催。溝口善兵衛知事は「万全な対策を可能な限りやっていく」と述べた。
(線路のシカに徐行２時間超:北海道)
北海道のＪＲ石勝線新夕張駅（夕張市）－占冠（しむかっぷ）駅（占冠村）間で２５日朝、貨物列車が約１０キロ、約２時間２０分にわたって、線路に入り込んだ野生シカの後を超徐行運転でついていく事態が起きた。接近しても、汽笛を鳴らしても線路を去らなかったため、運転士はやむなく“シカ様”の後をゆっくり走る措置をとらざるを得なかったようだ。単純計算で、その間の平均時速は５キロ以下。積雪で線路から抜け出しにくかったのも一因とみられるが、ＪＲ北海道によると非常に珍しい事態という。ＪＲ北海道によると、この日午前７時１０分ごろ、ＪＲ石勝線の新夕張駅－占冠駅間を、占冠方面に向かって走行していた貨物列車（札幌貨物ターミナル発、帯広貨物駅行き）の運転士が、夕張市内でシカが線路内に入っているのを見つけ、緊急停車した。シカは列車が近づいても線路から離れる気配はなし。運転士は何度も汽笛を鳴らして“警告”したが、それでもシカは線路上をゆっくり歩き続けるばかりで、去らなかったという。そのため列車は、シカに接触しないよう気をつけ、その後を徐行運転でついていくしかない状況になった。付近は山間部で、線路両脇はかなりの積雪があったため、シカが物理的に抜け出しにくかった可能性もある。シカは線路から去ることなく、トンネルを４カ所抜けながら占冠方面へ歩き続けた。列車は根気よく、その後を徐行してついていった。午前９時半ごろ、出現地点から東に約１０キロ離れたむかわ町の山間部でようやく、線路外に去っていった。その間約２時間２０分。単純計算すると、列車は人間の歩行速度程度の、平均時速約４・３キロで超ノロノロ運転を続けたことになる。シカは１回も列車に接触することなく、無事に山へ帰ったようだ。結局、特急列車を含む後続の上下線計５本が最大約１時間半遅れ、約７００人に影響が出た。ＪＲ北海道によると、現場周辺にはシカやクマなどの野生動物が多く、列車がシカと接触・衝突してしまったり、シカを見て急ブレーキをかけることはしばしばあるという。そのため石勝線などでは以前から、シカ多発ポイント付近にシカ侵入防止用柵を設置。それでも完全に防ぐのは困難という。ただ同社では、今回のように長時間シカの後を徐行運転せざるを得ない事態になるのは「非常にまれ」としている。札幌管区気象台によると２５日午前７時における、夕張地方の気温は氷点下７・１度、積雪約１３４センチ。占冠地方は氷点下１３・４度、積雪約６０センチだったという。
(うり坊２頭捕獲、山に放す:兵庫)
兵庫県は２６日、神戸市灘区の観音寺川に迷い込んでいたイノシシの子ども「うり坊」２頭を捕獲し、約１５０メートル上流の山中に放した。県の依頼を受けた地元猟友会の関重広さん（６０）ら４人が幅約２０メートルの漁網３枚を使い、上流からイノシシを追い込んで捕獲。２頭は口と足を縛っていたひもを切ると、土煙を上げながら一目散に走り去り、茂みに姿を消した。いずれも体長約６０センチで、昨年春に生まれた雌とみられる。関さんは「川には沢ガニなどの餌や水があったので、捕獲時も元気だった」と話した。
(シカの年間捕獲目標、現行の３倍以上:長野)
県は２５日、県庁で開いた県環境審議会（会長・藤縄克之信大教授）でニホンジカの第３期特定鳥獣保護管理計画（２０１１～１５年度）の素案を示した。依然として生息数が多く、分布も広がっている上、農林業に与える被害が各地で問題となっているため、現行の第２期計画では８３００頭とした年間捕獲目標を、３倍以上の２万５千～３万５千頭に引き上げる。素案では、県内の３地域個体群別に年間捕獲目標を設定。佐久地方の「関東山地」は３千～４千頭、「八ケ岳」は１万１千～１万９千頭、「南アルプス」は９千～１万２千頭とした＝図。生息数の抑制効果が大きい雌の捕獲に力を入れる方針で、年間捕獲目標は第２期の計５５００頭から計１万８千～２万６千頭に増やす。また、県境を越えて移動するシカに効果的に対応するため、隣接県との連携を重視。県は同じ日に県境付近で一斉に捕獲するといった連携を想定している。捕獲目標の増加に合わせ、減少が続く狩猟者の育成、確保にも力を入れる方針で、県野生鳥獣対策室は「銃猟免許取得時の経費補助などの支援策を継続する」としている。第３期計画は県特定鳥獣保護管理検討委員会が策定中。県民意見の聴取や公聴会を経て、３月に開く環境審の次回会合で計画案を報告する。この日の会合では、同審議会廃棄物専門委員会がまとめた第３期県廃棄物処理計画（１１～１５年度）の答申案を了承したほか、ササユリの保護回復事業計画案の中間報告があった。
(県が鳥獣被害の対策本部:岐阜)
県内で鳥獣による農作物被害が拡大していることを受け、県は２５日、県鳥獣被害対策本部を設置し、県庁で対策チーム員会議を開いた。農政部や環境生活部などの各部や市町村と連携を取り、具体的な被害防止策を検討する。県によると、県内の被害額は２００５年に１億２１７４万円だったのが、０９年には３倍の３億９４００万円に急増。同年の有害鳥獣捕獲頭数はイノシシが３９８７頭に上り、サルやシカと比べて圧倒的に多いという。この日の会議では、鳥獣被害の急増は、近年の猛暑などによる餌不足を要因にあげ、〈１〉鳥獣が寄りつきにくい環境作り〈２〉鳥獣被害の防止策〈３〉有害鳥獣の減少策の三本柱を軸に対応することを確認した。来月３日には古田肇知事を本部長とする本部員会議を開く。
(キツネ消えイノシシが:愛知)
イノシシが頻繁に人里ヘ下りてくるようになったのは、キツネがいなくなったのが一因ではないか。名古屋大年代測定総合研究センター教授の鈴木和博さん（６３）＝岩石学＝が地蔵堂の床下から見つかったキツネの死骸の年代を調べ、こんな推定をしている。鈴木さんの出身地の愛知県豊田市小手沢（こてのさわ）町で昨年１月１７日、地蔵堂が建て替えのために取り壊された。床下にミイラ化したキツネの死骸があった。体長５０センチ以上。地面に接した右半身は骨まで溶けて失われていたが、左半身は皮も残っていた。現在１８戸の小手沢町では１９７０年ごろからキツネが激減し、７５年ごろを最後に目撃例がない。死骸は集落最後のキツネの可能性がある。考古遺物の年代を調べるのによく用いられる放射性炭素（Ｃ１４）年代測定法で、キツネの死んだ年を調べることにした。自然界の炭素原子（Ｃ）には、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４という質量の異なる３種類の同位体がある。Ｃ１４は時間とともに窒素に変化し、減少するが、宇宙線の作用によってほぼ同じだけ生成される。このため、大気中の二酸化炭素や、それを取り込む植物、動物が持っている炭素の中でＣ１４が占める割合（Ｃ１４濃度）は一定（約１兆分の１）に保たれる。生物が死滅すると、新たな炭素の取り込みがないので、Ｃ１４が減少していく。Ｃ１４濃度を測定することにより、死滅後の経過年数がわかる。これが放射性炭素年代測定法の原理だが、第二次大戦後は、別の要因によってＣ１４濃度が大きく変化している。戦後の大気中核実験によって多量のＣ１４が作り出され、Ｃ１４濃度が急上昇した。６３年には通常の約２倍に達したが、部分的核実験禁止条約によって大気圏内での核実験が禁止されたこの年をピークに下降して、元のレベルに戻りつつある。この急激な変化によって、１年単位で年代を決めることが可能だ。鈴木さんらの研究グループが名古屋大年代測定総合研究センターの装置でキツネの死骸の歯と骨のＣ１４濃度を調べたところ、ともに基準値の約１・３倍だった。この値は、大気中のＣ１４濃度が急上昇してピークに達する前の６２年と、ピークを過ぎて下降中の７９年の両方に一致する。キツネの死骸のわきには、このキツネが持ち込んだとみられる「チキンラーメン」の袋があった。袋のデザインの使用期間は７１～８３年と限定できる。Ｃ１４濃度が一致する二つの年のうち、該当するのは７９年だ。キツネの皮が腐らずに残っていたことから、死んだ季節は氷点下になる冬と考えられ、７９年末から８０年初めがキツネの死んだ時期と特定できた。キツネは肉食に近い雑食性で、野ウサギや野ネズミなどの小動物を捕食し、えさが少ないと人家のニワトリや残飯を狙う。ミイラとなって残ったキツネが生前、人家の残飯や即席ラーメンなどの加工食品を食べていたことは、骨の成分分析の結果からもうかがえる。小手沢町では７５年ごろまで、疥癬（かいせん）（ダニによる感染症）で脱毛したキツネの死骸が人家周辺で目撃されていた。草食に偏った雑食性で、山中の植物やミミズを食べるイノシシが、人里に現れて農作物を荒らすようになったのは、８５年ごろからという。そこで鈴木さんは、こう推理する。疥癬で体力が衰えた最後のキツネは、人家の食物を盗んで生き延びようとし、地蔵堂の床下で力尽きた。イノシシの子どものウリ坊を狙うキツネが人家周辺の里山から姿を消したため、イノシシが人里の農作物を求めて田畑に直行するようになったのではないか。

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(散弾銃の弾当たり男性重傷:群馬)
２３日午後１時ごろ、みどり市大間々町下神梅の山林で猟をしていた同市大間々町塩原の会社役員、大川真澄さん（７６）が鳥を狙って散弾銃を発砲、近くにいた狩猟仲間で前橋市粕川町女渕の会社員、高橋行雄さん（６２）の左手などに当たった。高橋さんは左手中指を骨折する重傷。大間々署では、大川さんが高橋さんに気付かず撃ったとみて原因を調べている。
(温泉街でクマ射殺、小・中学校休校:栃木)
２５日午前８時４０分ごろ、栃木県那須塩原市塩原の温泉街にツキノワグマがいるのが見つかり、猟友会によって射殺された。前夜から目撃されており、地元の小、中学校が休校となった。那須塩原署によると、クマは２４日午後８時過ぎ、旅館の脇で眠っているのが見つかった。２５日午前３時ごろ、目を覚まして歩き出し、行方が分からなくなった。このため同署は、温泉街の宿泊客に「不用意に屋外に出ないように」と広報し、幼稚園と小、中学校が休園・休校となった。クマは３歳くらいのオスで体長は約１．２メートル。体重は約３５キロ。やせており、同署では「エサが足りず、冬眠できなかったのではないか」と話している。
(イノシシに襲われ女性２人軽傷:広島)
２５日午前９時５分頃、広島市佐伯区倉重の竹やぶで、近くの無職女性（８７）がイノシシに襲われ、右手をかまれた。さらに約５０メートル離れた民家の庭でも、別の無職女性（８６）が右足をかまれた。２人は病院に運ばれたが、いずれも軽傷。イノシシは逃げたが、約２時間半後に現場付近で広島西署員らが捕獲した。同署や市の発表によると、体長６０～７０センチ。同区内の住宅地では、イノシシが生ゴミを荒らす被害が相次いでいた。
(イノシシ猟誤射の６７歳男性、業過致死容疑で逮捕:山口)
萩市でイノシシ猟の男性が誤射された事故で、萩署は２０日、業務上過失致死の疑いで、同市川島の無職、岡崎照男容疑者（６７）を逮捕した。逮捕容疑は、１９日午後２時ごろ、同市川上野戸呂の山中で、一緒に猟をしていた同市川上の農業、宇田川敏夫さん（６５）をイノシシと見誤って散弾銃で左胸を撃ち、死亡させたとしている。
(誤射死亡事件受け対策会議:山口)
萩市川上の山中でイノシシ猟をしていた近くの農業宇田川敏夫さん(65)が仲間の散弾銃の誤射で死亡した事件で、山口県と県猟友会は21日、狩猟事故防止対策会議を山口市滝町の県政資料館で開いた。猟銃使用が禁止された山中での発生を重視し、法令順守を確認した。県猟友会、県、19市町、県警から計66人が出席。県猟友会の新谷和彦会長が「安全マナーを徹底し、二度と起こらないように努める」とあいさつし、銃猟制限の順守の徹底などを申し合わせた。終了後、県猟友会の佃武寛副会長は禁止区域内だったことを問題視した上で「音がしたから撃つ、というのは絶対にやってはいけない。（目立つ色の）ベストの着用で防げた可能性もある。起こるべくして起きた事故だ」と指摘した。一方、萩署は21日、業務上過失致死容疑で逮捕した萩市川島、無職岡崎照男容疑者(67)を釈放した。引き続き任意で事情を聴く。
(巨大イノシシ逃走、犬襲われけが:岐阜)
２３日午後２時すぎ、岐阜県海津市海津町東小島の住宅が立ち並ぶ市中心部で「イノシシを目撃した」と住民から海津署に通報があった。市、市猟友会、海津署の１６人が追跡したが、イノシシは市街地や田畑を抜け、長良川右岸まで東南方向へ１０キロ逃走。１時間半後、同市海津町油島の河川敷で猟友会員が射殺した。けが人はなかったが、飼い犬１匹が襲われ口元にけがをした。市によると、イノシシはオスで体長１４６センチ、体重は推定１５０キロと巨大。市内でのイノシシの目撃情報は、養老山系に近い同市南濃町で多いが、揖斐川を越えた東側の海津町域ではこれまでなかった。「１２０キロ程度のイノシシは別の場所で普段捕獲するが、これほど大きいのは珍しい」と猟友会員。市職員らは途中で何度も見失ったが、住民らの情報を頼りに追い詰めた。同市南濃町では一昨年末、市の男性職員がイノシシに襲われ死亡している。市猟友会の竹中孝道会長（６６）は「近くには公園の駐車場もあり、少し遅れれば大惨事になるところだった」と話した。
(鳥インフル、陸自加わり態勢強化:宮崎)
宮崎県の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５型）が発生した問題で２５日、２例目の新富町の採卵鶏農場での殺処分作業に陸上自衛隊員が加わり、態勢が強化された。環境省は、発生地に近く渡り鳥が越冬する一ツ瀬川で野鳥のふん便を採取し感染の有無の調査を始めた。殺処分は、２例目の農場がある養鶏団地１２棟の約４１万羽すべて。陸上自衛隊第４３普通科連隊（同県都城市）からは約１５０人が投入され、約２００人態勢だった２４日に対し、応援のＪＡ職員らを含めて約４５０人と人員を増強した。一方、環境省は宮崎市と新富町の境界を流れる一ツ瀬川の河口に飛来するカモなどの渡り鳥の調査に着手。発生地周辺の半径１０キロ圏内の野鳥の警戒レベルを監視強化の「２」から最高の「３」に引き上げた。レベル２では、カモなどの感染リスクの高い鳥が死んでいるのが見つかった時点でその個体の検査をしているが、さらにふん便調査などを追加する。
(新たに４羽で強毒性確認:北海道)
環境省は２３日、北海道浜中町の国定厚岸・別寒辺牛・霧多布鳥獣保護区で死んだオオハクチョウ２羽とカモ２羽で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。ウイルスタイプは２２日に判明したオオハクチョウと同じＨ５Ｎ１型の強毒型だった。
(鳥獣害対策を強化:和歌山)
和歌山県田辺市新屋敷町の紀南文化会館で21日、県の行政報告会があり、仁坂吉伸知事は深刻化する有害鳥獣の農作物被害に対し、捕獲や防護柵設置への支援など総合的に取り組む考えを明らかにした。市民ら約４００人を前に、県の人口問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、関西広域連合などへの考えや施策について報告した。その中で新年度予算案への方針について触れ、10年度に１億４千万円を投入した鳥獣害対策を11年度予算では大幅に増額する考えを示した。仁坂知事は県内の有害鳥獣被害額が約３億円に上る現状を報告。加害鳥獣の増加や狩猟人口の減少といった問題点を指摘し、重点的に取り組む必要性を語った。11年度の有害鳥獣対策について、09年度に５９４３匹だったシカやイノシシ、サルなどの捕獲数を１万４８１０匹に増やす目標を掲げた。シカについては一斉捕獲月間の設定や捕獲委託金の支出、狩猟の規制緩和ではシカの１日当たりの捕獲匹数制限の撤廃などを検討しているという。狩猟者の育成策としても、免許取得の支援や射撃訓練施設の利用への支援、わな捕獲研修などを行う方針。防護柵設置支援では、補助金の要件緩和を視野に入れている。仁坂知事は「思い切った捕獲対策に取り組んでいきたい」と語った。
(かみつきザル「らっきー」捕獲、脱走から一昼夜:静岡)
静岡県三島市の市立公園「楽寿園」から逃げ出したニホンザル「らっきー」が２５日朝、同市内で捕獲された。昨夏は１カ月半の間に約１２０人にかみつくなど大暴れしたが、今回は脱走からほぼ一昼夜での捕獲。被害の報告もなく、関係者はほっとしている。同園によると、同日午前７時１０分ごろ、目撃情報をもとに、楽寿園から約３キロ離れた住宅街を捜していた飼育員らが、民家の庭でらっきーを発見。いつも世話をしている飼育員がミカンやバナナを差し出して名前を呼びかけると、らっきーは近づいたり、逃げたりした。やがて、路上で毛繕いを始めたところを、飼育員が後ろから抱きかかえた。かみついたりすることもなく、素直に捕まったという。楽寿園の杉山静雄園長は「人に危害を加えることもなく捕まえることができて、本当にうれしい」とほっとした表情だった。
(「うり坊」が川に転落、脱出できず孤立状態:兵庫)
兵庫・神戸市灘区の観音寺川で、イノシシの子ども（通称「うり坊」）が落ちて脱出できなくなっている。川に水はほとんど流れておらず、両側はほぼ垂直で高さ約５メートルの護岸に囲まれている。成獣なら護岸を自力で登れるが、２１日早朝に発見されたこのうり坊は、体長約７０センチ。川底の泥に顔を突っ込んだり水たまりの水を飲むことしかできず、孤立状態だ。２４日、警察から連絡を受けた兵庫県や灘区の職員計４人が現地を訪れたが「県や市に保護する行為は認められておらず、行政サービスには当たらない」と、調査のみ。「有害駆除捕獲にもあたりませんし、保護するならボランティアの方にやってもらうしかない」とした。この日は捕獲を見送ったが、地元住民からの「助けてあげて」との声を受けて「捕獲の必要性があるかどうか、さらに検討したい」と話した。
(自殺の前署長、訪問者に拳銃？:宮城)
宮城県気仙沼市の気仙沼署長宿舎で２０日に自殺したとみられる清野拡（ひろむ）前署長（５１）が昨年、市民に拳銃を見せていたとの情報が宮城県警に寄せられ、県警が死亡前日の１９日に前署長から事情を聴いていたことが２２日、県警への取材で分かった。関係者によると、清野前署長が署内で訪問者に拳銃を見せていたとの話があり、県警が１９日、県警本部で前署長に事実関係を聴いたという。県警は、清野前署長の拳銃取り扱いが適正だったかどうかを今後も調査する。清野前署長は、気仙沼署長を務めていた２０日午後、署長宿舎で首をつっている状態で見つかった。捜査関係者によると、遺書があった。主に家族宛ての内容で、県警に事情を聴かれたことなどには触れていないという。
(米陸軍大尉を逮捕、羽田空港で拳銃など所持)
羽田空港（東京都大田区）で拳銃と実弾を所持していたとして警視庁組織犯罪対策５課と東京空港署は２４日、米フロリダ州在住の陸軍大尉、スティーブン・アンドリュー・チョウマ・ジュニア容疑者（４０）を銃刀法違反（加重所持）容疑で現行犯逮捕したと発表した。チョウマ容疑者は「来日時に護身用の銃をうっかり持って来てしまった」と供述しているという。逮捕容疑は２２日午前６時１０分ごろ、羽田空港の国際線旅客ターミナルで、オーストリア製自動式拳銃１丁と実弾２７発を所持したとしている。組対５課によると、チョウマ容疑者は自衛隊との合同訓練に参加するため、米ロサンゼルスから羽田を経由して、熊本空港に向かう途中だった。入国後の国内線の航空会社の保安検査でスーツケースに入った銃が見つかった。
(カモシカに安住を、シカに追われ低地へ:徳島)
国の特別天然記念物のカモシカが四国山地で、食害で知られるシカに居場所を追われている――。こんな想定の元、徳島県と高知県の両教育委員会が合同で、カモシカの生態調査に取り組んでいる。本来、低地に生息するシカが高峰の剣山系で増加。逆に高地のカモシカが人里近くで目撃されており、希少な生き物が人と共生できる保護策を探るという。徳島県教委や剣山系を管轄する県西部総合県民局によると、かつて標高８００メートル以上の高地にカモシカ、それより低地にシカと大まかにすみ分けられていたという。ところが、ここ数年、シカが餌を求めて高地へ分布を広げる傾向にある。シカは、木の芽や軟らかい草を食べるカモシカと比べ、幅広い植物を餌にできるという優位性があるうえ、繁殖力も高い。ではカモシカはどこへ。剣山系でシカの個体数管理に取り組む県民局の職員は「以前は山深い場所にいたカモシカを、林道沿いなどで目にすることが増えた」という。県教委によると、美波町など県南部の海岸沿いや徳島市の南部域のように、従来はカモシカがいないと考えられた地域での目撃情報が増えている。今回の調査は２０１０～１１年度の２カ年。前回０２～０３年度の両県教委の合同調査で、目撃やふんの数から四国山地のカモシカの生息数は１８００頭程度と推定されたが、県教委によると、シカのふんと混同して実態より多く推計された可能性があるという。今回はふんのＤＮＡ検査を充実させ、シカとの混同を避ける。調査担当者は「カモシカによる食害をなくすと同時に天然記念物としての保護も進めるため、詳細な調査が必要」と話す。県教委は、現地調査について野生の動植物に詳しい高知県須崎市のＮＰＯ法人「四国自然史科学研究センター」に依頼。また、県民からカモシカの目撃情報を募っている。
(知床のヒグマ保護、ゾーンごとに対応:北海道)
高密度でヒグマが生息する世界自然遺産・知床でのヒグマ保護について協議する検討会議（事務局・環境省）が２４日、釧路市内で開かれ、人とクマの共生を目指す保護管理方針の素案がほぼまとまった。ヒグマの行動圏とされる斜里、羅臼、標津の３町内を五つ前後のゾーンに分け、各ゾーンで出没したヒグマの危険度に応じて、対応を変える。２０１１年度中に地元住民や観光業者らとの合意を目指すとしている。ほぼまとまった素案によると、ゾーンは住宅の密度や漁業や林業などの経済活動や観光利用の状況などに応じて分類。斜里町ウトロや羅臼町などの市街地は住民の安全を優先し、出没した場合は基本的に捕獲する一方、知床半島先端部の知床岬などでは人為的な介入は基本的に避ける。これに出没したヒグマの行動によって対応を決める。人につきまとったり、攻撃したりした場合は全てのゾーンで捕獲するが、残飯をあさった場合でも半島先端部では追い払いが中心となる。段階的に対応を変えることで、斜里、羅臼両町でのメスのヒグマの人為的な死亡を、５年間で３０頭以下にするとしている。検討会議では、事務局側から５ゾーンとする案が提示されたが、四つや六つとする意見が出たため、地元での説明会などを経て、各ゾーンの範囲を決めるという。
(知床にアフロ鹿！？:北海道)
世界自然遺産の北海道・知床半島。羅臼町の浜で、網が角に絡みついたエゾシカに遭遇した。防護網から逃げた際に絡んだとみられ、地元では髪形から“アフロ鹿”とも。エゾシカの数は増え、被害も増加。しかし、駆除のハードルは高い。平成１７年に世界自然遺産に指定された北海道知床半島で、増えたエゾシカの駆除に苦慮している。関係者は「自然植物が破壊されてしまう」と嘆く。角に網が絡みついたもじゃもじゃ頭の“アフロ鹿”が羅臼町の昆布浜をゆったりと歩いていた。植木や家庭菜園を食べるため民家に下りた際、防護網に使われた古い漁網に絡まり、そのまま逃げたと思われる。知床の動植物などの調査研究を行っている知床財団によると、知床のエゾシカの数はここ２０年で急増。１７年の調査では１万頭近いエゾシカが生息していることが分かった。これに伴い、被害も増加。北海道によると、２１年の農業・林業の被害額は元年の３・５倍に達した。増えすぎたシカが樹皮を食いちぎり樹木を枯らしたり、たくさんの新芽を食べてしまう事態も起きている。駆除が必要だが、世界遺産の指定で駆除が難しくなった上、ハンターの高齢化▽資金不足▽シカを食べる文化がない－などで容易に減らすことができない。知床財団の石名坂豪研究員は「現状では規制にがんじがらめで、頭数調整の策が打てない」と頭を悩ませている。
(「シカの日」の参加店広がる:北海道)
毎月第４火曜に道内の飲食店でエゾシカ肉を使った特別メニューなどを提供する「シカの日」の取り組みが、釧路市内で着実に広がっている。今月２５日の参加店舗数１７店は札幌の１５店を上回り、道内で一番多い。推進する社団法人エゾシカ協会（札幌）は「もっとも熱心な地域では」と評価している。シカの日は昨年９月、エゾシカ肉の消費拡大を目的に、エゾシカ協会や道などでつくる全道エゾシカ対策協議会が制定した。今月２５日の参加店舗は全道で４２店。昨年１０月の初開催時は札幌の１２店に対して釧路は３店だったが、１１月１０店、１２月１１店と急増した。釧路では、ＦＭくしろの番組「エゾシカゼミナール」を担当する平迫尚子さん、釧路短大講師の岡本匡代さんらが呼び掛け、行政担当者、飲食店店主なども加わった「エゾシカを美味しく食べる会」が、シカの日を広めようと飲食店を回り、参加を打診してきた。その取り組みが実を結び、レストランや焼き肉店、阿寒やきとり丼地域活性化協議会などが相次いで賛同、限定メニューや割引サービスを実施してきた。１２月のシカの日に初参加した「居酒屋佐良」（釧路市栄町）の田中良信店主（５８）は「せっかくなら地域で取り組もう。市民だけでなく、飲食店側にも興味を持ってほしい」と近隣の飲食店にシカの日を紹介。田中さんの呼び掛けに応えた居酒屋４店を含む６店が、新たに参加を決めた。２５日には参加各店でシカの日をＰＲするのぼりを立てる。エゾシカ肉の和風ハンバーグや串焼き、スタミナ炒めなど、各店の趣向を凝らした料理が楽しめそうだ。
(レストランでのシカ肉料理、人気高騰で密猟相次ぐ:イギリス)
レストランでシカ肉料理が人気を集めている影響で、シカの密猟が急増していると「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。警察は猟獣肉の闇市場がはびこっていることを強調、レストランや卸業者に対して不法に殺されたシカの肉を買わないよう警告している。警察によると、密猟者は猟獣肉を定期的に供給するため、英南東部サセックスの田園地方で夜間にシカを射殺しているという。シカを射殺するために武器を使うことと、解体処理がしばしば非人道的、不衛生であるため、一般市民の安全も危険にさらされているとしている。サセックス警察のテッド・アンダーソン巡査は「商業的密猟は、さまざまなレベルで深刻な問題になっている。密漁肉が市場に流れるということは、人々の健康に危害が加えられるということ。またシカの多くが夜間に強力な銃器で殺されていることも、明らかに一般民の安全を脅かしている」と話している。
(ツキノワグマの目撃情報、１０００件超える:兵庫)
今年度に入り急増していた兵庫県内のツキノワグマの目撃件数が、昨年１２月末現在で１６１４件と過去１０年間で初めて１０００件を超えたことが２４日、県のまとめで分かった。今年度は食料となる木の実が２年ぶりの凶作となり、昨秋の実りのシーズンには１カ月で５００件前後の件数が報告された。本格的な冬入りで大半のクマは冬眠中だが、今年１月になってもクマの捕獲例が絶えないことから、県は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。県森林動物研究センターによると、夏に急増した目撃件数は、９月に４２０件、１０月には５４２件と加速。年間の目撃件数が０９年度１８１件、０８年度でも４５０件のため、１カ月で１年間の目撃件数を上回るハイペースが続いた。冬の気配が強まる１１月は２３６件、１２月には３０件と収束してきているが、昨年１２月末の時点で、過去１０年間で最多だった０４年度（９８５件）の１．６倍にまでなった。地域別では、北但が１０２５件と全体の約６割を占める。次いで▽南但２９６件▽西播１９２件▽丹波６８件－－と続き、阪神でも４件報告されている。目撃件数がなかったのは神戸と東播だけだった。クマの目撃件数が異常なまでに多くなった最大の原因は、山林の食料不足だ。コナラやブナ、カシ、シイなど木の実が２年ぶりの凶作で秋になってもほとんど実がならず、冬眠に向け食料を求めるクマの目撃件数が爆発的に増加。捕獲されたクマの頭数も昨年１２月末現在で２１１頭と、過去１０年で最多だった０６年度（５３頭）の約４倍にまでなっている。クマの冬眠入りで１月以降は例年、目撃件数が一けた台に落ち着くが、大人の雄のクマがイノシシのオリに捕まっているのが見つかった事例も、今年に入り報告されている。同センターは「ほぼ大丈夫だとは思うが、決して油断はしないでほしい」と話している。同センターは来月２７日、クマの大量出没をテーマにしたシンポジウムを神戸市中央区脇浜海岸通１の県立美術館ミュージアムホールで開催する。
(「クマを助けて」寄金８件３９万円、植林費用に:岡山)
ツキノワグマを助けてあげて――。そんな願いを込めた寄付金が、美作市に８件、計３９万円寄せられた。市は、「どんぐり基金」（仮称）を作って善意に応える方針だ。最初の寄付は昨年１１月２３日、久米南町の８５歳の女性からだった。小切手１３万円と手紙が添えられていた。相次ぐクマの出没や捕獲に心を痛めたといい、「クマの食事代に」と書かれていた。１２月１日には、この寄付を知らせる朝日新聞を読んだ大阪府東大阪市の女性から現金１０万円が寄せられ、その後も年末までに岡山、倉敷、前橋市、宮城県などから寄付が続いた。市は、最初の１３万円で、クマのエサとなる木の実がなる広葉樹（クヌギやコナラ）の苗２００本を購入。市議や市職員、ボランティアが１２月５日、美作市久賀の市有林で植林し、「動物愛護の森」づくりに着手した。さらに、クマのエサが実らない針葉樹（スギなど）約３万９千本を伐採して売り、跡地に広葉樹を植えることも計画。美作市真殿と東谷上にある市有林を対象とし、売却代金を基金に組み入れる方針だ。また、その後も相次いだ寄付を基に、市は「人間とクマが共生できる森づくり」の実現を目指す基金の設立を決めた。少なくとも１千万円の市費を、来年度予算に盛り込む方向で検討しており、３月議会に提案する。安東美孝市長は「広葉樹は、植えてから実がなるまでに５～６年かかる。地道な対策が必要だが、クマと人間との共生という目標に一歩でも近づければ」と話している。県によると、去年４月から１２月末までのクマの出没件数は１９６件で、前年度の８倍。捕獲は前年度１頭に対し、６０頭にのぼる。このうち美作市は出没１３６件、捕獲４６頭と群を抜いて多い。
(四国のツキノワグマ、なぜ減った？:香川)
絶滅の危機にある四国のツキノワグマの生態や保護策に関する講演会が２２日、高松市サンポートで開かれた。ツキノワグマは九州ではすでに絶滅したとされ、四国でも数十頭が残るのみと言われている。なぜ減ったのか。耳を傾けてみた。計画したのは、県や大学教授、自然保護団体などが参加している「みんなでつくる自然史博物館・香川」。四国の野生生物を長年調査、研究している谷地森秀二・四国自然史科学研究センター長（４３）＝高知県須崎市＝が講師を務め、約５０人が集まった。谷地森さんの講演によると、野生のツキノワグマは栗やドングリ、植物、虫、沢ガニなどを食べ、蜂蜜が好物。本州、四国、九州に生息していたが、九州は熊本、宮崎、大分の３県が２００１年までに「絶滅宣言」をした。四国のツキノワグマは比較的小柄で、昭和初期まで標高１千メートル以上の山地を中心に愛媛、高知、徳島で生息していたが、１９７２年以降、愛媛で確認できなくなった。その後は高知と徳島にまたがる剣山山系と、高知の幡多地方で確認できていたが、９５年以降は幡多地方でも確認できなくなった。現在の生息地は主に剣山山系のみとみられている。減少の原因は生息に適したブナ林が減ったことと、人間による捕獲。８５年ごろまでは林業などに被害を及ぼす有害獣として、四国でも駆除に報奨金がかけられていたという。現在は徳島・高知両県とも捕獲が禁止されている。谷地森さんらはクマに発信器をつけるなどして生態を調べ、人とのトラブル防止策を探っている。谷地森さんは「元々四国にいた動物が、人の生活の影響でいなくなるのは寂しいこと。絶滅回避のため努力したい」と話した。講演を聴いた高松市扇町の増井武彦さん（６９）は「ツキノワグマが細々と山の上で生活している様子を知り、調査や保護の必要性を感じた」と話していた。
(野ウサギ激減、里山の環境変化裏付け:富山)
今年の干支（えと）、野ウサギが富山県内で激減している。２００９年度のウサギの捕獲数は最も多かった年の０・６％に当たる１１１匹にとどまったことが、２２日までの県の調べで分かった。かつて農作物に被害を及ぼすため年間７千匹以上が駆除された年もあったが、０６年度以降、駆除する必要がないほど個体数が減少。自然環境の変化とともに、県内で姿を消している。県の調べでは、野ウサギの狩猟数は戦後増加し、１９７３（昭和４８）年度に最多となる１万８７７１匹を捕獲した。しかし、１９９０年代以降は捕獲数が減少し、２００７、０８年度はわずか６９匹にとどまった。県は「市町村から野ウサギの駆除の申請がなく、駆除するほどの頭数はいない」（自然保護課）と話す。県によると、野ウサギは低木が茂る山間地に生息し、下草や木の芽を食べる。戦後、大規模な植林により、木の芽が豊富で、野ウサギが餌に不自由しない状態が続いていた。ただ近年、間伐の手入れをする人も少なくなり、大木の残る山林が多くなった。その結果、木が肥大成長して日光を遮り、草が陽光を浴びて成長できない場所が増えた。県は「野ウサギが生活できる環境も減少したのではないか」（自然保護課）とみている。近年、野ウサギの足跡が河川敷で多くみられるようになったことから、野ウサギが森林を出た可能性もある。また、県は草を食べる野ウサギなどの動物が数を減らした代わりに、ドングリなど木の実を餌とするクマやサルが相対的に増えた可能性も指摘している。
(シカ肉処理の指針作成、消費拡大目指し:兵庫)
兵庫県は、シカ肉の安全性を消費者にＰＲするため、食肉処理に関する指針をまとめた。牛や豚などについては解体時の衛生管理を定めた法律はあるが、野生動物にはなく、県が独自に作成。指針に基づいて処理されたシカ肉は、県のブランド「兵庫県認証食品」に認定し、消費拡大を目指す。指針では、猟師が捕獲してから処理業者に引き渡すまでの手順を明記。血抜きのタイミングや異常のあるシカの見分け方などを注意事項として挙げた。処理業者には、消毒など必要な設備や衛生的な解体方法も定めている。全国では北海道や和歌山、長野などがシカ肉の解体指針を作っているという。兵庫県は２０１０年度から農作物の食害防止対策で、年間３万頭のシカの捕獲を目指している。一方、捕獲したシカの処理が課題。県農政環境部は「食肉消費を増やして有効活用したい」としている。
(鳥獣害対策に専門監:岐阜)
全国でイノシシやシカなどの野生動物による農産物への食害が深刻化する中、被害が急増している岐阜県は新年度、鳥獣被害対策を担当する専門監を農政部に新設する。新ポストにはノウハウを蓄積した人物を抜てき。県が近く立ち上げる鳥獣被害の対策本部で、中心的な役割を担う。対策本部は、県庁と各地域機関に設置。詳細な生息調査や防除対策を行い、飛騨や郡上など被害の大きい地域にモデル地区を数カ所設ける。課長級を充てる専門監は現地で指導に当たり、防護柵の設置や里山整備など効果的な対策を探る。県によると、野生動物による米や野菜などの被害は、２００５年は１億２千万円だったが、昨年度は３倍以上の約３億９千万円に急増。原因の動物はイノシシが４５％で最も多く、サル１４％、ニホンジカ９％などと続く。被害が最も大きいイノシシについて県は昨年、鳥獣保護法に基づく計画をつくり、狩猟期間を拡大。有害捕獲許可の頭数も個人を除いて無制限にしたが、被害が減る気配はなく、より専門的な対応が必要と判断した。被害急増の原因として、野生動物の隠れ場所となる耕作放棄地や荒れた里山が増えて生息域が拡大した一方で、狩猟人口は高齢化などで減っていることが挙げられている。

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(鳥獣による農作物被害を補てん:兵庫)
兵庫県は２０日、シカやイノシシなどによる農作物被害を補てんする共済基金を４月に設立すると発表した。野生動物による被害が原因で生産をやめる農家もいることから、県は「耕作放棄地の増加を防ぎたい」としている。農林水産省は「鳥獣被害に特化した共済を自治体が設けるのは全国でも初めてでは」としている。「鳥獣害共済基金（仮称）」で、対象は野菜、果樹、花きを１アール以上作付けしている農家。野生動物の侵入を防ぐ防護柵を設置しているなど被害防止対策に取り組んでいることが条件。２０１６年度まで６年間実施する。国の共済事業ではコメ、麦、大豆などの被害は補てんされるが、ほかの農産物も被害が大きいため、県は独自の農家救済策に踏み切った。基金の総額は５４００万円で、県が半分を拠出し、各市町と加入農家が４分の１ずつ負担する。農家の掛け金は、１０アール当たり１万円。支援金を支払うのは農地の半分以上が被害を受け、その後に次の作付けが確認された場合で、被害面積１０アール当たり４万円となる。県によると、県内の野生動物による農業被害額は０９年度で６億円、うち野菜、果樹、花きは半分の３億円に上る。県は本年度中に３万頭のシカ79 件捕獲を目指すなど対策を展開しているが、被害はほとんど減っていないという。
(日高線で絶えないエゾシカ事故:北海道)
ＪＲ日高線で、列車にエゾシカの衝突事故が増えている。２００９年度までの１０年間で３.７倍となり、１０年度も絶えない。列車運行を管理する苫小牧市のＪＲ日高線運輸営業所は、線路へのシカ侵入防止策を講じているものの、効果は薄く、対策に頭を悩ませている。日高線運輸営業所によると、エゾシカの衝突は２０００年は２８件だった。０８、０９年度は年間１００件超。１０年度（４～１２月）も７０件を数え、「道東圏ほどではないものの、３日に一度は事故の報告を聞くようになった」と平尾秀人グループリーダー。日高線は苫小牧―様似の約１５０キロ。事故は、静内―様似間で約７割という。特に山間部の東静内―春立駅間（６.１キロ）に集中している。シカを列車の車輪に巻き込むと、撤去作業や安全確認などで運行に大きな支障が出ることもある。このため、事故が多い区間では、線路に沿ってネットを張り、シカの侵入を防ぐ対策を取っているが、「結局、ネットの端の切れ目から線路に入り込んでしまう」と対応に苦慮している。胆振日高地方のＪＲ路線で増える衝突事故は、シカの生息数増加が背景にある。道の調べによると、日胆地方を含む北海道西部地域での生息数増加が著しく、生息密度の高い道東地域並みか、それ以上に増えている状況という。道自然環境課は「中でも日高地方の生息数の伸びは顕著。１０年前と比較して約４倍にも増えている」と説明し、胆振地方も、「じわじわと増加しており、今後急増する可能性もある」と指摘。列車だけでなく、自動車との衝突事故も多発し、農林業被害も年々増えている中で、必要性に応じた対策を各自治体に呼び掛ける考えだ。
(イノシシ出没対応迅速に:香川)
県は２０日、野生動物が市街地に出没した場合の連絡体制整備や被害防止策などを検討する「県イノシシ等対策連絡会議」を設立した。２００９年度はゼロだった市街地でのイノシシ出没が今年度は相次いでいるほか、農作物の被害も増えているためで、県や自治体、県警が連携して対応できる仕組み作りを目指す。県によると、イノシシとニホンザルが市街地で目撃されたケースは２００９年度はなかった。しかし、今年度はこれまで、イノシシ出没の通報が７市３町で２５件、ニホンザルの通報は３市１町で１３件あった。野生動物による農作物被害も、０９年度の１億５３００万円を上回る見通しという。被害が拡大する一方、住民からの通報がたらい回しになったケースもあったといい、連絡体制の不備が課題となっていた。会議では、出没情報を受けた部署の対応や連絡体制、県や県警、各市町の役割などを定めたマニュアルを３月末までに作成することを確認した。被害防止策についても、今後まとめる。県みどり保全課の徳永渡課長は「個別対応ではなく、連携して被害拡大を食い止めたい」と話している。
(鳥インフル強毒性検出、東北５県が拡大防止へ対策)
福島県郡山市で見つかったカモの死骸から検出された鳥インフルエンザウイルスが強毒性のＨ５Ｎ１型と判明したことで、東北のほかの５県でも隣接する宮城、山形を中心に被害拡大防止に努めた。≪宮城≫畜産関係団体と県の出先機関に消毒の励行など注意を喚起するとともに、県内１８１カ所の養鶏場など飼育農家を対象に異常の有無の聞き取りを始めた。２１日までかかる見込みだが、現在のところ異常は見つかっていない。≪山形≫警戒レベルを５段階のうち隣県発生時の「３」に引き上げ、県内の野鳥の越冬地２２１カ所で、衰弱している野鳥や死骸の調査を開始。家禽については５０羽以上を飼育する農家に立ち入り調査し、１戸につき消毒薬４０キロを配布する防護措置を取った。≪青森≫昨年１０月に北海道稚内市でカモのフンから強毒性ウイルスが検出されたのを受け、３段階ある警戒レベルを「２」に設定し、野鳥の死骸を検査。ハクチョウなど１９羽の死骸を調べたがすべて陰性という。≪岩手≫５２６カ所の養鶏場に聞き取り調査を行い、異常がないことを確認した。≪秋田≫昨年１１月に島根県安来市の養鶏場で発生が確認された後、１６４戸の養鶏農家の立ち入り検査を実施。今回も情報提供を行い、警戒を呼びかけた。

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(イノシシ猟の男性、撃たれ死亡:山口)
１９日午後２時ごろ、萩市川上野戸呂の山中で、イノシシ猟をしていた同市川上の農業、宇田川敏夫さん（６５）がイノシシと間違われ散弾銃で胸を撃たれ、病院に運ばれたが３時間後に亡くなった。萩署によると、同日午後１時ごろ、宇田川さんは猟をする仲間６人で山に入った。宇田川さんは銃を撃たずに犬などで追い込む「せこ役」で、同行していた６７歳の男性にイノシシと間違えられて撃たれたという。同署は詳しい状況について調べている。
(鳥インフルで養鶏や野鳥の監視強化:福島)
福島県郡山市の貯水場でみつかったカモの一種「キンクロハジロ」の２羽の死体から１９日、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された問題を受けて、福島県は２０日朝から養鶏場の防疫対策や、野鳥が集まる河原などでの監視の強化に乗り出した。このうち、福島市岡部の阿武隈川沿いの親水公園では、２０日昼前から県担当者や鳥獣保護委員が双眼鏡などを使ってハクチョウやカモの群れを監視し、健康状態などを確認した。県担当者によると、一帯には通常、千羽を超える６種類の野鳥がシベリアなどから飛来。２０日も約４００羽が確認された。「野鳥は病気になると群れから離れる習性があるが、そうした状況はみられなかった」としている。今後も監視を継続するとともに、県民に安易に野鳥に近づかないよう呼びかけている。県は強毒性判明を受けて警戒レベルを最高の「３」に引き上げており、郡山の発見現場の半径１０キロ以内にある計５９カ所の養鶏場の調査や防疫対策などを進めている。
(押収の改造銃を公開:愛知)
銃の部品を不正に輸入したとして、愛知県豊橋市のミリタリーショップの経営者ら３人が昨年７月に外為法違反の疑いで逮捕された事件で、愛知県警は19日、経営者らと取引関係のあるガンマニアから押収した改造銃100丁近くのうち、一部を報道陣に公開した。県警と警視庁、愛媛県警の合同捜査本部は2009年５月から捜査に着手。経営者ら３人は証拠が不十分で不起訴処分となったものの、同本部は取引していた全国のガンマニアら約70人の自宅などを家宅捜索し、うち６人を銃刀法違反（所持）の疑いで逮捕、４人を同容疑で在宅送致した。摘発したガンマニアは９道府県の40代から60代の男性で、押収した改造銃は拳銃や小銃、空気銃など95丁に上り、真正の小銃と散弾銃も１丁ずつ見つかったという。同本部は一連の捜査を近く終結するが、愛知県警は「発射能力のある改造銃は悪質な凶器。これからも摘発に努めていく」としている。
(元地方公務員宅から銃器４０丁、ライフルも密造:愛知)
愛知、愛媛両県警と警視庁の合同捜査本部は１９日、和歌山県海南市原野、元同県紀美野町職員の中永司被告（５２）（銃刀法違反などで起訴）を武器等製造法違反（無許可製造）容疑で名古屋地検に追送検した。中被告の自宅から、改造拳銃や猟銃など銃器４０丁と実包４２発を押収、中被告は「見て楽しむためだった」と供述しているという。発表によると、中被告は２００８年４月上旬から５月末にかけ、自宅で金属加工機器などを使い、ライフル銃１丁を密造した疑い。中被告は、捜査本部が昨年７月、軍用機関銃の部品を不正輸入していたとして外為法違反容疑で逮捕し、名古屋地検が不起訴（起訴猶予）とした愛媛県西条市の消防本部職員から部品の一部を購入していたという。捜査本部は中被告宅で発見した銃器を含め、一連の捜査でこれまでに約１００丁を押収しているという。
(住宅街にイノシシ、女性けが:広島)
19日午前11時45分ごろ、広島市安芸区中野４丁目の住宅街で、近くの女性(80)がイノシシに襲われた。女性は市道を歩いていて後から体当たりされ転倒。頭を打ち、さらに左太ももをかまれて軽傷を負った。安芸区役所などによると、イノシシは女性を襲った後、西方向に逃げたという。現場近くの畑にあった足跡からイノシシは体長約１メートルの雄で、体重40～50キロとみられる。女性は「気付いたら倒れていて、イノシシの顔が目の前にあってびっくりした」と振り返った。襲われる様子を目撃し、イノシシを追い払おうと小型バイクで近づいた東広島市の販売員女性(48)は「イノシシが自分の方に向かってきて怖かった。当たる寸前にイノシシがよけて逃げた」と話した。区役所は広報車で住民に注意を呼び掛けるとともに、イノシシを山に追い払うため地元猟友会と亥一緒に現場付近で爆竹を鳴らした。
(ダカール・ラリー、アルアティアが初制覇)
１６日にブエノスアイレスで閉幕した南米開催３度目のダカール・ラリーの四輪部門は、ナセル・アルアティア（カタール、フォルクスワーゲン）が初制覇した。「ついにやった。最高にハッピーだ」。自動車のトップカテゴリーでは珍しい中東出身の４０歳は、ＡＰ通信に喜びを語った。第８ステージで総合首位に立つと、２連覇を狙ったカルロス・サインツ（スペイン、フォルクスワーゲン）らの追い上げを退け、総合１位を譲ることなくゴールへ。総合２位だった昨年の雪辱を果たした。クレー射撃の名手でもある異色のドライバーだ。五輪は１９９６年アトランタから４大会連続で出場しており、２００４年アテネ五輪ではスキート男子で４位。昨年１１月の広州アジア大会では男子スキートで３位、同団体で優勝と活躍した。ラリーのスタートはアジア大会終了から１カ月余りだから、そのタフさには驚かされる。ダカール・ラリーの公式ホームページによると「ダカールに勝ち、２０１２年ロンドン五輪でも金メダルを獲得することがさらなる夢」と語っている。“二足のわらじ”生活はこれからも続くことになりそうだ。
(列車がシカと２度衝突:広島)
20日午前５時45分ごろ、安芸高田市甲田町のＪＲ芸備線吉田口―向原間で、三次発広島行き下り普通列車がシカと衝突して停車した。約10分後に運転を再開したが、同じ区間で別のシカと衝突し、約10分遅れで再び運転を始めた。さらに午前６時45分ごろには、広島市安佐北区狩留賀町の白木山―狩留賀間で自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動して停止し、約20分後に運転を再開した。ＪＲ西日本広島支社によると、下り１本が運休し、上下計７本が最大で45分遅れ、約７００人に影響した。
(幹線道で動物の接触事故多発:広島)
中国地方５県の国道と県道で、イノシシやシカ、クマと乗用車の接触事故が多発している。２０１０年８～10月の３カ月間で少なくとも４３２件を確認した。うち09年の集計数値がない鳥取県を除く４県で前年同期比が２・７倍に。12月にはイノシシとの接触による死亡事故も起き、中国地方整備局は注意を呼び掛けている。整備局の９事務所が主要国道を、各県が管理する国道と県道を担当。発見された３種類の動物の死骸処理件数を合算した。10年８～10月は、広島２１４件（09年同期比２・９倍）▽山口74件（３・２倍）▽岡山81件（１・９倍）▽島根12件（２・４倍）―となった。鳥取は51件で09年分は未集計。整備局道路管理課によると、国道54号など山間部を通る道路だけでなく、国道１８５号など海沿いでも事故が相次ぐ。12月20日には尾道市の瀬戸内しまなみ海道でバイクの男性がイノシシに接触し転倒、死亡する事故が発生した。例年、冬場はしていなかった道路上の電光掲示板を使った注意喚起を始めた。
(エゾシカ有効活用しよう:北海道)
生息数の増加に伴い農林業被害が拡大しているエゾシカの有効活用を目指す「蝦夷鹿（えぞしか）サミット」（実行委主催）が１８日、帯広市の北海道ホテルで開かれ、約２００人が参加した。２部構成で、１部はエゾシカの資源性に着目し、北大大学院農学研究科の近藤誠司教授と帯畜大食品科学研究部門の島田謙一郎准教授がそれぞれ講演。近藤教授は餌付けして銃の音に慣れさせてから射撃する「シャープシューティング」などを解説し、「食用として肉を流通させるには安全を担保する公の制度が必要」と指摘した。島田准教授は牛などの肉と比べて脂肪が少ないといったエゾシカ肉の特性を紹介し、「肉は１０日ほどで柔らかくなるが変色も進むため、処理から１週間以内に流通させることが望ましい」と述べた。２部では、北海道洞爺湖サミットで料理を手がけた後志管内真狩村の菅谷伸一さんらシェフ３人によるエゾシカ料理が振る舞われた。会場前にはエゾシカの皮を使ったジャケットやかばんも展示され、来場者はエゾシカの用途について話し合っていた。
(優れた鳥獣被害対策を農水省が表彰:群馬)
野生鳥獣による農林水産業の被害が深刻化する中で、防止に貢献している人と団体などを表彰する。今回は群馬県下仁田町（代表者は金井康行町長）が農水大臣賞に輝いた。サル対策などで▽牛の放牧やボランティアによる緩衝帯の整備▽実施隊を中心とした捕獲技術の向上▽わなの開発など地域一体的な活動で被害軽減の成果を挙げている。特に隣接の市町村および大学と連携したサルのテレメトリー調査（電波発信器を用いた生息状況調査）に基づく対策の手法は、優良事例として全国に波及している。また地域住民や小中学生の意識啓発など総合的な取組みを展開している。生産局長賞は次の３氏。【河和田東部美しい山里の会】（福井県鯖江市・土田厚会長）集落を越えた電気柵の共同設置と牛の放牧によるイノシシ対策。【宮地集落協定】（岐阜県郡上市・大野高芳香代表）地域の創意工夫あふれる被害対策（イノシシ、サル、シカなど）【角川農業組合】（滋賀県高島市・池田計巳組合長）集落ぐるみの地道で基本に忠実な取り組み。
(国の鳥獣被害対策表彰:岐阜)
郡上市和良町の「宮地集落協定」（大野高芳代表）が、農林水産省の鳥獣被害対策優良活動表彰で、大臣賞に次ぐ生産局長賞を受賞した。同表彰は農水省が昨年度創設、県内の団体が受賞するのは初めて。宮地集落協定は、非農家を含む住民５１戸が参加。１０年以上にわたり、地域ぐるみでイノシシ、サル、シカの被害防止対策に取り組んでいる。ワイヤメッシュ柵で集落を囲む方法は県内の市町村にも波及。昨年１１月にはシカの侵入を防ぐため、柵の上にプラスチックの線を張る改良を加えている。大野代表は「区画ごとに囲む方策も検討したい。今後も地域ぐるみで、他地域の参考になるような取り組みを進めていきたい」と話している。
(南アのシカ「可能な限り排除」:長野)
南アルプスで食害や踏み荒らしが深刻化しているニホンジカについて、環境省や長野、山梨、静岡３県、関係市町村などでつくる連絡会は１９日、山梨県南アルプス市で会合を開き、初めて練る「対策方針」の概要をまとめた。高山帯や亜高山帯から「シカを可能な限り排除することを目指して捕獲する」と明記。捕獲や植生把握などについて、それぞれの役割分担も示した。これまでは県境を越えた対策の共通目標がなく、関係機関が個別に判断して対応してきた。同省関東地方環境事務所は「対策方針を定めることで、山域全体での積極的な対応を強化したい」と説明。同省は１月中に定める対策方針を基に、今年秋にも南アルプス国立公園の「生態系維持回復事業計画」をつくる。対策方針によると、環境省などがシカの生息状況を調査。夏場の高山・亜高山帯での捕獲は登山者への影響があるため、冬場にシカが標高の低い場所へ移動する際の通過地点、越冬地などを把握した上で、各機関が同公園や国有林、公園周辺でそれぞれ捕獲を積極的に行う。シカの影響を今後受ける可能性が高い場所、保全すれば植生復元の可能性が高い場所には防護柵を設ける。長野、山梨、静岡の３県がそれぞれ定めるシカの保護管理計画に、積極的な捕獲、狩猟の促進を共通して盛り込む。長野県の現在の保護管理計画は、高山帯でも１平方キロ当たり５頭程度の生息を認める内容。県野生鳥獣対策室は、県環境審議会に諮問中の次期計画（２０１１～１５年度）で「植生などに影響を与えない水準までシカの生息密度を下げる－との内容を記載し、方針との整合性を図る」としている。
(ツキノワグマ出没最多:山口)
ツキノワグマの出没数（捕獲や目撃、痕跡が見つかった総数）が今年度、県内で４３２件に上り、記録の残る１９９７年度以降で最多となったことが県のまとめでわかった。農作物などへの被害は１千万円を超える見込みだ。県は、猛暑の影響で木の実などのエサが少なく、人里に下りてきたとみている。県によると、ツキノワグマは冬眠前の９～１１月に目撃されることが多いが、今年度は夏から出没数が急増。昨年８月は４５件で、４～８月までの出没数が８４件となり、前年度１年間を上回った。生息域ではないはずの美祢市でも８件の出没があった。山口、広島、島根の西中国３県に生息するツキノワグマは、環境省のレッドデータブックに、絶滅のおそれのある地域個体群として記載されている。このため、県は唐辛子スプレーをクマにかけて人の恐ろしさを教えたうえで山奥に帰す「学習放獣」を前提に捕獲を許可してきた。だが、果樹園に何度も出没したり、民家近くに出没したりしたことで、住民から反発の声が強くなった。周南市北部の鹿野地区で果樹園を営む男性（４５）は「例年のように１頭や２頭じゃない。昨年９、１０月は毎日のように梨がやられた」と振り返る。収入の柱が被害に遭い、子どもへの被害も気がかりだった。夜間には、大きな音が鳴るバギーで果樹園を見回った。３県は共通の基本方針で、年間の殺処分数の上限目安を合計５２頭と定めているが、県内だけですでに３８頭が殺処分されている。県自然保護課の山本富夫主幹は「人や農作物への被害の防止と、クマの保護との折り合いをどこでつけるか、一概に決めるのは難しい。ただ、住民感情を考えると、来年度は捕獲したクマを放獣するか殺処分するか、住民と協議して決めざるを得ないのではないか」と話している。
(タンスの軍用拳銃届け出て:山形)
県警は１９日、県内で昨年、死亡した旧日本軍関係者の２人の遺品から軍用拳銃各１丁を押収したと発表した。いずれも被疑者死亡のまま銃刀法違反（所持）容疑で山形地検に書類送検した。戦後６５年以上を経過した現在も、全国各地で軍用拳銃の発見が相次いでおり、県警は「見つけたら速やかに届け出てほしい」と呼び掛けている。県警組織犯罪対策課によると、軍用拳銃は旧日本陸軍製の「十四年式」と、ドイツ製の「モーゼル軍用型」。いずれも自動式で、科学警察研究所の鑑定などから、犯罪で使用された形跡はないが、殺傷能力が確認されている。「十四年式」は昨年６月、天童市内の民家で見つかった。旧日本軍の軍人の家族（死亡）が形見として所持していた。引っ越しで部屋内を整理していた家族が発見、実弾１０数発と合わせて県警に提出した。「モーゼル軍用型」は昨年１０月、山形市内の民家で、旧日本軍の軍医だった男性の遺品から家族が発見。実弾はなかった。警察庁のまとめによると、全国で軍用拳銃の押収数は２００６年８１丁、０７年９８丁、０８年１２９丁、０９年１３６丁と増加傾向。県内でも０６年３丁、０７年３丁、０９年２丁と、発見が相次いでいる。ある捜査関係者は「高齢者の多い山形では、今後さらに多くの軍用拳銃が見つかるのでは」と話している。防衛省防衛研究所によると、軍用拳銃は明治時代中頃から旧日本陸軍の将校以上の階級に就いていた軍人が護身用として所持。最も広く出回ったのは、大正１４年（１９２５年）に製造された「十四年式」。このほか、アメリカ製のものなども多く出回った。危険性はライフルなどに比べて低いが、十分に殺傷能力がある。戦後、米軍によって回収が進められたが、〈１〉複数の拳銃を所持していた軍人が１丁しか提出しない〈２〉押し入れに入れたまま忘れる――などのケースがあり、回収されなかった拳銃があるという。同研究所は、「日本国内で何丁が出回り、何丁が回収されたかを把握することは不可能。相当数が眠っている」と推測する。九州大の三輪宗弘教授（軍事史）は「親の形見としてタンスにしまったものや、自分の階級を示す物として高齢者がいつまでも所持しているものがある。（旧軍人の）孫世代になると、拳銃があるとは知らないことが多い」と指摘する。県警が「子どもが遺品などから軍用拳銃を見付けて、拳銃と知らずにいたずらしたり遊んだりすると危険」と指摘するように、回収されないままの軍用拳銃は、暴発などの恐れがある。茨城キリスト教大の斎藤聖二教授（近代軍事史）は「手入れの行き届いた軍用拳銃ならば、発砲も簡単で殺傷能力もあるので、非常に危険」と警鐘を鳴らす。また、第三者に流出すれば、新たな犯罪に使用される可能性もあり、県警は「発見したら速やかに最寄りの警察署や駐在所に届け出てほしい」と訴えている。
(熊野キジ本格生産へ:和歌山)
熊野地方の新しい特産食材として「熊野キジ」の生産が本格的に始まる。田辺市は補助金を出して支援、名物の誕生を後押しする。「熊野キジ」は、朝鮮半島から中国・吉林省にかけて分布するコウライキジと、ロシア・シベリア地方原産のシベリアキジの交配を重ねた３代目。近く生産組合を設置し、約２０年前からキジを養殖、食肉加工している白浜町の川辺真二（もとつぐ）さん（６６）が飼育を担当する。鶏舎にあたる“キジ牧場”が同市上野に開設される予定で、整備事業費約１０００万円のうち市が６５０万円を助成する。川辺さんや市の計画によると、牧場は休耕地を利用した２棟計２０００平方メートルで、５０００羽を飼育する。川辺さんは当初、コウライキジを養殖し、特定の食材店に販売していた。０４年、近親交配を防ぐため、愛媛県の同業者と交換していたキジの卵の中にシベリアキジのものがあったことがきっかけとなり、「熊野キジ」にたどり着いた。川辺さんは「卵がかえった後、８カ月のものが食肉になる。身はあっさりして口当たりもよく、栄養価は高い」と話している。
(差出人「酔狂直人」が民主に実弾？の贈り物:東京)
漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物が児童養護施設などにプレゼントを贈る現象が全国で相次ぐ中、今度は「豹変マスクこと酔狂直人」なる差出人が東京・永田町の民主党本部に実弾とみられる金属２個を送ろうとしていたことが１９日、分かった。あて先は首相と前官房長官の名前を合体させた「菅由人殿」。同党は「菅由人なる人物は民主党にいない」との理由で受け取りを拒否した。「直人つながり」から思いついたであろう犯行に「伊達や酔狂で日本のトップに立ってるんじゃないぞ」というメッセージでも込めたのだろうか。「タイガーマスク運動」のランドセルとは対極を成す“プレゼント”が民主党本部に届いた。警視庁築地署によると、実弾とみられる金属は１７日午前６時３０分頃、東京・中央区の郵便事業会社銀座支店のエックス線検査で発見された。大小２サイズの金属は縦２０センチ、横９・５センチの白い封筒に入っており、あて先は民主党本部の「菅由人殿」。裏側に書かれた差出人は「豹変マスクこと酔狂直人」を名乗っていた。いずれもボールペンによる手書きで、脅迫状などはなかった。消印は判読不明だった。同１０時１５分頃、郵便局員が党本部を訪れ、実弾とみられる金属が封入されていることを伝えた上で手渡そうとしたが、同党総務委員会事務所は「菅由人なる人物は民主党にはいない」として受け取りを拒否。結局、郵便事業会社が警視庁に届け出た。築地署は悪質ないたずらとみて、実弾かどうかの鑑定を進めている。銃刀法違反、火薬類取締法違反などの容疑がかかる可能性もある。ただ、脅しの文言などはなく、受け取り側が開封もしていないため脅迫容疑には該当しないもようだ。民主党の広報担当者は「２人（菅首相、仙谷前官房長官）を混ぜた名前ということは分かるんですが、そのような人物はおりませんので…。銃弾などを送ってこられる行為は、政権への叱咤（しった）激励とは思えません。迷惑な話です」と話している。民主党では、鳩山政権の支持率が下がった一昨年末から昨春にかけて党本部、首相官邸、小沢元代表私邸などに約１０回にわたって銃弾などが送りつけられる騒動が発生。１７日午前に熊本市内の同党熊本県連事務所の入り口ドアのガラスが割られ、消火器が投げ込まれる事件が起きたばかりだった。

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(イノシシに襲われ女性3人けが:大阪)
大阪府富田林市で散歩中の女性がイノシシに相次いで襲われ、３人が足の骨を折るなどのけがをしました。１７日午前７時５０分ごろ、富田林市川向町で散歩中の会社員の女性（５４）が後ろから近づいてきたイノシシに右足の太ももをかまれました。女性は病院に運ばれましたが、足の骨を折る重傷です。「ここから出てきて、人が通りがかろうとしたら突進していって、その人は倒れて」（目撃した少年）イノシシはこの後も住宅街を徘徊し、６３歳の女性が手をかまれ指の骨を折る重傷を負ったほか、別の女性（６７）も体当たりされて転倒し軽いけがをしました。３人を襲ったイノシシは体長およそ１メートルで、地元の猟友会が付近を捜索しましたが発見されませんでした。周辺では以前からイノシシによる農作物への被害がでていて、警察や消防が警戒を呼びかけています。
(イノシシにかまれ２人けが:岐阜)
１８日午後２時ごろ、揖斐郡揖斐川町春日美束で、自宅前の除雪作業をしていた住民２人が相次いでイノシシにかまれ、いずれも軽傷を負った。イノシシは山中に走り去ったが、揖斐署で周辺住民に注意を呼び掛けている。同署によると、無職女性（８３）が、突然現れた体長約１メートルのイノシシに驚いて転倒した際、右脚太ももをかまれた。さらにその直後、約３５０メートル南方で無職男性（７６）が、後ろから突然イノシシに左脚をかまれた。２人とも全治約４日間の軽傷。同じイノシシとみられ、男性をかんだ後、約５０メートル南方の表川方面の山中に走り去ったという。
(鳥インフル、県内全養鶏場で調査開始:福島)
郡山市の豊田浄水場貯水池で見つかった野鳥のキンクロハジロ（カモ類）の死骸から鳥インフルエンザウイルス（Ａ型）が検出され、県は１８日、連絡会議を開いて対策を確認した。１７日には貯水池から半径１０キロ以内の養鶏場１４カ所に電話で異常がないことを確認したといい、１８日からは県内の全養鶏場を対象に異常がないか調査に入った。今月４～１０日に見つかった死骸７羽のうち４羽について、国の遺伝子検査で陽性と判明した。強毒性かどうか北海道大学で調べている。強毒性だった場合、死骸が発見された地点から半径１０キロ以内の飛来地での目視やふんなどの調査で監視を強化する。郡山市水道局によると、豊田浄水場は市中心部の約２万２千世帯に水道水を供給しているが、塩素消毒で感染力がなくなるため、人体への影響はないという。
(鳥インフル監視強化、環境省)
高病原性鳥インフルエンザの野鳥への感染が相次いでいるため、環境省は１８日、監視強化が必要な野鳥の名前などを全都道府県に通知した。現行の対応マニュアルでも感染リスクの高い鳥３３種を挙げているが、さらに重点化した。特に監視が必要なのは、大型で衰弱が発見しやすいハクチョウやガン▽鳥の死骸を食べる習性があり、感染の危険性が高いカラスや猛禽（もうきん）類▽発症しにくいため、飛び回って感染を広げやすいカモなど。名前が挙がっていなくても、鹿児島県出水市で感染が確認されたナベヅルのように群集している場合は、監視を強めるよう求めている。環境省はさらに、昨年１２月２５～２７日に出水市で採取した野鳥のふんの検査結果を発表、鳥インフルエンザへの感染はなかったとした。同省は「現地の野鳥の感染状況は、小康状態を維持している」と説明している。
(市街地にシカ現れる:山梨)
１８日午後３時４０分ごろ、富士吉田市松山５丁目の国道１３７号にシカが飛び出して乗用車とぶつかった。現場は富士吉田署の南方約３０メートルの市内中心部。シカは衝突後、周囲を走り回り、富士吉田署員や市職員が約１時間半にわたって追いかける騒動になった。同署によると、富士河口湖町方面に西進していた男性の乗用車と道路右側から飛び出したシカが衝突。男性にけがはなかった。シカは体長約１・２メートルのオスとみられる。シカは現場から約５００メートル離れた宮川を富士山方面に進んでいる姿を目撃されたのを最後に行方が分からなくなった。事故の衝撃で角一本が折れたとみられ、現場近くには約６５センチの角が残されていた。署員は「（持ち主である）シカの行方が分からないので、どう処理したものか」と思案していた。県環境科学研究所の吉田洋研究員は「警察署近くの市街地にまで野生シカが出ることは珍しい。市内に遊休農地が多く、えさ場伝いに山から下りてきたのではないか」と話している。
(「イズシカトレイン」運行:静岡)
伊豆箱根鉄道は２月１８日と２５日、伊豆の地酒とシカ肉料理を楽しむ「日本酒電車『イズシカトレイン』」を駿豆線で運行する。昨夏から始めた、お酒つきイベント列車の第３弾。伊豆半島のシカ食害対策に貢献しようと企画した。既に電話予約を始めている。地元に貢献できるイベント列車運行を考えた同社が、伊豆市商工会有志の食害対策グループ「イズシカ問屋」に持ちかけたところ、グループメンバーのレストランオーナーがシカ肉のたたきやメンチカツなどを作り、乗客に振る舞うことになった。イベント列車は１人３５００円。両日とも午後６時半、三島駅を出発して修善寺駅で折り返し、午後９時１２分に三島駅に戻る。定員９０人。運行２日前までに同社運輸課（電話０５５・９７７・１２０７）に電話予約が必要。２５日は、伊豆市主催の婚活サークル「ｉ－リーグ」のメンバーも参加する。
(ミリタリー店から改造銃100丁押収:愛知)
銃の部品を不正に輸入したとして愛知県豊橋市のミリタリーショップの男性経営者らが逮捕された事件で、愛知県警がこれまでに押収した改造銃が約100丁にのぼることが18日、捜査関係者への取材でわかった。顧客らは店が不正輸入した機関銃の部品を購入して改造銃を組み立てていたとみられる。ガンマニアの間で殺傷能力のある銃器を作れる部品が流通している実態が明らかになったが、この部品そのものは銃刀法に抵触する訳ではない。…
(南アルプスのシカ対策進展へ、環境省が今秋にも計画策定)
環境省が、ニホンジカによる食害や踏み荒らしが深刻化している南アルプス国立公園の「生態系維持回復事業計画」について、今年秋の策定を目指していることが１７日、分かった。同事業は本年度施行の改正自然公園法で導入された制度。同省関東地方環境事務所は「法律の裏付けにより、大掛かりな生態調査や捕獲などが進めやすくなる」としている。長野、山梨、静岡３県にまたがる南ア国立公園では、県境を越えたシカ被害対策の目標設定や役割分担の明確化が課題。同省や３県、関係市町村などでつくる連絡会は本年度内に同公園の「ニホンジカ管理方針」を策定する。同省は同方針を受け、シカの移動経路や越冬地の把握、シカ捕獲やお花畑への防護柵設置、植生回復状況の確認などを同事業計画にまとめる方針だ。南アではこれまで、南信地方の市町村などでつくる協議会（事務局・伊那市）や信大農学部などがそれぞれ、防護柵の設置やシカの移動経路の調査などを進めてきたが、同事務所は「計画は、山域全体として事業費を投入するための前提になる」と説明。自治体やＮＰＯ法人がシカ捕獲や植物採集、工作物の新設などを同公園特別保護地区内で行う場合も、同法で定められた許可が不要になる。同省は、秋頃に開く国の中央環境審議会に事業計画案を諮り、答申を受けて計画を策定する考え。南ア同様にシカ被害が深刻な知床、尾瀬の両国立公園では、昨年１０月に同事業計画を策定している。
(工事現場から銃弾入りマガジン:神奈川)
18日午前９時40分ごろ、逗子市小坪５丁目のがけで、横須賀土木事務所の男性職員（24）が銃弾18発入りの鉄製弾倉１個を見つけ、逗子署に届け出た。同署によると、弾倉は縦20センチ、横６センチ、幅２センチ。銃弾は長さ57ミリ、最大直径９ミリ。米軍がベトナム戦争以降に使っているライフル銃（ＡＲ15）の弾倉とみられ、いずれも腐食が進んでいる。現場では崩落防止工事が行われており、男性は２週間ほど前に木を伐採した跡地で見つけたという。

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