<射撃ﾆｭｰｽ2月>

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(誤射事件、道内のハンターの可能性:北海道)
北海道厚真町桜丘の民有林で、間伐作業をしていた安平町の林業作業員、新渡戸勝彦さん（４５）が銃弾に当たって死亡した事件から、１１日で１週間が過ぎた。道警はこれまでの調べで、銃を撃ったのは道内のエゾシカ猟のハンターの可能性が強いと判断し、猟友会員を中心に聞き取りを進めている。弾丸が見つかれば口径や種類から鉄砲店が割り出せるため、道警は現場での捜索に全力を挙げる。道警によると、新渡戸さんの傷口は直径７ミリで、右脇腹から左胸にかけて弾が貫通していた。角度などから、斜面下の町道からライフルで撃たれた可能性が高い。公道での狩猟行為は、鳥獣保護法で禁じられている。町道と新渡戸さんの間にシカが通った形跡はなく、ハンターは新渡戸さんをシカと誤認したとみられる。事件直前にはオレンジ色の上着を着た２人組のハンターが、近くで作業していた同僚に目撃されている。猟友会員は通常、事故時に共済保険の保険金が減額されないようオレンジ色のジャケットを着用しているため、目撃された２人も会員だった可能性がある。ただ、同様のジャケットなどは全国の猟友会が会員に無料配布しているため個人の特定は困難だ。道などによると、今年度、道内で狩猟をするのに必要な狩猟者登録を済ませているのは８１３２人。道警は▽事件に関与していそうなハンターが新千歳空港を利用していない▽２人組が乗っていた青のＲＶ（レジャー用多目的車）に該当するレンタカーが見つからない▽道外のハンターは道東でシカ猟をすることが多い－－ことなどから、道内のハンターを中心に調べている。この場合、登録者は約６０００人で、ライフル銃の所持者は約４３００人になる。道警は既に、厚真町を管轄する道猟友会苫小牧支部の会員からは聞き取りを終えた。現在は道南や道央の猟友会に情報収集の範囲を広げるとともに、道内のライフル銃所持者の当日の行動などを調べているという。
(前橋の男性が散弾銃紛失:群馬)
前橋署は１２日、前橋市元総社町の無職男性（６７）が狩猟用の散弾銃１丁を紛失したと発表した。発表によると、男性は同日午前７時頃、自宅から下仁田町西野牧へ狩猟に出掛け、山小屋で約２時間休憩。その後、猟場に着き、軽乗用車内に置いていた散弾銃がないことに気付いたという。散弾は着衣の中で保管しており、紛失はなかった。男性は自宅の鍵付きロッカーで散弾銃を保管していたといい、「午前６時頃に居間で手入れをした覚えはある。家を探したが、見当たらなかったので届け出た」と話しているという。前橋市内では、先月２９日にも、同市富士見町のアルバイト男性（６５）が狩猟用ライフル銃１丁と実弾２０発を盗まれる事件が発生しているが、見つかっていない。
(イノシシ猟で仲間を誤射:広島)
１１日正午ごろ、広島県東広島市黒瀬町楢原の山中でイノシシ猟に来ていた同市の建設業の男性（６６）が撃った散弾銃の弾が、一緒に来ていた同市の農業の男性（６３）の足に誤って当たった。軽いけが。東広島署によると、午前９時ごろから仲間７人でイノシシ猟を行っていた。同署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて、撃った男性から事情を聴いている。
(３日で２８頭を駆除:北海道)
北海道などが白糠町内右股地区で行ってきた全国初の自衛隊の協力によるエゾシカ捕獲事業は１０日、３日間の日程を終了した。最終日はシカを追い立てる勢子の人数を増やすなどして２５頭を捕獲した。２日目の３頭と合わせて３日間で２８頭を駆除することができた。　町役場で同日夕方開かれた記者会見で、柴田達夫釧路総合振興局長は「一定の成果がしっかりと得られた」と述べるとともに「引き続き自衛隊の協力が得られればぜひ実施したい」と語った。
(カモ１羽から強毒型:北海道)
環境省は１４日、北海道の国指定厚岸・別寒辺牛・霧多布鳥獣保護区で７日に回収されたスズガモ１羽の死骸から、Ｈ５Ｎ１型の強毒型高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同保護区では今冬、すでにオオハクチョウ５羽とカモ類２羽から同タイプの鳥インフルエンザウイルスが検出されており、同省は現地周辺の警戒レベルを最高度の「３」に引き上げ、野鳥に対する監視を強化している。
(キンクロハジロは強毒性感染:山口)
宇部市は１２日、常盤公園で衰弱死した野鳥キンクロハジロから高病原性鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型、強毒性）が確認されたと発表した。キンクロハジロは６日朝、常盤橋たもと（本池側）で衰弱しているのが見つかり、まもなく死亡。県中部家畜保健衛生所での簡易検査は陰性だったが、遺伝子検査で陽性を疑う反応が確認された。その後、Ｈ７型は陰性、Ｈ５型は判定不能だったため、鳥取大での確定検査の結果を待っていた。この間に死んだコクチョウから高病原性への感染が確認され、放鳥飼育していたハクチョウ類、カモ類など３３８羽を処分。ウイルスの拡散を防ぐため、防疫措置を講じ、監視体制を強化した。市は引き続き現地対策本部をときわ湖水ホール内に置き、腕章をした職員らが１日６回（うち２回はボート）の監視を続けている。防疫措置をした白鳥湖とその周辺での作業、ペリカンへの給餌には防護服を着用している。周辺の家禽（かきん）飼養農家には注意喚起と異常の有無の確認を要請した。環境省は野鳥の警戒レベルを最高の３に引き上げるとともに感染状況を確認するため、現地調査を行う。久保田后子市長は「最悪の事態を想定して防疫措置を講じるなど迅速に対応した。現在も最高の危機レベル４の防疫対策本部を設置しており、引き続き全庁一丸となって、感染の拡散防止に全力を尽くす」と語った。今回の対応は、高病原性鳥インフルエンザの恐ろしさ、感染力の強さなど、１羽出れば全て感染しているという県の助言、家畜伝染病予防法がよりどころとした上で、常盤公園の最大の魅力であった鳥たちとの共生の場についても大きな転換期に来ていると強調。「困難を市民と乗り越えていきたい」と語った。同園は３月４日まで一部施設を除き、立ち入り禁止となっている。現地対策本部によると、１３日正午までに園内パトロール中に菖蒲苑付近、周遊園路（薬草園）、青年の家で入園者（各１人）を発見し、事情を説明の上、園外への退出を求めた。ペリカン、野鳥に異常はなかった。風雪により倒れたバリケードを復旧し、消石灰の散布状況も確認した。市に寄せられた苦情などは１３日午後６時までに１２０件になった。このうち苦情は６０件。ニュース映像に対する意見や「処分は途中で中断できないか」などの要望もあった。現在、同園を中心に半径１０㌔以内が監視区域となっており、野鳥が３羽（区域外は５羽）以上密集して死んでいるのを見つけた場合、平日は農林振興課（電話６７－２８１９）、休日・夜間は市役所（電話３１─４１１１）へ連絡するよう呼び掛けている。殺処分されたハクチョウ類、カモ類は、１１日夜に搬出され、１２日午後０時５７分に山陽小野田市の民間企業での焼却が終わった。
(野鳥の死骸情報相次ぐ:徳島)
那賀町で見つかったフクロウ１羽が高病原性鳥インフルエンザに感染していることが確認された９日以降、県の相談窓口には、死骸の発見など野鳥に関する県民からの情報提供が相次いでいる。ただ、スズメやハトなど鳥インフルエンザに感染するリスクが低い鳥の情報も多く含まれており、県は冷静な対応を呼び掛けている。自然環境課など野鳥に関する相談窓口には９、１０の両日ともそれぞれ約４０件の情報が寄せられ、８日以前から倍増。具体的には「庭で鳥が死んでいる」「（死骸を見つけたが）どう対処すればいいのか」といった内容が目立った。人への感染の不安から「野鳥のふんが付くような畑の野菜を食べても大丈夫か」との相談もあった。県は、感染リスクが高いカモ類やサギ類については家畜保健衛生所で簡易検査を行うため、９日に４羽、１０日に９羽の死骸を回収した。９、１０両日に検査した１３羽はいずれも陰性だった。一方、スズメやハトなど感染リスクが低い鳥については、手袋を着用するなど衛生上の対策を指導した上で、情報提供者に処理してもらうように依頼しているという。畜産課など養鶏関係の窓口には９日に５件、１０日は７件の相談があったが、養鶏農家からの相談ではなく、大半が野鳥についての情報。生活衛生課など食肉やペットに関する窓口にも、野鳥などの情報が９日に１４件、１０日は１０件が寄せられている。（１０日の件数は午後５時現在）。県は、ホームページに感染リスクが高い鳥のリストを掲載している。県自然環境課は「冷静な対応が必要だが、不安を感じたらまず相談してほしい」と呼び掛けている。
(伝統のカモ猟、初の自粛:宮崎)
宮崎県で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いだことを受け、宮崎市で４００年以上続いてきたカモの伝統猟「巨田池の鴨網猟」が自粛に追い込まれている。猟を実施している「佐土原鴨越保存会」によると、猟の自粛は初めて。２月は猟の最盛期で、猟師たちは「感染拡大を避けるため断腸の思いで決めた」と話している。巨田池の鴨網猟は、猛禽類を避けて低空を飛ぶカモの習性を利用、三角に組んだ竹に網を張った「越網」を投げて捕まえる伝統猟。約４５０年前から続くとされ、県無形民俗文化財に指定されている。宮崎市では、１月２２日に佐土原町の養鶏農場で、今冬県内初の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、保存会は翌２３日から猟を自粛。環境省が、マガモなどのカモ科について、鳥インフルエンザの感染リスクが高い３３種に含めていることなども考慮したという。佐土原町を流れる一ツ瀬川は、県内有数のカモの飛来地。保存会の中武四郎会長（７５）は「終息を願っているが、こればかりはどうしようもない」とため息をつく。
(ラムサール条約湿地候補地:宮城)
石巻市は、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地に「北上川河口域（追波湾）、長面浦」と「万石浦」（女川町を含む）の２カ所が選定されたことを受け、同条約湿地登録に向けた地元としての意向を今秋までに集約する。関係部局で構成する庁内連絡会議の初会合を１５日に開き、登録の利点や先進地事例などの研究、検討に入る。国から対象自治体への打診が新年度にあるため、市は登録候補地に名乗りを上げるか否かの判断を下す。県内では伊豆沼・内沼（栗原市、登米市）など３地域が登録されている。湿地潜在候補地は昨年１０月、ラムサール条約締約国会議の方針に基づき、国内の条約湿地登録数を拡大するため全国で１７２カ所が選ばれた。県内ではほかに松島湾（松島町など）、志津川湾（南三陸町）、阿武隈川河口域（岩沼市など）の計５地域が選定された。環境省は、対象自治体から登録の賛意が得られることを前提に、国立公園内にあることなど国内法による保護担保措置の適用などの条件整備が可能な自治体から候補地を絞り込む。２０１２年５月にルーマニアで開催予定の締約国会議に諮り、６カ所以上の新規登録を目指す。石巻市は、国の意向調査に回答するため、生活環境部次長を議長とする潜在候補地関係庁内連絡会議を１月下旬に設置した。条約湿地登録に関する方向性、住民・関係団体の意向、情報発信の在り方について先進地事例などを参考に研究する。万石浦については女川町との連携も図る。市生活環境部は「環境保護のブランド化が期待できる一方、登録のメリット、デメリット、開発規制など不明な点が多い。詳細を分析、研究した上で方向性を見いだしたい」と話す。北上川河口域は「日本の音風景１００選」にも選ばれた日本最大級のヨシ原が広がる地域で、コクガンが飛来する。長面浦は広さ１・４平方キロの潟湖で、ハゼ漁などでも知られる。絶滅危惧種のヒヌマイトトンボの生息地になっている。万石浦は広さ７・２平方キロの潟湖で、潮干狩りやノリ・カキ養殖が盛ん。岸辺の植生帯は小さいが、干潟に多くの水生生物が生息し、多様性に富む。両浦は硯上山万石浦県立自然公園内にあり、鳥獣保護区。河口域は南三陸金華山国定公園に近く、指定猟法（鉛製散弾）禁止区域にもなっている。
(シカ：捕獲の好機到来:鳥取)
若桜町で人家近くに出没するシカが急増している。記録的な大雪で山にエサが不足しているためとみられ、日中に庭先の盆栽やスギの樹皮を食べにやって来るという。近年、シカによる農林業の被害に悩まされていた町は「捕獲の絶好のチャンス」ととらえ、捕獲奨励金を１頭あたり５０００円から１万円に引き上げた。町産業観光課によると、１１月から２月の猟期に捕獲されたシカは０９年度は７８頭。今年度は、町が把握している８日までの捕獲数がすでに５４５頭に上り、昨年度の約７倍に跳ね上がっている。多くは大雪が降った年末年始以降に捕獲されたという。シカの狩猟は通常、犬を山に放したり、何人かで囲いこんだりして山奥からシカを追い出し、猟銃で仕留める。今年は人家や国道のすぐそばに出没しているため、山奥から追い出す必要がほとんどないという。シカの生息域は兵庫県側から拡大しており、町内のシカ被害も深刻化。県生産振興課によると、同町の農林業の被害額は０８年度３８４万円▽０９年度１７０万円に上った。町は例年より捕獲が容易なこの機会に少しでも数を減らそうと、捕獲奨励金の引き上げを決めた。昨年まで報奨金がなかったイノシシも１頭５０００円の捕獲奨励金を出す。町担当者は「捕獲を求める声は多い。この機に猟友会のメンバーに頑張ってほしい」と話している。
(猪突、ＪＲ事故多発)
広島、島根、山口各県を走る芸備、呉、山陰、山陽など計１１線で列車とイノシシの衝突事故が急増していることが、ＪＲ西日本広島支社の調べでわかった。２０１０年４～１２月で６４件発生し、過去５年間で最多。すでに０９年度（３２件）の２倍を記録した。イノシシが餌を求めて人里近くにいるのが原因とみられ、同支社は「列車が近付いても線路から逃げないで、逆に突進して来るので、根本的な事故対策がない」と対応に苦慮している。同支社によると、過去の事故例では、０９年９月２０日午前９時頃、呉線坂―矢野駅間で、普通電車（８両）がイノシシと衝突。車両底部のブレーキやドアの開閉に利用する空気管が破損した。電車は運転を中止し、後続に最大約４０分の遅れが出るなど、乗客約１２００人に影響した。６４件のうち、山陰が２０件（０９年度１３件）、芸備が１７件（同３件）、呉が１７件（同７件）と目立つ。特に山間部が多いという。同様にシカとの衝突事故は２１３件あり、芸備が１５０件（０９年度１３３件）と最多で、次いで山陰の４８件（同３９件）だった。事故防止を図るため、同支社は０８年７月から、芸備、美祢（運休中）、山陰の３線の一定区間で、午後９時以降の最終列車などが時速３０キロ以下で走行している。徐行区間の事故は芸備の１件のみと“効果”が見られた。県などによると、イノシシが人里近くに出没する原因として、昨夏の猛暑で、ドングリなど餌の木の実が減少し、畑の作物などを狙うことなどを挙げる。ただ、同支社は「線路内のイノシシが突然列車に向かってきたり、走行中の列車側面にぶつかってきたりして、行動パターンが読めない」としている。イノシシとの衝突事故は運転士の報告に基づく。今のところダイヤに大きな影響は出ていないが、同支社は「万が一に備えたい」としている。農作物の被害も深刻だ。県農業技術課によると、０９年度のイノシシによる農作物の被害額は約４億４５５０万円と、福岡県に次いで全国ワースト２位。水稲が約１億５８００万円で最多という。イノシシの０９年度の駆除件数は約１万７０００頭（０８年度約１万９０００頭）で、県猟友会の舛井寛一名誉会長（８６）は「会員の減少や高齢化で駆除が追いつかず、イノシシの事故や被害増加につながっている可能性もある」と分析。ピーク時の７６年は会員約７０００人いたが、現在は約２６００人に減り、平均年齢は６２・５歳となっている。
(シカ捕獲柵など視察:福井)
福井、滋賀、岐阜、三重の４県で構成する日本まんなか共和国の「まんなか鳥獣害対策研究会」のメンバーらが１０日、美浜町と小浜市でシカの大型捕獲柵などを視察した。研究会は、鳥獣被害対策などの情報交換を目的に、４県の鳥獣害対策担当者で設置。会合開催は３回目。この日は、同様に捕獲方法を研究している兵庫県の担当者も特別に加わり、計１４人で実施。シカの捕獲実証実験のため福井県が昨年１２月に美浜町新庄の山中に設置した大型捕獲柵や、小浜市で地元の猟友会員が昨年、奥田縄地区に設けた鳥獣捕獲用の仕掛けを視察した。美浜町の捕獲柵は、ポリエチレン製の網を樹木に１２０平方メートルほどの広さで４角形に垂らす形でかけ、入り口を設けて設置。中に餌を置き、近くのカメラでシカが入ったことを確認すると、入り口を閉じる仕組み。福井県鳥獣害対策室の担当者が説明し、参加者らも熱心に質問していた。
(イノシシの「へしこ」って？:福井)
田畑を荒らす害獣として、駆除されるイノシシの肉を、伝統の発酵食品「へしこ」に加工することに、福井県立大生物資源学部長の宇多川隆教授（応用微生物学）が成功した。豚肉で作るものに近いハムのように仕上がったといい、宇多川教授は「害獣として嫌われるイノシシを、福井の特産品に変身させたい」としている。へしこは、サバのへしこなどで知られる伝統の発酵食品で、塩漬けにしたあとぬか漬けにする。乳酸菌や酵素の力を借りて、たんぱく質がうまみ成分に変わり、深い味わいが楽しめる保存食となる。宇多川教授は昨年、すでにへしこの製法を使った豚肉のハム作りにも成功。昨年３月末にぬか床に漬け、約１０か月寝かせたといい、塩漬けにする時間の調整など豚肉でのノウハウを応用した。豚よりも独特の香りはあるが、臭みはなく、日本酒や赤ワインに合う「おいしさ」といい、今後、県内の企業と協力して商品化も目指している。宇多川教授は「嫌われものが、手を加えることで魅力的な商品に変わるのが面白い。福井が長年築いた発酵技術を生かして今後も様々な食品開発にチャレンジしたい」と意欲を示した。
(氷上バーベキューに狩猟遊び:北海道)
結氷した白老町のポロト湖で１１、１２日、バーベキューとバイアスロンを楽しむイベントが白老観光協会が主催して開かれた。アイヌ文化と食材の里しらおいで真冬の新体験―と、初めて企画、多くの観光客でにぎわった。快晴の１１日は、日中でも気温０度前後。刺すような冷たい風が吹く会場に、テントを張り、バーベキューが始まった。こんろに乗ったのは牛肉やシイタケ。自慢の白老産だ。京都から訪れたという野村尊史さん（３８）は「凍った湖の上でバーベキューとは、北海道らしくて面白いです」と満足顔。厚さ２０センチのポロト湖の氷をカウンターに見立てた「アイスバー」も登場し、温かい飲み物を求める人の列ができた。氷上バイアスロンは、アイヌ民族の弓猟からヒントを得た。エゾシカをイメージしたワラに木の弓矢で狙い撃つ。外した回数分だけ走る距離が長くなるのはバイアスロン競技と同じで、虎杖浜温泉宿泊券や白老産シカ肉の景品があるとあって、子どもから大人まで多くの参加者が真剣勝負を楽しんだ。

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(ハンターの特定進める:北海道)
胆振の厚真町で先週男性がライフル銃で撃たれて死亡した事故で、警察は苫小牧周辺に住むハンター１４０人への聞き取りを行いました。しかし手がかりはつかめず引き続き道央や道南に住むハンターに聞き取りを行っています。警察はこれまで亡くなった新渡戸勝彦さんの同僚がオレンジ色の服を着たハンター２人を目撃していることから、苫小牧周辺に住むライフル銃の登録者１４０人に聞き取りを行いました。しかし手がかりはつかめず、道央や道南に範囲を広げてライフル銃の登録者に聞き取りを行っています。また、現場周辺の山林では引き続き銃弾の捜索を行っていてあすからは、裁判所の令状のもと、土を掘り起こすなどして捜索を続ける予定です。
(自衛隊のエゾシカ駆除作戦が初成功:北海道)
道が陸上自衛隊北部方面隊（札幌）などと連携し、釧路管内白糠町の国有林で行ったエゾシカ駆除で２日目の９日午前、初めて５頭程度の駆除に成功した。陸自第５旅団第２７普通科連隊（釧路管内釧路町）や北海道猟友会白糠郡支部のハンター、道職員ら１１０人が参加し、午前１０時半から正午まで行った。
(エゾシカ駆除に自衛隊出動、初日は空振り:北海道)
道が陸上自衛隊北部方面隊（札幌）などと連携して行うエゾシカの駆除作業が８日朝、釧路管内白糠町の国有林で始まった。１０日まで実施し、１００頭の駆除を目指すが、初日は駆除につながらず、時間切れとなった。シカの駆除に自衛隊が協力するのは全国で初めてで、陸自第５旅団第２７普通科連隊（釧路管内釧路町）の隊員４０人と北海道猟友会白糠郡支部のハンター３３人、道職員３２人ら計１２０人が参加。自衛隊はヘリコプター２機やスノーモービルなど車両１０台を出動させた。猟友会のハンターらを乗せた自衛隊ヘリは午前８時半ごろから、上空からの偵察で約４０頭のシカを確認。その情報を基に自衛隊員やハンター、道職員らが駆除をどのように行うかを協議した後、同１０時ごろからハンターが車で作業区域に入り、ヘリも再度離陸した。作戦ではヘリが低空飛行でシカをハンターの近くまで追い込み、駆除する計画だったが、難航。正午までの作業予定を延長したが、駆除できず、午後０時１５分に打ち切った。
(大雪でシカにも受難の冬、死体多数発見:三重)
１月中旬の大雪により、地面の草を食べられずに餓死するシカが見つかっている。菰野町千草の朝明渓谷など、いまだ雪が多く残る鈴鹿山脈で「１００頭単位で死んでいる可能性もある」という。最初に死体が見つかったのは１月２４日。朝明渓谷の砂防公園で４頭が死んでおり、町職員が回収。登山道の入り口付近でも３頭が死んでいた。２月４日にも同じ公園で２頭、違う登山道でも４頭が見つかった。痩せている▽子ジカが多い▽腹を膨らませている▽沢や滝つぼなど水場で見つかる－といったシカが目立つ。「雪が地面を覆うと、草や木の皮などの餌を食べられない。水を求めて山から下りてきて、力尽きている可能性がある」と県農業研究所の担当者は話す。鈴鹿山脈では１月１５、１６の両日、標高５００メートルほどの朝明渓谷キャンプ場付近で７０センチほど積雪。２月に入っても４０～５０センチは残る。昨年の冬が暖かく、頭数が減らなかったために、シカの間の“食糧競争”が余計に厳しくなっているとも考えられる。朝明茶屋キャンプ場の奥井益夫さん（６２）は「人目に付くところだけでこの数。山の中には１００頭はいるかもしれない。春は沢の水を飲まない方がいいかもしれない」と話している。
(「熊野キジ」飼育中止、住民から不安の声:和歌山)
田辺市の後押しで浮上した「熊野キジ」の飼育計画が、水質汚染と鳥インフルエンザに対する近隣住民の不安から、中止されることになった。宮崎や愛知などで起きている鳥インフルエンザが影を落とした。計画では同市、白浜町のキジ養殖、食肉加工業者らが設立した熊野キジ牧場生産組合が、同市上野の遊休畑を利用した飼育施設で、コウライキジとシベリアキジの交配種５０００羽を育て、「熊野キジ」として販売する予定だった。総事業費９７５万円のうち県、市が補助金６５０万円を計上している。しかし今年１月２７日、遊休畑から約３キロ離れた地域住民（９世帯２３人）から市山村林業課に、「下流域に水道の水源があり汚染が心配だ。飼育施設は屋根が２センチ角のネット仕様で、野鳥による鳥インフルエンザの感染も不安だ」と申し出があった。市によると、飼育施設の排水処理と屋根の新設には計１０００万円かかり、また、屋根のある飼育舎ではキジ独特の野生味がなくなるとして中止を決めた。
(ニホンカモシカの農作物被害に悩む:長野)
国の特別天然記念物・ニホンカモシカの農作物被害に、関係者が頭を悩ませている。県内には全国最多の４カ所の保護地域を抱え、県は保護管理計画や文化財保護法に基づいて毎年、捕獲数を決定している。しかし近年は里山の畑にカモシカが進出し、「捕獲の手続きの簡素化」を求める農家は多い。逆に観光客などから「特別天然記念物をなぜ殺すのか」との声もあり、ハンター側の困惑を招いている。県野生鳥獣対策室などによると、県内で昭和５０年代に約１万４０００頭いたニホンカモシカは、００年に１万頭を割り込んだが、０９年は１万１９９７頭と回復しつつある。一方、かつては林業被害が多かったが、９７年度ごろから農作物被害も年間１０００万円を突破し、００年代は２０００万～３０００万円規模で推移。林業・農業を合わせた被害額は０８年度に１億２６００万円となり、鳥獣被害の約１割を占める。農業被害の拡大について、県環境保全研究所の岸元良輔・専門研究員は「カモシカの分布が、標高が低く里山に近い場所へ広がったため」と分析する。植林政策で植えられた杉などが育ち、若芽が食べられるなどの林業被害は減ったが、カモシカは高山帯から里山に進出し、野菜などの食害が増えたという。ニホンカモシカの０９年度の捕獲頭数は県内で約３４０頭。文化財保護法で手厚く守られる特別天然記念物を捕らえるには、文化庁への手続きが必要だ。被害を与えた個体を市町村が特定し、被害状況とともに捕殺許可を申請。同庁がその個体を特別天然記念物から除外する手続きを経なければならない。時期は繁殖期を避けて、冬の１２月末～３月だけだ。県北部のある自治体によると、カモシカに枝先を食べられたリンゴなどの果樹は、木が育たなくなるという。担当者は「夏に野菜畑が被害を受けても捕獲ができない。冬まで待ったところで、動物相手では個体の特定は難しい」と明かし、「通年で捕獲できる仕組みが必要」と指摘する。また、県猟友会の赤津安正会長は「地元は農作物被害の悲惨さを知っているが、よそから来る観光客らからは『特別天然記念物を殺していいのか』と疑問の声もある。だが、農家を助けるためにやむをえない捕獲もあると分かってほしい」と理解を求める。
(旧県立射撃場、周辺の土壌調査へ:山梨)
県は、０９年７月に閉鎖した韮崎市の旧県立射撃場周辺の初の土壌調査を行う方針を決めた。２月定例県議会に提案する補正予算案に調査費９０００万円を計上する。旧射撃場周辺では、散弾の鉛による土壌汚染の可能性が指摘されてきた。横内正明知事が８日、県議会各会派への説明で明らかにした。所管する県教委スポーツ健康課などによると、４月にも調査を開始。夏ごろまでに、旧射撃場の敷地と周辺の河川敷の計約１５万平方メートルの範囲で、土壌中にある鉛の量を調べる。旧射撃場は１９６６年に開設。釜無川に面しており、散弾の射程範囲である河川敷に向けて射撃する構造になっていた。県は散弾の回収などは行っておらず、河川敷には単純計算でも数百トンの鉛が放置されていたことになる。鉛汚染の可能性を指摘された県は射撃場の閉鎖後、２回にわたり周辺の地下水の汚染調査を実施。土壌の調査は見送っていた。これに対し、旧射撃場の移転候補地とされていた甲州市の住民団体が昨年８月、任意の土壌調査を実施。「環境基準を大幅に上回る鉛汚染が確認された」と発表している。
(小学校に出没のイノシシ？はねられ死ぬ:大阪)
９日午前７時半ごろ、岸和田市春木泉町の府道大阪臨海線で、脇道から飛び出してきたイノシシと、東大阪市の男性（３５）が運転する乗用車が衝突し、イノシシが死んだが、男性にけがはなかった。岸和田署と市は体の特徴から、４日朝に現場から約１．３キロ離れた市立新条小学校の運動場に現れ、逃げる様子が防犯カメラに収められていたイノシシではないかとみている。同署などによると、死んだイノシシはメスの生後１年未満とみられ、体長は約７０センチ。小学校に出没以降、付近では夜間にイノシシを見たとの目撃情報が複数寄せられていたという。
(ホームセンターに「サル」来店:和歌山)
和歌山市小豆島のホームセンター「(株)コメリ・パワー和歌山インター店」に8日午後12時37分ごろ、ニホンザル1匹が出没し、店の中を駆け回った。店内は一時騒然となったが、けが人は出ていない。店の従業員が、店内の通路を走る体長約60センチのメスとみられるサルを見つけ、捕らえようとしたが天井へ逃げたという。その後、和歌山東署署員や県猟友会会員が駆け付けたが捕らえられず、3時ごろから姿が見えなくなった。どこから来店したのかは分かっていない。店は数十分ごとに「店内にサルがいます。近づかないよう注意してください」と客に注意を呼び掛けた。閉店後、猟友会会員が再び駆け付けたが姿を見せなかったため捕獲できず、翌9日午前8時ごろ、同店西側の資材館出入り口から逃げる姿を従業員が確認した。同店関係者は「人に襲いかかることもないし、店内も荒らされなかった。野生ではないのでは」「今までサルが店に入ることなんてなかったから、みんなびっくりしてました」と話していた。
(駅周辺でサル目撃相次ぐ:三重)
四日市市の近鉄四日市駅周辺で、８日朝からサルの目撃情報が同市などに相次いだ。市職員が午前１１時すぎ、鵜の森公園内にある茶室「泗翠庵（しすいあん）」でニホンザル１匹を確認したが、サルはその後も周辺で出没。市教育委員会は小、中学校や幼稚園に注意を呼びかけ、浜田小学校では、教諭が引率して下校した。午後２時半すぎには、同市鵜の森１丁目の住民から「マンション２階のベランダにサルがいる」と１１９番もあった。市では、捕獲は困難として「近づかない。目を合わせない。えさをやらない」などと注意を呼びかけている。
(新年度予算案から鳥獣被害対策:福島)
昨年はクマの目撃情報が相次ぎ、県警によると前年の倍以上の約２５０件あり、死傷者は１０人に達した。鳥獣全体による農業被害は昨年度、８７２ヘクタールで１億２７２６万円に上った。改めて被害対策が県民から求められている。県は新年度、これに総額７３９４万円の予算を組んだ。被害のデータベース（ＤＢ）化と、地域住民の被害防止用具購入への費用補助が中心だ。ＤＢは、クマ、イノシシ、サルの目撃や農作物被害について、場所や日時、状況の情報を市町村からオンラインで受け、地理情報システム（ＧＩＳ）に蓄積するシステム。これを基に、専門家の助言も受けて効果が上がる防止策を市町村に提案。市町村は地域住民に対策を取るよう促す。鳥獣が人里に出没するのは、柿や野菜くず、蜂の巣など、食べ物があるケースが多い。動物が通りやすい地形になっていることも要因となる。ＤＢの情報を基に、誘因物を取り除いたり、鳥獣が集中する場所に電気柵を設けるなどの対策を求める。電気柵やネット、わななどの購入者には費用の一部を補助する。被害情報は従来、１年に１回のペースで市町村に報告を求めていた。新年度からは１カ月に１回程度に増やし、精度の高いタイムリーな情報にする。
(町内で捕獲したシカの缶詰売り出す:北海道)
白老町日の出町の南川産業（南川俊英社長）は、町内で捕獲したエゾシカ肉を加工し缶詰にして商品化、販売を開始した。開催中のさっぽろ雪まつりに合わせてススキノのラーメン店「喜龍」で販売している。生息数が増加しているエゾシカの有効利用として注目を集めそうだ。猟友会苫小牧支部白老部会のメンバーでもある南川社長（４２）は、１０年以上の狩猟歴を持つ。年間約１００頭のエゾシカを駆除、あるいは狩猟として捕獲している。一昨年、食肉加工の許可を得て、同社敷地内で自身が捕獲したエゾシカを解体処理し、冷凍の「ブロック肉」を製造している。「シカ肉の有効利用を」と一部を道内遠軽町の食品加工会社に送り、「えぞしか大和煮」「えぞしかみそ煮」の２種類の缶詰を製造、南川産業が販売している。「みそ煮」には、ニンジン、タマネギ、ゴボウ、ショウガなどが入り、みそ、しょうゆ、砂糖、塩、こしょうなどで味付けしている。一缶（１６０グラム）５００円。エゾシカの食肉加工場は駆除される頭数に比して「まだまだ少ない」といい、近郊では室蘭、登別に各１カ所だけ。同時に、道内のエゾシカ個体数の増加とともに、農林業被害が深刻化しており、個体数を減少させることが緊急の課題になっている。エゾシカ肉は食味や栄養価などの面で評価されており、公的機関が試食会を開くなど、有効活用を模索している。南川さんは「町内でも販売したい」と関係機関などと販路拡大を模索している。
(自宅に銃・実弾、元警官が認める:大阪)
大阪府茨木市の自宅で昨年１２月、回転式拳銃１丁と実弾１８発を所持していたとして、銃刀法違反（加重所持）罪に問われた府警箕面署の元巡査部長、池田周史（ちかし）被告（４８）＝懲戒免職＝の初公判が９日、大阪地裁（斎藤正人裁判長）であった。池田被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、池田被告は父親の遺品整理中に拳銃や実弾を見つけて自宅に保管し、家族の前で発射したこともあったと指摘。銃を保管していた動機については「趣味のモデルガンのコレクションに加えるためだった」と主張した。自宅からはモデルガン４０丁と別の銃３丁、大量の実弾も押収されており、検察側は銃刀法違反罪で追起訴する方針を明らかにした。
(公園の約４００羽を処分:山口)
山口県宇部市の公園で飼育されていたコクチョウ１羽が、鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが確認され、宇部市では、感染の拡大を防ぐため同じ区域で飼育していたハクチョウなどおよそ４００羽を処分することを決めました。鳥インフルエンザに感染していたのは、宇部市の常盤公園にある湖で飼育されていたコクチョウ１羽で県が検査した結果、「Ｈ５型」のウイルスが検出されました。公園を管理する宇部市は９日夜、緊急の会議を開いて対応を検討した結果、感染拡大を防ぐため、湖を網で仕切って同じ区域で飼育されていたコブハクチョウやコクチョウそれにカモなどおよそ４００羽を処分することを決めました。常盤公園には、９日夜１０時ごろから、防護服を着た市や県の職員が入り、処分する作業に取りかかりました。作業は鳥の捕獲に手間取ったため、１０日午前２時半にいったん中断し、午前９時半から再開することにしています。宇部市の久保田后子市長は「市民から愛された貴重な財産をこのような形で失うことは誠に残念ですが、ウイルスの拡散を防ぐためにやむをえない処置です」と話しています。
(鳥インフルエンザ:大分)
別府市に続いて中津市でも野鳥の鳥インフルエンザの疑いが確認されました。中津市の耶馬溪ダムでオシドリとカラスあわせて４羽が死んでいるのがみつかり、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認されました。県によりますと７日午後、中津市耶馬溪町の耶馬溪ダムの湖畔でオシドリ１羽の死骸を市の職員が発見しました。さらに８日午後、ダム湖の水面でオシドリ２羽、駐車場でカラス１羽の死骸が相次いでみつかりました。簡易検査では４羽いずれも陰性でしたが、県衛生環境研究センターで遺伝子検査を行ったところ、４羽すべてで高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５亜型の陽性が確認されました。県は４羽から採取した検体を鳥取大学に送っていて、今後、強毒性などの詳しい検査が実施されます。また県は４羽が見つかった地点から半径１０キロ圏内の中津市や玖珠町の一部で野鳥の監視を強化します。半径１０キロ以内の中津市には１２戸の養鶏場があり、７万４０００羽が飼育されています。県が電話で状況を確認した結果、１２戸すべての養鶏場で異常はないということです。

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(男性死亡の原因はライフルと断定、4300人調査へ:北海道)
胆振管内厚真町の民有林で４日、同管内安平町の林業作業員新渡戸（にとべ）勝彦さん（４５）が銃弾に当たって死亡した事件で、道警は７日、銃弾はライフルのものとほぼ断定し、ライフル銃の所持許可証を持つ道内の約４３００人を対象に聞き取り調査を行うことを決めた。現場近くから立ち去ったとみられるハンター２人に関する情報を収集する。道警によると、司法解剖の結果、新渡戸さんの右脇腹に直径７ミリの傷があり、道警は傷の大きさから貫通したのはライフルの弾とみて、調査の対象をライフルの所持許可証の保有者に絞った。ライフルの所持許可証保有者への聞き取り調査は、既に苫小牧署が５日から苫小牧市と胆振管内の白老、安平、厚真、むかわの４町で行っているが、今後は全道に拡大する。
(自衛隊、シカ駆除協力:北海道)
道は８日、陸上自衛隊北部方面隊（札幌）などと連携し、エゾシカ駆除を釧路管内白糠町内の国有林で開始する。自衛隊は道と結んだ協力協定に基づき、ヘリコプターによる偵察や駆除されたシカの運搬などを担当する。シカ駆除で自衛隊が協力するのは全国で初めて。駆除は自衛隊員約３０人のほか道職員約３０人、道猟友会白糠郡支部のハンター約３０人ら総勢１００人余りの態勢で実施。期間は１０日までの３日間で、計１００頭の駆除を目指す。自衛隊は、自衛隊法１００条に基づき、訓練目的で出動。隊員による銃を使用した駆除は規定がなく、同法に抵触するとして見送る。
(ロシア大使館に銃弾か:東京)
東京都港区のロシア大使館に、ライフル銃の銃弾とみられる金属弾１個が郵送されていたことが８日、警視庁麻布署への取材で分かった。「北方領土は日本の領土」などとワープロ打ちされた文書も同封されていた。金属弾の中に火薬などは入っていなかったが、同署は鑑定を進め、脅迫容疑の可能性もあるとみて調べている。同署によると、政府が定めた「北方領土の日」の７日午後に、大使館職員から同署に「弾丸が送られてきた」と通報があった。白い封筒に入り、消印から神奈川県で投函されたとみられる。差出人の名前はなかった。
(野生鳥獣被害の実態:長野)
法政大経済学部の西沢栄一郎教授（環境政策論）のゼミに所属する学生らが本年度、野生鳥獣の種類別に、農林業被害を農家などがどう受け止めているかを飯田市で調べた。農家組合を対象にしたアンケートに加え、２地区で聞き取り調査。報告書では、特にニホンジカの被害が広がっているとし、高齢化が進む農家を支援して鳥獣被害への関心も高めるために、全国から作業ボランティアを募るといった対策を提案している。西沢ゼミの学生は２００８～０９年にも同市を訪問。市が国の「環境モデル都市」に選ばれたことから、森林資源の活用などについて研究した。その中で鳥獣被害について知ったのがきっかけとなり、本年度の２、３年生計１７人が研究テーマに据えた。０９年の被害状況を尋ねたアンケートには、４９７の農家組合のうち１８４組合が回答。鳥獣別に見ると、被害が「深刻」「大きい」と答えた組合数は、ハクビシン（３４組合、全体の１８・５％）、カラス（２８組合、１５・２％）、猿（２７組合、１４・７％）、シカ（２５組合、１３・６％）の順に多かった＝グラフ。中でもシカについては、赤石山脈とその西側にある伊那山地に挟まれた同市南信濃と上村に加え、伊那山地西方の千代、さらには天竜川西方の三穂でも深刻な状況とし、被害の広がりを指摘している。聞き取りは南信濃八重河内地区と、中央アルプス山麓の北方入野地区で実施。住民の声を基に、防護ネットや電気柵を設けるといった対策は個人の負担が大きく、地区全体での取り組みや行政と一体になった対策が必要、とした。西沢教授は「鳥獣被害は全国的な課題。来年度も引き続き飯田で調査し、具体的な対策を考えたい」と話している。
(鳥インフルエンザ、宇部で検出:山口)
宇部市の常盤公園で野鳥のキンクロハジロから鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、市や県は７日、対策会議を開くなど対応に追われた。衰弱した野鳥が見つかった常盤湖や約１１キロ離れた山口市阿知須のきらら浜は、県内有数の渡り鳥の飛来地。市は公園入場を一部規制し、県は現場周辺で鳥を飼っている養鶏農家や学校など約６０戸の緊急調査に入った。県によると、６日午前９時ごろ、常盤湖で衰弱したオス１羽を公園職員が見つけ、収容後に死んだ。簡易検査では陰性だったが、遺伝子検査でＡ型が判明。強毒性を示すＨ７型は陰性だったが、同じく強毒性のＨ５型は判定不能のため、鳥取大で確定検査する。判定まで３～７日かかるという。宇部市は７日、防疫対策本部を設置。園内イベントの当面中止など拡散防止措置を取った。既に実施している消石灰散布場所を計３２カ所に増やしたほか、道路から直接利用できる湖水ホールやときわレストハウス、スポーツ広場以外の▽ときわミュージアム▽石炭記念館▽動物・遊園地ゾーン▽青年の家－－の利用を禁じ、入園禁止を知らせる看板やバリケードを出入り口３９カ所に設けた。園内を散歩していて退去させられた主婦２人は「驚いた。とうとう来たかという感じ」と不安げに話した。同公園は面積１８９・４ヘクタールで、野鳥が発見された常盤湖は約１００ヘクタール。現在、ペリカンやハクチョウ、フラミンゴなど２４種４７６羽を飼育。渡り鳥は毎年１０月～３、４月末にシベリアから飛来している。キンクロハジロもカモ目カモ科の渡り鳥で、１月の調査では４５羽を確認した。また、きらら浜の自然観察公園には５８羽確認されており、原田量介・自然観察公園園長は「一般的なカモのうちでは数が比較的少ない種類。今は８０、９０羽ぐらいいる。海近くの池でよく見ることができる」と話す。今年に入り、福島県や鳥取県で見つかったキンクロハジロからは強毒性のウイルスが確認されている。一方、常盤公園から半径１０キロ以内で１００羽以上を飼っている養鶏農家は９戸。県は、消毒の徹底や異常を見つけた際の通報を改めて求めた。宇部市内のある養鶏農家は「こんな近くで起きて不安は強い。野鳥が入り込まないようにネットを張るといった対策を続けるしかない」と警戒を強めている。
(オオハクチョウ、強毒性インフル:北海道)
北海道は８日、道東部の浜中町で見つかった野鳥のオオハクチョウ１羽を確定検査した結果、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。簡易検査で陽性反応だった。道内ではほかに、１月１２～２８日に浜中町で回収したカモなど野鳥６羽から強毒性ウイルスが確認されている。
(カラス、鳥インフル陽性反応:山形)
山形市霞城町の霞城公園内で死んでいたカラスから、鳥インフルエンザの陽性反応が出ていたことが７日、県の簡易検査でわかった。その後の遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で陰性と判明したが、県は北海道大に献体を送り、ウイルス分離による確定検査を行う。結果判明には１週間程度かかる見込み。県や山形市などによると、霞城公園内にある市郷土館職員が７日朝、カラスが同館の東側で死んでいるのを見つけた。昼頃には、計１２羽が約７０メートルの範囲に点々と死んでいるのに気付き、同市に通報した。市から連絡を受けた県は、５羽の簡易検査を実施したところ陽性反応が出たため、午後５時半頃から遺伝子検査を実施したが、陰性と判明した。県は同日夜、対策会議を開き、市とともに発生地点周辺を消毒するなど、対応に追われた。県は先月２０日、隣県の福島県で鳥インフルエンザが確認されたことを受けて、渡り鳥の飛来地２２１か所で調査を実施。調査対象地には霞城公園も含まれていたが、調査時に感染個体は発見されなかった。

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(ハンターの誤射か、林業作業員死亡:北海道)
厚真町桜丘の民有林で４日、安平町早来の林業作業員、新渡戸勝彦さん（４５）が倒れているのわ、同僚が見つけた。病院で死亡が確認された。右脇腹から左胸に掛けて、ライフル銃の弾が貫通したような傷があり、苫小牧署は、エゾシカ猟のハンターに謝って撃たれた可能性がある、とみている。５日午前から現場検証している。苫小牧署によると、新渡戸さんが発見されたのは４日午前９時５５分ごろ。間伐作業中だった。発見の３０分前に、同僚の男性作業員（６４）が銃声を聞いている。「やめろー」と大声で叫び、周囲を見渡したところ、作業現場下の道路に止めた青色のＲＶ車（レジャー用車）に、オレンジ色のジャケットを着たハンターとみられる男性２人が乗っているのを目撃した。すぐに走り去ったという。新渡戸さんは、午前７時ごろ同僚２人と現場に入り、重機で木材を引き上げる作業を担当した。森林の持ち主から苫小牧広域森林組合厚真支所を通じ、１月中旬から１カ月間の予定で作業をしていた。苫小牧署は５日、捜査員２５人体制で現場検証し、薬きょうや弾丸を探している。鳥獣保護法では、公道や車からの発砲を禁じている。
(キジ狩りの散弾、妻にあたり軽傷:静岡)
６日午前１１時半ごろ、御殿場市板妻の草原で、キジ狩りをしていた東京都府中市小柳町、自営業、福井洋一さん（５９）の散弾銃の弾が約１００メートル前にいた妻史江さん（５９）の首などに当たった。史江さんは約１ミリの弾丸が首と頭に２発あたり病院で治療を受けた。軽傷という。御殿場署は、福井さんから当時の状況などについて事情を聴いている。同署によると、福井さんは妻と２人で同日午前１１時ごろ、狩猟のため現場を訪れた。右斜め前方約１００メートルの林から飛び立ったキジを狙い、１発撃ったところ、林の中にいた史江さんの首に散弾があたった。
(ライフル銃暴発、７３歳重傷:静岡)
５日午前８時半ごろ、南伊豆町入間の山中で、仲間４人でイノシシ猟をしていた横浜市港北区箕輪町２の会社役員、佐藤久延さん（６７）のライフル銃が暴発。弾は約３メートル前方にいた東京都江戸川区篠崎町１の無職、村瀬和宏さん（７３）の左手首を貫通した。村瀬さんは重傷で、ドクターヘリで病院に運ばれたが、命に別条はないという。下田署は、過失傷害などの疑いで佐藤さんらから事情を聴いている。同署によると、４人は狩猟仲間で、イノシシをしとめた後に弾を抜こうとした際にはずみで暴発したとみられる。
(クレー射撃場を閉鎖へ:秋田)
県は３日、地元住民が全面閉鎖を求めている由利本荘市岩城の県立総合射撃場について、散弾の鉛による土壌汚染が確認されているクレー射撃場を閉鎖する考えを地元住民でつくる同射撃場鉛害対策特別委員会に伝えた。ライフル射撃場は環境保全対策を講じた上で存続させる考え。これに対し、同委はあくまで全面閉鎖を主張した。県は両競技の県協会にも伝えたが、クレー射撃協会は再考を求めた。同委には、同市岩城総合支所で県企画振興部の長谷部勝次長らが説明。クレー射撃場は県内に代替施設があるとして、現在行っている汚染土壌回収が済み次第閉鎖する考えを示した。ライフル射撃場については回収装置を設置し、地面をコンクリートで固めるなどして使用弾を全量回収できるようにして使用を続けたいとし理解を求めた。同委は「住民の総意である全面閉鎖の意見を覆せる説明でない」と県の案を拒絶。鉛害を懸念する住民の声があるのに、現在もライフル射撃場が稼働していることへの不満も相次いだ。県は「これが最終的な結論ではない。具体的な対策をもう少し詰め、あらためて話をさせていただく」とした。
(狩猟免許の受験者、例年の５倍:北海道)
十勝合同庁舎で６日に行われる狩猟免許試験の受験者が、例年より大幅に増えている。同日の試験には、わな猟や猟銃など免許４種類を合わせて、例年の５倍以上となる延べ１６０人以上（複数受験可、実人数１４０人）が受験する予定。初めて試験日を農閑期に設定、鳥獣の食害拡大を背景に、自衛意識を高めた農業者が数多く応募したとみられる。管内の狩猟免許の試験は年１回。例年７月に実施されているが、今年度は農業者が受験しやすいように、７月に加え２月にも実施する。従来の受験者数は延べ３０人前後で推移していた。受験者数増加の背景にあるのは、エゾシカによる食害の深刻化。自治体が免許取得を奨励、農業者や猟友会にも、わな猟の必要性に対する意識が高まっていた。自治体側は「地元猟友会では猟銃免許に加え、わな猟免許の取得も推進している」（豊頃）、「自己防衛意識も高まっており町としても（取得を）勧めた」（池田）と話す。清水町では「農繁期を避けたことで農業者から例年より多くの問い合わせがあった」という。狩猟には免許の取得と登録が必要。免許には「わな猟」「猟銃」など４種類があり、６日に行われる試験では、わな猟免許の受験者が大半を占めている。銃器による狩猟と比較し、わな猟による捕獲・駆除は、費用や手間が少なくて済むというメリットもある。十勝総合振興局は「狩猟者は減少傾向にあり、農業者自らが捕獲に携わることが求められている。免許取得者が増えることは歓迎したい」（環境生活課）と話している。
(鳥獣対策、生態調査団体設立へ:新潟)
クマやサルなど、農作物などに被害をもたらす野生鳥獣の生息調査などを行い、行政や住民の対策に役立ててもらおうと、長岡技術科学大学の山本麻希助教（野生動物管理学）ら県内の有識者が今春、任意団体「新潟ワイルドライフリサーチ」を設立する。自治体などからの要請を受けて野生鳥獣の生態を調査、分析。分析結果から被害対策を指導したり、住民の被害防止のための啓発活動なども予定している。大学や専門学校の教員、学生などで構成し、将来はＮＰＯ法人化も目指す。県内では昨年、ツキノワグマが人里に相次いで出没。負傷者や農作物への被害が出たため、自治体により多数が駆除された。だが、山本助教らは「生息数や山中でのエサの豊凶などを調査して、出没数の増減を予測できる態勢を構築したり、里山の環境を整備したりしなければ、被害防止と鳥獣保護の両立はできない」と考え、そうした活動の担い手となる団体の設立を、昨年末頃から模索してきた。県内では近年、クマやサルのほかに、イノシシやニホンジカといった、繁殖力が強く農作物に被害をもたらす大型動物が多数出没。山本助教らは、今後１０年間でこれらの動物による被害が爆発的に増えると予測する。しかし、駆除作業を実際に手がける猟友会員は、１９９３年から２００８年の１５年間で、５６８４人から３３３５人へと４割減少。その９割近くが５０歳以上で、高齢化も深刻化しているという。今後、ハンターはさらに激減する可能性もあり、同団体は、動物の捕獲、防除の技能を取得した会員が、各地で鳥獣被害対策にあたることも検討したいという。山本助教は「正確な生態学的データに基づく野生鳥獣の個体管理は、生物多様性を維持するためにも必要。県による対応も予算や人員の問題から限界があり、専門家が力を合わせて問題に取り組みたい」と話している。
(イノシシ捕獲目標8000頭:栃木)
中山間地域を中心にイノシシによる農作物被害が深刻化している問題で、県は２０１１年度、イノシシの捕獲頭数目標を10年度比２千頭増の８千頭に引き上げる方針を固めた。捕獲頭数を大幅に増やすことで、生息数を早期に減少させることが狙い。また被害の未然防止を図るため、地域ぐるみでイノシシを人家や農地に近付けさせない「獣害対策モデル地区」も指定を増やす考えだ。県は11年度予算案に捕獲対策関係費として、約２３００万円を計上する方針。市町が負担するハンターの日当や捕獲報奨金などへの助成が中心だ。県猟友会が編成する「広域捕獲隊」に対する技術研修や狩猟者の技術向上にも充てる。県内のイノシシによる農作物被害額は06年度に前年度比５・５倍増の１億２千万円台に急増して以降、09年度まで１億円台が続いている。こうした状況の中、県は10年度から５年間のイノシシ保護管理計画で、当面の捕獲目標を年間５千頭以上に設定していた。14年度までに農作物被害額を08年度の１億１千万円から半減させることを目指している。県内での捕獲頭数は09年度、「わな猟」の増加で前年度比１・６倍の６９３５頭と飛躍的に増えた。ただイノシシの警戒心は強まっているという。農作物被害額が高止まりしていることも踏まえ、県は対策強化を決めた。捕獲強化に加え、県はイノシシなどの動物を人家近くに寄せ付けない対策にも重点を置く。10年度は「獣害対策モデル地区」に県内３カ所を指定したが、11年度はさらに３カ所を追加する方針。宇都宮大など研究機関と連携し、地域ぐるみで「獣害に強い地域づくり」に取り組む。
(イノシシ、校庭横切る:大阪)
４日午前８時すぎ、大阪府岸和田市荒木町２丁目の市立新条小学校（児童数６４９人）の運動場にイノシシが現れ、間もなく逃げ去った。運動場では児童数十人が遊んでいたが、けが人はなかった。同校によると、午前８時１０分ごろ、運動場にいた児童が、北門からごみ収集車と一緒にイノシシが入ってきたのを目撃。イノシシはごみ置き場や植木の間に隠れ、数分後、運動場を横切って南門近くのフェンスの切れ目から逃げていったという。門の近くにある防犯カメラに、外に出ようと門扉の鉄柵のすき間に突入したものの、体がはさまって断念するイノシシが映っていた。体長は５０～６０センチほど。地元の猟友会の話では、足跡から体重は２０キロ程度とみられる。現場は住宅街で山間部から約７キロ離れている。きしわだ自然資料館は「約２年前にも近くの春木川でイノシシが目撃されており、今回も春木川をつたって山から下りてきたのではないか」としている。
(ストップ！鳥獣被害:和歌山)
イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害が急増していることから、橋本市は６日午後１時半から、同市勤労青少年ホームで猟友会や農協関係者ら約２００人を集めて、被害の現状や対策などについて話し合う初の「鳥獣被害対策大集会」を開く。同市は「地元での対策強化とともに、被害対策予算の増額や鳥獣被害専門員の配置などを県に要望したい」としている。同市では、鳥獣被害が人里近くまで広がる傾向がみられ、２０１０年４月から１２月末までの有害鳥獣の捕獲数はイノシシが１２１頭と前年同期の２倍以上となり、アライグマも１８７頭と前年同期の１・４倍に増えている。同市農林振興課によると、市内の鳥獣被害は０８年度は３７・５ヘクタール、１１２０万円、０９年度は２９・２ヘクタール、９９８万円だったが、１０年度の被害額は、柿畑や水田を中心に０９年度の２～３倍になりそうという。高齢者の中には農業を断念するケースも出るなど、被害が深刻化していることから、市は対策の一環として、関係者を集めた集会を企画した。集会では、有害鳥獣の捕獲経験が豊富なベテラン猟友会員や行政の担当者ら３人が講演や体験発表を実施。電気柵の設置や、落果した作物をこまめに埋めるといった具体的な防御策を伝え、猟友会メンバーへの実技指導も行う。
(イノシシ緊急駆除へ:静岡)
牧之原市北部（東名高速道路北側）の勝間田、坂部の両地区で昨年末から、イノシシによる農作物被害が多発している。市は６日早朝から市猟友会（西谷勝男会長）の協力で緊急のイノシシの駆除に当たる。今回は猟銃許可の人数を増員したほか、駆除実施区域を拡大して、事故や農産物の被害防止などの対策に乗り出す。市によると、昨年１２月１７日午前、同市境の島田市切山の空港アクセス道で道路を横切った２頭のイノシシと軽自動車が衝突したほか、両地区の畑ではタケノコの掘り返しやサツマイモ、ミカンなどの野菜・果実の食害などが報告されているという。市は獣道に捕獲用のおりを設置しているが、目に見えた効果は現れていないという。今回の駆除実施区域は特定猟具禁止区域に指定され、猟銃の使用はできないが、市は猟銃の使用を許可して実施する。毎年イノシシの駆除は行っているが、本年度は猟銃の使用許可回数が７回目で、過去５年では最も多いという。市は地元の回覧板やホームページ、携帯メールを使って市民に周知を図る。前日と当日朝に榛原地区全域に同報無線で広報する。市農林水産室は「原因は分からないが、例年よりイノシシの被害の報告が多い。イノシシを発見したら連絡してほしい」と話す。
(クマ狩り自粛要請:山形)
山形県は２日までに、ツキノワグマの狩猟を自粛するよう県内猟友会と各市町村に依頼した。県による自粛依頼は初めて。先月３０日に、県が今年度内狩猟数の上限として定めた２１８頭に達したため、依頼を出した。狩猟数上限が設定されるのは昨年度に続き２回目だが、昨年度は２０５頭の上限に達しなかったため、自粛依頼は行わなかった。県内でのクマの捕獲は、「ツキノワグマ保護管理計画」により年度ごとに上限数が決まっている。県は、人や民家への被害が続く場合は、来年度の捕獲枠の一部を前倒しして上限数を拡大する方針を決めているが、今年度は上限数の拡大は行われていない。県みどり自然課は「人里でのクマの出没などを受けて、依頼に反してクマをこれ以上狩猟しても、罰則などはない」とした上で、「生態系を乱さないための措置。協力をお願いしたい」としている。
(絶滅したニホンジカ撮影:山形)
県内で大正時代に絶滅したとされるニホンジカを大江町中央公民館職員、庄司光幸さん（３２）が同町柳川の山中で撮影に成功した。ニホンジカの生態に詳しい伊藤健雄山形大名誉教授（動物生態学）は写真を見て「角の形から生後４～５年の雄の成獣だろう。県内では生存していないはず」と話した。庄司さんは「まさか山形にニホンジカがいるとは思わなかった」と興奮気味に話した。１月２９日午前１１時半ごろ、庄司さんは知人と山歩き中、木の皮を食べる大柄な動物１頭を見つけた。雪まみれの頭の角が“枝分かれ”しており「ニホンカモシカじゃない。ニホンジカだ」と気付いた。慌てて一眼レフカメラを取り出し、逃げるシカを追った。シカがかき分けた雪の跡を追い続けて約１０分。雪の壁に立ち往生しているところを見つけ「夢中でシャッターを切っていると約３メートル前、目の前を通り過ぎていった」という。伊藤名誉教授などによると、ニホンジカは足が細く雪に弱い。大正期、狩猟が活発になり、県内では１９１９（大正８）年の捕獲を最後に絶滅した。その後生きている姿を撮影されていない。伊藤名誉教授は「近年、全国的に増加し、林業や農作物被害が相次いでいる。一時は絶滅した福島でも十数年前から生息するようになった」とし「近県から迷い込んだのか、県内で飼われている個体が逃げ出したのか分からないが調査を継続する必要がある」と話した。
(ニホンジカ、無人で「囲い込み」:静岡)
ニホンジカによる食害を減らすため、伊豆市は、夜間に無人でシカを柵の中に閉じ込める「囲い込み捕獲」を市内の山中にある放牧場で初めて実施する方針を固めた。県が試作したタイマー付き「自動閉鎖ゲート」を使い、今月中にも捕獲する。富士山周辺など食害が深刻な他の地域でも応用できるよう、市は県に捕獲時のデータを提供する。市や関係者によると、捕獲は放牧場内で鉄製の柵（高さ約２メートル）に囲まれた牧草地（約３ヘクタール）を使用する。ゲートは、県農林技術研究所森林・林業研究センター（浜松市北区）の「ニホンジカ低密度化プロジェクト」チームが、浜松工業技術支援センター（同）の協力で１月中旬に製作した。柵には、シカが牧草地に侵入するために開けた穴にゲート（縦１２０センチ、横６０センチ）の付いた鉄製フェンス１基を設置。あらかじめタイマーで設定した夜間の時間帯にゲートを落下させ、侵入したシカを閉じ込める。翌朝、地元の有害鳥獣捕獲隊が閉じ込めたシカを捕獲する。ゲートを使わない囲い込み式の捕獲は０８年以降、放牧場付近でこれまでに４回行われ、４００頭以上を捕らえた実績がある。無人のゲートを使えば、より効率的にシカを捕獲できるため、県内でも被害が深刻な伊豆市内で最初に行うことになった。伊豆市農林水産課の滝川正樹主査は「今回は牧草の被害をなくすのが一番の目的だが、頭数が減ることで、山を下りたシカが農作物などに与える被害の軽減にもつながると期待している」と話す。一方、「プロジェクト」チームは捕獲にあたり、シカが実際にゲートをくぐるか▽タイマーがきちんと作動するか▽朝までシカが柵の中にとどまっているか－－といった点を精査。富士宮市などシカの食害に悩む他の地域でも導入できるか検討する。
(シカは推定１３７８頭、新調査法で３倍増:島根)
島根半島の弥山山地（出雲市）のニホンジカの生息数について、県は４日、地元住民らでつくる「北山地域シカ被害者の会」への説明会で、従来調査の３．７倍にあたる１３７８頭（推定）に上ることを報告した。実際の生息数との乖離（かいり）が指摘されてきたが、新たな調査方法の採用で実態に近づき、今後の対策に生かされる。県は２０００年から、林業や農業へのシカ被害が深刻な旧平田市から旧大社町にかけての弥山山地（６１３０ヘクタール）で、区画法と呼ばれる手法で生息数を調べてきた。調査地を区画に分け、調査員が一斉に尾根から斜面を下りて目視でシカを数え、面積を掛けて生息数を推計してきた。しかし一帯は起伏に富み、常緑樹も多いことから視認するのが難しく、大きな誤差を含んだ過小な結果になりがちだ。１０年の調査では３７１頭と推定したが、実際の捕獲数だけでも５９０頭に上り、被害に悩む住民らから批判されてきた。このため県は、ベイズ法と呼ばれる最新の生息数推定方法を導入した。北海道と兵庫県で実施されているもので、専門家の岸本康誉（やすたか）・兵庫県立大助教に解析を委託した。岸本氏は区画法、糞塊（ふんかい＝ふんの数量調査）、ライトセンサス（夜間照明調査）、ハンターの目撃・捕獲頭数、年間捕獲頭数を基に統計学的な処理をして、今回、生息数を１３７８頭と推計した。４日の説明会では、参加した住民から評価する声が上がった。県は弥山山地で人と共存できる生息数を１８０頭と想定しており、新しい推定生息数を基に新年度からの駆除計画を立てる。
(シカ狩猟期間を延長:岐阜)
県内でニホンジカ（シカ）が増えて農林業被害が深刻化していることを受け、県は新年度から５年間の特定鳥獣保護管理計画案を作成した。狩猟期間を１カ月間延長し、狩猟者１人につき１日当たり１頭に限られている捕獲頭数も雌は無制限、雄も２頭に増やすなど規制を緩和する。捕獲を強化することで、生息数を減らす狙い。２０１５（平成２７）年度末までに農林業被害を昨年度比で半減させる目標も掲げた。鳥獣保護法に基づく計画で、策定されれば都道府県で３６番目。２２日に公聴会を開き、県自然環境保全審議会に案を諮った後、３月末までに決定する予定。計画案では、農作物被害を防ぐため市町村長が許可する有害捕獲についても、自治体などが編成する捕獲隊が１回の許可で捕れる頭数を現行の１０から２０に倍増し、期間もわなは現行の最長６０日間から１年間に延ばす。県推計では、０７年時点でシカは県内に約１万頭が生息し、過去２５年間で４倍に。昨年度の狩猟によるシカの捕獲は２７８５頭、有害捕獲は１１６６頭で、０５年比で各１・５倍、３・１倍に増えて過去最多だった。一方、昨年度のシカによるイネや野菜などの農作物被害は過去最悪の３５４２万円で、５年間で５・７倍に急増。植林した幼木の若芽を食べたり、角で樹皮をはぐといった森林被害も６８ヘクタールに及び「個体の増加に捕獲が追いついていない状況」（地球環境課）だった。農林業以外でもミズバショウが食い荒らされたり、背の低い草がシカに食い尽くされると表土流出を招くなど、自然や生態系への影響も懸念されている。
(イノシシ対策、４年で被害激減:福井)
鯖江市東部にある河和田地区で、地元住民でつくる「河和田東部美しい山里の会」の鳥獣害対策が成果を上げている。若狭牛を山際に放牧するなどして、イノシシによる農作物の被害をほぼなくすことに成功した。耕作放棄地の再利用にも取り組むなど、会の活動は評価され、今月１７日に国から表彰される。同会は同市尾花町、沢町、上河内町、東清水町の４集落の住民ら約３０人で構成する。各集落にまたがるイノシシの侵入経路に電気柵を設置したほか、冬季を除いて山際や耕作放棄地に若狭牛２頭を放牧した。周辺の徹底した見回りも功を奏し、イノシシによる被害は激減した。同会などによると、こうした取り組みを始めたのは２００６年。それまでは各集落それぞれで電気柵を設置していたが、そのすき間をくぐり抜けたイノシシが、農作物を荒らしていた。多くのイノシシが各集落をまたがる山から来て、耕作放棄地を通って侵入していた。同会の事務局長を務める服部義和さん（５２）＝同市尾花町＝は「それまで問題を農家だけに押しつけていたが、けが人が出る被害も心配され、集落全体の問題だと感じていた」と振り返る。４集落で協力して鳥獣害対策に取り組むしかないと、地元の有志で話し合い、同会を設立。手分けして電気柵を張り巡らせた。その長さは１．５キロまで延びた。その一方で、牛の放牧で鳥獣害対策に取り組む県の事業にも参加した。０７年から冬季を除いて若狭牛２頭を山林や遊休地で放牧したところ、牛がイノシシのエサになっていた田んぼの二番穂を食べてくれるようになった。また、放牧された牛を見ようと、たくさんの人が現地を訪れるようにもなった。「イノシシが一番怖いのは人。牛が放牧されて、さらに人が集まるようになったのがよかった」と服部さん。イノシシが山から出にくい環境をつくったことで、結果として農作物を被害から守ることができるようになった。さらに、農業体験を企画する団体が、耕作放棄地を市民農園として活用。今年１月には農園で育てられたもち米などの収穫祭が開かれた。農園の担当者は「鳥獣害被害もないため、安心して農作物が作れる」と話す。こうした取り組みが認められ、今月１７日に東京で農林水産省から表彰を受けることになった。服部さんは「４集落が協力して問題にちゃんと向き合ったからうまくいった。継続的に活動したのがよかった」と喜んでいる。
(タカ狩り、電光石火:福島)
戦国時代から江戸時代にかけ、大名家によって行われた「タカ狩り」の実演会が６日、いわき市平の磐城平城本丸跡で行われ、訪れた約５０人が鷹匠(たかじょう)の伝統の技を楽しんだタカ狩りは、飼いならしたタカに野生の鳥獣を捕まえさせる猟法で、５世紀に朝鮮半島から伝えられたといわれている。同市でもかつてタカやハヤブサが捕れ、磐城平藩でもタカ狩りをしていた歴史を知ってもらおうと、「磐城平城史跡公園の会」（山名隆弘会長）が実演会を企画した。この日は、山名会長と交流がある福島市の鷹匠高木利一さん（６１）が、木に放ったタカを自分のもとに呼び戻す「渡り」や空中でハトを捕らえさせる「振り鳩」などの技を次々と披露。タカが見事に空中でハトを捕まえると、観客からは歓声や拍手が上がっていた。初めてタカ狩りを見たという近くの黒田令子さん（８１）は「タカが低空を飛ぶ様子が美しかった。言うことを忠実に聞いていて、よく訓練されていますね」と感心していた。。
(イノシシ運搬用小型ケージ:栃木)
栃木県は、箱ワナで捕獲したイノシシを初心者でも安全で迅速に運搬、処理できる小型ケージを開発した。カゴ式とけん引式の2つのタイプがあり、小型のイノシシであれば2頭以上の収容、運搬が可能だ。イノシシを移し替える際には、小型ケージを箱ワナにフックで固定し、ケージ付属の脱出防止板を箱ワナの入口側へ開き、イノシシが逃げ出すのを防ぐ。イノシシがケージに入ったらケージのスライド式扉を閉じ、箱ワナと分離してイノシシを運搬できる。
(鳥インフルエンザ全国で１５例、殺処分対象116万羽に)
昨年11月に島根県安来市で発生した高病原性鳥インフルエンザは12月５日は殺処分等の防疫措置を完了し年末には移動制限も解除されたが、年明けから愛知、鹿児島、宮崎、大分と発生が続いている。　移動制限区域内の陰性が確認され卵の出荷制限などが解除された地域もあるが、２月６日には宮崎県門川町で同県内10例目の疑似患畜が確認され、７日には高岡町で11例目が確認される事態となっている。これで全国で15例の発生となり、殺処分対象は116万羽を超えた。ＪＡグループも全国団体対策本部を立ち上げたが、各地の畜産農家には野鳥・野生動物の侵入防止、外来者の出入り管理など発生防止対策が依然として求められている。１月には21日に宮崎県宮崎市佐土原町で疑似患畜が確認され、その後、25日に鹿児島県出水市、26日に愛知県豊橋市で発生が確認された。宮崎県の１例目、佐土原町の農場から分離されたインフルエンザウイルスはＮ５Ｈ１亜型の強毒タイプであることが判明、昨年11月に島根県で分離されたウイルスと99％以上遺伝子の型が同じであることも分かった。鹿児島と愛知でもＨ５Ｎ１亜型であることが分かっている。その後、宮崎県では１月中に６例目までが確認された。２月に入ってからは大分県大分市の採卵農場（約8100羽）でも疑似患畜が確認され、宮崎県では延岡市、高千穂町などでも発生、６日未明には10例目となる事例が門川町（ブロイラー飼養約３万羽）で確認された。いずれの事例も速やかに殺処分が実施されるとともに、周辺農場への検査も実施、陰性が確認されば順次、移動制限区域を10kmから５kmに縮小、卵の出荷再開などを認めている。今回は採卵鶏やブロイラーなどへの感染以前に、昨秋から野鳥への高病原性鳥インフルエンザの感染が環境省によって確認されている。昨年10月、北海道稚内でカモの糞からＨ５Ｎ１亜型が確認されて以降、鳥取県米子市（コハクチョウ）、鹿児島県出水市（ナベヅル）、さらに今年１月には福島県、高知県、兵庫県で野鳥からＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されている。宮崎県で感染が拡大しているが、筒井信隆農水副大臣は２月３日の会見で、宮崎県に集中している理由は「断定はできない」としながらも、「宮崎での渡り鳥の数が、従来とくらべたら圧倒的に多い。倍ぐらいだと聞いている」として、「渡り鳥の可能性が高いと思う」と述べている。宮崎県での発生農場への疫学調査では車両や人の移動による「横のつながり」が認められない事例が多いこともそうした推測の根拠となっている。大分での発生も宮崎の渡り鳥が北上した可能性があるという。１月に発生した愛知、鹿児島と宮崎の７例め（２月１日確認）までは、２月６日までに発生農場での殺処分などの防疫措置のほか、移動制限区域（半径10km）内のすべての農場検査を実施した結果、陰性を確認。移動制限区域を５kmに縮小し、農場での異常がないか確認したうえで、卵の出荷ができるようになっている。農林水産省は１月26日の高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部で「全都道府県に早期発見と早期通報の徹底を通知」している。産地では▽人・車両等による侵入の防止、▽野鳥・野生動物による侵入の防止、▽飲用水、飼料の汚染による侵入の防止などの徹底が求められている。
(カラスのフン害深刻:山梨)
山梨県の玄関口ともいえる甲府市の平和通りが、カラスのフンで真っ白になっている。専門家は、東京都からカラスが流入したためとみて、生ごみの集積場にネットを張るなど、カラスが餌にありつけないよう徹底した対策が必要と指摘している。ＪＲ甲府駅南口から南へ延びる平和通り。歩道や自転車道には駅から約５００メートルにわたり、カラスのフンがびっしりこびりついている。特に西側の被害が激しく、植え込みの木々や道路標識に付いたフンもある。朝掃除しても翌日にはフンが辺り一面を覆う。歩道を掃除している清掃業の女性（７７）は「１６年間掃除してるけど、こんなにひどい年は初めて。カラスを追い出したい」と憤る。鳥類の生態に詳しい山梨大名誉教授の中村司さん（８４）によると、フン害は、ひなを育てたカラスが群れで行動する秋から冬にかけて目立つ。カラスが増えた原因について、中村さんは「甲府盆地に生息していたハシボソガラスに加え、東京都がごみ対策を徹底したことで餌が減り、大型のハシブトガラスが流入したのでは」と話す。東京都は２００１年度から、ごみ集積所に防鳥ネットを張ったり、カラスの巣を撤去したりするなど駆除作戦を徹底。その結果、同年度に３万６４００羽いた都内のカラスは、０９年度に１万９１００羽まで減少したという。カラスは昼間、市街地の生ごみをあさって食料とし、夜は高い場所に集結し群れで帰巣する習性がある。中村さんによると、平和通りのカラスには、〈１〉甲府市北部の湯村山など〈２〉平和通り――をねぐらにする群れがあり、日暮れ時にカラスの大群が押し寄せる。平和通りを管理する県中北建設事務所は昨年１２月、業者に依頼して付近を清掃した。さらに１月下旬、業者の提案で、以前山梨学院大学のキャンパス内でカラスよけに効果があったという、ハーブの一種が入ったペットボトル約４０本を、平和通りのケヤキ並木の一部に設置した。同事務所道路課の菊嶋大輔主任（３４）は「今後も可能な範囲で対策を打ちたいが、主な業務は道路維持。できる対策には限界がある」と話している。甲府市も昨年４月、自治会などが集積小屋を設置したり、カラスよけネットを購入したりする際の費用を半額補助する制度を導入した。市環境部収集課によると、市内の集積所約４５００か所のうち約１５００か所には既にネットが張られているが、まだ３分の２が残っている状況だ。中村さんは「カラスは食料があればすぐ増える。一番効果的なのは生ごみなど食料源を絶つこと」と指摘している。
(甘い青首大根狙う、カラスの被害が急増:神奈川)
全国有数の生産量を誇る三浦市特産の青首大根が“黒い集団”に狙われている。出荷作業が追い込みを迎える中、収穫直前の大根がカラスに食い荒らされる被害が相次いでいるのだ。大根の食害は一昨年の暮れごろから急増。専門家は「このような事例は聞いたことがない」と首をかしげる。学習能力が高く、警戒心の強い難敵に悩まされている農家は「三浦の大根がうまい証拠、と冗談は言っていられない」と困惑している。農家の鈴木克知さん（33）は一昨年の冬、知人からカラスによる被害に遭ったと聞き、「そんなことあるはずない。カラスが大根を食べるなんて信じられない」と一笑に付した。しかし、自分の畑でも、黒い姿を何度か目撃するようになった。12月下旬には１００本以上の被害が出た。スイカやメロンなど夏作の被害はこれまでもあったが、大根の食害は初めてのことだった。畑の周囲にテグス糸を張り巡らし、カラスが飛来しにくいよう工夫してみたが「いたちごっこで追いつかない。やり過ぎるとほかの畑に迷惑を掛けてしまう」。父親の清次さん（56）は「大根でこんなに被害があると、夏作への被害が心配だ」と声を落とす。市農産課によると、カラスによる農作物の被害額は２００８年度は８２０万円だったが、09年度は１７７５万円に倍増。そのうち、大根は１～３月に被害が集中し、09年度の被害額は１７９万円、被害量は22・８トンで、いずれも前年同時期の３倍近くに上った。甘さのある葉に近い部分ばかりを狙い、皮など表面を厚さ１センチほど残して中身をかき出すように食べるのがカラス特有の手口だ。鳥の生態に詳しい県立生命の星・地球博物館の加藤ゆき学芸員は「カラスは甘いものを好む。腹をすかせた個体が偶然かじり、ほかがまねした可能性がある。甘くておいしい、ということを学習したのではないか」と推察するが、同様の事例報告はないという。農家側は被害を防ぐ手だてがないのが現状。夏作ではかつて爆音機を使っていたが、苦情が寄せられ、使用を控えている。猟友会による殺処分も有効だが、使用した弾が出荷前のキャベツなどに紛れてしまう恐れがあり、多用できないという制約もある。昨年暮れから年明けにかけ、カラスによる食害が市内各地で確認されており、同課の担当職員は「昨年度並みの被害が出るかもしれない」と気が気でない様子。市は新年度予算にカラス対策の費用を計上することも検討している。　

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(「花粉の巣窟」で働くマタギに花粉症いない？:秋田)
予測では、今年の東京は昨年の8.5倍ものスギ花粉が飛散し、観測史上2番目の多さになるという。とはいえ、「花粉の巣窟」でも「花粉症に苦しむ人がいない」と答えた業者がある。例えば、山を舞台に仕事をする猟師の世界。「昔からマタギの花粉症なんて聞いたことがない」（「マタギの里」として有名な北秋田市役所阿仁総合窓口センター）「そもそも山に入って狩猟をするということは、大自然と真正面から向き合い、全身全霊をかけて闘うこと。ヤワな体質、精神力では山には勝てない。それに、仮に花粉症だったら銃の照準がずれて危険です。スギ林は見通しがいいから獲物を追い込む場所になる」（大阪府猟友会）と、本誌が取材した範囲では確認することができなかった。彼らは「地元の人が多く、幼い頃から山に入っているから耐性ができているのかも？」と口を揃えていたが、真相はわからない。
(「わな猟専従チーム」組織化へ:静岡)
伊豆半島で農林産物に深刻な被害を与えているニホンジカの対策で、県は、会社などを定年退職した６０歳以上を中心とした「わな猟専従チーム」を伊豆半島各地に組織し、駆除活動に従事してもらう方針を固めた。専従チームは、猟期（１１月１５日～２月１５日）の３カ月間を中心に活動してもらう。この期間はハンターが自主的に狩猟ができるため、県や市町が駆除活動を行わず“対策の空白期間”だった。わなは、銃の狩猟が禁止される「鳥獣保護区」に設置し、ハンターとのすみ分けや通年で広域的に駆除効果が出るような工夫もする。チーム結成で中心的役割が期待される猟友会は高齢化が課題。猟銃免許を所持し、活発に活動できる会員は減少傾向という。ただ、わな免許については取得希望者が農家を中心に近年増加している。県自然保護課は「経験が豊富な猟友会を中心に、専従チームの活動が活発化してくれればありがたい」と話している。県猟友会の伊藤政夫会長は「会員の大半は高齢者で捕獲後の運搬も一苦労な状態だが、会としても地域貢献を重視している。３カ月も奉仕できるとの考えを早速会員に呼び掛けたい」と協力に前向きな姿勢だ。伊藤会長は、わなと銃の連携をいかに取るかを課題に挙げ「会の中にいろいろな意見があるのも事実。県には調整役をお願いしたい」と述べた。また、伊豆地域の猟友会員の１人は「シカ被害の状況は各地域で大きく異なる。シカの生息分布などをもっと正確に分析し、対策に生かしてほしい」と要望している。
(ツキノワグマ放獣倍増へ:岐阜)
県環境審議会は２日までに、県環境行政の指針となる新年度から５年間の「県環境基本計画案」を古田肇知事に答申した。おりにかかったツキノワグマを奥山などに逃がす割合（放獣率）を前年度までの５年間平均の７％から、２０１５（平成２７）年度までに１５％へと倍増する目標などを盛り込んだ。県は今月下旬に開会する県議会定例会に計画案を提出し、議決を経て決定する。県計画で放獣の目標値を定めるのは初で、全国的にも希少なツキノワグマの捕殺を減らし、個体数を維持する狙い。県地球環境課によると、昨年は県内で出没が相次ぎ、市町村長の許可で有害捕獲されたのは０９年の５倍の２２８頭に及び、過去５年間で最多だった。このうち放獣されたのは１６頭にとどまり、残りは住民の生命に危険を及ぼしかねないなどとして殺処分された。０７～０８年の県調査で、ツキノワグマは県内に約１３００頭生息していることが判明。県は０９年度からの計画で捕殺の上限を狩猟18 件を含めて年１５９頭と定めており、昨年は有害捕獲の増加を受け、県猟友会に狩猟の自粛も要請していた。捕殺されたクマの中にはイノシシ捕獲用のおりに誤ってかかったケースも多いといい、同課は「麻酔で眠らせて逃がしたりクマが逃げ出せる脱出口のあるイノシシおりを広めるのも一案だ」と指摘。住民の安全を最優先にしながら、放獣を増やす方策を練っている。
(動物被害対策５億円、柵１５０キロ分設置へ:群馬)
田畑や森を荒らす野生動物の対策に、県は本腰を入れる。動物の侵入を防ぐ柵（延長１５０キロ）を設けたり、捕獲奨励金を増やしたり。３日に発表される新年度当初予算案に国の交付金を活用して計約５億円を盛り込み、年間８億円もの農林業被害を克服したい考えだ。県によると、イノシシやシカ、サルなど野生動物による２００９年の農産物被害額は約４億１千万円で、林業被害額は約４億２千万円に上る。被害額は高止まりの状態にあり、猟友会員の高齢化などで動物を仕留める人が減ったことが影響しているらしい。県は、野生動物対策の事業費約５億円のうち、侵入防止柵の設置に３億円を計上する。１５０キロ分の柵を設置できると見込んでいる。農家が自分で設置した場合は、資材費相当分を支給する。農家が高齢だったり、対象地が山あいの急斜面だったりして、業者に工事を頼む場合は経費の半額を補助する。農家がわな猟の免許を取りやすいよう、無料の講習会も開く。高崎市の鳥獣被害対策支援センターで２回実施する予定。希望者が集まれば、「出前講座」も行うという。２０１１年度は、農作物被害が急増しているアライグマとハクビシンの目標駆除数を、今年度の２倍以上の１２００頭に設定する。１頭あたりの捕獲で受け取れる奨励金を１千円増の３千円とする。このほか、イノシシやシカなどにほえて追い払う犬の導入や、野生動物が山から下りることをなくすためヤブを刈って動物の隠れ場所をなくしたり、放置された果樹を除去してエサ目当ての下山を防いだりといった対策を促す。県の担当者は「これから収穫というときに、野生動物の被害にあうと、農家はやる気を失う。農業を守るためにも積極的に対策に取り組みたい」と話している。
(独自課税を論議:長野)
県が来年度、地方分権を見据えた税制の在り方を考える「地方税制研究会」（仮称）の設置を検討していることが２日、分かった。研究会は、県による政策的な税制も議論。阿部知事が知事選で公約した有害鳥獣駆除に協力した人への狩猟税免除などについて検討する。(後略)
(バンクーバー五輪観光のそり犬１００匹、銃とナイフで殺害:カナダ)
昨年２月のカナダ・バンクーバー冬季五輪期間中に観光客を乗せた犬ぞりを引っ張っていたハスキー犬１００匹が五輪閉幕後、一斉に処分されていたことが分かり、動物愛護団体が調査に乗り出した。１日、ＡＦＰ通信が伝えた。昨年４月、観光客向けに犬ぞりを提供していた観光会社の経営が悪化。犬が不要になり、引き取り手もなかったため、男性作業員１人が２日かけてショットガンとナイフで犬を殺害したという。

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(警察呼び、違法エアガン所持容疑発覚:岐阜)
威力の強いエアガンを所持していたとして、北方署は１日、岐阜県瑞穂市内の電気設備業者の男（４７）を銃刀法違反（準空気銃の所持）の疑いで岐阜地検に書類送検し、発表した。準空気銃所持の摘発は県内初。男は容疑を認めているという。署によると、男は昨年１０月、人に向かって撃てば出血するほどの威力がある準空気銃を自宅で所持していた疑いがある。男から「部屋が荒らされている」と通報があり、自宅に駆けつけた署員がエアガン４丁を見つけ、このうち１丁が準空気銃とされた。結局、部屋を荒らしていたのは男の飼い猫で、何も盗まれていなかったという。男は「車にふんを落とす鳥を追い払おうと思った」と供述しており、エアガンを自分で改造したという。準空気銃の所持は、２００６年８月の銃刀法改正で禁止された。
(エゾシカ対策、シャープシューティング公開:北海道)
エゾシカの激増に歯止めをかけようと環境省が世界自然遺産・知床で試行している「シャープシューティング」が、羅臼町のルサ・相泊地区で初めて公開された。餌を使ってエゾシカをおびき寄せ、効率的に捕獲する手法で、１２月以降の約１カ月半で１７頭（メス８頭、オス９頭）を捕獲する実績を上げている。しかしシカが餌に群がり過ぎて捕獲を見送らざるを得ないケースが多発するなど、運用は試行錯誤の段階だ。シャープシューティングは、野生動物の個体数調整のため米国で開発された。餌を置いた場所の近くにプロのハンターが待ち伏せ、主に夜間に組織的に捕獲する。しかし国内では、夜間のシカへの発砲が禁じられており、捕獲は日の出から日没までに限定される。消音器（サイレンサー）も使うことができない。また、エゾシカは警戒心が強く、近くで仲間が撃たれれば、その後は餌に近寄って来なくなる。このため集まってきた個体すべてを撃てる状況にならないと発砲しないのを原則としているが、実際には最大で３２頭が群がり、撃てないケースが多いという。環境省は今後、銃声に似た爆音器を６分おきに聞かせてシカを慣れさせながら、時間差でシカが集まるような工夫を重ねるとしている。群れをわなで効率的に捕獲する試みも、近く始める予定だ。陸上自衛隊北部方面隊は８日から、エゾシカの生息数が多いとされる白糠町右股地区の森林で、道が実施する捕獲作戦に参加する。道と先月２８日に結んだ協定に基づく実施で、野生鳥獣捕獲での自衛隊と自治体の協定締結は全国初という。地元猟友会、白糠町、北海道森林管理局などと協力し、陸自は上空からの偵察や輸送を担当する。捕獲作戦は１０日までで、約６０人が参加する。陸自はヘリコプターからシカの居場所を見つけ、地上に連絡。地元猟友会のハンターらが捕獲し、陸自隊員がスノーモービルで道路まで運ぶ。ヘリは釧路湿原など道東の湿原の生息状況も調査するという。道自然環境課は「上空から生息状況を確認すれば効率的な捕獲が期待できる」と話している。
(“鳥獣害対策チーム”が発足:大阪)
箕面市では、国の緊急雇用創出事業を活用し、猪・シカなど野生動物による農業被害を軽減する取り組みとして、2月1日（火）に大阪府内で初めて「鳥獣害対策チーム」が発足し、活動を開始します。鳥獣害対策チームは、山すその農地や集落周辺を巡回し、出没する動物の追い払いや山への追い上げ等を実施し、鳥獣の人里への出没を抑えようとするものです。箕面市では、平成23年1月から平成24年3月までを重点対策期間と位置づけ、「鳥獣害対策チーム」による電動エアーガンなど様々な追い払い資機材を活用するなど、地域で取り組むことができる効果的な対策を構築し、平成24年度以降につなげていきます。<鳥獣害対策チーム>箕面市では、国の緊急雇用創出事業を活用し、猪・シカなど野生動物による農業被害を軽減する取り組みとして、大阪府内で初めて「鳥獣害対策チーム」を発足しました。平成23年1月から平成24年3月までを重点対策期間と位置づけて、「鳥獣害対策チーム」が、山すそ部の農地や集落周辺に出没する野生動物の「出没・活動状況」を調査し、さまざまな手段を用いた「追い払い・追い上げ活動」等を行うことにより鳥獣の人里への出没を抑え、農業被害の軽減を図ります。重点対策期間における「鳥獣害対策チーム」の活動を通じて、地域で取り組むことができる効果的な対策を構築し、平成24年度以降の地域での取り組みにつなげていきます。
(サルに発信器付け群れ把握:京都)
野生のニホンザルによる農作物被害が深刻化する中、京都府はサルに発信器を取り付けて群れの行動を把握する取り組みを２０１１年度から始める。移動式の受信機や警報装置と連動させ効率的な捕獲や追い払いにつなげる。サル被害の対策のため全域で発信器を利用するのは都道府県で初めてといい、１１年度当初予算案に取り付け費用８００万円を盛り込んだ。サルによる府内の農作物被害は年々増加。０７年度は６９００万円だったが、０８年度には９５００万円に急増し、さらに０９年度は１億円以上に達した。これまで、府は市町村に対して捕獲費用を補助したり、被害を受けている集落の住民に野菜くずを畑に放置しないようアドバイスしてきたが、「サルは学習能力が高く、決め手となる対策がない」と悩む。特に、人里に出没すると打つ手が限られている。そこで、接近を未然に察知するのが効果的と判断した。１１年度は府内に生息する約４０群れのうち、頻繁に被害を及ぼしたり、人に慣れた１０群れ程度を選び、常時群れにいるメス２匹の首に発信器を装着する予定だ。発信器から出る電波は平地で最大２キロ、山中でも１００メートル先まで届く。山中での捕獲の際、受信機を持ち込むことで群れの位置を予測し待ち伏せできるほか、接近するとサイレンが鳴る警報装置を集落の中心に設置し、追い払い作業を素早く行うこともできる。府森林保全課は「サルは賢いので新たな取り組みが必要だった。発信器の効果が期待できるはずで、被害を半減させていきたい」と話している。
(シカと列車との衝突事故が全国で相次ぐ)
シカが線路に迷い込み、列車と衝突する事故が増えている。ＪＲ各社は対策に追われているが、決め手に欠けるのが現状だ。約６４万頭のエゾシカが生息するとされる北海道。昨年度、シカが原因でダイヤに影響が出た件数は２０２９件に上り、０２年度（６９７件）の約３倍に増えた。今年度上半期も７６３件あり、昨年度を上回るペースだ。昨年１１月、千歳市と苫小牧市の市境付近で起きた特急列車とシカの衝突は、ＪＲ北海道の悩みを一段と深くした。従来の事故は道東、道北の山間地が大半だったが、札幌周辺や太平洋岸にも広がってきたからだ。担当者は「行動範囲が広がり、対策が追いつかない」とため息をつく。検討した防止策は多岐にわたる。光で驚かせるソーラー式ライトの設置は、１本１万円と費用がかさむため断念。害獣駆除に効果のある超音波も、人への影響が懸念され実施されなかった。においで遠ざけようと、芳香剤を置いたり、実験的にライオンのふんをまいたりしたが、効果はあまりみられなかったという。答えは結局、「物理的に入れないようにするしかない」。高さ２メートルの柵の設置は延長約３６キロに及ぶが、同社の営業距離（約２５００キロ）からすれば、ごく一部だ。踏切から侵入できるため、柵があっても事故ゼロは難しい。北海道以外も似た状況だ。０９年度のシカと列車の衝突が４７９件と、４年前（２７１件）の約１・８倍になったＪＲ東海は、紀勢線などで夜間を中心に減速運転に踏み切った。到着が１０分程度遅れることもあるが、担当者は「事故よりは損害が少ない」。乗客にはアナウンスなどで理解を求めているという。０９年度（３７５件）は０６年度（２１６件）の約１・７倍に増えたＪＲ九州や、「シカに限らず動物との衝突が増えている」というＪＲ四国は、衝突時にシカを巻き込まないよう、車両前部に鉄の棒などの「バンパー」を取り付けた。ＪＲ西日本は、シカが発泡スチロールのこすれる音を嫌がることから、沿線にひもを張って風鈴のように狭い間隔でつるしている。だが、これも維持が大変で、シカが慣れてしまえば効かなくなる。背景には、シカの頭数増と生息域拡大がある。環境省によると▽積雪の減少（冬に死ぬ個体が減る）▽狩猟者の減少▽耕作放棄地の増加によるエサ場の増加－－などが主な原因という。捕獲数も０８年度は約２５万頭と、００年度からほぼ倍増したが、繁殖の歯止めにはなっていない。ＪＲ各社は昨年度から全国の担当者が集まり、情報交換を進めている。シカの生態に詳しいエゾシカ協会（北海道）の井田宏之事務局長は「事故対策だけでは解決できない。専門家を社内に置き、生息調査するなどの抜本策を考えた方がいい」と指摘している。
(男性がイノシシにかまれけが:富山)
１日午後、黒部市宇奈月町で散歩中の男性２人がイノシシに襲われ、うち１人が足をかまれてけがをしました。 黒部市によりますと１日午後３時１５分ごろ、黒部市宇奈月町明日の関西電力愛本発電所付近を散歩していた近所に住む６０代の男性２人がイノシシに襲われ、うち１人が左足のすねをかまれて病院で手当てを受けました。 入院はしていないということです。 付近では、当時除雪作業が行われており、除雪車両と男性らにはさまれて驚いたイノシシが、男性らに襲い掛かったと見られます。 イノシシはおよそ１時間半後に、付近をパトロールしていた市の有害鳥獣捕獲隊によって発見され、射殺されました。 体長１２０センチ、体重６０キロのオスの成獣でした。

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(シカ捕獲態勢強化へ、食害防止へ補助金も:長野)
ニホンジカによる農林業被害が深刻化していることを受けて、県は来年度、捕獲態勢の強化に乗り出す。集落ぐるみの捕獲を奨励する他、捕獲にかかる費用を補助する。昨年度、シカによる農林業被害額は７億円強。県野生鳥獣対策室は「高止まっている被害を何とか食い止めたい」と話している。野生鳥獣による農林業被害は、ここ数年、１６億～１７億円前後で推移している。このうち４割超がシカによるものだ。中でも佐久地域の野菜や伊那谷の造林木への食害が目立ち、被害地域は広まる傾向にあるという。同室のまとめでは、シカの捕獲頭数は増加傾向にあり、昨年度は約１万８７００頭で２００６年度の２倍。それでも「生息密度は急激に増加しており、追い付かない状況」（同室）という。捕獲はこれまで、主に猟友会に依頼してきた。来年度からは、猟銃を扱えない地域の人にもワナの設置などに協力してもらうことで態勢を強化、「野生鳥獣に負けない地域づくり」を目指すという。
(オシドリが鳥インフル陽性:長崎)
長崎県は３１日、長崎市内の池で死んでいたカモ類のオシドリから、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。鳥取大に検体を送り、強毒性か否か確認を急いでいる。県によると、このオシドリは２９日、同市宮崎町の川原大池で死んでいるのが見つかった。近くで別のオシドリの死骸も見つかったが、陰性だったという。県は、池から半径１０キロ圏内の養鶏場とウズラ農場の計２か所に立ち入り調査を実施したが、いずれも異常はなかった。
(鳥インフル、強毒性５羽目:カラス)
郡山市の貯水池で見つかったカモ類の渡り鳥キンクロハジロから強毒性のインフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が見つかった問題で、新たに見つかった１羽も３１日に強毒性と確認された。強毒性ウイルスの感染は、県内では５羽目となるが、県は「想定の範囲内で感染は広がっていない」として冷静な対応を呼びかけている。新たな１羽は、１月２３日に死んだ状態で見つかり、北海道大学の調査でＨ５Ｎ１亜型と確認された。また、環境省が２１、２２日に半径１０キロ内でフンの調査をしたところ、フンの一つから鳥インフルエンザウイルスが検出されたが、強毒性ではなかったという。県は今回の感染を受けて、２月８日までとしていた監視区域（貯水池から半径１０キロ以内）の設定を２０日まで延長することを決定。引き続き、養鶏場や野鳥の飛来地などの監視を続けることにしている。県自然保護課は「同じ地点で同じ種類の野鳥の感染で、このまま監視を続ければ問題はない。住民には今後も野鳥に近づかないよう冷静な対応をとってほしい」と注意を呼びかけている。

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