<射撃ﾆｭｰｽ5月>

5/29
(クマに襲われ山菜とりの男性けが:秋田)
けがをしたのは大館市に住む５６歳の男性です。大館警察署の調べによりますと、この男性はきょう午前９時ごろ、大館市雪沢の山に山菜とりにでかけ、体長１メートルほどのクマに襲われました。男性は自力で下山し家族が病院に運びましたが、両腕と顔を引っ掻かれ全治２週間のけがをしています。現場は住宅地から８００メートルほど入った国有林で、男性は逃げる間もなく襲われたということです。また、きょう昼過ぎ、秋田市柳田でも体長５０センチほどの小熊が目撃されていて、警察などで注意を呼びかけています。
(クマに襲われて男性けが:山梨)
２６日午後２時ごろ、山梨市牧丘町西保下の神社の裏の山林で、フキを採るために入山していた東京都八王子市の男性がクマに襲われた。山梨市農林商工課によると、クマに抱きつかれるような形で、背中や腕を引っかかれたり、かまれたりして、全治２週間～１カ月のけがをした。クマは成獣でツキノワグマとみられる。同市は、地元猟友会に連絡し、防災無線で付近の住民に注意を呼びかけている。
(銃の適切管理呼びかける:鹿児島)
笠原俊彦・県警本部長は２７日、定例会見で、鹿児島市の路上で調理師の女性がライフル銃で銃撃、殺害された事件について触れ「銃の所持者に対し、さらに適切な管理を呼びかける必要がある」と述べた。県警によると、吉住伊津美さん（当時４９歳）を殺害したとして逮捕された交際相手で行政書士、末吉健一容疑者（６５）＝同市西陵３＝は猟銃の所持許可を取得しており、事件の８日前に実施された猟銃の一斉点検では、事件に使われたライフル銃などを鹿児島西署に持参していた。県警は「管理状況などに問題はなかった」としている。県警は「今後、猟友会などを通して適正な管理について十分に指導し、広報啓発活動をしていきたい」としている。
(エゾシカ、住宅街を２時間走り回る:北海道)
２７日午後２時１５分頃、札幌市白石区本通３北の住宅街で、エゾシカが歩いているのを住民が見つけ１１０番した。体長約１・５メートルの雄で、駆けつけた札幌白石署員や同区職員が捕獲を試みたが、シカは約２時間にわたって住宅街を走り回って逃げ、豊平川沿いの草むらで目撃されたのを最後に、行方が分からなくなった。野生動物の生態に詳しい酪農学園大の吉田剛司准教授（４０）は「エゾシカの出産期は６月頃なので、生まれたばかりではない。食べ物を探して川沿いを歩いているうちに街へ迷い込んだのではないか」と話していた。
(クマ対策、植樹６万本:富山)
富山県は今秋から、クマ対策の一環で、県内の奥山に５年間で広葉樹６万本を植える作戦に乗り出す。昨秋の大量出没を教訓に、クマが生息する奥山で木の実がなる広葉樹を増やし、餌環境を充実することで、里山や市街地への出没を防ぐ。県は、広葉樹の種子採取の作業で県民に協力を呼び掛ける方針で、県を挙げたクマ対策を実現したい考えである。計画では、県は今年から３年間、毎年秋にコナラやクヌギ、クリなどの広葉樹の種子を集める。集めた種子をそれぞれ２年間掛けて苗木に育てた後、カシノナガキクイムシなどの被害が出た奥山地帯に植える。植樹した苗木が、数年後に木の実をつけるまで成長した後には、クマが里山へ下りてこなくなる効果を期待する。広葉樹はミズナラやブナ、サクラなど幅広い種類を対象とする。種子を集める作業では県職員だけでなく、県民からボランティアを広く募って実施する。県はこれまで、クマ対策の一環で里山の荒廃化防止に取り組んできた。奥山と里山の自然環境と境界を明確にすることで、クマが里山に近づかないように努めてきた。ただ、一定の効果はあったものの、昨秋のような大量出没時にはクマが境界を越えてくるため、奥山の餌環境を整えることで、クマが平野部に出没する可能性を極力小さくしたい考えだ。県内では昨年、クマの出没が相次ぎ、年間出没件数は１３８７件と、県が集計を始めた２００４年以降では最多となった。市街地や海岸でも出没し、人身被害も９件発生。このため、県は現在、クマ対策を強化している。県は「今後も奥山と里山のクマ対策を並行して進めていきたい」（森林政策課）としている。
(シカ捕獲、秋にも実施:長野)
ニホンジカの食害対策などについて話し合う「南アルプス食害対策協議会」は２７日、総会を伊那市役所で開き、食害などが深刻化する南ア北部で新たにシカを捕獲することを決めた。同協議会を構成する伊那市や飯田市、大鹿村など４市町村の猟友会に委託し、秋ごろに実施する予定。各市町村の捕獲計画と調整して捕獲数のほか、場所、銃やわななど、どのような捕獲方法を用いるかを決める。同協議会ではこれまで、シカの行動範囲把握や防護柵の設置などの調査、高山植物の保護活動が中心で、シカの捕獲は行っていなかった。山梨県側では２００９年度から南ア林道沿いで同県や環境省が捕獲をしている。総会では、信州大農学部の竹田謙一准教授が仙丈ケ岳（３０３３メートル）の調査地点で５日間に延べ５０匹のシカが確認され、この場所に生息していることを報告。食害や踏み荒らしで植生破壊や土壌浸食が進み「シカを排除する抜本的な方策が必要」と強調した。また山梨県の担当職員も出席し、長野県野生鳥獣対策室の中村勤室長が連携しての広域捕獲を提案した。
(獣害防護壁、研究発表:香川)
シカやイノシシの侵入を防ぐために石や土で作られた防護壁「猪鹿垣（ししがき）」が多く残る小豆島で調査や研究をしている「小豆島の猪鹿垣を考える会」の研究発表や総会がこのほど、香川県土庄町の中央公民館であり、会員約４０人が熱心に耳を傾けた。研究発表は、会員の川井和朗さん（７９）が「私たちの誇り　島の猪鹿垣」と題して行った。川井さんは鉄砲やトタン、竹を鳴らしたり、たき火や落とし穴など猪鹿垣築造以前に島人が試みた獣害の防ぎ方を紹介。また、１７６６（明和３）年に安田村（現小豆島町）の村民１６５人が連名で庄屋に猪鹿垣築造を願い出た古文書や、上庄村（現土庄町）で猪鹿垣築造中に起こった問題の解決策や維持管理の申し合わせなどを説明した。さらに、上庄村と黒岩村（同）が境界を争った１７５９（宝暦９）年に描かれた絵図には猪鹿垣が描き込まれており、猪鹿垣研究資料として貴重と指摘した。会場には島内に存在した猪鹿垣の位置図や実測図、写真なども展示され、会員らは熱心にのぞき込んでいた。同会の調査によると島内の猪鹿垣は高さ約１・８メートル、幅約１メートルで、約４０地区にあり、総延長は約１２０キロに達するという。
(ウミガラスの飛来確認:北海道)
天売島南西部の通称赤岩対崖と呼ばれるがけの岩だなに飛来した２１羽のウミガラスを環境省羽幌自然保護官事務所が確認した。昨年は天敵のオオセグロカモメなどに襲われて繁殖に失敗しており、同事務所は「今年こそ繁殖、巣立ちを期待したい」としている。鳴き声で呼び寄せる音声装置の稼働から２日後の４月２３日に付近の海上で１羽が目撃され、その後、５月５日に赤岩付近の岩だなにいる計２０羽のウミガラスの姿が確認された。さらに１２日には２１羽が確認され、ともに昨年の最多確認数の１８羽を上回った。この岩だなで昨年はヒナがふ化したものの、天敵のオオセグロカモメなどに襲われ、繁殖は失敗した。このため、今年は警戒して飛来しない懸念もあった。渡辺雄児自然保護官は「昨年の天敵による襲撃にもかかわらず、同規模の数が飛来しており、まずは好ましい傾向」とみている。抱卵が始まる今月下旬からは、接近するオオセグロカモメやハシブトガラスを、エアライフルを使って駆除する計画で、「今後の営巣と、ヒナの無事な巣立ちを期待したい」としている。

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5/27
(イノシシ猟誤射、６人を書類送検:山口)
今年１月、萩市の山中でイノシシ猟の男性が誤射された事故で、萩署は２６日、業務上過失致死や銃刀法違反などの疑いで同市川島の無職、岡崎照男容疑者（６７）を、鳥獣保護法違反の疑いで同行の狩猟仲間５人を、それぞれ山口地検に書類送検した。容疑は、１月１９日午後２時ごろ、６人は狩猟禁止区域に指定された同市川上の山中でイノシシ猟を実施。岡崎容疑者は同行していた同市川上の農業、宇田川敏夫さん（６５）をイノシシと誤認。前方を確認せず、散弾銃で死亡させたとしている。県警によると、岡崎容疑者は容疑を認め、他は「禁猟区と知らなかった」と否認しているという。
(研究者らがクマ被害を分析)
クマの研究者らでつくる「日本クマネットワーク」（山崎晃司代表）は２６日までに、１９５３年以降に人がクマに襲われた約千件のケースを分析した報告書をまとめた。５３～２００９年に全国で人が襲われた１１０６件の情報を収集。クマが人里に多く出没した０４、０６年の被害者数はそれぞれ１０９人（うち２人死亡）、１４５人（うち３人死亡）に上った。大量出没した年では、襲われるのは夏の終わりから秋にかけてが多く、市街地など人の生活圏でも被害があった。農林業従事者や狩猟者の高齢化も影響してか、被害者は５０代から７０代が大きな割合を占めた。
(厄介者、県内に消息？:熊本)
野生のアライグマは熊本にいるのか、いないのか――。九州北部で生息域を広げる中、野生生物の専門家らが県内での調査に乗り出した。愛らしいイメージと裏腹に農作物を食い荒らし、鋭い爪で文化財も傷つけてしまう厄介者。隣の福岡や大分では目撃情報が相次いでおり、「未確認の熊本も時間の問題」と警戒を強める。１４日、福岡県境に近い山鹿市鹿北町のため池。任意団体の熊本野生生物研究会のメンバー十数人が、湿地帯に目を凝らしながら慎重に歩みを進めた。水辺を好むアライグマの足跡を探すためで、県自然保護課職員らも同行した。鹿北町から峠を越えた福岡県八女市では生息が確認されている。１カ月前に仕掛けたセンサー付きカメラも回収。自動撮影した画像６５枚にイタチやテンは映っていたが、アライグマの姿はなかった。近くの道の駅で野菜を売る農家にも聞き回ったが、この日は有力な手がかりは得られなかった。「地域の人から情報を集めながら、調査を続けていく」。会員の坂田拓司さん（５２）は気を取り直した。同会が捜索に必死なのは、アライグマが人間の暮らしに深刻な影響を与えるからだ。畑や養鶏場を荒らされた、貴重な文化財が傷つけられた、希少生物が食べられた――。そんな報告が全国的に後を絶たない。２００５年には「特定外来生物」に指定され、飼育や輸入、野に放つといった行為が原則禁止された。農林水産省の野生動物による農作物被害額調査（０９年度）では、熊本は全国で６番目に高い約７億円。イノシシやシカの食害が多いが、ＪＡ鹿本の石川公生・営農企画課長は「アライグマらしき動物がスイカにいたずらしたという報告もある」と言う。環境省九州地方環境事務所によると、アライグマはすでに約４０都道府県に広がっている。九州では９９年ごろから見られ、現在は福岡、大分、長崎、佐賀の４県で確認済み＝地図。今年４月には、宮崎県内でもカメラがとらえたという。我が物顔のアライグマに打つ手はあるのか。原産地は北米。テレビアニメ「あらいぐまラスカル」などの影響でペットとして人気が出たが、逃げたり捨てられたりした個体が野生化していった。繁殖力が強く、国内に天敵がいないのも増加の要因という。手先が器用で、スイカの皮をくりぬいて中身だけ食べることも。畑を柵で囲っても簡単に乗り越える。「外来種でもワーストの部類」（熊本野生生物研究会）と言われるゆえんだ。環境省九州地方環境事務所の齋藤純一・移入生物専門官は「捕獲が一番だが、もう広がりすぎている」と対策の難しさを明かす。また、特定外来生物とはいえ野生動物なので、無許可での捕獲は御法度。見つけたら市町村の担当者に連絡するよう呼びかけている。

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5/26
(猟友会員減、鳥獣被害最多に:広島)
広島市内で有害鳥獣駆除の免許を持つ広島県猟友会の会員が減少傾向にある。イノシシの昨年度の捕獲数は１４００頭と過去10年間で最多。会員が手掛けるわなの設置が追いつかず、地域で独自に侵入防止柵を設ける動きも出てきた。市も本年度、農家への箱わな設置費の補助を始めた。市森林課によると、昨年度の捕獲数は前年比26・５％増の１４００頭。10年前の１・75倍に増えた。しかし駆除を担う県猟友会は会員の減少が続く。同課によると、２００１年度に２０９人いた市内の駆除員は、昨年度１８６人に落ち込んだ。高齢化などで退会者が増え、「人手不足からわなの設置が順番待ちになる地域もある」（同会事務局）という。こうした中、独自に対策を講じる地域も出てきた。イノシシ被害が続く西区の己斐東２丁目では、町内会の要望を受け、団地ののり面の所有者が２年前に侵入防止柵を山林の境に設置した。箱わなの設置費用の補助を始めた市は「猟友会に駆除を依頼するだけでは限界がある。今後は農家などの箱わな免許取得も支援し、被害軽減を図りたい」としている。
(女性射殺容疑者は「温厚で面倒見が良い人」:鹿児島)
鹿児島市の住宅街で起きた女性射殺事件で、２５日に殺人容疑などで逮捕された同市西陵３、行政書士末吉健一容疑者（６５）。近隣住民から「面倒見が良い人」と慕われ、地元町内会や県クレー射撃協会の役員、県行政書士会の選挙管理委員長などを務めていた末吉容疑者の逮捕に、住民や知人からは驚きの声が相次いだ。末吉容疑者の近所に住む主婦（５３）は「猟でイノシシを捕ってきた時には肉を持ってきてくれ、みんなが嫌がる区長も進んで引き受けてくれた。『逮捕された』と聞いても信じられない」と驚く。３０歳代の主婦も「子供たちに『優しく、厳しいおじさん』として慕われていた」と振り返った。足しげく練習に通う末吉容疑者がしばしば目撃されていた鹿児島市内の射撃場の関係者は、「いつも一人で来ていた。きちんとあいさつをし、温厚な人だと思った」と語る。殺害された同市西陵１、調理師吉住伊津美さん（４９）の近所の主婦（３９）は、吉住さんと末吉容疑者が笑顔で楽しそうに話す姿を何度も見かけたという。「あんなに仲が良さそうだったのに……。犯人が逮捕されて良かったと思う反面、いまだに合点がいかない」と顔を曇らせた。末吉容疑者を知る行政書士らも逮捕に衝撃を受けていた。末吉容疑者と同じ県行政書士会鹿児島第２支部に所属し、６年前から親交がある男性（６０）によると、末吉容疑者は最近まで２年前の支部長選挙で落選したことを悔しがっていたという。男性は「猟でイノシシを捕ったから鍋をしよう」と誘われたり、猟の様子を聞いたりしたこともあり、「ライフル銃を持っていたのは知っていたが、まさかと思った。カッとなったのかもしれないが、理解に苦しむ」と首をかしげた。同支部の別の男性は「同じまちの法律家としてショックを受けている。会の選挙管理委員長まで務めた人が、なぜ殺人を犯すのか。逮捕事実が本当なら、しっかりと罪を償ってほしい」と沈痛な表情で話した。
(高山帯にイノシシ、希少植物被害の恐れ:岐阜)
高山市の北アルプス・乗鞍岳（３０２６メートル）で、森林限界より上の高山帯にイノシシが入り込んでいることがわかった。乗鞍岳の高山帯までイノシシが登るのは極めて珍しいといい、専門家は「貴重な高山植物が群生する乗鞍岳の花畑が掘り返されるとひとたまりもない。早急な対策が必要だ」と訴えている。イノシシが入り込んでいた場所は、乗鞍スカイラインの終点・畳平（２７０２メートル）の南側約６００メートルにある「消不(きえず)ヶ池」（２７４０メートル前後）付近。ライチョウの生息数調査をしていた男性が、同池付近で口から血を出して死んでいる性別不明の一体（体長１メートル前後）を見つけた。イノシシはセリ科の植物の球根を好み、地面を掘り返して食べるため、高山帯に入り込むと貴重な高山植物が消滅する恐れがあるという。さらに、人に向かって突撃する習性があるため、観光客らに危険が及ぶ可能性もある。自然環境の保全を担当する県清流の国ぎふづくり推進課は「イノシシが乗鞍岳の高山帯に入り込んだという報告はこれまで聞いたことがない。乗鞍岳は鳥獣保護区になっているので、環境省などとも連絡してイノシシ侵入防止の対応策などを考える必要もある」と話す。一方、野生生物などに詳しい岐阜大学の浅野玄(まこと)准教授は「他の地域ではイノシシが分布域を広げている報告が数多くあるが、乗鞍岳の花畑に被害が出ると取り返しが付かない。高山帯に入り込んだ原因を探るとともに、国や県を含めて有効な対策を取る必要がある」と指摘している。
(「モンキードッグ」育成中:島根)
田畑を荒らす野生のサルを追い払う「モンキードッグ」の育成が、島根県川本町川下の川本公園で行われている。県内初の試みとして県と川本、邑南町が３月に着手。大切に育てた農作物を守るため、「犬猿の仲」の言葉もあるように、サルを威嚇して撃退することのできる犬が一日でも早く巣立つよう、関係者は期待を寄せている。県によると、稲や果樹、野菜など、サルによる県内の農作物被害（２０１０年度）は、報告されているだけで１１００万円。うち、両町に美郷町を加え、面積の約９割が山林に囲まれた邑智郡が８３０万円を占めて突出している。０５年頃からサルの被害が深刻化してきた両町では、電気柵や爆発音のするロケット花火などで駆除してきたが、目立った効果は上がらず。そこで、昨年８月、モンキードッグ導入で成果を上げている山口市仁保地区を県と視察。訓練を受けた犬が被害減に有効と判断、採用に踏み切った。県によると、モンキードッグは全国の２６府県（１０年度末現在）で導入されている。候補となる犬は、川本、邑南両町でペットとして飼われているラブラドールレトリーバーや雑種など生後５か月～１０歳の８頭。大田警察犬訓練所（大田市静間町）の竹下浩司所長（４９）が毎週日曜に１時間程度、飼い主に服従する基本動作からサルを追い払う方法まで、約４か月間かけて教え込む。７月の認定試験をパスした犬が、晴れてモンキードッグとして任務に就く。ラブラドールレトリーバーのマック（雄・８か月）と訓練に参加している川本町川下の農業日笠一郎さん（６３）は「訓練を受けるたびに上達しているのが分かる」と目を細めていた。現在、川本町ではサルの個体数や群れの数、分布などを調査中。町産業振興課の竹下征二さん（３５）は「モンキードッグも含め、様々な方策を複合的に用いて撃退に取り組みたい」と話している。
(農道で子グマ目撃情報:新潟)
２５日午後１時半ごろ、新潟県胎内市鼓岡の農道で、子グマ１頭を目撃したと、通行人の男性から駐在所に届け出があった。民家が近いことから、市や胎内署は警戒を呼びかけている。同署によると、男性は車で農道を走っていたところ、鼓岡地区担い手センターの近くで体長５０センチほどの子グマを見かけたという。付近に親グマがいる可能性が高く、防災無線で注意を呼びかけ、署員らが見回りしたという。県環境企画課によると、昨年度のクマの目撃件数は１２２９件で、そのうち１０件１１人がクマに襲われてけがを負った。重傷者はいなかった。山菜採りや登山者らが入山する際は、鈴やラジオなどで存在を知らせ、クマに出合わないようにすることが大切という。
(クマの痕跡:広島)
２４日午前９時半ごろ、庄原市比和町木屋原の男性（７９）が「クマがウバユリを食べた形跡がある」と、市比和支所へ届けた。支所職員や庄原署員らが通報者と現地調査の結果、ウバユリを食べた跡や、クマと思われるふんを確認。町内の保育所や小、中学校へ連絡し、住民に防災無線で注意を呼びかけた。

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5/25
(調理師女性を射殺容疑、６５歳の行政書士逮捕:鹿児島)
先月に鹿児島市の女性が銃で殺害された事件で、警察は２５日、女性が交際していた男性に任意で同行を求め、重要参考人として事件とのかかわりについて事情を聴いている。この事件は先月３０日、鹿児島市常盤の病院の前で、鹿児島市西陵の調理師・吉住伊津美さん（４９）が銃で撃たれ、殺害されたもの。吉住さんの殺害に使われたのはライフル銃とみられることなどから、猟銃の所持許可証を持っている、吉住さんが交際していた男性が捜査線上に浮上した。警察は、男性からライフル銃と散弾銃の計５丁の任意提出を受けるとともに、男性の自宅を捜索するなどして事件とのかかわりを調べていた。また、事件現場や吉住さんの体内に残っていた銃弾の破片を鑑定、破片の痕跡から、男性のライフル銃から発射された可能性が高いことがわかったという。
(野生動物も被曝量調査:福島)
野生動物の被曝（ひばく）量から、環境への放射能汚染の実態や人への影響を調べるプロジェクトが進んでいる。福島県鳥獣保護センターが６月開始を目指し準備中だ。森にすむ野生動物の異変を早期にキャッチすることで、ひとの健康や暮らしにも影響がないか調べ、世界に情報発信していく。県鳥獣保護センターは１９８２年に設立された。センター所長で獣医師の溝口俊夫さん（６３）らは、けがや病気に侵されたクマやタヌキ、イノシシ、ハヤブサなど年間約４００匹の治療を行っている。被曝調査は、交通事故などで死んだり、有害駆除されたりした野生動物を対象に行う。年間数百匹程度を選び、ももの筋肉と肝臓を取り出して分析装置にかけ、セシウム１３７を中心に被曝量を調べる。すでにサンプル調査を始めており、１０年程度の長期追跡を目指す。
(外来生物の輸入抑制を:滋賀)
県は、在来生物の生存を脅かす外来生物の輸入を抑制する仕組みづくりを６月に国に政策提案する。希少種を好む愛好家が飼育しきれずに放した外来生物が繁殖する現状を根元から断つのが狙い。ニホンジカなど有害鳥獣対策で捕獲の専門家養成制度を要望する。提案は、外来生物の輸入を動物園や博物館展示など特定の目的に限定。輸入できない生物を指定している現行法令から、輸入を原則禁止にして輸入可能な生物を指定する制度への転換を求め、輸入者には駆除費用として課税する。全国一斉の外来種捕獲キャンペーンも国に求める。担当者は「滋賀だけでなく国全体で取り組まなければ問題解決にはならない」と説明する。全国で問題となっているアライグマやヌートリアに加え、県内で在来種の生息域を脅かしているミシシッピアカミミガメ、大量繁殖しているオオキンケイギクやナガエツルノゲイトウなど外来植物の被害が出ている。獣害の原因となるニホンジカやイノシシなどの個体数調整を担う専門家を養成する制度づくりも訴える。
(もんじゅ近くでツキノワグマ出没:福井)
２４日午前６時ごろ、敦賀市白木の高速増殖炉「もんじゅ」の正門近くの斜面にクマがいるのを正門の警備員が発見し、日本原子力研究開発機構が周辺区長に連絡した。けが人はなかった。敦賀市によると、クマは体長約１メートルで、成獣のツキノワグマ。２１日早朝と２３日夕方にも出没しており、いずれも同じクマとみられる。市は今後、檻（おり）の設置を検討する。
(南ア県側もシカ捕獲へ:長野)
南アルプスの高山帯や亜高山帯でのニホンジカによる植物の食害や踏み荒らしの深刻化を受け、長野県側の４市町村や南信森林管理署などでつくる南ア食害対策協議会（事務局・伊那市）は、南ア北部の県側でシカを捕獲する方針を固めた。山梨県側では２００９年度から捕獲を始めており、県境を越えて移動するシカへの対応を強化する。２７日の総会で正式に決める。これまでは、シカがどこに現れるか分からないことや、登山者の安全確保との兼ね合いから、行動範囲調査や防護柵設置にとどめてきた。捕獲は、年間捕獲目標数などを盛った長野県の保護管理計画に基づき、地元猟友会員らに委託する予定。入山やシカ搬出の利便性から伊那市長谷の南ア林道沿いを想定し、詳しい場所や時期、銃やわなといった手法は今後詰める。山梨県側では北岳の固有種キタダケソウの保護方針もあり、同県が同林道沿いで０９年度の冬季に約３０頭、昨年６月に７頭を捕獲。環境省も昨年度から始め、２３頭を捕ったが、シカが県境の北沢峠付近を越えて長野側へ逃げ込むとの指摘も出ていた。長谷猟友会の北原幸彦会長は「山梨側と同じ日の入山など、部分的かもしれないが広域的な取り組みを進めたい」とする。同協議会や信大農学部などの調査によると、夏に仙丈ケ岳周辺に現れるシカは、同林道沿いに下った緩斜面や河原で越冬していた。捕獲方法などを助言する竹田謙一・同学部准教授（応用動物行動学）は「調査から具体的対応の段階に進みたい」としている。
(くくり罠による捕獲が充実:長野)
サルやシカなどの駆除について検討する伊那市有害鳥獣対策協議会が24日、伊那市で開かれました。今年度はくくりわなによる捕獲を充実することなどを確認しました。総会には、協議会を構成している伊那市やJA、猟友会など関係する団体の代表ら40人が出席し、今年度の事業計画などを決めました。今年度の取り組みでは、くくりわなによる捕獲の充実を図るほか狩猟免許取得者の確保に向けた講習会の実施などを計画しています。伊那市では、今年度、捕獲奨励金の充実を図っていて、ニホンジカでは4000円から5000円に、ニホンザルは5000円から6000円に増額しました。また、免許取得や更新の補助金も充実させています。報告によると、有害鳥獣による平成22年度の農作物への被害量は284トンで被害額は前年度よりおよそ1200万円多い5300万円に上りました。捕獲量は、ニホンジカが914頭、イノシシが241頭、ニホンザルが125匹などとなっていていずれも前の年を上回っています。今年度は、ニホンジカ1500頭、ニホンザル300匹、イノシシ250頭などの有害鳥獣駆除を計画しています。

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5/24
(野生シカが川泳ぐ:兵庫)
２３日午前８時４５分ごろ、姫路市飾磨区中島の野田川で、通行人の男性から「シカが泳いでいる」と姫路海上保安部に通報があった。同保安部や飾磨署員が水中からシカを救助しようとしたが、シカは間もなく自力で上陸し、姿を消した。同保安部によると、通報を受け、巡視艇２隻を出動。川面を泳ぐシカを発見し、救助を試みたが、シカは約３０分後、約３００メートル下流の隣接する造船所のスロープから上陸した。同保安部職員や飾磨署員、市職員、地元猟友会ら計約２０人が付近を捜索したが、見つからなかったという。シカは体長約１・５メートルで角があったことからオスとみられる。県森林林業課は「姫路市内の山林や市街地周辺にも野生のシカは生息しており、出没するケースはよくある」と説明している。
(「畑にイノシシ」イノブタだった:奈良)
宇陀署は２３日、宇陀市大宇陀調子で、畑をうろついていたイノブタ１頭を市職員らが捕獲したと発表した。同署は飼い主を捜している。発表では、体長約１メートルの雌で、全体的に黒毛で、足先はピンク色。２２日夕方頃、農作業の住民から「畑の中をイノシシがうろついている」と通報があり、署員らも加わって捜索。餌を見せると近寄ってくるなど、人に懐いており、腕力の強い署員がいったんは抱え込んだが逃げられ、結局、２３日午前１０時半頃に捕獲し、鉄製オリに収容した。同署の中本浩司次長は「おとなしく、畑が荒らされている様子もない。最近まで、ペットとして飼われていた可能性が強い」としている。
(３市で一時２８５０戸停電:新潟)
２２日早朝から県内３市で停電が相次いだ。東北電力新潟支店によると燕、五泉、長岡の３市で計２８５０戸に影響が出た。五泉では最大約２時間停電した。原因は電線のすき間にヘビが入り込んだことにより電線がショートしたり、倒木によって電線が断線したことなどによる。各警察署によると停電による大きな混乱はなかった。同支店によると、燕市では午前４時１０分ごろから最大約１時間４０分間、１５３２戸で停電した。同市小高で電線を覆う絶縁ビニールのすき間に体長約１メートルのヘビが入り込んで感電死、電線がショートしたためだという。五泉市では午前８時５０分ごろから最大約２時間にわたり１０５７戸に影響が出た。同市木越荒屋で、電線に木が倒れて断線した。長岡市では午前９時２５分ごろから約１時間にわたり最大２６１戸が停電した。同市川袋町で、高さ約１３メートルの電柱の上部に作られたカラスの巣が電線の絶縁ビニールを破って電線に触れ、ショートしたためだという。

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(鳥取市主事、国と市の補助金２９０万円:鳥取)
鳥取市は２１日、林務水産課の男性主事（３０）が鳥獣被害防止に対する国などの補助金約２９０万円を着服していたと発表した。市によると、主事は市鳥獣害防止対策協議会（鳥取いなば農協、市、猟友会関係者らで構成）の事務に従事。０９年３月から今年３月まで延べ１４回にわたり、農水省と市の補助金の入った通帳から着服した。主事は、借金返済と生活費に充てたと話しているという。会計検査院の検査を控え、通帳を確認したところ、支払先が特定できないものがあり、着服が発覚した。主事は全額返済の意向を示しており、市は近く処分を決める一方、刑事告訴するかどうか検討する。深沢義彦副市長は「市民の信頼を損ね、多大な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
(「国体延期」に異論続出:岩手)
日本大震災を受けて県が２０１６年の岩手国体の開催を「困難」としていることについて、県は２０日、県体育協会（会長・達増知事）の評議員会で、開催を延期する方針を正式に伝えた。これに対して、出席した競技団体などからは県方針への反発や撤回を求める意見が相次いだ。達増知事は「県だけで決められることではない」と述べ、関係団体との協議を経て最終的な結論を出す考えを示した。評議員会には競技団体や市町村体協の代表者約７０人が出席。県国体推進課の西村豊総括課長は、国体開催について約１００人の専従職員と１１８億円の経費が必要との試算を説明。「１６年開催は難しく延期したい。復興事業最優先で取り組んでおり人員、財源ともに相当厳しい」と理解を求めた。これに対し、「中止ありきの報告だ。簡素化の試算もなく納得できない」（一関市体協）との反発や、「復興の目標として５年後に開催してほしい」（県自転車競技連盟）などの要望が続出。陸前高田市から出席した県クレー射撃協会の代表は「被災地では厳しい状況でも子どもたちが国体という目標を持ってスポーツをしている。県民に光を与えるために開催してほしい」と訴えた。一方、最後に発言を求められた達増知事は「国体をやる、やらないは県限りで決められることではない」とした上で「県には復旧・復興を成し遂げる責任があり、県体協会長としては岩手のスポーツを発展させたい。引き続き意見交換する」と述べるにとどめた。同日の評議員会では採決などは行わず、「総意として（１６年開催という）同じ方向に向いている」（佐々木正春理事長）ことを確認し終了。今後、評議員へのアンケートを行うことを決めた。県は今後、３０日に予定する県体協の理事会で再度説明するほか、知事と県内首長との意見交換の場を設けることも検討している。さらに、「縮小開催」の場合のシミュレーションや日本体協との協議なども行う方針で、最終的に県、県教委、県体協の３者で結論を出す方針だ。ただ、この問題は県議会でも議論になる見通しで長期化する可能性もある。終了後、西村総括課長は「年内に結論が出せるかどうか分からない」と述べた。
(鳥獣被害、全集落で実態調査:岐阜)
イノシシやサルなど鳥獣による農作物の被害が年々深刻になっていることを受け、県は、県内全３１１８の農業集落を対象に、初めて被害実態や対策の実施状況を調査することを決めた。さらに、県は今年度、山間部の高山市など県内１１市町村を鳥獣被害対策モデル地区に指定し、重点的に支援するなど、本腰を上げて鳥獣対策に乗り出した。農村振興課によると、２００５年の農作物の被害額は１億２１００万円だったが、０９年には３倍超の３億９４００万円に急増。イノシシの被害が１億７６００万円と最も多い。同年の有害鳥獣捕獲頭数はイノシシが３９８７頭と最も多く、シカ（１１６６頭）やサル（６６１頭）の３～６倍に上る。高山市国府町、農林業黒内章一さん（６７）は４月初旬にジャガイモ畑をイノシシに荒らされたばかり。黒内さんは「土を掘り返して根まで食べるので被害が大きい。６月以降は稲やスイカ。秋にはカボチャが狙われる」と頭を抱える。これまで、県は市町村の報告を基に被害を集計していたが、被害農家から農業共済への請求件数だけを集計している市町村もあり、「実際の被害額はもっと大きい。昨年の被害額は４億円を上回るかもしれない」と危機感を募らせる。このため、県は６月に全集落の代表者にアンケートを実施して正確な被害実態を把握。その結果、有効な被害対策を実施していない集落があれば、県職員や岐阜大の専門家を派遣し、有害鳥獣が寄りつきにくい環境作りに取り組む。さらに、モデル地区に指定した１１市町村を三つに分類。イノシシだけの被害（可児市、高山市など）や、イノシシ、シカ、サルなど複数鳥獣の被害（海津市、郡上市など）、クマなど特異な獣の被害（恵那市、飛騨市）に分けて、防護柵の設置や耕作放棄地の管理など複数の対策を組み合わせて、効果的な対策を確立する。目玉は、県が昨年開発した複数鳥獣の被害地区に導入される防護柵「猪鹿無猿柵(いのしかむえんさく)」。柵は高さ約２メートルで、支柱間に網目状にワイヤを張る。イノシシはワイヤに邪魔されて農地に入れず、跳躍力のあるシカも跳び越えることが難しいという。柵に電流を流す電線を設置してサルの侵入も防ぐ。被害地区の農地全てを柵で囲い、効果を見極める。開発した同課の酒井義広・鳥獣害対策監は「全集落が一致団結し、効果的な対策を実証したい」としている。
(シカ「わな」捕獲に成功:北海道)
中標津町農協と根室振興局が今年度新たに、農業者のエゾシカ被害自衛策として取り組み始めた「エゾシカわな捕獲普及事業」で２１日、同事業モニターの一人、同町俵中の乾洋さんの牧場で、初めてくくりわなで１頭（雌・成獣）が捕獲された。１９日に同牧場で振興局、農協の両者で効果的な仕掛け方の研修会が行われたばかりで、乾さんは効果に期待してた。
(日高管内７町のエゾシカ駆除１７２３頭:北海道)
日高管内７町と猟友会が連携し、４月から本格的に始まったエゾシカ駆除が実績を上げている。４月の駆除数は管内全体で１７２３頭となり、関係者は「前年に比べ３～４倍ほどの捕獲数」と話している。管内では、エゾシカの個体数の増加で農林業被害が急拡大し、２００９年の被害額は牧草や水稲を中心に９億６０００万円に上り、ここ５年間でほぼ倍増した。深刻化するエゾシカ被害に歯止めをかけるため、昨年９月、管内７町と猟友会４支部による日高地域鳥獣被害防止対策広域協議会が発足。それまで町ごとに異なっていた駆除報償や残し処理の単価を引き上げて計８０００円に統一したほか、駆除方法、有効活用などを進め、１３年度までの３年間で道内のモデル地区となるような先駆的な取り組みを進めることにしている。１１年度の管内全体の有害駆除は７町で１万６５０頭が目標。これに秋から冬の狩猟期間の捕獲数を加えると、年間１万７０００～１万８０００頭の捕獲を見込んでいる。４月のエゾシカ駆除は、新ひだか町の４４８頭を最高に、２００～３００頭程度を駆除した町が多かった。これまでハンターが頭を悩ませていた残し処理も、浦河町に処理施設が稼働しているほか、新冠や様似など４町はシカ肉加工会社の食美楽（新冠町）に残し処理を委託している。特に新冠町では大半のシカが持ち込まれているという。ハンターが不足気味の町は、資格取得時や猟銃購入費の助成に取り組んだりしており、「各町が連携して一斉駆除に当たると効果も大きい」と関係者は期待している。
(エゾシカ対策、知恵を集め成果着実に:北海道)
エゾシカ被害の深刻さを踏まえ、道は６月の機構改革で、生活環境部に初の専門組織となるエゾシカ対策室を設ける。部次長級をトップに十数人の態勢で発足する。エゾシカ対策は、農政、林務、経済、保健衛生、環境にまたがり幅広い。これまでは、総合対策が十分に打ち出せず、後手後手に回っているとの批判が強かった。部局の垣根を越え具体策を実行することが重要だ。推定６４万頭のエゾシカを着実に減らすため、国や市町村と連携し成果を挙げてほしい。被害金額は２００９年度に５０億円を超えた。これは各地の農林業被害を積み上げたものだ。自然林のほか、交通事故や列車の事故・遅延といった社会的損失は含まれていない。日本損害保険協会の試算では、道東で１０年に起きたエゾシカと自動車の衝突による車両保険の支払いは、約千件で４億円を超えた。実際の被害は相当に多いとみられる。道民が危機感を共有するためには、被害金額をより実態に近づける努力をしなければならない。実態を明確にすることは、関係する企業、団体、機関が、その対策と真剣に向き合う契機にもなる。駆除効率を上げる態勢づくりを急ぐ必要がある。０９年度の捕獲実績は９万２千頭だったが、現状よりも増加させないという目標捕獲数には４万頭余り足りなかった。捕獲は趣味やボランティアのハンターに頼りきりである。だが、ハンターの減少は著しく、道内では９千人を割り込んだ。高齢化も進み、捕獲の継続はおぼつかない。ルールと技術を身につけ、個体管理と駆除を担う専門家集団の育成が不可欠だ。酪農学園大には養成コースが設けられた。ＮＰＯ設立の動きもある。戦略的な観点から、ぜひ後押ししてほしい。専門家に限る条件で、シャープシューティングと呼ばれる米国式の駆除法導入も欠かせない。餌付けで集めたシカを一斉捕獲するものだ。効果を挙げるには、鳥獣保護法などで規制される《１》夜間発砲《２》消音器装着《３》連射用－の解禁も必要だ。特例が認められるよう法改正に向け一層努力してもらいたい。有効活用も大切だろう。道民にシカ食文化を普及させるよう努めなければならない。正しく処理されたエゾシカのうまさは定評がある。だが、Ｅ型肝炎などを防ぐため、道が０６年に策定した「エゾシカ衛生処理マニュアル」の普及が急務だ。これに沿い安心安全と言える処理がされているシカ肉はまだ少ない。生食を避け十分な加熱が必要なことも、しっかりと広報してほしい。
(隻眼のハンター、危機感胸にエゾシカ追う:北海道)
雨上がりのぬかるみを、年齢の衰えを感じさせない足取りで進む。岩見沢市の原田勝男さん（７１）の職業はハンター。左目は約１０年前、ヒグマとの格闘で視力をほとんど失った。それでも農家を守るため、この仕事をやめるつもりはない。００年１１月、白糠町で狩猟中にヒグマに襲われ、頭などをかじられて瀕死（ひんし）の重傷を負った。左目の真下には大きな傷が残り、まぶたは今も動かない。その後、原田さんが野生生物と立ち向かう切り札に選んだのは、地面に仕掛ける「わな」だ。きっかけは５年ほど前。農家を営む知人が、収穫前の畑をエゾシカに荒らされた。落胆する姿を見て「何とかしなきゃと奮い立った」。わなには規制の多い猟銃と比べ、市街地に近い田畑でも使え、扱いやすい利点がある。原田さんは年間約３００頭のエゾシカを捕獲し、うち２００頭近くをわなで仕留める。わな猟の狩猟免許の新規取得者の多くは、自衛を目的とした農家だ。同行取材中、原田さんは田んぼの中にエゾシカの足跡を見つけた。「分かっちゃってるかな」。仕掛けたわなが察知されたらしい。知恵比べに終わりはない。高齢化などでハンターが減る一方、道内のエゾシカは増え続けている。農業被害は５０億円超。ヒグマのように直接人間を襲わなくても、間接的に人間の生命を奪っているように原田さんは感じる。「生活をかけて育てた農作物が収穫できなければ農家を苦しめ、北海道の農業が成り立たなくなる」。危機感を胸に、老ハンターは今日も近所の田畑を歩き回る。
(東電株主が、事故収束に鉛投入を提案:東京)
原発に反対する立場から東京電力の株主となり発言を続けて来た「脱原発・東電株主運動」は17日、福島第一原発の事故収束のために、「鉛」を投入することを求める提案を、東京電力に提出した。提案は、メルトダウンなどの減少により、汚染水の放射性濃度は再処理工場の高レベル廃液並みになっている可能性が高いとして、更なる汚染を広げないために、水ではなく、鉛の投入しするよう求めている。具体的には、鉛を散弾のように小さな粒にして水とともに送り込み、一定の量に達した段階で、給水を止めるという方法で、これにより、高レベル放射性物質が鉛に覆われて冷却できるようになるとしている。

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(ツキノワグマ２４５頭を捕獲、計画上限の２・３倍:秋田)
２０１０年度に県内で捕獲されたツキノワグマは２４５頭に上り、県が保護管理計画で定めた捕獲上限の２・３倍に達していたことが１８日、県のまとめで分かった。有害駆除が増えたことが要因。この影響で１１年度当初の推定生息数は前年度より４２頭少ない１０１０頭に減り、同計画で掲げた「１千頭台の維持」が危ぶまれる状況となっている。１０年度は夏場を中心にクマの出没が相次ぎ、年間の目撃件数は前年度の１・７倍に当たる４６７件に達した。冬眠前の餌となるブナの実も凶作だったため、雪が積もってからも人里で食べ物を探す姿が目撃された。こうした異常出没を反映して有害駆除が急増。県自然保護課によると、１０年度に捕獲された２４５頭のうち、狩猟で捕らえられた３頭を除く２４２頭（９９％）が有害駆除による捕殺だった。同計画は年間捕獲数の上限を「推定生息数の１割」と設定しており、１０年度上限は１０５頭。ただ、有害駆除は上限を上回っても実施できると明記している。
(シカの捕獲頭数４倍へ:長野)
ニホンジカによる農林業被害の深刻化を受け、県野生鳥獣被害対策本部は１９日、２０１１年度の初会合を開き、４月から始まった第３期保護管理計画（１１～１５年度）で、ニホンジカの年間捕獲頭数を前期計画（０６～１０年度）から、最大４・２倍の３万５０００頭に引き上げる方針を確認した。同本部はこれまで和田恭良副知事が本部長だったが、１１年度から阿部知事が就くなど体制強化を図った。知事は「農林業を基幹産業としている県が全力で取り組むべき課題だ」と強調した。県は前期計画で、生息頭数を６万１６００頭と推定。捕獲目標を年８３００頭とし、５年間で生息頭数を３万１０００頭に半減させる計画だった。しかし、現在の推定頭数は１０万４７００頭と、逆に１・７倍に増えた。温暖化で餌が増えたことや、メスの捕獲が進まなかったことなどが原因とみられる。この間、田畑や森林を荒らされる被害は拡大し、０９年度の被害額は７億９５７万円で、０５年度の１・８倍に上っている。今期計画では捕獲頭数を年２万５０００～３万５０００頭に引き上げ、メスの割合も６割超から７割超に増やした。これにより、１５年度末に生息頭数を３万５０００頭に減らす考えだ。ただ、県内の狩猟者は高齢化などにより、３０年前の４分の１に減っている。県野生鳥獣対策室の中村勤室長は「簡単な目標ではないが、農林業を守るためにしっかりと取り組みたい」と話した。
(ＶＳ有害鳥獣、捕獲隊増員:群馬)
イノシシやシカなど有害鳥獣による農作物被害が深刻さを増し、県内自治体が捕獲隊増員などの対策強化に乗り出している。狩猟免許を持つハンター数が減少し、野生動物の個体数が増えていることが影響しているとみられる。吾妻地域では有害鳥獣として捕獲したイノシシの肉をご当地グルメとして観光ＰＲに活用する動きもあり、有害鳥獣との“全面戦争”に突入している。野生動物による被害はここ１０年で全国的に拡大。農林水産省の調査では全国の農作物被害額は毎年２００億円前後にのぼる。県自然環境課によると、県内ではイノシシ、シカ、サル、アライグマ、ハクビシンの被害が多く、平成２１年度はイノシシだけで１億１千万円以上の農作物などの損害があった。のさばるイノシシに立ち向かっているのが、中之条町だ。町では今年４月からほぼ毎日、イノシシ１頭を捕獲するなど、農作物を食い荒らすイノシシ対策に心血を注いでいる。町ではこれまでに、高圧電流を流して動物の侵入を防ぐ電気柵設置や、農家住民のわな免許取得を推進。今年度は町民や職員で構成される捕獲隊を５０人から９３人に大幅増員して、イノシシ狩りを組織的に実施している。また、同町や長野原町など吾妻郡内６町村では捕獲駆除したイノシシの有効活用を目指し、１８年度に共同で獣肉加工施設を開設。「低脂肪、高タンパクの天然猪肉」を売りに、カレー、ギョーザ、サラミといった加工品を開発。「あがしし君」と名付けて売り出している。さらに、中之条町の四万温泉では、飲食店や旅館が連携し、「あがししコロッケ」や「あがしし鍋」を食事メニューに加え、店舗ごとの味を工夫しながら観光客に積極的に売り込みを図っている。県も昨年度から鳥獣被害対策支援センターを発足させ、地元住民と協議を進めながら対策強化に乗り出しており、今後、有害鳥獣との“戦い”は激しさを増しそうだ。

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(防護柵助成２７倍:大分)
イノシシやシカなどによる農林業被害を防ごうと、日田市は２０１１年度から森林保全課に「有害鳥獣対策係」を新設した。対策事業費も１０年度より大幅に増やし、被害防止策を強化する。市によると、市内は農林業従事者の高齢化や担い手不足などで耕作放棄地が増加。被害範囲は年々拡大している。イノシシ、シカによる被害額は０９年度は２３００万円、１０年度は２４００万円に増えた。被害の現状を見た市は対策を打ち出した。担当係を新設して専従の職員を配置。以前は被害防止と鳥獣捕獲の事業を二つの課が担っていたが、効率的な運営を図るために一本化した。併せて対策事業も拡大。防護柵資材費の助成総額は約６９００万円で、１０年度の約２５７万円から約２７倍に増加。１４集落が防護柵の設置を予定している。１１年度は全額市費で計上し、国の補助が半数を占めたこれまでとは異なり、確実に整備できるという。捕獲対策では、狩猟期間外の１頭当たりの捕獲報償金を２千円引き上げ。イノシシ８千円、シカ１万円になった。箱わな購入費は１０年度の４５基から３００基に拡大。事業費も約３倍の２５１６万円になった。過去に対策をした農家では成果が出ている。同市月出町の松尾俊明さん（６０）は０９年度に補助を受けて田んぼに防護柵を設置。０８年度に受けた被害（約２２万円）がなくなり、「効果は非常に大きい」と喜ぶ。それを見た町内の６戸も１１年度に防護柵を設置するという。北口常雄・森林保全課長は「防護柵による被害防止と箱わなや狩猟による捕獲の２本柱で野生動物から農作物を守る。多くの地域で対策を打つので、１年後の成果を期待したい」と話した。
(カラスから殺虫剤:山口)
宇部市内の公園や民家などで死骸で見つかったハシブトガラス１４羽について、宇部署は１７日、４羽の胃から有機リン系の殺虫剤成分を検出したと発表した。同系の殺虫剤は害虫駆除を目的に広く使用されているという。悪質ないたずらか、誤って殺虫剤入りのものを食べたとみて調べている。
(鳥獣害対策で全３１１８集落調査:岐阜)
県は１８日、深刻化する鳥獣被害対策として本年度、県内全集落の被害状況把握と、重点支援地区を設置して効果的な対策を実証・確立するモデル対策づくりを進めることを、同日開いた県鳥獣被害対策本部の第２回本部員会議で示した。現状把握は、市町村や各農林事務所で設置する現地対策チームを中心に、県内にある３１１８の全集落で被害状況や対策の取り組み状況などを調査。今後の課題を洗い出し、対策を検討する。モデル地区は、中山間地域を中心に応募のあった１１地区を設定。イノシシの単一被害４集落では被害初期の捕獲防除等、イノシシやシカ、サルなど複数獣種被害を受ける５集落では、岐阜モデルとして認知されつつある「猪鹿無猿（いのしかむえん）柵」などを導入。さらに、非農家も含めて集落全体で害を及ぼす鳥獣が寄り付きにくい環境づくりに取り組む意識を県内全域で高めたいとしている。多種な獣に対応できるという同柵は、強化プラスチック支柱にワイヤメッシュを組み、プラスチック線を張る。電気牧線や防鳥ネットなどで強化もでき、安価で侵入防止効果が高いという。古田肇知事は「スピードが大切。点検と対策を同時に進めたい」と話した。
(クマの目撃情報相次ぐ:秋田)
能代市字一本木の住宅街で１８日、クマの目撃情報が相次いだ。能代署、能代消防署によると同日午前１１時５０分ごろ、同地区の会社員男性（２６）が住宅街を抜けて市道へ走る体長約１メートルのクマを発見したのをはじめ、住宅街を移動するクマの目撃情報が正午までの約１０分間に計５件寄せられた。現場はＪＲ東能代駅から南に約５００メートル。同日午前１１時５分ごろには、同駅から北東に約５００メートルの同市鰄渕の市道でも体長約１メートルのクマが目撃された。

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(アナグマ捕獲用ワナ:島根)
ウミネコの繁殖地で国の天然記念物に指定されている島根県出雲市大社町日御碕の経島（ふみしま）近くに、アナグマが出た問題で市は１６日、現地に箱形の捕獲用ワナを設置した。経島から約３メートル離れた日御碕漁港沖の防波堤上で３日に確認された場所だ。県の捕獲許可を受けた猟友会メンバーら４人が設置した。餌が仕込んであり、中に入ると扉が閉まる仕掛けで、地元漁師が対岸から監視を続ける。アナグマは警戒心が強く、捕獲は簡単ではないという。

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(シカ駆除中、弾当たり猟仲間死亡:大分)
１４日午前１０時１５分頃、大分県国東市国東町中田の山中で、シカ猟をしていた同市の男性（７０）が発砲した散弾銃の弾数発が、一緒に猟をしていた同市国東町田深、内装業吉田幸正さん（６２）の胸や首に当たった。吉田さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。県警国東署は、誤射とみて業務上過失致死の疑いで調べている。発表によると、吉田さんらは市から有害鳥獣駆除の許可を受け、午前８時半頃から４人で山に入った。現場は雑木が多くて見通しが悪く、吉田さんは男性から数十メートル離れた所にいた。男性は「シカを狙って撃ったら、当たってしまった」と話しているという。
(エゾシカと車、衝突増える:北海道)
遠軽署管内で４月、乗用車とエゾシカの衝突事故が１カ月間で前年同期比５件増の７件発生した。例年、４、５月は事故が多発傾向にあり、同署は「シカの活動が活発になる日没前後や朝方は特に警戒を」と呼び掛けている。同署管内のエゾシカとの衝突事故は、今年１～３月は届け出はなかったが、４月１０～２５日の間、遠軽町野上の国道で３件、同町生田原の国道で２件、佐呂間町大成の国道と同町川西の道道で１件ずつ届け出があった。発生時間帯は日没から夜間にかけてが７件、早朝が１件。いずれもけが人はなく、４月２６日～５月１２日の間は届け出もないが、同署は「道内では過去に死亡事故や重傷事故につながったケースもあり注意して」と訴える。オホーツク管内の国道で車と衝突したエゾシカの死骸（しがい）の処理に当たる網走開建によると、２００５～０９年の５年間の月別の処理率は、４月が全体の１３・６％、５月が１２・９％で、１０月（１８・１％）、１１月（１５・７％）に次いで高くなっている。４、５月に事故が多発する要因として、同開建は「雪解けが遅い山間部と比べ、道路沿いの草木は早く芽吹くため、シカが集まってくるのでは」という。また、エゾシカは群れで行動するため、同署と同開建は「１頭でも横断したら、後から次々と飛び出してくる可能性があるので減速を」と注意を促す。４月中のエゾシカとの衝突事故は紋別署管内で２件、興部署管内で１件の届け出があった。
(イノシシが置き石？:広島)
１５日午前１１時４０分頃、広島県三原市本郷町船木のＪＲ山陽線本郷―河内駅間で、線路わきに石７個（長さ２７～７センチ）が落ちているのを岩国発糸崎行き普通電車（４両）の運転士が発見、緊急停車した。運転士の連絡で、広島総合指令所は三原―白市駅間の上下線で運行を見合わせ、ＪＲ西日本広島支社員が石を撤去した。線路に異状はなく、約２時間後に運行は再開されたが、上下５本が運休、４本が最大約１時間５０分遅れ、約８００人に影響した。同支社によると、線路わきの斜面にイノシシが掘ったとみられる穴が３個あったといい、落石との関連を調べている。
(本来はイノシシ狩りの四国犬、警官ら３人かむ:福岡)
１３日午前７時半頃、福岡県中間市土手ノ内１の路上で「黒い中型犬に知人がかまれた」と近くの女性から１１０番があった。同県警折尾署中間交番の男性警部補（５５）が駆け付け、捕まえようとしたところ左腕をかまれた。ほかに近所の男性（６３）と女性（５４）が路上でふくらはぎなどをかまれ、３人とも軽傷。近くに住む塗装業男性（４６）が飼っている中型犬で、午前８時半頃、男性宅で消防署員が取り押さえた。折尾署は、男性宅から逃げ出し相次ぎ襲ったとみて重過失傷害容疑で調べている。男性は犬について、「７歳、雄の四国犬」と説明しているという。別の男性１人がかまれたとの情報もあり、確認している。発表によると、男性は自宅庭にロープをわたして鎖をつなぎ、鎖の先端を犬の首輪に留めていた。同署が調べたところ、首輪と鎖をつなぐ金具が外れていた。四国犬は本来、イノシシ狩りなどに使われる狩猟犬だが、男性はペットとして飼っていたらしい。成犬は体高５５センチ～４５センチ、重さ１５キロ前後。現場は中間市役所の南約１・５キロの住宅地。近くの住民によると、この犬は、散歩中に別の犬にほえることはあったが目立ったトラブルはなかったという。かまれた男性は両脚のふくらはぎに包帯を巻き、痛々しい様子。散歩帰りに自宅前に首輪をつけた犬がいて、通り過ぎた直後にいきなり左脚をかまれ、首輪をつかんで振り放そうとしたら右脚もかまれた。「突然脚に痛みが走って振り向くと、すごい形相で興奮した犬がかみついていた。人に危害を加えるような犬は飼ってほしくない」と憤っていた。
(クマ出没防止、魚津で竹林整備:富山)
里山の荒廃と昨年相次いだクマの出没を防ぐための竹林整備作業が１５日、魚津市大海寺新で行われた。自宅裏山でのクマの出没や荒れた山林を見かねた同所の主婦三浦京子さん（６１）が知人に呼び掛け、集まった有志約２０人が竹林の美化に汗を流した。一帯は「開木（ひらき）」と呼ばれる旧開墾地。魚津市の森林部と畑地や住宅地との境に当たる。森林はモウソウチクが繁殖。手入れされないため、枯れた竹や木で荒廃し、三浦さんが約１ヘクタールを対象に所有者の許可を受け、今年４月から整備の準備をしてきた。三浦さんらは、とやま森づくりサポートセンター（県農林水産会館内）に登録。この日は同センターからチッパー機の応援も受け、枯れた竹や雑木の枝を次々と機械で粉にして地面に戻した。整備は山道沿いの一部しかできず、さらに作業を続けることにした。併せて、任意団体のＮＰＯ「開木の里山を守る会」の発会式も行い、里山の手入れを目指した。三浦さんは「県から支援の打診も受けているが、地元の協議が必要。いろんな方法を考え、荒れた里山の手入れを進めたい」と話している。
(農作物被害防止へ、家庭犬を訓練し育成:島根)
猿による農作物被害を防ごうと、川本、邑南両町と県は、家庭犬を訓練して畑や里に降りて来る猿を追い払う「モンキードッグ」の育成を始めた。人間に柔順な犬の手を借り、野菜や果物を守ろうとする試みで、昨年４月現在、２６都道府県の６９市町村で導入されている。１５日、育成訓練が初めて公開された。県によると、昨年度の猿による県内の農作物被害総額は１１００万円。うち邑智郡（川本、邑南、美郷の３町）が８３０万円と、全体の４分の３にのぼる。特に川本町では０９年度の８０万円が、木の実が不作となった１０年度は３６６万円と４倍以上に増えた。イノシシやシカなど他の害獣に比べ、猿は知能が高く集団行動に優れているため、被害は大きくなる。そこで川本、邑南両町は、県の「中山間ふるさと水と土保全推進事業」を活用。家庭犬をモンキードッグとして訓練することにした。訓練を受けるのは両町で農業を営む８人のラブラドル、ゴールデンレトリバーなど計８頭。大田警察犬訓練所の竹下浩司所長（４９）が指導し、川本町の川本公園で７月までの毎週日曜日、飼い主とともに命令服従や発声、笛による呼び戻しなどのトレーニングに励む。最終試験に合格すればモンキードッグとして認定される。オス４歳の「ゴン太」と参加した近くの福谷善彦さん（６０）は「水稲の被害が大きい。飼い犬の力で何とか食い止めたい」と話していた。
(鳥獣保護事業実施のための指針案への意見募集を開始)
環境省は平成23年5月12日、都道府県が作成する第11次「鳥獣保護事業計画」の基本指針となる「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」案を公表し、この案について6月10日まで意見募集を行うことにした。この「基本指針」は、都道府県が作成している現行の「鳥獣保護事業計画」が23年度末に終了し、新計画策定の方針を示す必要が出てきたことから作成されたもの。鳥獣の保護管理における生物多様性の保全については、[1]鳥獣保護管理は生物多様性基本法の趣旨を踏まえることを規定、[2]鳥獣保護管理がCOP10新戦略計画（愛知目標）の達成に向けて重要な要素であることに留意することを明記、[3]鳥獣保護事業が適切に実施されなければ、シカの増加の影響による植生被害や裸地化等のように、生物多様性が損なわれるおそれがあることを明記、[4]外来鳥獣の捕獲促進のため、有害鳥獣の捕獲許可等において外来鳥獣等については捕獲数の見直しを行うなどの措置等が盛り込まれた。特定鳥獣の保護管理の推進については、[5]鳥獣被害防止特措法、生物多様性保全活動促進法との連携・活用を記載し、地域ぐるみの活動推進の必要性を記載、[6]鳥獣保護管理をめぐる現状と課題に、「有害鳥獣の捕獲」の項を設け、地域ぐるみで有害鳥獣の捕獲を図るために、狩猟者と地域住民との連携・協力や、狩猟者による技術指導等を一層推進することが重要であること、鳥獣行政と農林水産行政の一層の連携が必要であることを明記、[7]狩猟者の確保に努めるとともに、狩猟者のみに頼らない個体数調整の体制についても検討を進めることを明記、[8]効果的な個体数調整のための捕獲技術について検討及び情報収集を行い、技術ガイドライン等により普及を図ることを明記、[9]確保を図るべき人材として、地域に応じた高度な捕獲技術を有する人材を加筆、[10]都道府県の鳥獣部局と、鳥獣被害防止特措法に基づいて被害対策を実施する市町村が連携を図る旨を明記、[11]鳥獣保護区における農林業被害対策のための捕獲を適切に実施することを明記、[12]複数人により、銃器を用いないで有害鳥獣捕獲を行う場合において、その従事者の中に狩猟免許を有しない者を含むことを認める規定の追加（特区制度の全国展開）、[13]空気銃による有害鳥獣捕獲、個体数調整のための捕獲の対象鳥獣の拡大等が盛り込まれた。また、感染症への対応については、[14]鳥獣保護管理をめぐる現状と課題に、「感染症」を設け、人獣共通感染症及び家畜との共通感染症について、公衆衛生、家畜、動物愛護管理行政の担当部局等と連携して実施することを加筆、[15]高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の野生鳥獣が感染し、人や家畜等に伝播しうる感染症について、鳥獣における発生状況等に関する情報収集に努め、必要に応じて鳥獣の感染状況等に関する調査や感染防止対策等を実施する旨を明記、[16]傷病鳥獣救護における感染症対策について、家畜伝染病への留意について加筆、[17]安易な餌付けの防止を図るとともに、餌付けや給餌を実施する際には、感染症の拡大、伝播につながらないよう配慮することを明記、[18]感染症への対応について、高病原性鳥インフルエンザ及びその他の感染症に関する対応について加筆等が盛り込まれた。意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。

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5/13
(有害鳥獣を撃退、市販防除剤使い実験:徳島)
美馬市は２０１１年度から、シカやサル、イノシシなどの食害を防止するため、木屋平地区で防除剤などを使った実証実験に取り組む。オオカミの尿やトウガラシなど野生動物の防除効果をうたう製品を地区内の畑などで試し、効果の有無を調べる。実験では、オオカミの尿を使ったものや、トウガラシの辛み成分・カプサイシンを抽出したものなど、市販の防除剤が地域内でどれだけ効果を上げるか検証。６月から実験の参加者を募り、８月から２カ月程度、対象者の田畑に設置して経過を観察。結果は１１年度中にまとめ、農業者らの導入の参考にしてもらう。市では１１年度当初予算に事業費６９万円を計上した。木屋平総合支所によると、同地区のシカやサルなどの食害被害は甚大で、特産のユズのほか、野菜、サツマイモやタケノコなど地中に埋まった作物、茶葉も食い荒らされている。地区には高齢者が多いため、ネットや柵など大掛かりな設備を用意するのが難しい場合もあり、簡単な防護策を求める声が上がっていた。総合支所経済建設課では「有害鳥獣による食害に頭を痛めている人は非常に多い。高齢者でも防除対策ができる手法を探りたい」としている。
(車上狙い、建設用びょう打銃盗まれる:千葉)
１１日午前８時ごろ、千葉県野田市七光台の民家敷地内で、埼玉県杉戸町の建設業の男性（４６）が駐車していたワンボックス車の後部座席のカギが壊され、車内から建設用びょう打銃１丁（約１５～２０万円相当）が盗まれているのを発見、県警野田署に通報した。同署は窃盗事件として捜査している。

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5/12
(８２歳男性、襲われ大けが:山形)
１０日午後２時半ごろ、遊佐町白井新田で、近くの無職、金野善蔵さん（８２）がクマに襲われた。金野さんは額や腹部を引っかかれるなどして大けがを負った。県警地域課によると、県内でクマによる負傷者が出たのは今年初めて。酒田署によると、金野さんは自宅近くの野原でワラビ摘みの最中だった。体長約１メートルのツキノワグマとみられ、金野さんは暴れるクマを避け、民家に逃げ込んだという。県警地域課によると、今年のクマの目撃情報や足跡の情報は１２件あり、昨年の同時期に比べ３件多い。今月は１０日現在で既に６件で、同課は「冬眠から覚めて活動が盛んになる時期なので、十分に注意してほしい」としている。
(鳥獣被害の防護柵設置に全額補助:岡山)
シカやイノシシをシャットアウト―。面積の約半分を山林が占め、鳥獣被害に悩まされてきた岡山県和気町が本年度から、山際などに柵を張り巡らせ、町全体を守る対策を始めた。区単位で防護柵を設置する場合、一定の枠内で経費全額を補助する事業で、２０１３年度までの３年間。農林水産省鳥獣被害対策室は「市町村が人件費を含め補助するケースは珍しい」としている。高さ１メートル以上の防護柵を設置する際、幅１メートル当たり材料費千円と人件費３００円の計１３００円を上限に全額補助。区単位での申請が条件で、設置後の補修費も対象とする。11日までに全52区のうち、19区が総延長約75キロ分を申請した。同町福富区では５３０メートルを申請し、山際で高さ約２メートルの鉄柵設置に着手している。補助金の申し込み期限は２月末と８月末の年２回。本年度は一般会計当初予算に事業費６７００万円を計上したが、既に申請額が超えたため補正予算で対応する。大森直徳町長は「町民の協力を得ながら防護柵の設置を進めるとともに、積極的な駆除も行いたい」としている。
(獣害対策でモデル農園設置:栃木)
イノシシなどの獣害対策に取り組む下秋山地区で、住民らが効果的な対策を検証するモデル農園「秋山憩いの畑」を同地区内に設け、10日、サルやハクビシン、シカを含めた４種の野生動物の侵入を防ぐ改良柵を設置した。県によると、４種が防げる柵は県内では珍しいという。今後、被害に遭いやすいトウモロコシなどの野菜を育て、設置したカメラで動物の動きをチェックし、効果があれば住民の畑や他地区にも広げる考えだ。同地区は県の「獣害対策モデル集落」に指定されている。畑の獣害対策では電気柵やメッシュ状の金網を設置するのが一般的だが、サルやハクビシンを防ぐのが難しかった。下秋山町会の産業部長で有機農業に取り組む関塚学さん（37）と県自然環境課の丸山哲也係長らが話し合い、目の細かい金網にネットを重ね、その上に電気柵の電線を張り巡らせるなどの改良を加えた柵をモデル農園で試すことにした。モデル農園は、住民が高齢になり使っていなかった畑約６００平方メートルを借りた。10日は県や市の職員、同地区で獣害対策を研究する東京農工大の関係者も加わり、約20人で柵を設置した。自動撮影カメラは県が設置し、柵の問題点が分かればさらに改良する予定だ。関塚さんは「柵は簡単かつ安価に設置できることを念頭に考えた。みんなで楽しみながら作付けしたり獣害対策を勉強したりしたい」と期待を膨らませた。参加した秋山町の主婦山崎温恵さん（73）は「サツマイモとかカボチャとか、イノシシに食べられてしまって家では育てられない野菜に挑戦したい。うまくいくといいですね」と楽しみにしていた。
(防護柵で集落全体囲い込み:和歌山)
イノシシやシカ、サルといった野生獣から農作物を守るため、和歌山県田辺市は野生獣を人家と農地に侵入させないように集落全体をネットや電柵などの防護柵で囲う事業に本格的に着手する。２０１１年度は山間部で計６集落を包囲する予定、張り巡らせる防護柵は延長で計16キロに上る。市内では近年、特に山間部で有害鳥獣の農作物被害が目立っている。シカやサルなどは人家のすぐそばまで近づき、収穫前の農作物を荒らす。耕作意欲をなくす農家が出るなど深刻な課題となっており、市内の農作物被害額は年間４千万円を超えている。市は09、10年度、実験的に囲い込み事業を４行政局で１集落ずつ行った。龍神の丹生ノ川、中辺路の小松原、大塔の和田、本宮の曲川で高さ約１・８メートルのネットをそれぞれ延長８００メートルで囲い込んだ。各行政局と地元住民、市職員有志でつくるレンジャー隊が作業をした。これらの集落包囲策が農作物被害を減らす一定の成果が出たとして、市は11年度、囲い込みの集落を増やす計画を立てた。集落の高齢化率50％を超える自治組織のうち、２戸以上の人家がまとまった地域を対象にした。各行政局が対象地域を調べ、11年度は大塔の向山で４キロ、龍神の三ツ又で２・６キロ、中辺路の大内川と温川で計５・８キロ、本宮の田代と蓑尾谷で計４・２キロ。４行政局で総延長16・６キロのネットや電柵を張ることにした。集落囲い込み事業の予算は１５９２万円。市山村林業課は「集落全体を囲う取り組みを増やし、有害鳥獣に苦しむ農家を支援したい」と話している。
(サル目撃情報、相次ぐ:愛知)
名古屋市緑区で８日以降、サルの目撃情報が相次ぎ、市は捜索を行うとともに広報車を出して注意を呼び掛けている。緑署によると８日夕方にＪＲ大高駅周辺で目撃されたのが最初で、９、１０日ともに３件の情報が寄せられた。緑区にも９日に２件、１０日も午前中に２件の目撃情報があった。緑区は大人のニホンザル１匹とみている。０８年秋には名古屋市南部でサルが出没し、緑区で男子中学生がかまれるなどけが人が出た。昨年１１月～今年１月にも緑区でサルが目撃されている。
(かんきつ類にカラスの被害拡大:和歌山)
和歌山県田辺市が本年度から、新たに有害捕獲に補助を出すことにしたカラス。市内では特にかんきつ類への被害が大きく、農家らが頭を悩ませている。市は群れの大きさを２００～３００羽ではないかとみており、本年度は１００羽の有害捕獲を目標にしている。市がまとめたカラスによる農作物被害は、２００７年度５９６万８千円、08年度３９９万６千円、09年度４２０万５千円。「被害に大きな増減はなく、毎年続いている状況」という。かんきつ類の被害がほとんどで、上芳養、上秋津、三栖、長野、新庄などの地域で被害が出ている。３、４月ごろは、晩かん類が被害に遭い、不知火やバレンシアオレンジなど袋がけしている果実でも袋を外して食べられるケースがあるという。上秋津の農業男性（58）によると、清見や不知火、バレンシアオレンジなどが被害に遭ったという。「見上げると空が真っ黒になるほどの数の群れ。今年は特にひどく、不知火がカラスの被害で全滅したという人もいた」という。梅畑にまいた肥料を食べたり、梅の木で接ぎ木した部分に巻いたテープをはがしたりのいたずらもあるという。花火で追い払っても一時的には逃げるが根本的な解決にはならず、ネットを張って防ぐにしても、畑全体を覆うことになるため農家の負担が大きく、防除は難しいという。市は「猟友会の協力を得て少しでも捕獲し、被害を減らしたい」と話している。

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5/10
(クレー射撃の役員改選訴訟、現執行部が高裁に控訴)
日本クレー射撃協会の役員改選をめぐる訴訟で、２年前の役員選出の決議は存在しないとした４月の東京地裁の判決を不服として、現執行部が東京高裁に控訴したことが９日、分かった。顧問弁護士が明らかにした。２００９年３月の総会では、旧執行部側の議長が役員改選案を審議せずに散会宣言し、残った出席者が続行して現執行部を選出した。旧執行部はこの総会決議が存在しないことの確認を求めた。現執行部は争う姿勢を示す一方「文部科学省が仲介して総会をやり直すのであれば、全面的に協力したい」としている。
(エゾシカ捕獲に「くくりわな」検証:北海道)
管内農林業で深刻化しているエゾシカの食害対策として、十勝総合振興局は独自の捕獲技術をまとめた。既存の侵入防止柵の切れ目や柵内に形成した袋小路に「くくりわな」を設置、効率的に捕獲するもの。近く、被害が深刻な陸別、足寄、本別、浦幌の４町で検証事業を始める。エゾシカ捕獲技術の検討は日高・釧路管内で実施されているが、十勝としては初の取り組みとなる。エゾシカの想定頭数は道東で約３２万頭、管内の被害額は５億６０００万円に上り、個体数削減の具体的な取り組みが求められていた。事業は国の「緊急雇用創出推進事業」を活用。プロポーザルで公募し、北王コンサルタント（帯広市、熊頭勇造社長）に委託した。予算は約４５００万円。今月中旬から１２月まで、４町で検証事業や柵の点検を実施する。同局は自治体との調整を担当する。管内の侵入防止柵の総延長は約１８００キロ（道や市町村、ＪＡ関係のみ）と道内最長。ただ河川や道路との交点など切れ目の部分からシカが侵入、農作物を食い荒らしたり繁殖する事例が増え、柵の効果は年々低下していた。検証事業ではハンターの代替手段として注目される「くくりわな」による捕獲を行うほか、同時に捕獲技術の検証も行う。わなの設置場所は、柵の切れ目などの侵入経路や繁殖地。柵内に侵入したシカは、わなを集中的に設置した袋小路などに追い込む。捕獲したシカは食肉や革製品として有効活用する考え。同局では「鉄砲に頼らない捕獲方法としてくくりわなに着目した。有効な方法を確立し、被害で悩む市町村の手助けにつなげたい」（環境生活課）と強調。担当する北王コンサルは「検証を通じて参考になる技術が得られれば」と話している。エゾシカ対策をめぐっては、日高管内新ひだか町では銃で集中的に射止める「精密射撃」、釧路管内白糠町では自衛隊との協力による捕獲作業の実践・検証が行われている。
(カラス１３羽、謎の死骸:山口)
８日午後、宇部市中村１丁目の公園や民家の庭など３カ所で１３羽のカラスが死んでいるのが発見された。目立った外傷はない。宇部署は事件性がないかを調べている。午後２時５５分ごろ、中村遊園地を訪れた女性（２７）がカラス１羽が死んでいるのを発見して同署に通報した。午後５時３０分ごろ近くの男性（７５）方の庭で１０羽、午後７時２０分ごろ近くの住民から２羽の死骸があったと連絡があった。３カ所の現場は直線距離にして１５０㍍以内に集中している。美祢農林事務所による鳥インフルエンザの簡易検査は陰性。ＤＮＡ検査もするが感染の可能性は低いという。担当者は「カラスが１０羽以上まとまって死んでいたのは過去に例がない」と話す。同署はカラスが毒が入った物を食べた可能性もあるとみて死因を調べている。

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5/9
(６０代男性、クマに襲われ負傷:宮城)
７日午前１１時半ごろ、色麻町平沢の山林で山菜を採っていた同所の６０代男性がツキノワグマに襲われ、両手首を負傷した。男性は下山し病院で治療中。命に別条はないという。県自然保護課によると、ツキノワグマの出没は今年度６件目。人身被害は今回が初めてという。
(有害鳥獣駆除報奨金が効果:三重)
農林業に深刻な被害をもたらすニホンジカなどの有害鳥獣を駆除した猟師に対して、自治体が支払っている報奨金が効果を挙げている。大台町は２００９年度、ニホンジカとイノシシに報奨金制度を導入し、捕獲頭数は２・５倍に増えた。ただ、自治体ごとの報奨金にはばらつきがあるのが現状。個体数の調整のためには、広域的な取り組みが求められている。大台町は、０６年度からサル１頭を駆除した場合に８０００円、０９年度からニホンジカ、イノシシ、サルで一律１万円の報奨金を出している。同年度のニホンジカの捕獲頭数は８８７頭。前年度から６１１頭急増した。１０年度も５３４頭を維持。イノシシは０７年度から右肩上がりだ。一方、隣の大紀町は、一律１万円だった報奨金が、０９年度からイノシシ５０００円、ニホンジカ７０００円に引き下げられた。これを境に、捕獲頭数が減った。報奨金の額が、ハンターの狩猟意欲に直結しているといえそうだ。両町以外でも、報奨金制度を導入する自治体は県内の各地にある。ただ、どこも財政は厳しく、獣害対策に十分な財源を確保できるわけではない。各市町は、県から年間の捕獲目標頭数が示されるが、具体的な割り当てはない。意欲的な猟師が多い市町の頭数は一時的に減るが、シカやイノシシは空いた縄張りに移動し、元の状態に戻ってしまう。大台町の担当者は「額によって猟師のモチベーションに差が出るのは良くない」と指摘。県内で一律の報奨金が必要との考えを示す。ニホンジカの場合、１平方キロメートル当たり５頭に抑えれば、農作物の被害がなくなるとされる。しかし、現在は１５～２０頭生息するといわれており、獣害を減らすには、まず数の減少が欠かせないという。大台町のある猟師（６２）は「県全体で駆除に取り組まなければならない」と訴える。
(イノシシ射殺:栃木)
８日午後２時４０分頃、日光市土沢の市道でイノシシが歩いているのを近くの住民が見つけて１１０番した。今市署の発表によると、イノシシは体長約１・３メートルのオスで、約１時間半後に市道の側溝の中にいたところを地元猟友会によって射殺された。けが人はなかった。
(マンション植え込みにライフル弾？:兵庫)
７日午前９時５０分ごろ、伊丹市荒牧のマンション植え込みで、ライフルの弾のような物１個が放置されているのを通行人の女性（６０）が見つけ、１１０番した。伊丹署の調べでは、弾は全長約５・５センチ、直径約１センチ。植え込み外周のコンクリートブロックの上に放置されていたという。県警科学捜査研究所で鑑定し、真偽を調べる。
(林道にクマ出没:秋田)
８日午前、由利本荘市矢島町の林道で体長１メートルほどのクマが目撃されました。現場は由利本荘市矢島町荒沢の林道です。８日午前１０時ごろ、体長１メートルほどのクマが林道を歩いているのを近くで伐採作業をしていた人が目撃しました。現場から３００メートルほどのところに民家が点在していることから警察で注意を呼びかけています。
(クマ出没:福島)
７日午前４時半ごろ、会津若松市一箕町松長の畑で男性が熊１頭を目撃した。通報を受けた会津若松署によると、熊は体長約１００センチで、畑を横切っていったという。同署は市など関係機関に連絡し、警戒活動を実施した。
(ツキノワグマ？矢作川に:愛知)
５日午前１１時５５分ごろ、豊田市大野瀬町の矢作川沿いで、ツキノワグマらしき大型動物が対岸の河原を歩いているのを、バーベキューをしていた家族が見つけ、足助署に通報した。市内での今年の目撃は３件目。市や地元の猟友会などが調査したが、痕跡は見つからなかった。この地区では１０年にも目撃例があり、市が注意を呼び掛けている。
(クマ、今年初目撃:青森)
６日午後３時４０分ごろ、新郷村戸来の国道４５４号をクマが横切るのを乗用車を運転していた八戸市内の女性（５７）が目撃した。五戸署によると、クマは体長８０～１００センチほどで、道路沿いの山に逃げ込んだ。県警地域課によると、今年に入ってクマの目撃情報は初めて。五戸署が警戒している。
(食肉加工センター稼働１カ月:静岡)
伊豆半島で深刻化するシカやイノシシによる食害の対策に役立てようと、伊豆市が４月、食肉加工センター「イズシカ問屋」（同市下船原）をオープンした。猟師らが持ち込んだシカなどを買い取り、食肉として加工して小売店に出荷する施設で、先月２日の稼働開始から１カ月で加工されたシカ肉は３０頭以上。販売するスーパーには、シカ肉料理を提供する宿泊施設の経営者らが購入に訪れ、評判は上々だ。イズシカ問屋は、作業員３人と事務員１人の態勢で市が運営。４月１９日に開所式を行った。火曜、金曜以外の８時半～１６時半、主にシカを買い取り、食肉として加工して小分けにし、冷凍保存して出荷する。シカを持ち込めるのは、地元の有害鳥獣捕獲隊による「搬入研修会」を受講し、登録証の交付を受けた人のみ。現在、市内外の約１７０人が資格を持つ。買い取り額は一律１万円で、小さいものや、状態の悪いものは金を払わず引き取り、廃棄処分にする。４月に持ち込まれたシカは３８頭。うち３４頭が買い取り対象となった。すでに７～８頭分が出荷され、事前のアンケートで取り扱いを希望した市内３カ所の精肉店で店頭に並んでいる。増えすぎたシカなどによる食害に悩む市は、イズシカ問屋の狙いを「猟の活性化」と説明する。実際に、しばらくやめていた「わな猟」を再開したという声もあったといい、担当者は「びっくりするほど順調」と話す。年間５００頭の処理を当面の目標とし、将来的には、シカの皮や角の利用も進め、地元の名物として売り込みを図る考えだ。同市下船原のスーパー「大地讃頌（だいちさんしょう）」では、店内の精肉コーナーにイズシカ問屋のシカ肉が並ぶ。山本博之店長（３５）は「値段は和牛と同じぐらい。レストランなどの関係者が買っていくことも多い」。下田市から訪れた、ペンション「ガルニ・クルーズ」のオーナー、吉田隆行さん（５７）はシカ肉約３キロを購入。「ゴールデンウイークに来るお客さんに提供する。フランス料理には欠かせず、地元のシカ肉を安定して買えるのは魅力です」と話した。

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(射殺女性と交際か、男性の猟銃押収:鹿児島)
鹿児島市で４月３０日未明、調理師の吉住伊津美さん（４９）が銃で撃たれ殺害された事件で、交際していたとみられる鹿児島県内の男性が、殺傷力の高い大口径のライフル銃など猟銃計４丁を所持していたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。県警は男性宅を捜索し、この猟銃を押収。男性から複数回にわたって任意で事情を聞いている。男性は事件への関与を否定しているという。捜査関係者らによると、男性は猟銃所持許可証を所持している。県警は銃砲店の販売台帳などを調べ、男性が購入した弾の数に対し、使用した数や未使用の数が一致しているかどうかなどを確認している。また、吉住さんの体内には銃弾の一部とみられる小さな破片数個が残っており、事件現場から採取した金属片との照合作業を進めている。県警の司法解剖によると、吉住さんに命中した銃弾は１発で、背中上部の中央付近を撃たれて首筋の右側へ貫通しており、ほぼ即死状態だったとみられる。
(イノシシが襲い６人けが、逃走も殺処分:広島)
２日午前１１時２５分ごろ、広島市中区江波西１丁目の路上でイノシシが出没し、近くのスーパーの前でベビーカーに乗っていた男児（１）と母親（２８）に体当たりした。イノシシはその後約２０分で、周辺の住宅街などで次々と人を襲い、男性警察官（４１）が左手をかまれたりするなど男女計６人が軽傷を負った。市によると、イノシシは体長約１メートルの雌。付近の住宅街を走り回ったり、近くを流れる天満川を泳いだりして逃走。警察や消防などが河口付近で待ち構え、約４時間後に地元猟友会のメンバーらが海上で捕獲し、殺処分した。出没した地域は海に近くイノシシがすめる場所がない上、現場の沖合約５キロにイノシシがすむ似島（にのしま）があることから、市は「島から泳いで来た可能性がある」としている。現場はＪＲ広島駅の南西約５キロの住宅街。広島湾のすぐそばで、近くには工場や商業施設のほか、小高い山がある。
(クマ出没:秋田)
３日昼ごろ、大仙市神宮寺でクマが道路を歩いているのが目撃されました。大仙警察署の調べによりますと、３日正午ごろ大仙市神宮寺のささくら公園の近くで体長およそ１点３メートルのクマが道路を歩いているのが目撃されました。その後、クマは山の中に入って行ったということです。現場から２００メートルほどのところに民家があることから警察で注意を呼びかけています。
(箕面のサルが消えた？:大阪)
大阪府箕面市の観光名所・箕面大滝の周辺に生息する天然記念物のニホンザルが、罰金を盛り込んだ餌やり禁止条例が施行された昨年４月以降、人前にほとんど姿を見せなくなった。餌をもらえないのを学習したらしく、サルを自然に戻す市の長年の保護活動が実を結んだ。ただ、地元では関西有数の滝や紅葉と並ぶ観光資源として売り出してきた歴史もあり、一部からは「厄介者だけどちょっと寂しい」との声も。周辺では食べ物をもらう習慣がついたサルが観光客を襲ったり、農作物を荒らしたりする被害が続出。本来は１年おきだった出産が高カロリーの餌のせいでほぼ毎年になり、５０年前の約９０匹から６００匹にまで増加していた。看板でえさをやらないように呼びかけても効果がなったため、市は昨年４月、指導無視など悪質な違反者に１万円以下の過料支払いを求める条例を施行した。その一方で、市はサルたちの行動範囲を追跡するため、各グループの中心的な雌３頭の首に発信器を取り付けて調査を開始。ドライブウエー沿いに出没した回数でみると、平成２１年４月から同年１０月では１０８回を数えたが、条例施行後の翌年同期には２５回に減少、昨年１１月から今年４月ではゼロだった。市は「サルも餌をもらえないことを学習して山に帰ったのでは。何よりも条例の効果が大きい」と話す。もともと、箕面に生息する野生のサルは昭和２９年、大阪市立大の生態研究のため餌付けされるようになった。３０年には箕面山自然動物園が開園し、大都市近郊での生息は珍しいとして３１年に国の天然記念物に指定。市もかつては観光資源として活用し、サル用のせんべいも売られていた。箕面大滝周辺の遊歩道で土産店を経営する関係者は「箕面といえば、サルを連想する人も多い。餌目当てに出没して迷惑をかける厄介者だけど、まったく姿を現さないと観光客が残念がることもある」と複雑な表情だった。箕面山ニホンザル保護管理委員会会長の金澤忠博・大阪大教授（比較発達心理学）の話　「条例の施行で人間とサルとが適度な距離を保つ本来の姿をようやく取り戻した。今後もサルは観光資源ではなく、保護対象動物として考えていくべきだ」
(山菜採り、ヒグマに注意:北海道)
春の山菜採りシーズンを迎え、弟子屈警察署は、標茶、弟子屈両町で、山菜採りなどでの事故防止を呼び掛ける街頭啓発を実施している。両町では昨年、山菜採りでの遭難事故はなかったが、ヒグマの目撃情報は標茶町で５０件、弟子屈町で１０件あった。特に、標茶町内の中茶安別、阿歴内の両地区では民家に近い場所で頻繁に目撃情報があり、地元猟友会らによるパトロールを強化するとともに、町が「箱わな」を設置して駆除にあたった。今年も４月下旬標茶町内で目撃情報が寄せられており、同署では「標茶、弟子屈両町全域が、ヒグマの生息地。ルールとマナーを守って山菜採りをしてほしい」と話している。
(全米ライフル協会大会、閉会後に巨大ヘラジカの枝角が盗まれる:アメリカ)
ピッツバーグで開催された全米ライフル協会の年次大会に出展されていた巨大なヘラジカの枝角2組が盗まれた。警察は展示会運営スタッフ2人を逮捕した。捜査官によれば、ゲイリー・フェルツ容疑者(46)とスティーブン・リー容疑者(44)は日曜の夜、コンベンションセンターの業者がトラックに荷を積み込むのを待っている間に、枝角を奪ったという。業者が警察に窃盗があったと通報し、ふたりは外の歩道で枝角を運んでいるところを引き止められた。この枝角には50万ドル(およそ4000万円)以上の価値があるという。ふたりの容疑者は窃盗罪および共謀罪で告発され、5000ドルの保釈金で釈放された。警察は、ふたりがメリーランドを拠点とする展示会運営企業で働いていると述べている。
(急増するイノシシ、感染症を拡大か:アメリカ)
アメリカではイノシシが急増し、危険な寄生虫が人間に感染する可能性が出てきているという。イノシシ（学名：Sus scrofa）は16世紀にヨーロッパからアメリカに家畜として持ち込まれた。しかし時と共に多くの個体が畜舎から逃げ出していった。野生化したイノシシは、現在ではアメリカの39の州に計約400万頭が生息すると見られ、特にカリフォルニア州、テキサス州とアメリカ南東部に多いという。このほど発表された論文の共著者で、ノースカロライナ州ローリーにあるノースカロライナ州立大学（NCSU）の生態学者クリス・デパーノ（Chris DePerno）氏によれば、イノシシは非常に頑強でほとんど何でも食べることができるため、この環境で満足に暮らし、年に複数回、それぞれ数頭の子を産む。この野生のイノシシの集団に、養豚場から逃げ出した家畜のプタ（イノシシの亜種、学名：Sus scrofa domesticus）が混じっていく。逃げ出した家畜のブタは、通常2世代もするとピンク色が抜けて毛の粗い縞模様のイノシシに変わり、野生の群れに溶け込んでしまうという。今回の研究でデパーノ氏らは、ノースカロライナ州で2007～2009年に殺されたイノシシ83頭の血液中に、トキソプラズマと旋毛虫が寄生していた証拠を発見した。テキサス州やサウスカロライナ州など、アメリカの他の地域で実施された調査でも同様の結果が得られており、イノシシによる感染症媒介の危険性があることを示しているとデパーノ氏は指摘する。しかし、イノシシでこれらの種の寄生虫感染が確認されたのはこれが初めてだ。トキソプラズマも旋毛虫も家畜のブタでは感染が防止されているが、近年では食用としてイノシシ狩りをする人が増えているとデパーノ氏は言う。「イノシシの肉はとてもおいしい。ブタより味わいがある」。寄生虫が多く含まれる肉を人間が食べると感染する可能性は高い。デパーノ氏によると、トキソプラズマも旋毛虫も、感染すると筋肉や臓器に食い込み、インフルエンザのような症状を引き起こすことがあるという。男性、女性、子供を含め、アメリカでは既に6000万人以上がトキソプラズマに寄生されているが、発症する人はきわめて少ない。通常、健康な人の免疫系ならば病気を抑え込むからだ。それでも、米国疾病予防管理センター（CDC）によると、アメリカではトキソプラズマ症は食物が媒介する病気による死因の第1位だ。特に妊娠中の女性や免疫系が弱っている人にとって、トキソプラズマの害は大きい。CDCによれば、旋毛虫による感染症も軽症から重症までさまざまで、最も重症の場合は心臓と呼吸器に障害が起こり命に関わることもあるという。中等度の症例でも、疲労、衰弱、下痢が何カ月にもわたり続く場合がある。イノシシの個体数が増えているため、イノシシ狩りの回数も増えているはずだと論文の著者らは推測する。そのため、殺したイノシシをさばいたり肉を食べたりすることで寄生虫に感染するリスクをハンターたちに理解してもらえるよう、教育プログラムを計画するのがよいだろうと研究チームは提言している。家畜のブタが寄生虫に感染したイノシシと接触すると、ふつうのブタ肉を食べた人が寄生虫に感染する可能性も出てくる。例えば、放し飼いのブタが野生の仲間と偶然接触し、病気をもらうということは起こりうる。放し飼いブタの肉は人気があるが、これは欠点になりかねないとデパーノ氏は言う。「今後の課題は、さらに多くの場所でこの種の調査を実施し、病気の広がりを、特にプタやペットや人間の健康に関連づけて確認していくことだ」。寄生虫に感染したイノシシについての研究結果は「Journal of Wildlife Diseases」誌4月号で発表された。

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(ヒグマ「出没多発」:北海道)
ヒグマにくれぐれもご用心。今春、冬眠から目覚めたヒグマの動きが活発だ。３０日に北海道東・斜里町ウトロ地区でオスのヒグマが駆除されたほか、４月中旬には道南・上ノ国町で男性が襲われ、札幌市内での目撃情報も出ている。ヒグマ出没予想を毎年出している道は、今季初めて「出没多発」を発し、細心の注意を呼びかけている。ヒグマとの遭遇率が極めて高いと予測する最大の理由は「昨秋のドングリの豊作」だ。十勝地方のハンターから昨秋、「３０年以上（ハンターを）やってきて、秋にドングリの食べ残しを見たのは初めて」という声が出るほどだった。クマの生態特徴として、冬眠前にたっぷり栄養分を蓄えて越冬した母グマは、翌春の出生率が高くなる。子連れの母グマは、子を守るために警戒心も強く、ひとたび人間と遭遇した時は獰猛（どうもう）さに拍車がかかる。昨年は５、６月に１人ずつ計２人がヒグマに襲われて死亡したが、今年はすでに４月に犠牲者が出た。上ノ国町の山中に４月１２日に山菜採りに入った６０歳代の男性が行方不明となり、４日後、クマによるひっかき傷などを負って亡くなっているのが見つかった。翌１３日には札幌市南区の「南沢市民の森」でヒグマが目撃され、当面の立ち入りが禁止された。２９日は斜里町のキャンプ場付近でヒグマが目撃され、３０日早朝から捜索したハンターらが発見し、射殺した。体重約１２０キロ、推定３歳のオスで、ウトロ地区では今年初の駆除。民家まで約５００メートルという距離だった。今年度に入って、道の４月２４日までの集計ですでに１２頭が捕獲されている。道によると、ヒグマとの遭遇は「出合い頭」がほとんど。この時期の山菜の旬であるギョウジャニンニクは、ヒグマも大好物。山菜の豊富な場所にはヒグマたちも近寄っていく。道では、山菜採りやハイキングなど野山に入る際、電話で地元の市役所・役場に出没情報の確認をすることを求めている。山中で単独行動はとらず、クマ出没の看板に注意しつつ、鈴や笛、ラジオなどの携帯を呼びかけている。


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