<射撃ﾆｭｰｽ6月>

6/14
(紀勢特急、シカ２頭と相次ぎ衝突:三重)
三重県南部の山間部を走るＪＲ紀勢線で１３日夜、同じ特急列車が線路内に侵入したシカと１時間に２度もぶつかり、計２３分遅れる事故があった。乗客約４０人にけがはなかった。特急は、名古屋駅を午後７時４５分発のワイドビュー南紀７号。同９時２０分ごろに三重県大台町の栃原～川添間で、その１時間後に紀北町の三野瀬～船津間で相次いで衝突した。ＪＲ東海によると、シカとの衝突は紀勢線や高山線などで多発。出没しやすい場所で減速したり、線路脇に金網を張ったりしているが、毎晩のように発生している。同じ列車が連続してぶつかる例は「月に１、２回はある」という。
(エゾシカ、狩猟で生息数適正化:北海道)
環境省は１２日、知床半島に生息するエゾシカの食害防止に向け、今冬から半島東側のルサ・相泊地区で、新たに狩猟で生息数を適正にする「密度操作実験」を本格導入する意向を明らかにした。０７年度から実施している知床岬では越冬数の減少が確認されており、対策の拡充を図る。同省などでつくる知床世界自然遺産地域科学委員会の「エゾシカ・陸上生態系ワーキンググループ」会合で、方針が示された。関係機関の調査では、ルサ・相泊地区に生息するエゾシカは雌の成獣だけで約４００頭。昨冬から、餌付けを利用した「シャープ・シューティング（ＳＳ）」と呼ばれる狩猟と囲いわなによる捕獲を始めたが、頭数増加の歯止めには至っていない。このため同省は、今年度を３カ年事業の１年目と位置づけ、餌付けと公道からの狙撃を併用する「流し猟的ＳＳ」や、銃による巻き狩りなどの効率的な捕獲方法を導入したいとしている。ただし現地は希少猛禽（きん）類の生息地で、公道からの狙撃には道路法上の制約もある。実現に向けては今後、関係者間の調整が必要になる。
(食害防止、シカ捕獲１４６２頭:和歌山)
農林業に被害を及ぼすニホンジカの生息数を適正に保つため、県が４月１日～５月２０日に初めて行った管理捕獲の結果をまとめた。総数は１４６２頭で、目標（１５００頭）をほぼ達成した。各地からは「ニホンジカを見かけなくなった」という声が寄せられ、県は「一定の成果がみられた」としている。管理捕獲は、那賀振興局を除く県内６振興局と市町村が協議し、各市町村の生息密度に応じて、捕獲目標を決定。猟友会員に依頼し、実施した。捕獲頭数は、地域別で西牟婁地方が４９５頭、東牟婁地方が４３５頭、有田地方２４８頭、日高地方が２４６頭などで紀南地方に多かった。市町村は、田辺市の３０８頭が最も多く、有田川町１９０頭、日高川町１６２頭と続いた。銃による捕獲は計１２９０頭、わなによるものは計１７２頭あった。各振興局には、農家などから「出没が少なくなった」などという声が寄せられているといい、県農業環境・鳥獣害対策室の谷本好久室長は「銃と猟犬による捕獲を恐れ、山から下りてくるシカが少なくなったのだろう」と話している。イノシシやサルなどの鳥獣による農作物被害額は近年増え、２００９年度は２億７８５０万円にのぼった。うちニホンジカによる被害は、４６０５万円とイノシシ（１億３１８８万円）に次いで多く、県は３月にニホンジカ保護管理計画を変更。管理捕獲と有害鳥獣駆除、狩猟期間中を合わせ、年間９０００頭の捕獲目標としている。現在３万頭と推定しているニホンジカの生息数を、農作物に被害が少なかった１９９４年頃の水準（８７００頭）にまで減らす方針で、来年度以降も管理捕獲を継続するという。
(昨年度鳥獣被害ワースト２、４億３５８８万円:愛媛)
２０１０年度の鳥獣による県内の農作物被害額は４億３５８８万円で、前年度を３８・４％上回って増加に転じた。過去１０年では５億１７４５万円だった２００６年に次いで２番目に悪く、県は前年比１・３倍の対策費１億２８９万円を確保し、愛媛大とともに実態把握など被害軽減に乗りだす。１０年の被害額を鳥獣別に見ると、イノシシが２億４８８８万円（前年度比２３・３％増）と全体の５７％で、ヒヨドリが６８４７万円（３３９％増）、カラスが４７１４万円（３４・９％増）、サル２５３９万円（４０・６％増）。作物の被害は、ミカンやイヨカンなど果樹が最大の３億４２５万円、稲・麦が６０７５万円、野菜が２２４０万円だった。シカが樹皮をはぎ取るなど、森林被害も１９０ヘクタールに及んだ。市町別の被害額は、松山市で前年度比３４倍の８４８５万円に激増。今治市が４３６２万円（同４８％増）、宇和島市が前年度とほぼ同じ５１３１万円だった。背景に果樹単価の上昇に加え、松山、今治両市の島嶼(とうしょ)部にイノシシが上陸して個体数を増やした影響があると県はみている。深刻化する被害に、県は愛媛大農学部に鳥獣害対策研究を委託。今月から上島町、伊予、宇和島両市で動物の行動や営農実態を探る調査を開始。耕作放棄地の管理を見直すほか、捕獲隊の組織を検討する。また、市町ごとの被害事例をカードに記録して、農協や猟友会など関係団体と情報を共有する。松山市では今年度、鳥獣被害特措法に基づき、侵入防止柵の設置などに国の補助を受けるために必要な「被害防止計画」の策定を目指すという。農家や猟友会からは「現場で実感する被害は数字以上に大きい」「そもそもの生息数を減らさないと根本的解決にならない」との声も上がる。小山内司・県農業振興局長は、「差し迫った状況にあると受け止め、できる限りの対策に取り組みたい」と話している。

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6/13
(クマに襲われタケノコ採りの男性けが:岩手)
岩手県八幡平市四角岳付近の山中で、１２日午後２時ごろ、青森県田子町田子舘越、無職宮本栄次郎さん（７７）がクマに襲われたと駐在所に届け出た。宮本さんは顔などにけがをして病院に運ばれた。岩手署によると、宮本さんは同日正午ごろ、妻と長女３人でタケノコ採りに出掛け、山に入って家族と離れ一人でいたところ、現れたクマに顔や腕をかまれたという。けがをした宮本さんは家族を乗せて車を運転し、ふもとの同署田山駐在所に届け出た。四角岳は岩手、秋田、青森３県の県境付近にある。現場はＪＲ花輪線田山駅から北に約８キロの山中で、付近では昨年もタケノコ取りの人がクマに襲われる事故があったという。
(クマに襲われ女性２人けが:秋田)
クマが出たのは大館市片山町３丁目の公園です。大館警察署の調べによりますと、きのう午後６時２５分ごろ、犬の散歩をしていた７５歳と５０歳の女性２人が、体長５０センチほどのクマに突然襲われました。女性２人は尻をひっかかれるなどして病院に運ばれましたが、けがの程度は軽いということです。現場は住宅地に近いため、警察では現場付近をパトロールして注意を呼び掛けています。
(中学校近くでクマ目撃:秋田)
１１日昼過ぎ、北秋田市の森吉中学校付近でクマが目撃されました。クマが目撃されたのは北秋田市桂瀬の森吉中学校のテニスコート脇を通る道路です。北秋田警察署の調べによりますと、１１日午後０時２０分ごろ、車で走っていた男性が道路の端から山に向かって走り去っていくクマを目撃したものです。クマの体長はおよそ１メートル。当時、テニスコートには部活動の生徒などがいましたが被害はありませんでした。警察で学校や付近住民に注意を呼びかけています。
(ヤクシカ捕獲数、大幅増:鹿児島)
ヤクシカなどによる屋久島町の農林業や生態系被害対策にかかわる同町や環境省、林野庁などが顔を合わせる野生動物保護管理ミーティングが８日、同町安房の総合センターであった。２０１０年度のヤクシカの捕獲数は１７７９頭で、目標の７００頭を大幅に上回ったことが報告された。捕獲数が最も多かった事業は各集落で実施した町単独の農林業被害対策で１２３１頭に達した。同町小瀬田の愛子岳山麓で環境省と町が進める生態系保護を目的としたモデル事業は４７頭、国有林内で林野庁が手掛ける野生鳥獣との共存に向けた環境整備事業などが５０１頭だった。１１年度の各機関の捕獲目標数の合計は１４００頭。同ミーティングは県や大学の研究者、地元の環境保護団体、猟友会なども出席。意見交換もあり、町が計画しているシカ肉処理施設について、屋久島生物部の川村貴志代表（４１）が「全国で同様の事業が行われているが経営面の成功例が少ない」と指摘。日高十七郎町長（７１）は「施設の経営だけでなく被害対策の一環として考え、慎重に検討したい」と応えた。
(繁殖期のカラスが人を襲う:佐賀)
繁殖期のカラスに住民が襲われる事例が相次ぎ、佐賀市は５月から襲ったカラスに限り、巣の撤去やひなの駆除を始めた。５～６月が巣作りのピークで、市環境課は「親鳥が卵やひなを守ろうとする自然な行為なので、巣に近付くのは危険。襲われたら、すぐに連絡してほしい」と注意を呼び掛けている。市によると、「歩いていたらカラスに頭を襲われた」と住民からの報告が相次ぎ、５月は城北中の校庭や多布施川沿いの街路樹など市内５カ所で巣を撤去した。県庁周辺では、朝夕にビルの屋上や街路樹に止まるカラスの群れが目に付くようになった。市は県庁隣にある市村記念体育館一帯のクスノキなどにねぐらがあるとみているが、鳥類保護法により野生動物のカラスの駆除や捕獲はできないため、積極的な対応はしていない。ただ、襲ったカラスは有害鳥獣と見なし、巣を撤去している。ごみ回収場所でも、カラスとの攻防が続いている。市は２００２年から、ごみ袋を防護する「カラスネット」の購入に半額を助成（７千円が上限）。カラス被害の苦情は減ったが、自治会からは年２００件程度の申請がある。ネットをしても、ごみ出しの時間を守らなかったり、ネットに重しをしていなかったりすると、カラスが荒らし、ごみが散乱する。回収場所近くの電線にカラスがびっしり並ぶ風景に、６０代女性は「ヒチコックの映画『鳥』みたいで気味が悪い」と話した。ごみ問題を担当する市循環型社会推進課は、ネットの下にブルーシートをかぶせ、ごみ袋を見えなくする▽決められた時間以外は出さない▽生ごみを減らす工夫をする－などの注意を促している。

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6/11
(射撃場の鉛問題、地権者が土壌交換を求める:佐賀)
伊万里市大川内町の市営射撃場外の休耕田で基準を超える鉛が検出された問題で、休耕田の地権者らが１０日、市に土壌交換と射撃場の即時閉鎖を要望した。要望書では、市は鉛が場外に流出した原因を究明せず、流出防止対策をとらないまま射撃場の営業を続けていると批判。根本的に解決するには、射撃場の即時閉鎖と休耕田の土壌入れ替えが必要としている。地権者は「数値を見てびっくりした。鉛汚染は命に関わる大事なことだ。先祖から受け継いだ田んぼを、再び耕作できる状態に戻してほしい」と訴えた。市教委は「土壌を入れ替える方向で検討したい。閉鎖については、猟友会や地元とも協議したい」と答えた。市は４月に射撃場内外の１０カ所で土壌を検査。射撃場に隣接する休耕田２カ所で、土壌汚染対策法の土壌溶出量基準を最大で１３倍上回る鉛を検出した。
(数十メートル離れた車の陰から銃撃:鹿児島)
鹿児島市の路上で調理師、吉住伊津美さん（４９）がライフル銃で射殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された交際相手の行政書士、末吉健一容疑者（６５）が「吉住さんから数十メートル離れた車の陰から撃った」と供述していることが１０日、県警への取材で分かった。捜査関係者によると、末吉容疑者は自分の車で吉住さんの勤務先の病院付近まで来た後、気付かれないように離れた場所に駐車。ライフル銃を持って移動し、別の車の陰に隠れ、吉住さんから数十メートルの距離から銃撃した後、自宅に帰ったと供述しているという。吉住さんは４月３０日未明、病院前で背後から撃たれ、失血死した。
(オタマジャクシ空から降る、サギが原因？:石川)
２年前、石川県で報告され、全国各地へと騒動が広がった「空から降るオタマジャクシ」。加賀市内の住宅地で８日、空から落下したとみられるオタマジャクシの死骸が見つかり「今年も降るのか」と、話題を呼んでいる。珍現象の原因は、２年前には結論が出なかったが、県内の専門家によると、今回の加賀市のケースは「サギが飛びながら吐き出した」との見方が有力なようで－－。オタマジャクシが見つかったのは、加賀市大聖寺上福田町、無職、南河武志さん（６５）宅の玄関先や自宅前の道路上。８日午前６時ごろ、自宅周辺の掃除をしていた妻早智子さん（６５）が、干からびた状態のオタマジャクシ約２０匹を発見。周辺を探したところ、高さ約２メートルの玄関屋根上にも数匹見つかった。南河さんは、近くにサギの生息地があることから「エサを運ぶ途中に落としたのかも」と推測する。鳥類の生態に詳しいいしかわ動物園の竹田伸一主任は、６月ごろはサギの産卵の時期と重なり、サギがオタマジャクシをエサとする点を重視。「ひなにエサを届ける途中で、カラスなどに驚いて吐き出したのでしょう」とみている。内臓の調子が悪い場合など、鳥が飛びながらエサを吐き出すことは「よくあることで珍しくない」という。「空から降るオタマジャクシ」の謎は「つむじ風のせい」などと異論もある。竹田主任は「２年前は同時期、広範囲に同じ現象が起きたのがおもしろかった。今後に注目したい」と話している。
(農産物の鳥獣被害３８・４％増:愛媛)
県は９日、２０１０年度の野生鳥獣による農作物被害額が、過去１０年で２番目に多い４億３５８８万円（前年比３８・４％増）になったと発表した。１０年度産ミカンが高値だったことなどもあり、果樹被害額が大幅に膨らんだほか、松山市の島しょ部でイノシシがミカンを食い荒らすなど、中予での被害が急増した。同日、松山市二番町４丁目の県水産会館で開かれた県鳥獣害防止対策推進会議で報告された。地域別では、南予が２億４５８０万円で県全体の５６・４％を占めた。東予が５９１０万円、中予は１億３０９８万円だった。種類別では、獣類は３億１２４３万円（２２・５％増）で、このうちイノシシが２億４８８８万円（２３・３％増）と８割を占めた。鳥類は１億２３４５万円（１０６・２％増）で、ヒヨドリが６８４７万円（３３９・１％増）、カラスは４７１４万円（３４・９％増）だった。
(手榴弾、資材置き場で発見:北海道)
９日午前１０時半ごろ、紋別市渚滑町１、廃品回収業、岩村弘見さん（７４）の資材置き場に手榴弾（しゅりゅうだん）があるのを岩村さんが発見、紋別署に届け出た。陸上自衛隊北部方面隊第２師団（旭川市）によると、米国製の「ＭＫ２破片手榴弾」の実物と判明。何者かが捨てた疑いもあり、同署は火薬取締法違反容疑などで捜査している。同署と同師団によると、手榴弾にさびなどはなく状態は良好。安全ピンが差さっていたが、爆発の可能性もあったという。鉄くずや家電製品などに交じっていた。岩村さんは取材に「１０日前に整理した時は無かった。いろんな人が廃品を捨てに来る」と話した。同型は陸自で使用しているが、同師団広報室の白山晃１尉は「実弾訓練後、数をチェックしている。不足の情報はない」と、陸自からの流出の可能性を否定した。
(銃見せた疑いで書類送検:愛媛)
愛媛県警は１０日、職務上の必要がないのに当直中、同僚に拳銃を見せたとして、銃刀法違反の疑いで、新居浜署地域課の男性巡査部長（３２）を書類送検した。また、同日付で巡査部長を停職３カ月、当直責任者だった警部（５０）を注意処分とした。送検容疑は４月２０日午後９時５０分ごろ、署内で２０代の警察官に、貸与されていた実弾入りの拳銃１丁を腰の拳銃入れから取り出し、数秒間見せたとしている。県警監察官室によると、巡査部長は「パソコンに不慣れな後輩を和ませようとやった。違法との認識はなく、軽率な行為だった」と話している。

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6/10
(狩猟期間中も捕獲報奨金:和歌山)
和歌山県印南町は深刻化する鳥獣被害に対応するため、イノシシやシカを捕獲した際に町が狩猟者に支払う有害鳥獣捕獲報奨金について、これまでは対象外だった狩猟期間中も対象とする方針を固めた。報奨金の額も増やす考えで、町は「狩猟者の意欲を高めることで、有害鳥獣の個体数を減らしていきたい」としている。町は９日に開会した町議会６月定例会で、必要経費４３８万円を含んだ一般会計補正予算案を提案した。町産業課によると、報奨金は有害鳥獣を捕獲した狩猟者に対して各市町村が支払っており、県も費用を補助している。これまでイノシシとシカの狩猟期間（11月１日～３月15日）については「狩猟者が自発的に捕獲している部分が強い」として、報奨金の対象としていなかったが、県が本年度から狩猟期間中も補助の対象にすると要項を改正したことに伴って、町も方針を転換した。さらに、報奨金の額についても、県が補助制度を変更したことなどから増額を検討。イノシシとシカについては、銃器による捕獲を１万円から１万５千円に、わなによる捕獲を５千円から６千円に引き上げる。サルについては「捕獲が難しく、被害が大きい」として銃器が２万円から３万円に、わなが１万円から２万円にする予定。アライグマとカラスについては３千円のまま据え置いた。増額は、ことし４月１日以降の捕獲にさかのぼって適用するという。同課の担当者は「夏場は猟犬の動きが悪く銃での捕獲が難しいというハンターの声もあるし、冬場の方が捕獲した鳥獣の肉に脂がのっていて価値が高いという指摘もあり、冬場の狩猟期間中にも報奨金を出すことで狩猟者の意欲を高めたい」と話している。報奨金を増額し、狩猟期間も対象となることで、町は本年度に見込んでいたイノシシの捕獲数を４８０匹から７１０匹に、シカは72匹から１１０匹に修正した。
(山菜採りでクマに襲われけが:秋田)
8日、上小阿仁村で山菜採りをしていた男性がクマに襲われ顔に軽いけがをしていたことがわかりました。現場は上小阿仁村五反沢の国有林です。北秋田警察署の調べによりますと、きのうの午後１時ごろ、上小阿仁村に住む７４歳の男性がふき採りをしていて、体長１メートルほどのクマに襲われました。男性は、額の部分を引っかかれましたが自分の車に逃げ込んだためケガの程度は軽いということです。警察ではひとりで山に入る際は十分注意するよう呼びかけています。
(市街にサル？:愛知)
愛知県豊橋市環境部は８日、市内中心部で５月中旬から、猿の目撃情報が相次いで寄せられた、と発表した。今のところ人に危害を加えた例はないという。市は「猿を刺激しないように」と注意を呼びかけている。市によると、寄せられた目撃情報は１０件程度。最初は５月１６日朝に、森岡町で見つかった。同１８日には市役所に隣接の豊橋公園、６月２日には牛川町から情報が寄せられた。８日には仁連木町や大井町、春日町の住宅地にも現れた。目撃情報は「公園で見つけた」「家のベランダにいた」「屋根に上っていた」などだが、人を見るとすぐに逃げ出すという。市は山から豊川の河川敷を通って、街の中に出没したのではないかとみている。

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6/9
(ニホンジカ食害、高知と連携:徳島)
深刻化するシカの食害対策として、徳島、高知両県で同時にシカの駆除を行う一斉捕獲が本年度、三嶺周辺で初めて行われることになった。より効果的に個体数を調整するためで、美馬市の徳島県西部県民局で行われた剣山地域ニホンジカ被害対策協議会の会合で県の担当者が説明した。一斉捕獲は、県境にまたがる三嶺山頂周辺の鳥獣保護区などで１０月下旬と来年３月中～下旬に行う。両県の自治体や猟友会が今後、日程などを調整する。捕獲に力を入れている高知県側でハンターがシカの捕獲を試みても、保護に重点を置く徳島県側に逃げ込むために捕獲できないようなケースがたびたびあり、効果的な駆除が難しかった。このため、高知県側が一斉捕獲を要望していた。３月には那賀町と高知県香美市の間でも行われている。会合には国や県と、美馬、三好、つるぎ各市町や自然保護団体の関係者ら約５０人が出席。被害状況や対策を広く周知するためのシンポジウムの開催やホームページの開設なども決めた。
(有害鳥獣農作物被害、3億5000万円:和歌山)
平成22年度の県内の野生鳥獣による農作物被害額は約３億５０００万円に上り、イノシシ被害が大きく、前年度より26％（約７１００万円）増えたことが県のまとめで分かった。県農業環境・鳥獣害対策室によると、22年度の被害額３億５０３９万７０００円のうち、鳥獣別に最も被害が大きいのはイノシシで１億８４１９万６０００円。２位のサルやシカ、アライグマ、カラスと比べても圧倒的に多く、全体の53％を占めている。被害面積は９６９㌶、被害量は１００５㌧で、それぞれ前年度より75㌶、１１７㌧の増加。いずれもイノシシによる被害が最も多くなっている。日高地方７市町の状況（日高振興局農業振興課まとめ）は、面積が２９０㌶、被害量が３３４㌧、被害額が６３９８万３０００円。面積はイノシシが72㌶、サルが71㌶とほぼ同じ割合。被害量はサルが１１９㌧で、イノシシの１１０㌧より多く、被害額はイノシシ２０８１万円、サル１７７８万円、シカ１１８５万円となっている。
(「庭にクマが…」実はアナグマ:秋田)
「庭に茶色のクマがいる」—。７日午前９時半すぎ、秋田市御所野元町の住宅街に住む主婦（４１）から、こんな１１０番が県警に寄せられた。１週間ほど前から何度も姿を目撃、携帯電話でも撮影しており、「怖くて外出できない」と主婦。通報を受け秋田東署員が駆け付けた。御所野地区では昨年６月にクマの出没が相次いだだけに、急いで現場へ。だが署員の頭に浮かんだのは「茶色のクマがいるの？」という疑問。主婦の写真を確認した結果、別の動物と判明し、胸をなで下ろした。正体はイタチ科のアナグマ。タヌキとよく似た動物だけに「クマに化けたのかも」と署員。庭で巣穴を見つけた主婦は忌避剤を散布し、「近所の子供に危害を加えなければいいけど」と心配していた。
(獣害対策講習会:三重)
農作物の獣害が増加傾向にある熊野市が、農業者向けの実用的な対策の普及に取り組んでいる。１１日には、竹や間伐材など、身近な素材を使ったイノシシ捕獲用の「竹檻（たけおり）」製作の講習会を開く。市は「比較的容易に作れるので、活用してほしい」と呼び掛けている。市農業振興課によると、市内の田畑などの鳥獣による０９年度の被害は１５９３万円。調査を始めた０６年度（８６９万円）の２倍に近く、うちイノシシの被害額は３６８万円を占める。このため、市農業委員らが０８年、「市鳥獣害防止総合対策協議会」を組織し、対策に取り組んできた。協議会は、手軽に素材が手に入り、効果が期待できる竹檻に着目。檻の使用には知事の「わな猟免許」が必要だが、猟銃を使う免許より容易に取得できる。今年２月、「全国竹檻普及グループ」の成瀬勇雄さん＝愛知県岡崎市＝を招いて講演会を開いた。講習は１１日午前８時半、熊野市育生町長原、長原生活改善センターに集合。近くの伊瀧神社周辺の山林で、組み立ての実演がある。成瀬さんが講師を務め檻周辺の環境づくりを解説する。

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6/8
(ＪＲ江差線、列車とクマ衝突:北海道)
７日午後９時１０分ごろ、ＪＲ江差線吉堀（渡島管内木古内町）－神明（檜山管内上ノ国町）間で、函館発江差行き普通列車（１両編成、乗客１人）がヒグマと衝突した。乗員、乗客にけがはなかった。ＪＲ北海道によると、列車は９分遅れで運転を再開した。
(１歳くらいのツキノワグマ捕獲:鳥取)
鳥取県八頭町稗谷の山中で７日、ツキノワグマのオスが捕獲された。県公園自然課によると、県内では４月中旬以降にクマの目撃情報が１０件あり、２頭がいずれも八頭町内で捕獲されていた。今回で３頭目という。この日、捕獲されたツキノワグマは体長約９０センチ、体重１６キロ。ドングリが豊作だった２００９年秋以降に生まれた１歳の子グマと推定される。山道に設置されていたワナにかかっていたのを、地元の人が見つけたという。以前に捕獲された形跡はなく、発信器をつけて山に帰された。同課によると、これから気温が上がると、クマは果実を食べに開けた場所に出てくる。担当者は「山に入る場合はクマ鈴を持って人間の存在を知らせることで、遭遇を減らせる」と注意を呼びかけている。
(クマ目撃される:岩手)
７日未明、盛岡市内で県道を歩いているクマが目撃され警察では付近の住民に注意を呼び掛けています。クマが目撃されたのは盛岡市安倍館町の県道で、７日午前１時半前、パトカーでパトロールしていた警察官が、横断歩道の付近を横切るクマを目撃しました。クマは体長およそ１メートルで大きさや走り方から小熊とみられますが、近くのブロック塀を越え、北上川方面に走り去っていったということです。近くの民家では、ここ数日の間に、何度か庭に植えている木の枝がむしり取られたような跡が見つかっています。周辺には小学校や住宅地があることから警察で注意を呼び掛けています。
(住宅街でクマ目撃情報:北海道)
札幌市は７日、同市南区石山１条９丁目の国道２３０号沿いの住宅街でヒグマの目撃情報があったと発表した。また、約７００メートル離れた同区藤野２条２丁目の藤野東公園内では糞（ふん）も発見され、同市南区役所では、立て看板を設置するなどして、付近の住民に警戒を呼びかけている。同市によると、６日午後１１時ごろ、石山地区に住む女性が、国道を東側に歩く中型のヒグマを発見した。６時間後の７日午前５時ごろ、藤野地区在住の女性が、藤野東公園の遊歩道上に糞を発見したという。現場は、コンビニエンスストアやホームセンター、市立石山南小学校や石山中学校などの学校施設もある住宅街。同市は藤野地区を中心に注意喚起のための看板を９基設置したほか、地区の８町内会の幹部を集め、回覧板を回して注意を呼びかけている。石山南小は校内放送でヒグマへの注意を児童らに呼びかけ、８日は集団登校も検討するという。
(鳥獣被害８億円超す:山口)
山口県は６日、２０１０年度の野生鳥獣による農林業被害をまとめた。被害額は09年度比11・１％増の８億１３２万円。イノシシやサルの被害が目立ち、過去10年で３番目に高い被害額となった。県は本年度の被害額を５億円以下に抑える目標を設定し、対策を強化する。県農林水産政策課によると、被害額の最大はイノシシの３億７１００万円（09年度比17・５％増）。サル１億８７００万円（同26・２％増）▽シカ７６００万円（同７・５％減）―と続く。１～３位で全体の８割弱を占める。イノシシは県内全域で被害がみられ、水稲の被害額が６割強を占める。サルも全域で、主にタマネギやニンジンなど根菜類が狙われ、被害額は３年で倍増した。シカは下関、長門市など県西部に被害が集中。角で木をこすり、造林業への被害が深刻となっている。また、主に果樹を狙うクマの被害額が09年度の４倍に増え、８００万円。萩市では、アライグマの被害も目立ち始めた。同課は「生産活動が停滞した里を餌場と認識する鳥獣が増えている」と指摘する。県は被害防止の関連費として11年度は10年度当初比で約２・３倍の４億５５００万円を予算化した。
(ヤギだけに“めえめえ”式:富山)
魚津市の山間部でサル対策に飼われているヤギが３頭の赤ちゃんを出産し、７日、ヤギだけに『めえめえ』式が行われました。魚津市小菅沼地区でことし４月以降に生まれた、３頭の子ヤギ。７日は新川農林振興センターなどが村木小学校の児童を招き、ヤギの命名式を行いました。子どもたちによってライム・ライチ・ダイキチと名づけられた３頭。小菅沼地区では４年前から草刈りや野生動物の対策としてヤギを飼育しており、今回の出産で１６頭に増えました。子どもたちはこの後、田んぼアートに挑戦色が違う５種類の雑穀米の苗を植えていきます。稲が成長すれば、田んぼにヤギの形や文字などが浮かび上がるということです。
(鳥インフルの警戒レベル引き下げ:青森)
渡り鳥などの野鳥が感染源とされる高病原性鳥インフルエンザ問題で、環境省は7日までに、全国の野鳥監視の警戒レベルを、警戒時の「2」から通常時の「1」に引き下げた。ガン、カモなどの渡り鳥がおおむね日本を去り大陸に渡ったとみられることや、死亡野鳥からのウイルス検出がなくなったため。これに応じ、県も監視レベルを引き下げ、鳥類の生息状況などについては日常的な監視を続ける。10月から翌年5月までは、平内町の浅所海岸でふん便調査を実施、野鳥のウイルスの保有状況を調べる。

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(「同居する」と甘いウソ、ばれそうで射殺:鹿児島)
鹿児島市の路上で調理師吉住伊津美さん（４９）がライフル銃で射殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された交際相手の行政書士末吉健一容疑者（６５）が「同居するとうその約束をしてきたが、その期限が迫り、どうしようもなくなった」と動機を供述していることが６日、県警への取材で分かった。県警によると、２人は約１０年前から交際し、吉住さんは数年前に、末吉容疑者に誘われ鹿児島市内の容疑者宅近くに転居した。末吉容疑者は妻子があり「今の生活を守りたかった」と説明している。捜査関係者によると、末吉容疑者は、吉住さんにいずれ同居すると約束したが、先延ばしにしてきたと話しているという。吉住さんは勤務先の病院へ歩いて出勤中に背後から射殺されており、末吉容疑者は「勤務のシフトを教えてもらっており、待ち伏せした」と供述しているという。一方、事件前の４月２２日、鹿児島西署が年１度の銃所持許可者に対する一斉検査を実施した際、末吉容疑者は、事件に使用された種類の弾丸を持っていることを申告していなかった。県警は、末吉容疑者が疑いを持たれないよう申告していない弾丸を使ったとみて調べている。
(劇毒物仕掛け「やめて」:和歌山)
県内のミカン産地などで、畑周辺にまかれた劇毒物を食べたとみられるイノシシや猟犬などが死ぬケースが相次いでいる。鳥獣保護法では劇毒物を使う駆除や捕獲を禁じているが、畑を荒らす有害鳥獣を駆除するため、餌などに混ぜて仕掛けられた可能性が高いという。県警や自治体は、同法に違反する可能性があるとみて、実態把握に乗り出した。県などによると、昨年１２月１３日、紀の川市内の山中で、地元猟友会のメンバーが、４、５頭のイノシシがまとまって、泡を吹いて死んでいるのを発見した。昨年１０月には、猟友会がイノシシ駆除のために有田市内のミカン山に入った際、猟犬が落ちていた何かを口にし、直後に嘔吐(おうと)、けいれんして死んだ。県警が犬の嘔吐物を鑑定した結果、劇物指定されている殺虫剤の成分が検出された。猟友会有田支部のメンバーが、今年４月頃に有田市内の有害駆除に入った際、付近にいた男性から「その辺は毒がまかれているから気をつけて」と声をかけられ、急きょ猟を取りやめたこともあり、薬物はイノシシなどを駆除するために農家が仕掛けたとみられる。昨年１１月末と今年３月中旬にも、有田郡内で猟犬が突然けいれんを起こして死ぬ例があり、同支部が、猟犬を飼っているメンバーに聞き取り調査したところ山中などで猟犬が突然体調を崩し、死んだケースは、約３年間で１４例に上った。これまでにも、有田市内のミカン山で約１８０羽のヒヨドリの死骸が見つかり、殺虫剤の成分が検出されたことがあり、同市などは毒を使用しないよう呼びかけに懸命。昨年１０月以降、毒物騒ぎのあった地域に「毒などによる殺害はやめましょう」と書いたビラをまいたり、回覧板で注意を呼びかけたりしてきた。県内での、猟銃やわなによるイノシシやシカの捕獲数は２００９年には約１万７０００頭と、０３年の２倍以上に増えているものの、農作物被害年間約３億円と横ばいのまま推移。相次ぐ被害にたまりかねた農家が毒物を使ったとみられるが、猟友会のメンバーは「猟犬が危険にさらされるような場所では猟はできない」として、毒物騒ぎのあった周辺では猟を控えている。農家からは「イノシシは実を食べるだけでなく、根を掘り起こしてミカンの木の樹皮も食べるため、猟での駆除が行われなければ、被害が深刻化してしまう。毒をまくような人はほんの一部なのに、地域全体に被害が及びかねない」などと気をもむ声が出ている。
(射撃場問題、基準超の鉛検出:佐賀)
伊万里市大川内町の市散弾銃射撃場周辺の住民が、鉛弾による土壌汚染を不安視している問題で、市は６日、射撃場の敷地内と約１００メートル離れた休耕田の計４カ所の土壌から、国の環境基準値を超える鉛を検出したと発表した。塚部芳和市長は「市クレー射撃協会や猟友会などと早急に閉鎖について協議したい」と述べた。市教委体育保健課は「住宅地に近い場所は基準値以下で、現段階で住民の健康被害の危険はない」としている。場内の着弾地点付近２カ所と、射撃場から０・１－２キロ離れた休耕田など計８カ所の土を採取。うち場内２カ所で基準値（土１キロ当たり鉛１５０ミリグラム以下）を大きく上回る７７００ミリグラムと３９００ミリグラム、場外の最も近い休耕田２カ所で７倍を超える１１００ミリグラムと２６０ミリグラムの鉛を検出した。休耕田は、既に閉鎖された民営射撃場の着弾地点に当たり、同課は「今回の結果が当時の鉛弾の影響か、現在の射撃場から風で流された弾の影響かは不明」としている。
(クマ目撃情報、サクランボ被害:群馬)
５日午後６時半頃、前橋市粕川町室沢で、サクランボの実が食い荒らされ、付近にクマがいるのを、近くの自治会長石田勉さん（６５）が目撃した。翌６日、連絡を受けた市農林課の職員３人が周囲を捜索、民家近くにクマが潜んでいる可能性もあるため、警戒を続けている。石田さんは５日午後３時頃、サクランボを栽培している近くの男性（５９）から、実が食べられたと聞いた。その後、石田さんが妻（６４）と２人で現場近くに見に行くと、体長１メートル５０ほどの黒いクマが下を向いて何かを食べており、目が合うとすぐに林の方に逃げ去ったという。クマが出没したサクランボの２本の木の下には、数十個の実が落ちていた。石田さんは６日、読売新聞の取材に「大きなクマだったので、とても怖かった」と驚いた様子で話した。前橋市東部農林事務所によると、現場付近でクマが目撃されるのは珍しいことではなく、例年、トウモロコシが実をつける６月末から７月初旬にかけて出没する。職員によると、今年は時期が早いという。
(成田空港、野鳥衝突３倍:千葉)
成田空港で０９年秋のＢ滑走路（２５００メートル）完成後、航空機のエンジンなどに野鳥が衝突する「バードストライク」が、完成前の約３．１倍に増えた。空港建設に反対する農家の未買収地が広がる南側への滑走路延伸をあきらめ、防音目的で植林した樹木などに多数の野鳥がすむ北側へ延伸したのが原因だ。再国際化した羽田空港や仁川（インチョン）、香港などとの国際旅客争奪競争に対応するため、Ｂ滑走路の発着回数が増えたことも背景にあり、苦肉の策が裏目に出た形だ。成田国際空港会社によると、バードストライクは０２年にＢ滑走路を北側へ８００メートルずらす形で暫定供用を始めてから増加。Ａ滑走路１本だった時の年平均５．８件（９１～０２年）から、同２６．３件（０３～０８年）へ４．６倍に増えた。Ｂ滑走路は発着枠を増やすため、０９年１０月にはさらに北側へ３２０メートル延伸して完成。離着陸機が増えると、０９年４６件、１０年８２件と暫定供用時に比べ約３．１倍になった。バードストライクは国内で年１０００件以上発生し、特にエンジン内部が破壊されると、運休や空港への引き返しなどのトラブルに発展する。０９年には出雲空港で、運輸安全委員会が調査に乗り出す事故があった。墜落する場合もあり、０９年には米ニューヨークで離陸直後の旅客機の全エンジンが止まり、ハドソン川に不時着した。１枚数百万円というエンジンの羽根（ブレード）などが損傷すると、修理費が億単位となるケースもあるという。各空港は、空砲や大音量のスピーカーで追い払うなどしてきたが抜本的な対策はなく、個別で地道な対応が必要だ。成田で問題になっているエリアは、空港周辺の森や未買収地、ゴルフ場、防音堤の木々に囲まれる。市街地が近く空港施設が多いＡ滑走路に比べ、静かで野鳥が生息しやすい。スズメやカラス、春から夏はツバメも目立つという。鳥のエサとなる虫の発生を抑えるため、滑走路周辺の草刈りをこまめにやったこともあったが、効果は今一つ。担当者は「毎日４回パトロールし、煙火をたいても追い払いきれない。防音堤の木々も伐採できない」と苦り切っている。
(震災後初カモシカ悠々:宮城)
宮城県南三陸町入谷地区で６日午前、親子とみられる２頭のカモシカが現れ、のんびりと下草を食べる光景が見られた。場所は同町中心部へつながる国道３９８号沿いの山林斜面。国道を挟んで集落がある。入谷地区は登米市と隣接する町東部にあるが、津波は集落から約１．５キロの川沿いまで押し寄せた。２頭のカモシカは国道を渡って集落に入ることはせず、山林の奥に消えていった。近所の８０代女性は「カモシカを見たのは、ことし初めて」と話していた。

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(火縄銃が暴発、男性大やけど:滋賀)
５日午後１時40分ごろ、滋賀県近江八幡市安土町の安土城跡で開かれた「あづち信長まつり」の会場から、「鉄砲隊の銃が暴発し、男性が顔から出血している」と119番があった。近江八幡署によると、火縄銃で空砲を撃つ演武を披露していた京都市の男性（58）が、顔に大やけどを負い重傷。鉄砲隊は４人一組で、ほかの３人や見物客にけがはなかった。１人３発ずつ空砲を撃つ予定で、男性の銃は２発目を撃つため火薬を詰めた後に暴発したといい、同署が原因を調べている。銃は長さ約１メートルで男性が所有していた。
(食害クリハラリス、宇土半島で３１１２匹捕獲:熊本)
宇土半島で農作物の食害が問題となっている特定外来生物のクリハラリス（通称タイワンリス）の捕獲数が、２０１０年度は３１１２匹にのぼり、目標の年間１８００匹を大きく上回った。夏の繁殖期を前に捕まえるのが生息数を減らすのに有効で、地元自治体は今年度も報奨金を出すなどの対策を継続する。捕獲数は５月２５日、県や宇土、宇城市などでつくる防除等連絡協議会で報告された。生息域が最も広い宇城市で２７４７匹、宇土市では３６５匹だった。宇城市は１匹につき８００円の報奨金を支払い、宇土市は地元猟友会に捕獲を委託していることで効果が上がったという。一方、県が昨年９月、宇城市三角町大田尾と宇土市赤瀬町の山中に各１基を仕掛けたかご形の大型わなには宇土市側で１匹しか捕獲されず、設置場所などの課題が残った。協議会で講演した森林総合研究所九州支所（熊本市）の安田雅俊主任研究員は、クリハラリスの妊娠率は６～９月が高くなると指摘し、「夏前の捕獲が効果的。今年度は月２００匹以上の捕獲を目標に、上半期により多く捕獲していくことが大事」と呼びかけた。クリハラリスは、台湾や東南アジアが原産。国内にペットなどとして持ち込まれ、野生化にもつながった。生態系を壊す恐れがあるほか、農作物被害も懸念され、環境省は２００５年には飼育や運搬を禁じる特定外来生物に指定した。県内では２００８年１１月、宇城市三角町で初めて死骸が見つかった。
(ニホンジカ対策、愛知・静岡と連携へ:長野)
県の下伊那地方事務所や下伊那農業改良普及センターなどでつくる「飯伊野生鳥獣被害対策チーム」は３日、飯田市内で本年度初会合を開き、南アルプス南部で生息数が増えているニホンジカへの対策で愛知、静岡両県と連携する方針を初めて確認した。長野県野生鳥獣対策室によると、具体的な活動内容が固まれば、山梨県に続いて県境をまたいだ連携となる。県境を越えて移動するシカに対処しようと、下伊那地方事務所が５月下旬、愛知県新城設楽山村振興事務所（新城市）、静岡県西部地域支援局（磐田市）に連携を呼び掛けた。３県の担当者が各地域のシカによる被害の状況を確認するなど情報交換を進め、最終的には、各県境域の地元猟友会が同じ日に出動してニホンジカを捕殺する計画だ。同チーム班長の松本善彦・下伊那地方事務所副所長は「シカによる農産物などへの食害を防ぐために、捕獲に向けた広域連携を図っていきたい」と話している。愛知県新城設楽山村振興事務所は「担当部署などを今後検討していきたい」、静岡県西部地域支援局は「三遠南信地域の重要な課題として考えている。対応を決めていきたい」としている。
(伊万里射撃場外の土壌「鉛」市調査も基準の１３倍:佐賀)
伊万里市大川内町の市散弾銃射撃場そばの民有地（休耕田）から、市の調査で土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準の１３倍、土壌含有量基準の約７・３倍の鉛が検出されたことが４日わかった。佐賀大が行った調査でも、同じ場所から含有量基準を約１３倍上回る鉛を検出。塚部芳和市長は市の調査で場外での土壌汚染が確認されれば閉鎖すると明言しており、いつ閉鎖に踏み切るかが注目される。鉛は土壌汚染対策法の特定有害物質に指定され、溶出量基準は検液１リットル当たり０・０１ミリ・グラム以下、含有量基準は１キロ・グラム当たり１５０ミリ・グラム以下。市の調査は４月３０日、環境省の指定機関が射撃場内２か所、場外８か所で行った。調査結果によると、場外休耕田は３か所のうち２か所で基準を超過。このうち１か所では１リットル当たり溶出量０・１３ミリ・グラム、１キロ・グラム当たり含有量１１００ミリ・グラムを検出した。場内２か所はともに両基準を超え、含有量が５１倍に達した地点もあった。射撃場は１９８４年に現在地に開設。鉛弾は一度も回収していない。市はこれまでに鉛弾約５７トンが使われ、除去には約３億円かかると推計している。一帯には標的のクレー（素焼きの皿）や鉛弾を包んでいるプラスチック、薬きょうが散乱。市は県から廃棄物処理法違反を指摘され、改善を求められている。この５年間の射撃場利用者は年間１０００人程度。うち９割近くを市外在住者が占めている。地権者らは「市は不法投棄は犯罪だといいながら、他人の土地に有害な鉛を放置し続けている。射撃場を続ければ続けるほど、市税を使う鉛弾の撤去費用はかさむ。即時閉鎖して違法状態を解消すべきだ」と話している。
(土壌から鉛など検出:栃木)
栃木市土地開発公社の工場跡地購入問題で、同公社は３日、跡地の土壌汚染調査の途中経過を発表した。跡地の一部からは一定の基準値を超えるトリクロロエチレンなどガスと重金属それぞれ２種類が検出された。同公社は６月末までに水質検査を含めた最終報告書をまとめる。工場では銃の製造が行われ、市議などから土壌汚染が指摘されていた。跡地は工場操業当時の地盤に最大約３メートルの盛り土がされているため、調査は当時の地盤や盛り土部分で行われた。報告によると、土壌ガス調査で敷地内の建物の現在の地盤下から、土壌汚染の恐れがあるとされる目安に対して、約２倍～17倍のトリクロロエチレンなどが検出された。また土壌汚染対策法の第二種特定有害物質（重金属）で、汚染の可能性がある４種類を調べた結果、工場操業当時の地盤で、かつて銃の試射室があった付近から、鉛とフッ素が検出された。同法の基準値に対し、鉛は含有量で約１・４倍～35倍、フッ素は溶出量で約５倍だった。市土地開発公社はさらに調査を行い、ガスで検出された物質が実際に土壌を汚染しているかや土壌汚染の範囲と深さを特定する方針。すべての調査の終了は早くても来年１月となる見込みで、調査結果を受けて対策を検討する。
(イノシシ封じ、若狭牛の出番:福井)
イノシシによる農作物の被害を防ぐため、福井県鯖江市河和田東部地区で４日、若狭牛の放牧が始まった。２００７年から地元の住民団体が始めた取り組みは５回目となり、その成果は上々だという。今回は１１月ごろまで、牛２頭が農作物を守る「任務」に当たる。放牧に取り組むのは、同市の尾花町、沢町、東清水町、上河内町の４集落の住民２６人でつくる「河和田東部美しい山里の会」（土田厚会長）。今年は敦賀市内の牧場から、１３歳と９歳の妊娠中の雌牛２頭がやって来た。えさとなる生草が豊富で、適度な運動ができるため、出産を控えた牛にとって過ごしやすいという。県によると、イノシシによる県内の農作物の被害額（２０１０年）は１億４１９万円に上り、鳥獣被害全体の８割を占める。昨年度は獣害対策を目的に河和田東部地区を含め７地区で、計１７頭の牛が放牧された。同地区ではかつて、イノシシが農作物を食い荒らしたり、田んぼに悪臭を残したりしてきた。しかし、０７年秋に初めて牛を放牧したところ、牛が草を食べることで、イノシシが身を潜める草むらがなくなった。畜産農家にとっても、飼料費の軽減や飼育の省力化につながる利点がある。さらに、牛を見物に来る人たちのおかげで、イノシシが地区の水田や畑に近寄らなくなった。同会の服部義和事務局長（５３）は「イノシシが来ないようにするために、今年もたくさんの人に牛を見に来てもらいたい」と話す。
(クマ出没、今年も多発:京都)
府北部の５市２町で今年もクマの目撃情報が相次いでいる。「異例の多さ」とされた昨年度の倍近いペースになっており、府は「例年より動きだしが早く、人里近い場所に多く出没している」と話している。府丹後、中丹広域振興局によると、昨年度のクマの目撃情報は両管内合わせて１９３３件に上り、一昨年度に比べて７倍に激増。４、５月時点では４２件だったが、本年度はさらに多い７６件の目撃情報が寄せられている。多く目撃されたのは舞鶴市（２６件）、与謝野町（１５件）、京丹後市（１４件）など。捕獲は府北部全体で４頭で、うち与謝野町で２頭。最近では、５月２７日朝、同町の加悦奥地区の住宅近くで小グマが目撃された。府は、木の実が凶作だった昨年の影響が続いているのに加え、住民による報告も徹底されていることが増加の一因とし、「クマの気配を感じても決して近づかず、すぐ行政に連絡を」と注意を呼びかけている。
(ウトナイ湖立ち入り規制一部解除:北海道)
苫小牧市は３日から、ウトナイ湖岸の立ち入り規制を一部解除した。水鳥の北帰行が終わり、環境省と道が高病原性鳥インフルエンザの警戒レベルが警戒時の「２」から平常時の「１」に引き下げたのを受けた。これまでの規制線から湖岸寄りに幅１０メートル、奥行き３０メートルの自然観察できるスペースを新たに設定。市環境生活課は「野鳥に餌を与えないというルールを守って湖畔の自然を楽しんでほしい」と呼び掛けている。ウトナイ湖では今年１月に釧路管内浜中町でオオハクチョウやカモから鳥インフルエンザウイルスが検出され、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の警戒レベルが引き上げられたことを受け、同２７日から立ち入りを規制。湖沿いに長さ１２０メートルにわたってネットを張り、４カ国語で書かれた立ち入り禁止の看板を立てていた。環境省と道が１日、高病原性鳥インフルエンザの警戒レベルを引き下げたため、通年でのウトナイ湖観光の在り方を検討。市や道などウトナイ湖の関係機関で協議し、野鳥の生態を守って、道の駅ウトナイ湖から続く遊歩道の先に、自然観察できる新たな制限区域を設けて対応することにした。ウトナイ湖では２００９年秋に、道の駅ウトナイ湖が完成した。年間１００万人が訪れる苫小牧市の観光スポットとして人気を集めてきた。この反面、観光客の餌やりで野鳥が自ら餌を探さず、湖にとどまってしまうなど生態系への悪影響が問題視されてきた。さらに、湖周辺に飛来する野鳥が大量のふんを残すため、靴底やタイヤなどを介して鳥インフルエンザのウイルス拡散のリスクもはらんでいた。３日には市職員７人が２時間ほど現場での作業に当たり、湖の手前３メートル付近に新たな立ち入り区域を設けた。今後も鳥インフルエンザのウイルス拡散を防ぐ構えで、担当者は「再び野鳥への給餌問題が浮上したら、全面的な立ち入り規制も検討せざるを得ない」と言い、訪れる人のモラルに訴えている。

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(ニホンザルにご用心:広島)
広島市南区の住宅街で、５月からニホンザルの目撃情報が相次ぎ、騒動になっている。見つかったのは１匹だけだが、周辺でサルが出現するのは初めて。近くに群れは生息しておらず、野生かペットかも定かではない。これまでに被害は報告されてないが、サルはいまだ逃走中。区はチラシを配るなどして住民に注意を呼びかけている。同市南区の比治山女子中学校では５月２８日、校舎３階ベランダの手すりをサルが歩いているのを教員が発見した。連絡を受けた区の職員や広島南署員らが駆けつけ、棒などを使って捕獲を試みたが、サルは建物を一気に駆け下りてそのまま住宅街へ逃走した。土曜日で休校日だったがクラブ活動などで多数の生徒が登校しており、校内は教室の窓を閉めるなど一時、厳戒態勢になった。同校の内山晴夫教諭（５６）は「騒ぎになっていたが、本当にサルが出たとは」と驚いた様子。同署などによると、情報が最初に寄せられたのは５月２５日で、これまで４件あった。サルは体長約６０センチのオスという。近くにある黄金山にはサルは生息していない。目撃されたサルは人間に対する警戒心が強くなかったことなどから、同署は「慣れている様子なので飼育されていた可能性もある」とみている。住民から情報が相次いだため、区では注意喚起のチラシを作成し、住民らに見つけても近づかないよう呼びかけている。

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6/2
(クレー協会内紛で文科相が選手擁護策)
高木義明文部科学相は１日の衆院文部科学委員会で、日本クレー射撃協会が長期化する内紛のため選手強化に影響が出ていることについて「選手個人に不利益が出ることは避けなければいけない。アスリートの努力が報われる救済措置が必要だ」と述べた。自民党の馳浩氏が、北京五輪女子トラップ４位の中山由起枝（日立建機）を例に、来年のロンドン五輪に向けた国際大会への派遣費が滞るなどの現状を指摘した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は役員人事をめぐる内紛が収拾するまで補助金の支給を凍結している。ＪＯＣ幹部は「選手個人に強化費を支給する救済策を考えている」と述べ、協会を通さない異例の支援態勢を組む意向を示した。
(山菜採りの男性、耳かまれる:宮城)
３１日午前６時ごろ、色麻町平沢の山林で山菜を採っていた近くに住む男性（７４）が体長約１メートルのクマに襲われ、耳をかまれた。男性は病院に搬送されて治療中。命に別条はないという。同所では、７日に６０代男性がツキノワグマに襲われた。県自然保護課は「これからの季節はクマの活動がますます活発になる」として注意を呼び掛けている。
(シカ管理捕獲１４６２匹:和歌山)
農林業に大きな被害を及ぼしているニホンジカの生息数を調整するため、和歌山県が４月１日～５月20日（４月29日～５月８日を除く）に実施した初めての管理捕獲の実績が５月31日にまとまった。県内全体の捕獲数は１４６２匹で、目標の１５００匹をほぼ達成した。県のまとめによると、各振興局管内の捕獲数は海草８匹、伊都30匹、有田２４８匹、日高２４６匹、西牟婁４９５匹、東牟婁４３５匹。銃による捕獲は計１２９０匹で、わなによる捕獲は計１７２匹だった。県は管理捕獲に当たり、各市町村の捕獲目標を生息密度に応じて設定。市町村によって目標数値を上回ったところや下回ったところもあったが、県全体ではほぼ目標匹数に達した。最も捕獲数が多い西牟婁振興局管内の内訳は田辺市３０８匹、白浜町91匹、上富田町43匹、すさみ町53匹。西牟婁振興局農業振興課は「例年４月、５月には獣害の報告が多いが、今年は少なかったと聞いており、捕獲したことや捕獲のために人が山に入ったことで効果があったのではないか」と話している。田辺市内での捕獲を地域別にみると、本宮町が最も多い１２９匹で、次いで龍神村１０１匹、中辺路町31匹、大塔地域29匹、旧田辺市18匹だった。猟友会員延べ３８７人が出た。市内ではシカによって梅の木の枝や葉が食べられたり、スギやヒノキなど植林の樹皮がはがされたり、苗木が食べられたりする被害があるという。市は今回の管理捕獲の結果について「本宮町や龍神村で捕獲数が多いのは、それだけシカの生息密度が濃いということだろう。一定の効果はあると思う」と話している。県内のニホンジカの生息数は２００９年度の調査で約３万１千匹と推定されている。同年度の農林業被害額は６９００万円。県は管理捕獲を11、12、13年度の３年間実施する計画で、有害捕獲と狩猟を合わせて年間９千匹の捕獲を目標にしている。14年度にも４千匹を捕獲し、同年度末には、被害が少なかった１９９４～95年度の８７００匹まで減らしたいと計画している。県は管理捕獲以外にも、１日の捕獲可能匹数を解除したり、狩猟期間を延長したりするなどの対策を講じている。

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(クレー協会、総会招集で文科省に仲介要望)
役員人事をめぐり新旧執行部の対立が泥沼化している日本クレー射撃協会の現執行部は３１日、東京都内で総会を開き、役員を選び直すための両執行部による総会の開催を求め、管轄する文部科学省に嘆願書を提出することを決めた。役員人事をめぐっては、現執行部の役員を選出した２００９年３月の総会決議が存在しないことの確認を旧執行部が求めた訴訟で、東京地裁が４月に訴えを認める判決を下した。現執行部は控訴しているが、解決を急ぐため文科省主導で総会のやり直しを求めることにした。
(住宅街でイノシシに襲われ４人けが:兵庫)
先月３１日夜、神戸市中央区と灘区の住宅街で、男女４人がイノシシに噛まれるなどして軽いケガをしました。先月３１日午後１１時半過ぎ、神戸市中央区筒井通で女性から「イノシシに噛まれた」と通報がありました。警察によりますと、場所はＪＲ灘駅から北西５００メートルの住宅街で、通りを歩いていた女性（２５）１人と男性２人（４４と７４）が腹や足などをイノシシに噛まれ、軽いケガをしました。また、２０分後には、現場から７００メートルほど離れた灘区でも、男性（２４）がイノシシに腹を突かれたということです。目撃されているイノシシは１頭で体長１メートルぐらい、山側ではなく住宅街に現われるのはめずらしいということで、警察が警戒を呼びかけています。神戸市では去年９月、六甲山で登山客ら１０人がイノシシに襲われる事故が起きています。
(シカ２頭と青梅線衝突:東京)
２９日午後３時２５分ごろ、青梅市御岳本町のＪＲ青梅線川井－御嶽間の線路上で、奥多摩発青梅行き上り電車（４両編成）とシカ２頭が衝突した。１頭は逃げ、もう１頭はひかれて死んだ。乗客にけがはなかった。ＪＲ東日本八王子支社によると、同線は約１時間１５分間、御嶽－奥多摩間で運転を見合わせ、上下線計８本に運休や遅れが出て、約８００人に影響した。現場は山間部で線路脇に柵がなく、昨年９月にもシカと衝突する事故がほぼ同じ場所で起きている。
(猟銃規制も絶えぬ犯罪:鹿児島)
猟銃を使った犯罪が後を絶たない。鹿児島市の路上で女性が殺害された事件では、正規に所持を認められたライフル銃が使われたとみられる。事件のたびに銃規制が強化されてきたが、肝心の悪用防止は個人のモラル頼み。一方で銃の規制が害獣駆除に影を落としている。鹿児島市で４９歳の女性が射殺された事件では、交際相手の行政書士末吉健一容疑者（６５）が殺人容疑で逮捕された。県警の発表によると、末吉容疑者は許可を受けたライフル銃で犯行に及んだことを認めている。猟銃所持者は年に一度検査を受けなければならない。事件管内の鹿児島西署では４月下旬に実施した。生活安全課の警察官が銃に改造や問題点がないか許可状と照らしながら銃を丹念に調べる。弾は８００個まで所持が認められる。弾数も検査対象だが、何発使ったかは自己申告。使用実績を書いた帳簿を出すが、県警生活環境課の志摩卓郎理事官は「申告通りに使われたかどうかまではわからない」と検査の限界を認める。許可は３年に一度更新が必要。経歴や銃の使用実績などを報告する。猟や害獣駆除、クレー射撃などのスポーツのため、県内で県公安委員会から猟銃所持の許可を受けた人は２０１０年時点で３６６７人。計６１９９丁の猟銃が所持されている。中でも殺傷能力が高いライフル銃の許可取得は散弾銃許可を受けて１０年経過が条件だ。だが、今回の事件ではライフル銃が使われた。末吉容疑者は散弾銃所持の許可を得て３８年になるが、これまで問題行動はなかったという。この点について笠原俊彦・県警本部長は２７日の定例記者会見で「事件を受けて今後どうしていくのか、全国でも検討されていくだろう」としたうえで、個人的意見として「これ以上の網をかけるのは銃許可システムの上では難しい」との見解を示した。０７年１２月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで８人が死傷した散弾銃乱射事件が発生。これを受けて０９年から規制が強化され、ストーカー行為、家庭内暴力があれば新規免許取得も免許更新もできなくなった事情がある。県警によると、県内で銃が使われた犯罪は０５～１０年末に３件起き、全て散弾銃が使われた。猟銃は所有者が自宅の専用ロッカーで管理するのが一般的。今回の事件でも自宅から持ち出した銃が犯行に使われた模様だ。保管場所を決めて一括管理し、使う時だけ取りに行く制度はできないのか。県警の志摩理事官は「離島や害獣に困っている山間部に住む人が銃を預けられるような場所は現実的にはない」と言う。銃規制の強化により猟銃所持者は年々減っている。そのことが農作物を荒らすイノシシやシカ、カラスなどの害獣駆除に影響を及ぼしている。県内の猟銃所持者は０５年の５４３５人から５年間で約３割減った。平均年齢は６２歳と高齢化が進む。４０年以上狩猟を続けてきた鹿児島市の原田鉄舟さん（７６）は「許可更新も手間がかかるようになった。足腰も弱くなり山を歩くのもしんどくなってきたし、更新するのはこの４月で最後になると思う」。猟仲間の平均年齢は７０歳前後。「最近は若い人が狩猟に加わることはほとんど無い」と原田さんは言う。農水省の統計によると、害獣による県内の農作物被害は０９年度で約４億８千万円に上り、被害は近年増える傾向にある。県農村振興課の担当者は「狩猟者が減って、イノシシなどの害獣の数が増えたことが、被害が増えた要因になっている。特に鳥の駆除はワナでは難しく、銃が必要」と指摘する。
(オットセイ６頭捕殺:北海道)
オットセイによる深刻な漁業被害に対処するため、渡島管内松前町が道、松前さくら漁協と同町沖で行っていた道内初のオットセイ猟獲調査が、３１日終了した。許可上限の６頭を捕殺し、道立稚内水産試験場に送った。
(有害鳥獣駆除１・３倍に:広島)
広島市内でイノシシやシカなどの有害鳥獣駆除が２０１０年度に１８８８頭と前年度の１・３倍に増えたことが30日、市森林課の調べで分かった。中でもイノシシが７割を占めており、市は農家への箱わな設置費の補助を始めるなど対策を強めている。この日、開いた駆除班長会議で明らかにした。同課によると、昨年度の駆除件数は、イノシシ１４００頭（前年度比26・４％増）▽シカ７７８頭（同21・５％増）▽サル１０４匹（同16・８％増）―の順。耕作放棄で里山が荒廃し、市街地への出没が相次いだことが件数増につながったとみられる。
(激増アライグマ、年１０００頭以上捕獲:長崎)
野生化したアライグマが繁殖し、農作物や人の暮らしに被害を及ぼすケースが長崎県内で相次いでいる。昨年度は１０００頭以上が捕獲され、農作物の被害額も１０００万円を超えた。県は近く、被害に苦しむ農家などを対象に、捕獲のための研修会を開き、対策に力を入れる方針だ。アライグマは北米大陸原産で体長４０～６０センチ。タヌキやアナグマと似ているが、眉間の黒い筋や、尾にしま模様があるのが特徴。かつてペットとして輸入されていたが、各地で野生化して畑を荒らしたりするようになり、２００５年施行の外来生物法に基づき、輸入や飼育などが禁止された。県農政課によると、県内でアライグマが捕獲されるようになったのは００年頃から。０３年度に１６頭が見つかって以降、年々増加しており、１０年度は前年度（３２３頭）の３倍以上の１０１５頭が捕獲された。捕獲や目撃情報が寄せられるのは県北地域が中心。９７年には佐世保市で飼育していたアライグマが逃げ出したとの報告もあり、野生化したペットが急激に繁殖したとみられる。また、１０年度の農作物の被害額は１１００万円で、初めて１００万円を超えた０４年度から７年間で１０倍以上となった。１０年度のイノシシによる被害額（４億３６００万円）よりは大幅に少ないが、同課は「多くの地域でアライグマとイノシシは生息域が重なっており、アライグマによる被害が見過ごされてきた」と指摘する。このほか、アライグマが住宅の屋根裏に住み着き、フンをする被害も確認されているという。同課は「まだ被害額は少額にとどまっているが、甘く見ると将来的に大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
(「人は安全」学んだイノシシ、住宅街ノシノシ:福岡)
北九州市の住宅街でイノシシの出没が相次いでいる。２０１０年度に市に寄せられた相談は９０４件と０９年度（２０９件）の４倍を超え、市に記録が残る０３年度以降、最多。住宅への被害も出ており、市は注意を呼びかけている。市によると、昨年春の長雨や猛暑などにより、山ではイノシシの食べ物が不足しているとみられ、門司、小倉北区などの住宅街で目撃情報が急増。「道路を突進してきて突き飛ばされそうになった」「怖くて外出できない」といった相談が相次いだ。けが人の報告はないが、昨年１１月には門司区黒川で、住宅の門が壊される被害も出た。相談は例年、夏以降に増えるが、今年度は４月だけで２４件と、昨年同月（５件）を大幅に上回っている。市農林課の川崎実課長は、人が餌を与えていることも原因に挙げる。「本来は警戒心が強い動物なので、人に近づかない。餌をもらうなどして『人間は安全』と学んだのでは」とみる。
(キジ被害に農家悲鳴:沖縄)
近年、外来種のキジやクジャクの農作物被害が拡大しているが、石垣市の嵩田地区ではキジによるパインアップルの食害が相次ぎ、農家が頭を抱えている。被害に遭ったのは嵩田地区で「東パイン園」を営む東金三さん(59)。今年に入り収穫前のパイン果実が冠芽とともに食い荒らされ、ひどい所では一列で数個を残し、収穫がほとんどできない状況となっている。東さんによると昨年は、イモ畑が被害に遭ったが、パイン被害はなかった。今年に入り、パイン畑でキジを見かけるようになり、気が付いたらかなりの食害に遭っていたという。東さんは「食べられても数個程度だと思っていたが、1列が全滅した所もある。冠芽も食べられ、芯しか残っていない」と、被害の大きさを嘆いた。また「猟銃を持っている隣の農家に駆除をお願いしたが、なかなか難しい。自分たちではどうしようもない」と話した。担当する市農政経済課によると、キジやクジャクなどの有害鳥獣は、農家から被害が申告された場合に、猟友会に、被害地域を対象に1カ月間の許可を出し、駆除を依頼。2010年度はキジ40羽(前年度11羽)、クジャク22羽(同23羽)を駆除した。だが、被害を申告する農家数は少なく、被害が表面化しているのは氷山の一角とみられている。同課では今後、キジ、クジャクの外来種については、駆除の許可期間を3カ月間に拡大。範囲も石垣島全域とすることで、キジなどを見かけたらすぐに駆除できるような体制を検討。早ければ6月から7月までには許可を発行したい考え。また、県にワナなど有効な駆除方法の開発を依頼することにしている。同課では、効率良く駆除を進めるためにも「被害があった場合はできるだけ早く、行政まで連絡するように」呼びかけている。
(シカ群れごと捕獲:兵庫)
兵庫県立大学と県森林動物研究センター（丹波市）は、農作物を荒らすシカなどを群れごと捕獲するため、人工知能を生かした新型装置を開発した。檻の中にシカが入ると、センサーが頭数データを蓄積した上で、ゲートを閉める最適のタイミングを計算する。装置の販売会社も決まり、本年度中から自治体などに供給を始める予定だ。新装置は、同センターの坂田宏志研究員らが開発。檻に仕掛けた餌を求めてシカが入ると、センサーが作動し、人工知能が捕獲できる最大頭数を計算する。数日間のデータを基に、檻の中で頭数が最多となったタイミングで、自動的にゲートを閉じる仕組み。同センターはこれまで、檻の天井にワイヤで張った網を落とし、遠隔操作で捕獲するわなを開発してきた。しかし、網を仕掛け直すのに手間が掛かるなどの欠点があった。新装置は、人工知能を活用することで、監視しなくても自動的に多くの頭数を捕獲できるほか、ホームセンターなどで扱う市販の檻に、センサーとゲートを取り付けることも可能にした。販売するのは、環境コンサルタント会社の一成（加古川市）。檻の設置のほか、捕獲手法も住民らに指導する。今春からチラシなどで営業活動を始めたところ、シカの被害に悩む全国の自治体などから引き合いがあるという。同社の木下一成さん（５３）は「県内の大学との産学連携で、“兵庫発”の技術が広まる。害獣の捕獲が進むことを目指したい」と話している。
(クマ出没、観光客に注意喚起:群馬)
初夏の行楽シーズンを迎える中、県北部の利根沼田地区ではツキノワグマの出没が相次ぎ、五月二十六日に昭和村で県利根沼田県民局が同地区で今年初めてクマの足跡を確認した。県は「山菜採りなどで多くの観光客が入山する季節だが、ラジオやクマよけの鈴を携帯するなど警戒を」と呼び掛けている。昭和村産業課によると、同日午前六時ごろ、同村貝野瀬の畑にクマがいるとの情報が地元住民から役場に寄せられ、駆け付けた村職員と県職員が午後三時半ごろ、ツキノワグマの足跡と断定した。村産業課は、現場が村立昭和中学校の通学区域内のため、極めて危険と判断。同日中に貝野瀬地区に回覧板で情報を伝え、現場周辺に「クマ出没注意」の看板を設置した。利根沼田地区では、沼田市北部の下発知町でも四月にクマの目撃情報が複数回あり、市職員がクマの足跡を確認したが、県に連絡がなかったため、県職員は確認していない。川場村天神の山林でも五月二十六日にクマを目撃したとの情報が村に寄せられた。みなかみ町では確かな目撃情報はないという。県利根沼田県民局利根環境森林事務所の担当者は「農作物や人的な被害はないが、今季に県が利根沼田地区でクマの出没を確認したのは昭和村が初めて」とし、「今後、クマの本格的な出没が予想される。利根沼田地区は観光地なので、地元住民はもちろん、観光客も注意してほしい」と話している。
(秋田自動車道をクマが横断:秋田)
３１日朝、秋田市の秋田自動車道でクマが道路を横断するのが目撃されました。クマが目撃されたのは秋田市の秋田自動車道太平山パーキングエリアから能代市方向へ１００メートルほど走った場所です。きょう午前７時４０分ごろ、車を運転していた人が道路の左側から右側に向けて体長およそ１メートルのクマが走っていくのを目撃しました。クマはそのまま山の中に入っていったということです。この近くでは今月１５日にもクマが目撃されていて、警察でドライバーなどに警戒を呼び掛けています。
(市街地でサル目撃多数:広島)
広島市南区の住宅地に、ニホンザルが出没している。南区によると、25日から30日までの間に４件の目撃情報が寄せられた。人を襲うなどの被害は出ていないという。市は刺激を与えると襲われる恐れがあるとして、地元住民や学校に注意を呼び掛けている。南区によると、最初の出没は25日午前９時ごろ。南大河町の民家近くの斜面で、女性(74)が座っているサルを目撃した。女性は「40年近く住むが初めて。大きかったので驚いた」と話す。28日午前11時ごろには、25日の現場から約１キロ離れた西霞町の比治山女子中・高に出現。校舎３階のベランダ付近を行き来し、市職員たちが捕獲を試みたが、逃亡した。25日午前11時ごろと、29日午前11時20分ごろにも目撃の通報があった。南区区政振興課によると、サルは同一の個体とみられ、体長60センチ程度。「安芸区の山中にいる群れから離れ、街に出てきたのでは」とみている。
(カラス対策に本腰:兵庫)
人を襲ったり、家庭ごみを散らかしたりするカラスによる被害を防ごうと、兵庫県尼崎市が本格的な対策に乗り出した。今春から相談窓口を設けたり、市民らへ注意を呼びかけたりしており、近隣市との連携も目指す。昨年の春、同市三反田町の女性がカラスに襲われ、首に軽傷を負った。カラスは繁殖期の４～７月、ひなを守るために神経質になるという。女性らは対策の徹底を求める約６３００人分の署名を集め、昨年９月に市議会へ陳情書を提出。市は翌月に「カラス対策庁内連絡調整会議」を設け、繁殖期を前に検討を始めていた。「都会のカラスはえさの７～８割を生ごみから得ている」などの情報をもとに、市は４月下旬、「カラスによるごみ被害をなくすために」と題するチラシ２万枚を作成。まず、市内の各自治会へ配布して回覧板に挟んで、各戸への周知を図っている。（１）ごみ袋の上から防鳥用ネットをかける（２）生ごみを減らす工夫をする（３）収集する前日の夜間にごみを出さない――などを呼びかけている。また、カラスの相談窓口を市農政課など３カ所に設置。同課には４月から５月末までに「通学路にあるカラスの巣を撤去したい」「子どもが頭を攻撃された」といった６３件の苦情や要望が寄せられている。１日には県や阪神間６市の担当者が集まり、「阪神間各市カラス対策連絡協議会（仮称）」を設け、広域的なカラス対策について話し合う予定だ。カラスは雑食性で、山では木の実や小動物などを食べているという。ところが、街でえさとなる生ごみが増え、カラスの数も増えたとみられている。市農政課は「生ごみが減れば、カラスもいなくなるはず。長期にわたって対策を続けたい」としている。
(北海道犬保存会が展覧会:北海道)
社団法人天然記念物北海道犬保存会日高支部（南川州弘支部長）は２９日、新冠町家畜共進会場で北海道犬の第４１回展覧会および第４２回獣猟競技会を開いた。保存会は北海道が誇る文化財として北海道犬の種の保存や繁殖、質の向上に取り組んでいる。道内に２６支部、道外に１１支部ある。最近は携帯電話のＣＭに北海道犬が登場したことで広く人気を集め、愛犬家の注目度も高くなっている。展覧会には道内各支部から１１３頭が出場した。子犬から成犬まで雌雄、クラス別に体形や毛色、動きなどを審査する展覧会と、おりの中のヒグマに立ち向かう勇敢さを競う獣猟競技会を開催。競技会では、うなり声を上げるヒグマに果敢にほえる犬などさまざまな行動を見せ、獣猟犬としての能力を競っていた。結果は次の通り。
(鳥インフル警戒レベル平常に)
松本龍環境相は３１日の記者会見で、野鳥の高病原性鳥インフルエンザに対する全国の警戒レベルを、現在の「２」から、６月１日午前０時に平常レベルの「１」へ引き下げると発表した。松本氏は引き下げ理由について「最近は野鳥からのウイルス検出がなく、渡り鳥もおおむね北へ帰った」と説明した。環境省は昨年１０月、北海道で野生のカモのふんから高病原性ウイルスを検出した際に全国の警戒レベルを「２」に引き上げ、野鳥の監視を強化。その後、鹿児島のナベヅルなど１６道府県で計６０羽から検出し、発生地周辺では警戒レベルを最高度の「３」としたが、３月の栃木のオオタカを最後に検出例は途絶え、発生地周辺でも４月に「２」に引き下げていた。また環境省は同日、ロシア、中国、韓国などの渡り鳥の専門家を集めた鳥インフルエンザ対策会合を、６月２３日に東京で開催すると発表した。

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