<射撃ﾆｭｰｽ8月>
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(世界選手権に中山ら)
日本クレー射撃協会は３０日、ベオグラードで９月３日に開幕する世界選手権の代表として、北京五輪女子トラップ４位の中山由起枝（日立建機）ら男女計７人を決めた。大会では男女トラップ、同スキート、男子ダブルトラップを実施。各種目で既にロンドン五輪出場枠を得た国・地域の選手を除いて最上位になれば、同五輪の出場枠を獲得する。
(イノシシ肉からセシウムを検出:福島)
福島県は２６日、県内で６～８月に捕獲したイノシシ１２頭から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５６３～３２２１ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。畑を食い荒らすなどして、二本松、相馬、南相馬の３市で有害捕獲されたイノシシの肉を北里大が調査し、全頭が規制値を上回った。県内では１１月１５日に猟解禁を迎えるため、県は食べるのを控えるよう呼びかけている。また、県は２６日、福島市と南相馬市のユズ４検体から国の暫定規制値（同５００ベクレル）を上回る６８０～２４００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。両市産のユズは市場に出回っておらず、県は両市の農家に出荷自粛を要請した。
(サル撃退、警備会社の力で:三重)
四日市市は近年、増加傾向にある野生ザルによる農作物の被害を食い止めようと、１１月から警備会社に委託してサルの追い出しに乗り出す。警備員にパトロールしてもらい、花火や爆竹などで驚かせて撃退する作戦。市農水振興課は「警備会社の機動力を生かした巡回で、被害が減少すれば」と効果に期待を寄せている。同課によると、市内の野生鳥獣による１０年度の農作物の被害額は約７００万円。うち、サルの被害は約３１５万円。被害地域はこれまで市西部地域が中心だったが、今年度に入り、東部地域にも広がる傾向にあるという。このため、効果的な対策を打ち出そうと、市は警備会社への委託を決めた。具体的にはサルが活発に活動する昼間の時間帯に２人１組の警備員を２班配置。出没地域を定期的にパトロールして作物に被害が及ぶ前に追い払い、被害防止を狙う。警備員は常時、花火や爆竹を携帯し、サルを発見の場合は花火の音で追い払う作戦。出没情報については市民の通報なども活用する。市内のサルはＡ群とＢ群の２グループが各約１２０～約１３０頭の群れをなして行動しているという。近年、まれに市街地にもはぐれサルが出没することもあるが、人的被害はないという。業務委託費は約１０００万円。２５日発表した９月１日再開の市議会定例会に提案する補正予算案に関係費を盛り込み、国の緊急雇用創出事業を活用するという。
(岐路に立つシカ猟区、入猟者減少で運営厳しく:岩手)
大船渡市の三陸地区五葉山猟区管理協会（会長・戸田公明市長）は、シカ猟とキジ・ヤマドリ猟の平成22年度実績をまとめた。東日本大震災による猟期間切り上げといった特殊事情はあったものの、主体となるシカ猟は前年度比で頭数は36・２％、ハンター数は35・４％それぞれ減少。協会の財政事情も苦しくなっているほか、猟区設定許可を受けた10年間の第３期は本年度で終了となるため、猟区存続の是非も含めて今後協議を進めることにしている。22年度の狩猟実績は、25日に三陸町吉浜の吉浜拠点センターで開かれた同協会運営会議の場で示された。市、市農協、気仙地方森林組合、三陸町猟友会、吉浜、越喜来両地区の地域代表者、県沿岸広域振興局の関係者19人で構成している。実績によると、シカ狩猟の入猟者が２９２人で、捕獲頭数は１３４頭（オス37頭、メス97頭）。キジ・ヤマドリは44人で、捕獲数は18頭（キジ15頭、ヤマドリ３頭）だった。シカ入猟者のグループ数は32団体で前年度比15団体、ハンター随伴者数では１６０人それぞれ減少。狩猟頭数もオスで31頭、メスで45頭下回った。キジ・ヤマドリも入猟者で４人、頭数は３頭減った。シカ猟の狩猟期間は前年と同じ11月１日から３月15日（キジ・ヤマドリは２月15日）までだったが、３月11日に東日本大震災が発生したため、実質的に３月６日で終了。事務局では「７日以降に40人程度の予約があった」としているが、順調に日程を消化しても大幅減は避けられなかったとみられる。ここ数年、従来よりも狩猟期を約２週間延ばし、11月１日から３月15日までとしてきた。11、３月の猟期設定は珍しいというが、シカによる農作物被害への対策要望も根強い中、運営協では入猟者増に向け対策を講じてきた。しかし結果にはつながらず、１４００人近くが入猟していた４年度に比べると、20％程度にまで落ち込んだ。22年度決算によると、大幅な入猟者数減少で収入となる入猟承認料も減ったため、防護網配布など“地域還元”事業は見送り。１３０万円あった前年度繰越金も約60万円取り崩した。本年度の事業計画と収支予算も審議し、原案通り承認。本年度の狩猟期間は、シカ猟は11月１日から24年３月15日、キジ・ヤマドリ猟は11月１日から24年２月15日までとなる。狩猟日はシカ、キジ・ヤマドリともに、解禁日から３日間、期間中の土・日曜日、祝祭日、１月２、３日、期間の最終日とその前日。開猟合計日数は、シカ猟は47日、キジ・ヤマドリ猟は39日。予算では入猟承認料を前年度決算よりも約50人分多くみているが、放鳥費やシカ対策費用といった事業支出は行わない見込み。本年度同様に厳しい運営ぶりがうかがえる。出席者からは、今後の見通しを質す発言もあり、事務局では「入場承認料が減れば、猟区停止を含めさまざまな判断を検討しなければならない」と説明。このほか「猟区の撤廃は考えないのか」といった声も寄せられた。猟区内では、県から第３期として10年間の狩猟認可を受けているが、本年度が最終年度。この日の会議では関係者と協議し、来年４月ごろに方向性を固め、第４期となる10年間の申請を行うか決める方針も確認した。同猟区は、ハンターが原因と思われる山林火災やシカ猟による人身事故の発生を機に昭和57年に設定し、10年ごとの平成４年と同14年に更新。これまで、地元猟友会などが狩猟事故防止や、入猟料収入を各種シカ被害対策費として助成できることを理由に設定更新を求め、地元からも反対意見はなかった。
(クマと衝突、次はカモシカ:岩手)
２７日午前７時２０分頃、釜石市のＪＲ釜石線、陸中大橋―上有住駅間のトンネル内で、釜石発花巻行き普通列車（２両）がクマと衝突し、停止した。運転再開後の同８時５分頃、遠野市の青笹―遠野駅間でカモシカをはね、再び停止した。ＪＲ東日本盛岡支社によると、乗客、乗員にケガはなかった。クマとカモシカは死んだ。この影響で、快速列車上下２本が運休、普通列車上下２本が最大１時間５８分遅れ、約２２０人に影響が出た。同支社によると、山間部を走る釜石線では野生動物との衝突事故が多いという。しかし、広報担当者は「列車が、続けてシカに２度衝突した事故は聞いた記憶があるが、クマとカモシカに続けてぶつかったというケースは聞いたことがない」と話していた。
(クマに襲われキノコ採りの男性けが:秋田)
２８日午前５時２０分ごろ、由利本荘市矢島町城内の木境国有林で、キノコ採りをしていた同所の会社員男性（５６）がクマに襲われ、頭や両腕などにけがをした。市内の病院に運ばれ入院したが、命に別条はないという。由利本荘署によると、男性は一人で同国有林に入山。キノコ採りをしていたところ、林道脇から体長約１・２メートルのクマが突然現れ、頭や顔などをかまれたり、爪で引っ掛かれたりした。
(射撃場敷地から基準超の鉛:山梨)
山梨県は３０日、平成２１年７月に閉鎖した県営韮崎射撃場（韮崎市）の敷地の土壌調査で、最大で基準値の２００倍の鉛を検出したと発表した。敷地は釜無川の河川敷だが河川水や地下水の鉛は基準値以下という。県スポーツ健康課などによると、ことし４月から敷地約１５・５万平方メートルの土壌を調査。表面の土から、最大で溶出量基準値の２００倍の鉛を検出した。河川水や敷地内の地下水、射撃場付近の飲用井戸２カ所の水質検査では、鉛は不検出か基準以下だったという。横内正明知事は定例会見で「健康被害の防止のため、立ち入り禁止の強化と、地下水モニタリングを強化する。濃度の高いところは土壌を除去する方向で検討したい」と述べた。韮崎射撃場は昭和４１年６月に開場。周辺住民から健康影響を不安視する声が上がり、土壌調査を実施した。県に健康被害の報告はないという。
(範囲を広げて調査へ、市営射撃場鉛問題:佐賀)
伊万里市大川内町の市営散弾銃射撃場外の休耕田から、土壌汚染対策法の基準を超える鉛が検出された問題で、伊万里市は２６日、約３０年前に閉鎖された近くの民間射撃場から出た鉛が残留している可能性もあるとして、検査範囲を拡大する方針を示した。市によると、市営射撃場の前身である民間射撃場（１９６３年開設）では、鉛が検出された休耕田方向に銃を撃っていたため、今回休耕田から検出された鉛は現在の射撃場から飛散した弾ではなく、民間射撃場時代の鉛弾の可能性があると市クレー射撃協会から指摘を受けた。民間射撃場について市担当課は「資料がなく、閉鎖時に鉛が撤去されたか確認できない」と話す。このため、市は民間射撃場時代に鉛が飛散した可能性がある区域まで検査範囲を広げる。検査は来年度以降になる予定で、クレー（陶器製の的）は本年度中に回収する。市営射撃場は８４年に開設。市の検査で場外の休耕田から基準を最大で１３倍上回る鉛を検出したため、７月から営業を休止している。これまで鉛弾を回収したことはなく、場内には５７トン以上が堆積しているとみられている。
(クマ２頭目撃:福島)
２７日午前８時４０分ごろ、福島市土湯温泉町の１１５号国道沿いの山林で男性が体長約１００センチと約５０センチのクマ２頭を目撃し、福島署に通報した。熊は北へ走り去ったという。同署は周辺のパトロールを強化し、注意を呼び掛けている。
(サルの目撃相次ぐ「威嚇しないで」:静岡)
浜松市の中心部で、野生のサルの目撃情報が相次いでいる。３０日も午前６時２５分ごろ、同市中区和合町で、サル１匹が電柱に登っているのを住民が見つけ、警察に通報した。市農林水産部は、学校周辺での出没もあるため、「発見しても威嚇しないで」と市内の小中学校などに注意を呼び掛けている。目撃情報が集まりだしたのは２６日ごろから。同部によると、２６日午前には、西区湖東町と入野町でほぼ同時刻ごろサルが出没。翌２７日午前には、南区の可美小の北側、２８日午前には可美中の近くの熊野神社内で走り去る姿が目撃された。３０日早朝に中区和合町に姿を現したサルは、その後、林の中に逃げたという。和合町では前日の２９日にも目撃情報があった。農林部は同時刻に複数箇所で出没していることから、少なくとも２匹以上いるとみている。また、市内で２学期が始まった学校も増えていることから、児童・生徒らに被害が及ばないよう警戒している。
(けがをしたカモシカが線路に:静岡)
２７日午前１１時５０分頃、静岡県富士宮市下稲子のＪＲ身延線稲子―十島駅間のトンネルで、けがをしたカモシカが線路をふさぎ、静岡発甲府行き特急「ワイドビューふじかわ」５号が一時立ち往生した。列車はカモシカの手前で急停車、乗客６９人は無事だった。約４５分後、富士宮署員や地元猟友会らがロープを使って体長約１メートル５０のカモシカを救助した。ＪＲ東海静岡支社によると、特急の１本前の普通列車の運転手から「鹿にぶつかった」と報告があり、運転手に注意するよう呼び掛けていたという。この影響で同線は上下線計３本が最大で約１時間遅れ、１４０人に影響が出た。
(アライグマ２匹を捕獲:兵庫)
２７日午後８時ごろ、宝塚市高司２の民家の庭に、アライグマ３匹が現れ、近所に住む女性（２７）が１１０番通報した。駆けつけた宝塚署員や地元猟友会のメンバーらが、捕獲用のおりに２匹を追い込み捕まえたが、１匹は逃げた。けが人はなかった。同署によると、２匹は共に体長約４０センチで子どもとみられる。逃げた１匹は体長が大きく、親とみられる。尼崎、伊丹の市境付近では今年７月、犬を散歩中の通行人がアライグマにかまれる被害が相次いでいた。
(イノシシの食害急増:富山)
イノシシによる農作物被害が県内で急増している。過去５年間で被害額は１５倍になり、範囲も県全域に広がった。県や市町村は新たな協議会の立ち上げを決め、捕獲技術の研修会を予定するなど本格的な対策に乗り出す。富山市内で７月初めにあった会合で、鳥獣対策をする県の担当者は危機感をあらわにした。「イノシシには県境がない。これだけ被害が広まり、拡大している。市町村の強い連携が求められています」県の資料によると、野生動物による農作物の被害額は２００６年～１０年の５年間で１億１千～１億４千万円とほぼ横ばいで推移している。ところが、同じ時期をイノシシに絞ってみると、被害額は０６年の２７８万円から、１０年には４１５１万円に。この間、１度も減少はなく、増え続けていた。稲が踏み倒される被害が大半を占めるという。しかも０６年は７市町だけだった被害地域が、１０年には舟橋村をのぞく１４市町と拡大している。富山大学理学部の横畑泰志准教授は「７～８年前から県内の個体数が増えている。県外から流入していることが遺伝子の分析で判明している」と話す。近年の雪の少なさに加え、猟師の減少や中山間地での農業の衰退によって、イノシシが人里に来られるようになったことが、被害拡大の背景とみる。こうした状況を踏まえ、７月初めの会合では、県や市町村などが参加する「県農作物鳥獣被害防止対策連絡協議会」の設立を決めた。今月、イノシシを捕獲するオリの設置方法を学ぶ研修会を開いた。電気さくの設置場所を表示するデータベースも共有し情報面での連携も深めるという。県は、捕まえたイノシシの肉を有効利用するため、料理店などに需要があるか聞き取りもしているという。家畜と違い解体処理に法的定めはないものの、獣肉を衛生的に扱うためのガイドラインを年度内に定める。
(被害拡大、イノシシ掃討へ:長崎)
五島市でイノシシの被害が拡大している。県は被害防止の指導者を育成する講座を開設し、今月末、修了する３７人を中心に、被害実態の把握や被害防止策を展開する方針だ。イノシシの被害は新上五島町で９８年ごろから深刻化し、町では大々的な掃討作戦を展開中。五島市でも０９年ごろから同町と近接する奈留島で被害が拡大し、昨年度は１０５頭を捕獲した。隣の島、久賀島でも出没し、農業が主要産業の福江島でも確認された。泳いで移動しているらしい。昨年のイノシシなど鳥獣による同市の農林被害は１７１１万円。県五島振興局は「被害が深刻化しないうちに早めに対策を講じたい」と、情報提供を呼び掛けている。
(ライフル射撃教室に130人:和歌山)
「ジュニアライフル射撃体験教室」が22日から25日までの4日間、和歌山市五筋目の紀の国ホール(和歌山競輪場内)で開かれ、小中学生延べ130人が参加した。子どもたちに国体の正式種目になっている競技に触れてもらおうと、市体育協会が市と県のライフル射撃協会に委託して開催。子どもたちは光線を発射するビームライフルを構え、10メートル先にある標的を狙って、それぞれ真剣な表情で引き金を引いていた。「礼に始まり礼に終わる」ことなどスポーツ精神も学んだ。初めて参加した市立雄湊小学校の林洋佑君(4年)は、20発中3発、的の中心にある10点に当てたといい、「銃は重くて狙うのが難しかったけど楽しかった。来年もしたい」と笑顔で話していた。
(イノシシ・猿おどしコンクール:京都)
府南部の農業振興に取り組む住民らは27日、井手町の農園「山城多賀フルーツライン」で、有害鳥獣から農作物を守るアイデアを出し合う「イノシシ・猿おどしコンクール」を開きました。イノシシや猿、シカ、アライグマなどに農作物を荒らされる被害が増えていることから、追い払い対策を交流するために開かれたもの。同フルーツパークでも、柿・ぶどう・みかんなどが猿やイノシシに食い荒らされる被害にあっています。約20人が参加し、ムチや竹で音を鳴らす追い払いグッズ・発明の発表や、農作物の鳥獣被害の実態などを交流しました。名古屋市の高校教員・杉本憲広さんは、長さ１～２メートルほどの犬の散歩用リードで自作したムチによるアイデアを紹介。ムチを振ると、衝撃波で生まれる強烈な音が鳴ることから、「音速を超える衝撃波が生まれます。サルやイノシシ対策に使えないか検討してほしい」と述べました。同町の小学生・梅本海舟くん（９）は竹を利用して音を鳴らす道具を自作し、発表。「家の近所でもサルをよく見かける。食べ物が荒らされたら困るので、追い払いたい」と話しました。鳥類・は虫類研究家の中川宗孝さんが府南部での外来種の生存状況などについて報告。アライグマ、ハクビシン、ヌートリアなど様々な外来種が増えている実態を示し、「外来種が持ち込まれ、増えることで、日本固有の生物の存在が追いやられる危険性がある。外来種を増やさず、捕獲すべき時は捕獲し、適正で大局的な生物多様性のあり方を考えるべき」と語りました。井手町猟友会のメンバーが鳥獣被害の実態について報告し、「イノシシやサルを撃って駆除するだけの対策ではなく、人間の住む環境に近づかない取り組みを強めるべき。被害の実態を良く理解・共有し、住民と行政が力を合わせて対策を強化していくべき」と述べました。日本共産党の岡本亮一京田辺市議、谷田操・村田晨吉の両井手町議、大植登京田辺・綴喜平和・環境部長が参加し、鳥獣害の実態や被害対策の取り組みについて報告しました。
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(ヒグマに襲われ２人が重軽傷:北海道)
２４日朝、北海道遠軽町の山林で、猟友会のメンバーら２人がヒグマに襲われて骨折などの重軽傷を負い、クマは２人と格闘になった末に射殺されました。２４日午前６時半ごろ、北海道の遠軽町丸瀬布の山林で、ヒグマの駆除に当たっていた地元の猟友会のメンバーで森林事務所の臨時職員の須藤武夫さん（６１）と、同僚の岡崎春夫さん（６１）が、突然ささやぶから出てきたクマに襲われました。２人は、襲いかかってきたクマと格闘になった末にクマを射殺し、その際、岡崎さんが、右手の中指の骨を折る大けがをしたほか、須藤さんも左手をかまれるなどの軽いけがをしました。２人を襲ったのは、体長１メートル６０センチ、体重１５０キロほどの５歳ぐらいのメスのヒグマでした。警察によりますと、須藤さんが２３日夜、現場付近でクマを目撃して銃で撃ちましたが、しとめたかどうか確認できなかったため、２４日朝、岡崎さんと一緒に周辺で捜していたということです。
(クマ出没多発で注意呼び掛け:青森)
県内で、クマの出没が増えている。今年に入ってから今月２３日現在までの目撃件数は１０２件（前年同期比１６件増）となり、すでに昨年１年間の１０６件に迫りつつある。一方で、食害などは１２件（同４件減）、人的被害は０件（同１件減）にとどまっており、県警は例年出没や被害が増える秋に向け引き続き警戒を呼び掛けている。県警地域課のまとめによると、目撃は大間署管内が４５件で最も多く、次いで黒石署１７件、むつ署１０件、青森署７件と続く。食害などは青森署５件、黒石署３件などが目立ち、半数以上の７件はトウモロコシの食害。人的被害はないものの、今月に入ってからは佐井村の住宅敷地内で飼い犬がクマに襲われ死亡し、むつ市の国道でも軽乗用車とクマが衝突する事故が起きている。県警は出没多発地域や登山道入り口でのパトロールや広報活動を強化し、小中学校周辺で目撃情報があった場合は学校にも通報するなど、事故の未然防止に力を入れている。今年は三戸署が登山道入り口でクマよけの鈴を配布。県山岳遭難防止対策協議会の各支部も県内１１カ所に「クマ出没注意」の看板を新たに設置した。昨年は４件の人的被害のうち、３件が９～１０月に発生し、いずれもキノコ採りの入山者がクマに襲われけがをした。県警は広報紙などを通じ、「これからの季節に山に入る人は十分気を付けて、鈴やラジオを持つなどクマに遭わないための対策を万全にしてほしい」と呼び掛けている。
(車がクマに衝突、目撃も相次ぐ:青森)
２０日午後１１時２０分ごろ、むつ市城ケ沢梅ノ木の国道３３８号で、同市の女性（２２）が運転する軽乗用車が道路を渡ろうとしたクマと衝突。クマは海側に逃げた。女性にけがはなかったが、軽乗用車は前部のバンパーが損傷した。むつ署によると、クマは体長１メートルほどだったという。２１日午後３時過ぎと３時４０分ごろには、同市関根北関根の同署関根駐在所から北約１キロの国道２７９号と、北約６００メートルの藪の中で相次いで体長約１メートルのクマが目撃された。同署は付近住民に注意を呼びかけている。
(クマにかまれ男性右足けが:島根)
２２日午前１１時４５分ごろ、益田市匹見町落合の市道で、道路上の枝を取り除いていた浜田市鍋石町の会社員男性（２１）が右足太ももをクマにかまれ、軽傷を負った。益田署によると、体長１メートル程度の子グマとみられ山に逃げた。男性は通行に支障があったため、車を降りて撤去していたという。署は周辺のパトロールを強めると共に、付近の住民に注意を呼び掛けている。
(警官に向け偽銃、１７歳を逮捕:青森)
２２日午前１０時４０分ごろ、青森市合浦２の青森署浪打交番で、市内の高校生の少年（１７）が警察官３人に「手を上げろ」と拳銃のような物を突き付け、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。使ったのは偽物の拳銃だった。同署によると、少年は「モデルガンと財布を拾った」と交番に届け出た。警察官らが事情を聴いていたところ、カバンから突然、偽物の拳銃を取り出したという。警察官が交番内にいた男性を退避させる騒ぎとなった。
(キジ、クジャク一斉駆除へ:沖縄)
農作物に被害を与えている外来種のキジ、インドクジャクの対策で石垣市は10月2日、猟友会八重山支部による初の一斉駆除を実施する。猟友会の会員40人余が比較的被害の多い万勢山周辺、底原ダム東、屋良部半島の3カ所で午前9時から午後5時まで一斉に駆除を行う。2010年度はキジ40羽、クジャク22羽を駆除した。キジ、クジャクによる農作物被害は10年度で9件あり、11年度は23日までに10件と増えているが、農政経済課によると、「これらの数字は氷山の一角。実際はそれ以上の被害があると思われる」としている。キジ、クジャクは繁殖力があるため、市内各地で急速に個体数を増やし、パインや野菜類に多くの被害を与えている。また、天敵となる生物もいないことから、生態系への影響も懸念されている。
(常設捕獲隊発足できず:京都)
農林業被害が深刻な有害鳥獣対策を狙い、福知山市が目玉事業として本年度当初予算で計画した府内初の常設の捕獲実施隊が、発足できずにいる。地元２猟友会から選抜した隊員が有償で月１６日間、市内を駆除に回る構想だが、両会との調整が難航。「実りの秋」を前にシカやイノシシの出没も相次ぎ、農家から不安の声が上がっている。同市では昨夏、山中で駆除中の猟友会員２人が死亡する猟銃事故が発生。市は対策のため、猟友会に許可を出して日時や地域を定めず駆除を任せていた従来方針を見直し、月２回の一斉捕獲としたが、今度は農家から実効性に不満が出ていた。こうした背景から、常設の捕獲隊構想は計画的な駆除と安全確保の両立を図る新たなアイデアとして注目を集め、市も「府内の有害鳥獣対策モデルを目指す」（林業振興課）と自負。２月に発表した当初予算案で事業費１千万円を計上した。ところが本年度に入っても発足せず、６月議会で市議から問われた市側は「７月中に発足」と答えたが、今も契約に至っていない。発足できない理由は市も猟友会も多くを語らないが、関係者の話を総合すると、各地域の班単位で動いていた従来のやり方と違い、なじみの薄いメンバーと土地勘の乏しい山で駆除を行うことへの懸念や、高齢化で連日動ける会員が少ないため、隊員８人の選抜が難航。さらに猟友会長と市担当者の双方が４月以降に交代したことも影響しているという。福知山支部猟友会の森井和美会長は「隊員の安全にも関わる。お互いに納得できる形を整えたい」と話す。現在は昨年後半と同じ一斉捕獲での対処となっている。市林業振興課の田中久志課長は「農家からの不安の声は聞いており、できるだけ早期の編成に努めたい」としている。
(サル、出没相次ぐ:大分)
日田市の豆田地区などで２３日、野生のサル１匹が目撃された。市森林保全課によると「市中心部で確認されるのはまれ」という。目撃されたサルは中型（体長５０センチ程度）。午前１０時半ごろ、市内城町で目撃。その後も正午すぎまでに豆田町や中城町、淡窓などで相次いで確認され、一時騒然となった。市内淡窓の自営業財津喜代美さん（６０）は「こんなところでサルなんて初めて」と驚いていた。市森林保全課によると市内では山際の地区で毎年、、特に果実が実るこの時季（晩夏から秋）に単独行動のサルが目撃されるという。今年も１週間ほど前から山際の光岡地区では確認されていた。市は「外出時は窓を閉める、外に食べ物を置かないなど各自で対策を。特にカキやビワなど果樹のある家は気を付けて」と呼び掛けている。
(有害獣を捕獲、「くくりわな」新製品:長野)
シカなどの有害獣の被害が深刻化する中で、駆除用のわなの改良に取り組む長野市の北沢行雄さん（７９）が新しいくくりわなを開発した＝写真。名付けて「ダブルキック・スーパーセブン」。従来より、獣の足をくくるワイヤが高く跳ね上がることで、「確実な捕獲」ができるという。くくりわなは、獣が踏み板を踏むとくくり輪と呼ばれるワイヤが跳ね上がり、獣の足を捕まえる仕組み。今回の「スーパーセブン」は、くくり輪と連動して両側から跳ね上がる金具を取り付けたことで、より素早い捕獲が可能となったという。５０年ほど前から狩猟に携わってきた北沢さん。農家から被害の悩みを耳にして、４年前から「道楽」で、わなの開発を始めるようになったという。せっかくわなを作っても、獣たちは、すぐに「学習」してしまう。改良を重ね、今回の７型にたどり着いた。北沢さんは「まだまだ完成型ではない」。獣との知恵比べは、まだ続きそうだ。県によると、昨年度、有害駆除などの許可捕獲が約１万５千頭、このほか狩猟で約６千頭のシカが捕獲されている。狩猟の内訳は、くくりわななどによる捕獲が約３割で、銃によるものが約７割。県は、より安全性の高いわな猟への移行を図り、「５年後には現在の割合を逆転させたい」（県野生鳥獣対策室）という。
(エゾシカ対策に点滅光:北海道)
道内の農作物に深刻な被害をもたらしているエゾシカを畑に寄せ付けないようにしようと、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の製造・販売を手がける奈井江町の会社が新たな装置を開発した。光の点滅周期をコントロールできるＬＥＤの特性を生かし、「嫌な光」を出す。二つの農家での実証試験では被害が無くなった畑もある。ヒントは問題となった人気アニメにあった。装置を製造したのは太田精器。細長い蛍光灯に似た長さ４０～５０センチの「ＬＥＤモジュール」を７本並べ、赤、青、黄、白色のいずれかのフィルムを巻き付けた。シカが農地に入ってくる「シカ道」のシカの目の高さ（１・５メートル）に設置。少し離れた所に置いたセンサーがシカを感知すると、１０～１５秒点滅する。４月から実証中の農地ではそれぞれ２０ヘクタールに１０基ずつ配備。シカ道付近に約５０メートル間隔で集中させている。このうち、弟子屈町の小麦やジャガイモなどを生産する金刺登さん（６１）の畑では、これまではシカが近づくと電気が流れる牧柵を張っていたが、飛び越えたりくぐり抜けたりして作付けの２割は被害を受けてきた。それがこの装置を設置した畑は被害は出てないといい、金刺さんは「シカ被害は死活問題だけにありがたい」と話す。効果のひけつは、ＬＥＤが２０ヘルツ（１ヘルツは１秒間に１回の周波数の単位）の周期で点滅することにある。十数年前、テレビの人気アニメを見ていた子どもたちが、けいれんなどの発作を起こしたことがあった。映像に出てきた赤と青の点滅光が原因とされた。「このアニメの映像と同じような周期でＬＥＤの光を点滅させれば、人と同様に鳥獣にとっても嫌な光になるのではないか」と、シカ対策の商品を考えていた太田裕治社長が思いついた。問題の映像の点滅周期は２０ヘルツと分かり、昨年春から開発を進めてきた。北海道大などの専門家の助言を受け、「象の声」「シカが発する警戒音」「銃声」「オオカミの声」の音声も出るようにした。「シカは学習能力が高く、単純な点滅や音では『パターン』を覚えてしまう」（太田社長）と、点滅パターンを数種類設定。不規則に点滅するようにもした。道エゾシカ対策室によると、道内のエゾシカの推定生息数は昨年１０月現在、約６５万頭。ここ数年捕獲数を増やしたが道内全体では減っていない。農林業の被害は数年前から急増し、被害額は５０億８２００万円（０９年）。同室も今回の装置に期待を寄せる。問題はコストだ。同社によると、今は１台２０万～４０万円。実用化には製造コストをいかに下げるかがカギを握る。１台でどれほどの広さをカバーできるのかなど、専門家の支援などで「効果」をきちんと実証することも求められそうだ。
(猿害に電気さく「効果十分」:福井)
福井県南越前町は、イノシシならぬサルによる野荒らし“猿害”に苦しむ農家を助けようと対策に乗り出した。畑１区画あたり４０メートルを上限に、サル用電気さく購入費の７割を補助する。高価なタイプを取り付ける場合、町からの支給額は１１万３千円となる。既に設置した農家によると、撃退効果は高いという。同町今庄、南条両地区の山あいの集落では、降雪期を除いてサルによる野荒らしが頻発。農家が昼食などで畑を離れたすきを狙い、群れで襲来して野菜を奪う。イノシシと並ぶ天敵とされる。今庄園芸生産組合の田中彦治郎組合長（７３）によると、ここ５年で頭数が増えているという。高さ１メートルほどのイノシシ用のさくは飛び越えられ、畑を蚊帳のように囲む防鳥ネットは破られて意味がない。このため、サル専用に開発された高さ約２メートルの電気さくを取り付けるほかなかった。町が助成するのは価格の異なる２種類。高価タイプは４０メートルあたり１６万２千円、安価タイプは同１１万６千円で、ともに７割を補助する。１人何区画でも申し込める。今月３日に第１回の受け付けを行ったところ、４０軒を超す農家から申し込みがあった。財源として本年度当初予算に計上した４５０万円はほぼ使われる計算。９月中旬までに設置される。田中組合長は補助制度の開始前にサル用電気さくを設置した。イモやトウモロコシを育てる１７アールの畑に張り巡らしたところ、被害がぴたりと止まったという。田中組合長は「効果は十分。１区画４０メートルまでというのは長さとしては短いが、補助があるとないでは大違い」と町の対応を評価している。町産業振興課は「高齢者の生きがいを守るためにも農業の保護に力を入れていきたい」とし、来年度以降も補助を続ける考えだ。
(イノシシはタケノコ好き:和歌山)
イノシシの餌場と竹林との関係について和歌山県果樹試験場（有田川町）が調べた結果、かんきつ類が少なくなる４～６月に集中して出没し、タケノコを食べていることが分かった。試験場は「竹林は餌源になっていた。竹林を減らし、増殖防止につなげたい」と話している。試験場では、かんきつ類産地でイノシシ被害を減らすため、廃棄果実以外に、一般的に言われていた竹林がイノシシの重要な餌源となっているかどうかを自動撮影調査で証明。竹林根絶が被害対策に結びつくかを検証した。撮影は場内の竹林で２０１０年３月～12月に行われた。イノシシが最も多く撮影されたのはタケノコが生える４月（出没85回）、５月（70回）、６月（36回）の３カ月だった。３月（16回）や７月（８回）、10月（１回）、11月（５回）にも撮影されたがその数は少ない。出没したイノシシは地面を掘り起こし、タケノコを食べていた。また、竹林を除草剤によって枯殺処理し、無処理の所と比較調査したところ、掘り起こし箇所が無処理の６分の１程度だった。イノシシは春先に子どもを出産し、栄養状態が良いと幼獣の死亡率が下がって増殖する。試験場は、根本的な被害対策として出産時期前後の餌源を減らすことが重要と指摘。果実の廃棄をやめるとともに、かんきつ類の畑周辺にある竹林の根絶を薦めている。イノシシによる被害は、鳥獣害全体の半分を占めるほどになっている。被害額でみると、２００１年に７４００万円だったものが、増減を繰り返しながら増え、07年に１億２３００万円、10年には１億８４００万円に増えている。また、有害鳥獣と狩猟による捕獲も年々増加傾向にある。01年に２５２７匹だったものが、05年に６７９４匹、10年には１万３９４２匹（暫定値）まで増えた。
(厄介物で食害対策、竹でおり:石川)
イノシシによる農作物被害を防ごうと、金沢市二俣町北島地区の農家５人が、モウソウ チクで捕獲用のおりを製作した。新たなおりは「厄介物」の竹を有効活用するだけでなく 、設置費用は従来の鉄製おりと比べて１０分の１以下に抑えられることから、農家らは「 今後設置数を増やし、イノシシ撃退の一助にしたい」と話している。二俣町など医王山地区では約４年前から、イノシシが田畑の稲やサツマイモを食い荒ら す被害が増え始め、鉄製おりを設置する対策を講じてきた。しかし、鉄製おりの設置には １台１４万～１５万円ほどかかり、市が半額を助成するものの、農家にとっては負担とな っていた。このため、中山間地の同地区に数多く自生し、繁殖力が強く他の植生を脅かす恐れのあ るモウソウチクを活用しておりを製作することにした。竹製のおりは縦横約１・５メートル、奥行き２メートル。長さ約１・２メートルに切っ たモウソウチク約４０本のほか、木材や針金を使って仕上げた。費用は木材や針金代など で５千円ほどで済むという。月内に試験的に設置し、安全性や効果などが認められれば数 を増やしていく。市イノシシ等獣害防止対策協議会などによると、竹を利用したおりは鉄製に比べて強度 は劣るものの、費用が安いため大量に設置することが可能で、行動範囲が広いイノシシの 捕獲に一定の効果が見込まれるという。製作に加わった医王山地区町会連合会の折池晃会長は「イノシシを野放しすれば食害だ けでは済まない。新しいおりで安全、安心なまちづくりにつなげたい」と話している。
(白鵬、オオカミ復活協力に前向き:東京)
大相撲の横綱白鵬（２６＝宮城野）が２２日、都内の部屋で日本オオカミ協会の丸山直樹会長と初対面した。同協会は、シカなどが増えたことで生態系が破壊されたと主張し、日本では絶滅した野生のオオカミの復活を目指して署名活動を展開。現在も野生のオオカミが存在するモンゴル出身の白鵬は、かねて手紙を通じて協力を要請されていた。シカに食い荒らされたという森林の写真を見た白鵬は「日本を守りたい気持ちがある」と前向きで、１０月６日に都内で行われる同協会のシンポジウム参加も検討中だ。白鵬が「モンゴルでは神聖な存在」と話すオオカミは、日本では１００年以上前に絶滅した。外国産のオオカミを山林に放つのが同協会の計画だが、１００年以上も存在しなかった野生動物の復活には、環境省や放たれる地域の自治体、地元住民らの説得は不可欠。長い道のりが待っている。
(農作物の鳥獣被害、最大:徳島)
野生の鳥獣による県内の農作物被害は、２０１０年度は面積が１０２・４ヘクタール（前年比３１％増）、被害額は１億５５９０万円（同５２％増）と、深刻化していることが、県のまとめでわかった。被害面積は過去最大で、被害額も過去２番目の多さという。野生の鳥獣による農産物への被害はここ数年、増加傾向にある。県農村振興課は「これまで被害の把握ができていなかった、神山町や佐那河内村などの被害がわかったことが、増加の一因」としている。県が２４日に、県や各市町村の担当者約５０人を集め、県立総合福祉センター（徳島市）で開いた「鳥獣被害対策県市町村連絡会議」で報告した。被害面積を鳥獣別にみると、イノシシが３３・８ヘクタール（同７３％増）で最多。次がシカで２８・６ヘクタール、サルが２３・３ヘクタールで、前年比でそれぞれ８６％と２６％増加していた。被害額は、シカ、イノシシ、サルで全体の８割。最も多いのはシカで４７４７万円（同６２％増）だった。また、作物別で被害を受けたのは、果樹が５９９９万円で全体の約４割。次いで、野菜が４５９０万円、稲が３３５２万円――と続いた。県は「シカによる被害が特に増加している」と指摘。また、鳥類による被害額は２８４６万円で、前年比の３倍だった。そのうち、カラスによるものが９割以上を占め、県央部での被害が多いことも分かった。会議では、今後の課題と対策についても協議。県の担当者は、鳥獣被害への対応策の研究、開発が不十分であることなどを課題として指摘し、「研究と開発を進め、技術を指導できる人を育成する必要がある」とした。また、農村集落の過疎化、高齢化が、耕作放棄地の増加を招き、その結果として鳥獣被害を拡大させているとし、「被害地域の住民たちは人ごとと思わず、市町村の指導を受けながら積極的に対策に当たる必要がある」と指摘した。
(イノシシ荒らし田尻南瓜全滅:広島)
福山市田尻町の住民が名産として復活を目指すカボチャ「田尻南瓜（なんきん）」の拠点農園が、イノシシによる食害でほぼ全滅した。同町では名産アンズも食べられるなど被害が深刻化。市は23日、農園を調査した。農園は高台の耕作放棄地を活用した約１５００平方メートル。５月、東広島市の広島県農林振興センター農業ジーンバンクが保存していた種から育てた苗約60株を植えて栽培を始めた。愛知県産の似た品種約６００株も育てていた。農園の山際２カ所には各約１００メートルのワイヤメッシュの柵を設けていた。栽培する田尻なんきん振興会の田中陽三郎会長(64)によると、イノシシは柵を破ったり、農園入り口の金網を押し曲げたりして侵入。園内も一部柵で囲っていたが、高さ約１・５メートルの石垣を上り、柵のない部分から畑に入ったという。この日は福山市農林水産課の職員が被害を聞き、市や国の補助制度を使った柵の拡大や強度アップを促した。
(狩猟に関心持って、塾や「食」通じ猟師を養成)
イノシシや鹿などの肉料理に親しんだり、狩猟に関心を持ってもらったりする取り組みが増えてきた。鳥獣による森林や農作物への被害が深刻化するなど、積極的に猟をしなければ生態系への悪影響も避けられなくなっていることも背景にある。７月初旬、房総半島の南端にある千葉県南房総市の里山で猟師養成塾「シシ狩りマスター」が開かれた。この地で森林ツーリズムを手掛ける団体「ガンコ山」が初めて開催し、イノシシ被害に困っている農家関係者ら３０～６０代の７人が参加。講師役を務めた地元の大工で猟師の戎井新栄（えびすい・しんえい）さんが、ワイヤロープなどで作った輪を獣道に仕掛けそこを通るイノシシの足を捕らえる「くくりわな」の作り方や、仕掛け方を伝授した。野生の鳥獣肉を使った「ジビエ料理」を提供したいと考え、猟に関心を持った参加者の一人、千葉市のフランス料理店のコック、植村孝光さんは「イノシシの特性に応じた仕掛け方など勉強になった」という。戎井さんは「狩猟免許を取得しても、実地では最初にどうすればいいのか分からない人は多い」と指摘。自身は家の周りにイノシシが出没したため、３年前に免許を取得し、父親に教わりながら試行錯誤し、臭みのない肉の処理方法までを身に付けた。生計が立てにくいことや高齢化で猟師の数は減少している。大日本猟友会によると、有害鳥獣駆除ができる会員数は平成２２年が約１１万４千人で、元年の約半数になっている。「ガンコ山」代表の平賀義規さんは企画の狙いを「肉が売れないと猟師は生計を立てられない。自分の技を公開したがらないこともあり、猟師の育成は進んでいない。講習費を払う形で猟師のノウハウを尊重できたら」と説明する。今後も養成塾を定期的に実施していく予定だ。ジビエ料理を提供するレストランも増えている。そんなレストランからの要望で２０年以上前にエゾシカ肉を扱い始めた北海道新得（しんとく）町の「上田精肉店」は、臭みがなく軟らかい、質の良い肉として提供できる鹿の特徴や、処理の仕方を肉のプロの視点で猟師にアドバイスしてきた。家庭でも手軽に食べられるように、味付けカルビなども商品化している。上田隆史店長は「需要に結び付けることで、（増えすぎた）鹿の数を減らす手助けができているのならうれしい」という。狩猟について知ってもらおうと、鹿の解体体験と料理教室のプログラムを提供しているのは農家民宿の「田歌舎」（京都府南丹（なんたん）市）。代表で猟師の藤原誉（ほまる）さんは「現代は日常生活の中で食べ物を捕ることや作ることと、消費することが切り離されてしまっている。狩猟が当たり前の営みであることを体験してもらいたい」と話す。
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8/21
(クマに襲われた男性けが:長野)
長野市で、農作業中の男性がクマに襲われ、けがをしました。クマに馬乗りになられた男性が、その恐怖の瞬間を語りました。クマに襲われた小林和善さん：「前足で背中をやられて、倒された時に腹を引っかかれた。驚いた。もうダメかと思った」。21日午前5時半ごろ、長野市戸隠で、農作業をしていた小林和善さん（71）が体長120センチから150センチくらいのクマに襲われました。クマは小林さんを押し倒して馬乗りになったということですが、すぐに逃げたため、小林さんは擦り傷と打撲程度の軽傷でした。現場は畑の中に住宅が点在する地域で、警察などがパトロールを実施し、住民に外出を控えるよう呼びかけています。
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8/20
(野生のイノシシの肉から放射性セシウム:宮城)
宮城・角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。宮城県内の野生動物から放射性物質が検出されたのは初めて。国の暫定基準値を超える1kgあたり2,200ベクレル(Bq)の放射性セシウムが検出されたのは、8月7日、猟友会の会員が角田市の山間部で捕獲したイノシシの肉。宮城県内の野生動物から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めてで、県は、福島第1原発事故後に捕獲された野生動物の肉を食べないよう呼びかけている。県は9月、イノシシとシカの個体数調整を行うのにあわせて、サンプル調査を実施する予定。
(乗用車とクマ衝突:秋田)
１８日午後９時１０分ごろ、秋田市上新城中の秋田自動車道下り線で、体長約５０センチのクマが仙台市の男性（４３）が運転する乗用車にはねられ、即死した。男性にけがはなかった。県警高速隊によると、現場は秋田北インターチェンジ（ＩＣ）から約３００メートルの地点。男性が同ＩＣから昭和男鹿半島ＩＣ方向に走行中、道路中央にいたクマをはねた。バンパーなどを破損した。
(サル侵入防止、他に学ぶ:石川)
小松市の中山間地にニホンザルが出没し、農作物の被害が相次いでいることを受け、小松市は２９日、同市役所で対策研修会を初めて開く。ニホンザルの対策で「先進地」（市農林水産課）である白山市から知恵を学び、人里への流入拡大を阻止する構えである。小松市などによると、ニホンザルが相次いで出没しているのは中ノ峠町と嵐町。白山市境の両町には２、３年前から手取川流域の山間部にいたニホンザル約４０匹の群れのうち、２０匹程度の群れが山を越えて小松市側に流れ込み、ナスやキュウリ、トウモロコシなどの農作物を食べ荒らす被害が出ているという。小松市はこのまま放置すれば、ニホンザルがすみ着き、人里へ出没範囲が拡大しかねないことから、対策が必要と判断。白山麓のニホンザル対策でノウハウのある白山市の職員を招き、両町や市、小松署、市消防本部、猟友会などを対象に研修会を開くことにした。集落近くに出没したサルを爆竹やロケット花火で撃退する方法などを学ぶ。県白山自然保護センターによると、白山に生息するニホンザルは１９７０（昭和４５）年の約３００匹（１１群れ）から、現在は１１００～１２００匹（３０群れ）と約４倍になっていると推定される。生息数の増加に伴い、農作物を荒らすケースも増えているという。小松市は、既に発信器を取り付けたサルのほかに発信器を増やして生息実態を調べる予定で、市は「サルはほかの動物に比べて知恵があって厄介。初期対策が重要で、ここで阻止していきたい」（農林水産課）と警戒を強めている。
(モンキードッグ導入:島根)
島根県川本町は県と共同で、飼い犬を利用して農作物を食い荒らすサルを追い払う「モンキードッグ」を導入した。19日には町内で飼う６匹を認定。県内では初の試みとなる。町は県の支援を受け、３月から６匹の飼い犬をサルやイノシシを追い払う目的で訓練を重ねてきた。「待て」「伏せ」など飼い主に服従する基本動作に加え、サルを威嚇したり追い掛けたり撃退する方法を教えた。いずれも７月、町が実施した認定試験に合格した。この日、６匹は飼い主とともに樋口忠三町長から「モンキードッグ」の認定書と首輪を受け取った。飼い犬のラブラドルレトリバーが認定を受けた会社員小迫裕文さん(63)＝同町川本＝は「サルには収穫直前のジャガイモやカボチャを食べられた苦い経験がある。被害を防ぐ決め手になれば」と期待していた。
(岩礁にシカ、人気者に:大分)
津久見市の離島・保戸島の岩礁に、野生の牡鹿(おじか)が１頭すみついた。島には本来、生息していないため、対岸から海を泳いで渡ったとみられる。島民たちはカモンバイと呼ばれる岩礁にちなみ、「カモちゃん」と呼んでかわいがっている。このシカが初めて確認されたのは昨年春。カモンバイは直径４０メートルほどの岩礁で、戦後、マグロ漁で栄えた漁港を整備する過程で防波堤が設けられ、島から歩いて渡れるようになった。「カモのすむ岩礁（はえ）」という地元の伝説が名前の由来。岩礁には餌となる草木があまりないが、島民から野菜の切れ端をもらってすくすく成長。岩礁を離れる様子はなく、今では「カモちゃん」と呼ばれるとがけから下りてくることも。徐々に存在が知れ、島の観光パンフレットの最新版でも紹介された。対岸の四浦半島からカモンバイまでは約２００メートルしかないが、奈良市の財団法人「奈良の鹿愛護会」は「シカは泳ぐことはできるが、好んで水に入ることはあまりない」という。さらにこの海峡は潮の流れが速い難所としても知られ、島の漁師たちも「人では泳げないところ。シカの死体が岸に上がったことはあるが、すみついたのは初めてではないか」と話す。島の子どもたちにも人気で、保戸島中３年の日下玲哉さん（１４）は「カモちゃんは台風が来ても離れず、港の守り神みたい」とかわいがっている。一方、津久見市ではシカの食害が急増し、昨年度は４７７頭を捕獲した。島でも一足先に海を渡ったとみられるイノシシが繁殖。畑の作物を食い荒らし、昨年は８頭が捕獲された。市保戸島出張所の西崎茂夫所長は「シカの被害はないし、島民の人気者なので、今のところは温かく見守りたい」としている。
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8/18
(熊が出没、男性けが:長野)
１８日午前５時２０分ごろ、伊那市西箕輪の無職田中清さん（８０）が自宅前の畑で体長１６０センチほどの熊に襲われ、頭部から血を流して市内の病院に運ばれた。伊那署によると、意識はあり、命に別条はない。同署は現場付近で警戒に当たり、地元猟友会が捕獲用のわなを仕掛けた。現場は市西部の中央アルプス山麓。田中さんは１人で作業中に襲われて家に逃げ、家族が通報した。田中さん宅の裏には林が広がっている。向かいに住む農業白鳥達夫さん（８３）は「この辺りはイノシシが多く出て畑を荒らしている。熊は足跡を見かけるが、これまで悪さはしなかった」と話した。現場から東へ約１・５キロの西箕輪南部保育園は、保護者に連絡して注意を呼び掛け、園児の散歩を取りやめた。同園の近くでは、５月に雌の子熊が捕獲されている。市耕地林務課によると、市内で熊による人身被害は本年度初めて。１７日までに目撃情報は８件あり、２８頭が捕獲されている。
(サル出没、捕獲できず「注意を」:福岡)
１２日午後１時１０分ごろ、久留米市御井旗崎２丁目の機械メーカーから「サルを倉庫に閉じこめた」と１１０番通報があった。久留米署員や猟友会員、市職員が網で捕まえようとしたが、サルは窓ガラスを破って逃げ、行方がわからなくなった。久留米署と市は、パトカーや広報車で近くを回って注意を呼びかけた。サルは体長３０～４０センチで、窓ガラスを破った時にけがをしているとみられる。有害な動物への対策を担当する市生産流通課によると、市街地でのサルの目撃情報は年２、３件寄せられている。高良山のニホンザルが街に下りてきているとみられるが、６月末には山から北へ約９キロの北野町中川に出没。昨年５月末には西に約７キロ離れた市役所近くでも見かけられた。いずれも１匹で行動していたという。市の担当者は「街を偵察に来ているのかもしれない。危険なので近寄らないでほしいが、居心地がいいと思わせないために水をかけるなどして追い払うことも必要」と話している。
(乗鞍で連日のクマ目撃:岐阜)
観光客でにぎわう岐阜と長野県境の乗鞍岳で連日、クマが目撃されている。乗鞍スカイライン終点の畳平駐車場（２７０２メートル）近くのお花畑や不消ケ池付近で確認され、県はしばらくの間、お花畑の木道や同池方面への歩道を午前８時３０分まで通行止めにして、注意を呼び掛けている。県清流の国ぎふづくり推進課によると、１４日午前７時１５分ごろ、駐車場から約６００メートル離れた不消ケ池の上部の雪渓から登山道を横切り、魔利支天岳方面に移動する成獣１頭が目撃された。１３日も同８時すぎ、お花畑の木道から約２０メートルの斜面で１頭が餌を食べていた。同じツキノワグマとみられるという。県は駐車場から５００メートル以内で目撃された場合の警戒レベル２を継続。６人体制のパトロールを続けている。担当者は、現地はもともとクマの生息地と指摘した上で「出合っても無用に刺激しないこと。ごみを持ち帰ることも重要」と話している。
(郵便局強盗逮捕に貢献で感謝状:広島)
先月２９日、庄原市本村町の備後本村郵便局で発生した散弾銃使用の強盗事件で、容疑者逮捕に貢献したとして１７日、〓木晶幸庄原署長が同局を訪れ、小野安信局長（４８）ら４人に平野和春・県警本部長名の感謝状を伝達した。他の３人は局員の友盛紀子さん（３２）と臨時局員の奥永文恵さん（５４）、客として来ていた近くの整体師、樽陽子さん（４９）。小野局長によると、７月２９日午後２時半ごろ、同市西城町西城、木工業、秋山健二容疑者（５３）＝強盗、銃刀法違反容疑で逮捕・送検＝が散弾銃を構え、「金を出せ」と要求。局長が現金約１００万円を渡し、ひるんだすきに銃を取り上げ４人で押さえつけて通報、駆けつけた同署員が逮捕した。銃は西城町の民家から盗まれたもので、実弾は装てんしていなかった。小野局長らは「初めての経験でよく覚えていないが、全員けがもなく逮捕にこぎつけ、喜んでいます」と話した。
(イノシシ猟誤射、業務上過失致死罪で容疑者を起訴:山口)
萩市でイノシシ猟中に仲間の男性を誤射し死亡させたとして、山口地検は１６日までに、萩市川島の無職、岡崎照男容疑者（６８）を業務上過失致死罪で山口地裁に起訴した。７月２９日付。起訴状によると、今年１月１９日午後２時ごろ、同市川上の山中で、イノシシの追い出し役だった宇田川敏夫さん（当時６５歳）をイノシシと誤認。安全確認が不十分なままに散弾銃を発射し、宇田川さんを死亡させたとしている。岡崎被告は５月に、業務上過失致死や鳥獣保護法違反などの容疑で、また同行の狩猟仲間５人も鳥獣保護法違反容疑で書類送検されていた。山口地検は岡崎被告や仲間５人の鳥獣保護法違反容疑などについては７月２９日付で不起訴処分とした。
(エゾシカ捕獲、総力挙げて目標達成を:北海道)
増えすぎたエゾシカの捕獲で、道や環境省、北海道森林管理局などの本年度の対策が出そろった。道が定めた捕獲目標は１５万７千頭。過去最高となった昨年度の捕獲実績１０万９千頭（速報値）の１・４倍である。駆除や狩猟が、猟友会などハンター頼みになっている現実からすれば、相当な努力が必要になる。関係者は知恵と工夫を凝らし、目標達成に向け総力を挙げてほしい。エゾシカ生息数は６５万頭と推計される。昨年度の捕獲は、生息数を減らすために必要な１３万４千頭に届かなかったため、増加を抑えることができず１万頭増えた。エゾシカによる被害は、農林業だけで５０億円を超え、交通事故や列車の事故・遅延、自然林などに及んでいる。看過できない事態だ。本年度は、生息数を減少に転じさせる節目の年にしたい。大切なのは、猟友会などによる駆除だ。道は、昨年度実績を大幅に上回る５千万円を市町村に助成する。駆除の報奨金は１頭当たり数千円から１万円とされる。市町村は、地元の猟友会員の協力が一段と得られるよう、助成を有効に使い報奨金の上積みに充ててほしい。狩猟でも成果が必要だ。本年度は、一部を除いて解禁を１０月１日からに前倒しし、同２３日からだった猟期を拡大する。雄の捕獲制限は通常１人１日１頭だが、１０～１１月に限って無制限に緩和する。ハンターに生息情報を伝え、獲物回収の手伝いもする拠点「シカ・ステーション」を新たに設ける。効果的な運営になるよう期待したい。森林管理局は、国有林内の銃猟禁止区域を縮小する。エゾシカの越冬地へハンターを導き、獲物も搬出しやすいようにする林道除雪は、生息実態を踏まえて見直すという。環境省は知床で、囲いわなや巻き狩り猟に力を入れる。餌で集めたシカを、通行止めにした道道から撃つ「公道からの流し猟式シャープシューティング」に初めて取り組む。一網打尽にするのが狙いである。「もはや災害」と言われる被害実態を踏まえると、さまざまな規制の緩和はやむを得ない。だが、懸念されるのは偶発的な事故だ。今年２月には胆振管内厚真町の民有林で、林業作業員がハンターの誤射とみられる事故で死亡した。痛ましい事故を防ぐため、道森林組合連合会は伐採作業などの際は、作業中を示すのぼりを掲げたり、目立つ色の服装を呼びかけている。不幸な事故は二度と起こしてはならない。ハンターは安全の基本をしっかり守り、細心の注意を払うことを肝に銘じてもらいたい。
(環境豊か、シカ駆除追いつかず:静岡)
伊豆市西部の伽藍山（がらんやま）（８６８メートル）上空から緑の山々を見下ろすと、山頂や斜面が所々、灰色に染まっている。シカに樹皮をかじられた広葉樹が立ち枯れし、山肌をさらしている所も＝写真・本社ヘリから木葉健二撮影。ヘリの爆音に驚いたのか、オレンジ色の背中をした１頭が斜面をはねていった。県自然保護課によると、伊豆半島全域に生息するシカは約２万２０００頭。３年間で約１０００頭増えた。えさの豊富な環境の中で出産率が高まり、温暖化で自然死が減った。駆除を上回るペースで個体数が増えているのだ。伊豆全体の農業被害は年間１億円を超す。修善寺や伊豆長岡の温泉街周辺では、シカが原因の交通事故も後を絶たない。地元住民の苦悩が続く。
(シカ食害減、防護ネット奏功:徳島)
ニホンジカなどによる食害で近年減少していた剣山の希少高山植物・キレンゲショウマが、防護ネットの設置などで回復しつつある。壊滅状態にあった一部の群生地では、食害を受ける以前の状態に近づき関係者を喜ばせている。キレンゲショウマの食害は２００４年ごろから目立ち始めた。それまでは中腹の行場や大剣神社周辺などで約２０カ所の群生地があったが、新芽や茎を食い荒らされて半分ほどに減少。表土がむき出しになる所もあり、全滅も懸念されていた。県などは被害拡大を防ぐため０６年度から防護ネットの設置を開始。シカが侵入できなくなったことで一部群生地でも徐々に個体数が増加してきた。現在、ネットで保護された地点は食害を受ける以前の９割ほどまで回復しているという。壊滅状態だったナンゴククガイソウなど別の希少植物も少しずつ数を増やしている。頂上ヒュッテの新居綱男さん（７３）は「ここ１、２年で急速に回復してきた。夏山登山の目玉の一つでもあるので、ほぼ元通りになってうれしい」と話している。黄のかれんな花を咲かせるキレンゲショウマは２０日ごろまで楽しめる。
(昨年度のイノシシ捕獲、過去最多２万６７００頭に:佐賀)
佐賀県内で昨年度捕獲されたイノシシは、過去最多の約２万６７００頭に上った。４～５月に緊急一斉捕獲を実施したこともあり、前年度と比べ約１万２千頭増加。捕獲に伴い、農作物被害はピーク時の半分以下の１億９６００万円となったが、平野部にも出没するケースが後を絶たず、県は６月補正予算で対策費を拡充した。捕獲は、狩猟免許を受けた人による「狩猟」（県内は１１～３月）と、農作物の被害防止を目的とした「有害鳥獣捕獲」に分かれる。県のまとめによると、有害鳥獣捕獲は一斉捕獲で約４千頭を捕らえたこともあり、前年の２倍以上の約１万９３００頭に急増。狩猟も前年を約１５００頭上回る約７４００頭で、いずれも過去最多となった。捕獲頭数の増加に伴い、農作物被害額はピークの２００２年度（４億１７００万円）から減少傾向にあり、昨年度は１億９６００万円。作物別では水稲が１億３２００万円、ミカンなどの果樹が４千万円だった。金網柵や電気牧柵など、侵入防止柵の整備が進んだことも被害の減少につながっている。金網柵は神埼市脊振町や唐津市七山などで設置が進み、昨年度までの総延長は９１４キロになっている。一方で、耕作放棄地の増加などにより、イノシシは平野部にも出没。昨年度は住宅地で人を襲ったり、高速道路で自動車と衝突するケースが続出した。農地ののり面を掘り返す被害が急増した唐津市の有害鳥獣対策室は「農地に与えるダメージは大きい。農作物の被害額だけで影響は計れない」と指摘する。県は国の緊急総合対策を活用して対策費を拡充。本年度中に８１７キロの金網柵を設け、有害鳥獣の捕獲報奨金を昨年度の７１００頭分から１万６千頭分に増やす。国費と合わせた年間対策費は、昨年度を４億７７００万円上回る７億５５００万円となった。県農業技術防除センターは「イノシシは一度に４～５頭を出産し、気を緩めるとすぐに被害が増える。年間を通じて捕獲を続けることが重要」と話す。
(クマ、２カ月で３５０キロ移動も:北海道)
ＮＰＯ法人南知床・ヒグマ情報センターは、２０１０年度の活動をまとめた「ヒグマ・レポート」を発行した。昨年は猛暑のため秋に人里に近づくクマが減ったことや、およそ２カ月で３５０キロ以上移動したクマがいたことを報告している。同センターは２００９年からＮＴＴドコモ北海道支社や北大の坪田敏男教授の研究室と協力して、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使ってヒグマの位置情報を把握し、生態を調査している。昨年の夏は記録的な猛暑だったため、８月に発信器を付けたクマが涼しい山間部に移動。９月以降はコクワやヤマブドウなどの餌が豊富になり、「クマの活動が平野部では少なくなり目撃も減少した」と分析している。また、昨年６月１２日に標津町忠類で捕獲し、発信器付きの赤い首輪を取り付けた２歳の雄グマ１頭を「アカ首輪」と命名。発信器の電池が切れた約２カ月後の８月上旬までに、標津町崎無異から別海町風蓮湖まで合計で３５０キロメートル以上移動した跡を地図で示した。アカ首輪は命名以降３５回以上目撃されており、「若くて人間の怖さを知らないために人里に近づいた」としている。同センターの藤本靖理事長は「目撃数の増減ではなく、地域で活動するクマが何頭いてどう行動するかを把握する必要がある」と強調している。
(クマ大量出没の可能性小:石川)
県は１２日、ツキノワグマの餌となる木の落花数の調査から推定した豊凶事前予測をまとめた。クマが大量出没した昨年や２００６（平成１８）年に「大凶作」だったブナは、今年は「並作」の見込み。県は、木の実のなり具合を見ない現時点では秋以降のクマ大量出没の有無は判断できないとした上で、「可能性は小さいのではないか」（自然環境課）とみている。餌資源調査は５～６月、宝達志水、津幡、金沢、白山、能美、小松、加賀の各市町で、ブナ、ミズナラ、コナラについて、それぞれ２２～２５カ所で実施した。落ちた花の数が多いほど豊作となる。中間予測では、ブナは１５カ所で並作、ミズナラは５カ所で大豊作を見込むなど全体に豊作、コナラは１４カ所で並作となった。県は、今月下旬までに再度調査を行い、より精度の高い予測をまとめ、注意喚起の資料として役立てる。
(ニホンザルを追い払い:神奈川)
秦野市内でニホンザルの目撃情報や被害情報が寄せられていることを受け７月26日、神奈川県と秦野市、伊勢原市が連携して、ニホンザルの組織的追い払いを初めて実施した。これまで、サルは伊勢原市の山奥から大山周辺を主な生息域としており、大きな群れとして大山群と子易群が確認されていた。秦野市内でも以前からサルの目撃情報はあったものの、交通量の多い国道２４６号線が移動を阻み、大きな群れはなく生息数は少ないとみられていた。しかし、今年に入ってから目撃情報が増え、これまで情報が寄せられなかった北矢名などでも生息が確認された。生息域の南下にあわせ、トウモロコシやミカン、カボチャなどの畑で作物が食い荒らされる被害も相次いで発生。サルは群れで襲撃するため、一晩で畑が壊滅的な被害を受けた例もあるという。人への直接被害はまだ報告されていないが、深刻な状況になる前に対策を求める声があがっていた。そこで市環境保全課鳥獣対策担当と伊勢原市、神奈川県は、人里付近まで下りてきたサルを山奥に戻すため、広域での一斉に追い払を初めて企画した。この日は24人が参加し、弘法山に集合した。県の専門員とともに綿密なミーティングをした後、分散して作戦を開始。煙火と呼ばれる花火でサルを人家近隣から追い払った。参加者たちが徐々に追い詰めると、サルは２４６号線をまたぐ電線を伝って伊勢原市側へ逃亡。伊勢原市の参加者と合流し、さらに山奥へと誘導した。同課によると、今回追い払ったのは大山群のサルだという。同課では「今回の追い払いで、サルを山奥に追い払う効果が実証された。しかしサルの移動速度は速く、再び戻って来てしまう例も報告されています。追い払い方などを改善して、定期的に実施していきたい。もし市内でサルを見掛けたら、刺激をせずに市の環境保全課までご連絡を」と話した。
(中型獣被害防止対策講習会:長野)
ハクビシンなどによる農作物被害が増えていることを受け、下伊那地方事務所など県の現地機関でつくる飯伊野生鳥獣被害対策チームは１０日、中型獣被害防止対策講習会を高森町福祉センターで開いた。農家らが研究者や県職員から生態や被害事例などを把握し、電気柵設置などの対策を学んだ。県の同対策実践モデル事業の指定地区として、本年度にブドウ農園で対策を進める同町山吹竜口地区の住民をはじめ、広く一般にも参加を呼び掛けたところ、飯伊の広域から約６０人が足を運んだ。県農業試験場によると、飯伊のハクビシンによる農作物被害は２００９年度に約２４０ヘクタールで９０５万円あり、県内広域圏別で長野に続いて多い。被害額は０７年度７６４万円、０８年度８６４万円と増加傾向にある。トウモロコシやブドウ、イチゴなど甘みのある果実の食害が目立つという。研修会でＮＰＯ法人生物多様性研究所「あーすわーむ」の福江佑子主任研究員はハクビシンの特徴として、木登りで繁殖能力が高い点を強調。１９８２（昭和５７）年時は飯伊を中心に南信に生息分布が偏っていたが、現在は県内のほぼ全域に拡大しているという。早期の防除対策の必要性を説く中では「約３０年前にできていれば違う状況になっていたはず」と指摘。現在、競争力が強いアライグマが同様の流れにあるといい「ハクビシンと同じてつを踏まないためにもアライグマの情報収集と早期の対策が必要」と警鐘を鳴らした。続いて、県農業試験場企画経営部の柳澤俊一主任研究員が中型獣類による農作物の被害状況を事例を交えて紹介。被害対策の基本として▽侵入防止▽個体数調整▽環境整備―の３点を挙げた。侵入防止策では、電気柵の利用を中心に解説した。獣の種類に応じた通電線の配置例、電柵線や支柱の選択、果樹や野菜の品目別の設置ポイントなどを助言し「痛みなど相手が嫌がる仕組みが重要」と呼び掛けた。参加者からの「センサーライトで追い払っているが効果的か」の質問に対しては「直接的な危害がないと慣れが出て、効果はあまりない」と改善を促した。同町山吹竜口地区のモデルほ場では、今後に被害状況の詳細を点検し、電気柵などの対策を講じて効果を検証していくという。
(ビームライフルで福井国体ＰＲ:福岡)
２０１８年福井国体を県民にＰＲしようと福井県は１３日、ＪＲ福井駅西口芝生広場で写真パネル展と国体競技であるビームライフル射撃の体験ブースを設置した。県スポーツ保健課が帰省時期のお盆に合わせて企画。屋外での本格的なＰＲ活動は初めてという。パネルブースでは写真パネル２３枚を展示した。１９６８年福井国体の競技の様子や、２巡目福井国体の会場に現時点で県内１１市町の１３会場が決まっていること、ホッケーやアーチェリー競技のルールなどを紹介している。体験ブースでは、実際に競技で使用するビームライフルや「黒点」と呼ばれる直径３センチの的を用意した。訪れた人たちは県ライフル射撃協会員から指導を受け、１０メートル先の的に照準を合わせ射撃を体験していた。同課は「開催は７年後だが、県民が一体となって国体を盛り上げられるよう積極的にＰＲを続けていきたい」としている。
(眞鍋かをり事務所に射殺予告:東京)
東京都港区の芸能プロダクション、アヴィラに薬莢（やっきょう）とみられる金属片と脅迫文が送られた脅迫事件で、強烈な文面の中身が分かった。犯人の狙いはいったい何なのか？関係者の話によると、今月１２日、閑静な白金台にある事務所に１通の郵便物が届いた。愛媛県西条市の消印入り。封筒にはライフルの薬莢とみられる金属片があった。事務所幹部は翌１３日、警視庁高輪署に被害届を提出した。アヴィラをめぐっては所属タレントの眞鍋かをり（３１）の専属契約を巡り係争中だった２月にも脅迫文と薬莢とみられる金属片が送りつけられていた。今回で２度目とあって、「いたずらにしては悪どい」（捜査関係者）と、脅迫の疑いで本格的に捜査が進められている。今回の脅迫文は前回のように“眞鍋”の名前こそ入っていないものの、強烈だったという。中身の要旨は次の通り。《前回失敗したのは（組を）解散したからだ。いずれ実行する。射殺する。覚悟しておけ》薬莢のイヤガラセは脅迫事件でよくある手口だが、“射殺”とは穏やかではない。前回、脅迫文が届いたのは２月中旬だった。差出人は「×××隊」と謎の団体が書かれ、開封すると脅迫文を書いた手紙と拳銃の薬莢のような金属片７つが入っていたという。投函した場所の消印は今回と同様に愛媛県西条市。眞鍋の出身地である。このときは、次のような要旨だったという。《犯行予告 ×××隊これは神の指示により行われている。愛媛県の名士眞鍋かをり様を苦しめるのは許せない。我々が天に代わって神罰を下す。眞鍋かをり様を困らせるな…》狙われたアヴィラは眞鍋の移籍を巡って２００９年１２月から係争中だ。眞鍋側は、所属事務所の前身の事務所の脱税事件で信頼関係がなくなったと主張。さらに所属事務所に専属契約がないことの確認などを求めて東京地裁に提訴した。これに対し、所属事務所側は、態度を硬化させて眞鍋の５０００万円のギャラを公表。さらに眞鍋が“節税”していることを暴露して、昨年５月、東京地裁に３億円の損害賠償を求めて逆提訴している。このとき眞鍋は「どんなことをされても負けない、嫌がらせにも屈しない」とテレビで気丈にコメントをしていた。
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