<射撃ﾆｭｰｽ9月>

9/17
(猟銃114丁が所在不明、岩手・宮城、津波で流失)
東日本大震災被災地の岩手、宮城の両県で、猟銃114丁が津波で流されるなどして所在不明となっていることが15日までに分かった。福島県でも不明の猟銃があるが、「原発事故の影響もあり確認作業は難航している」（福島県警）という。回収も進まず、各県警は「発見した場合は、触れないようにして速やかに警察に届けてほしい」と呼び掛けている。３県警によると、各県内で所持が許可されている散弾銃、空気銃、ライフル銃の猟銃類は計約１万7500丁。今回の震災では建物ごと流失したり、所有者が死亡または行方不明になったりして所在が分からなくなっているという。宮城県警によると、県内で所持を許可していた4494丁のうち、９月中旬のまとめで、沿岸部を中心に50丁が確認されていない。同県警は「がれきの下などから発見されるケースもあるが、海へ流された分は発見が難しい」と指摘する。岩手県警によると、県内の許可数は5007丁だった。４月中旬から７月末にかけて所有者や猟友会などを通じて確認したところ、64丁が所在不明だった。現在も不明のままだが、同県警は「海水をかぶって本来の機能は失われており、危険性は低い」としている。福島県警の確認作業は福島第１原発事故の影響もあり難航。同県警は「二次犯罪につながる恐れがある」として、把握できた不明の銃の数を明らかにしていない。福島県では、原発から半径20キロ圏内で立ち入り禁止の警戒区域に指定されている富岡町で、８月に散弾銃など６丁が猟銃販売店から盗まれていたことが判明。警察が窃盗事件として捜査している。
(畑のイノシシよけ電線で感電死:兵庫)
１４日午前５時５０分頃、兵庫県市川町小畑の無職男性（８６）が、近くの畑で害獣よけの電気線（高さ約４０センチ）の上にもたれ掛かるように倒れ死亡しているのを、妻（８３）が発見。男性の首には感電によるやけどの跡があり、兵庫県警福崎署は感電死とみている。発表によると、男性は１３日朝から畑で農作業をしていたが、夜になっても帰宅しなかったという。電気線は男性がイノシシや鹿の侵入防止のために畑に張っており、電圧は１００ボルト。男性は長時間感電していたため、死亡したとみられる。
(イノシシとシカ、４頭からセシウム:栃木)
県は１４日、野生のイノシシとシカ計４頭から放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）内で市場には出回っていない。県内のイノシシ、シカはほとんどが自家消費用。県による野生動物の調査は今回の発表が初めて。今月末までに約２０の市町で野生のシカ、イノシシ肉約２０頭分をサンプル調査し公表する予定。イノシシは１キロ当たり１１９・７～２３３ベクレル。シカは同９９～１８０ベクレルだった。野生動物についてはこれまで、県猟友会日光支部の調査で３頭のシカ肉から同５９０～２０３７ベクレルを検出。県は猟友会を通じ、摂取を控えるよう呼びかけていた。野生動物の調査で、森林内や落ち葉に放射性物質が含まれている可能性が高いことが明らかになったが、福田富一知事は「落ち葉などを取り除くとしても処分先が問題。当面はさらわない」とし、国の方針が示されるまで除染せず、キノコ採りなどは注意喚起で、動物の肉は検査で対応するとの方針を示した。
(イノシシ肉から基準超セシウム:茨城)
県は15日、水戸市木葉下町で捕獲された野生のイノシシの肉から、食肉の暫定基準値(1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙ)を超える670ﾍﾞｸﾚﾙの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内のイノシシ肉からの検出は初めて。イノシシは8月1日に捕獲され、栃木県那珂川町の町営イノシシ専用食肉処理施設が民間機関に依頼して検査した結果、9月14日に検出が判明した。県では、イノシシが生息している16市町で有害捕獲された個体を各1頭ずつ抽出し、17〜19日に検査を行い、来週にも結果を公表する。
(野生イノシシは暫定規制値未満:群馬)
県は十五日、みどり市や中之条町、嬬恋村で捕獲したイノシシやツキノワグマの放射性物質を調べたところ、いずれも暫定規制値（一キロ当たり五〇〇ベクレル）を下回ったと発表した。イノシシはみどり市で八日に捕獲した一匹の放射性セシウムが一二九ベクレル、中之条町で六月九日に捕獲した一匹が二七二ベクレルだった。八月十三日に嬬恋村で捕獲したツキノワグマは検出されなかった。嬬恋村で十三日に採取した野生キノコ二種も検査し、いずれも同規制値を下回った。ニセアブラシメジは一八・九ベクレル、オオツガタケは二六一・一ベクレルだった。
(イノシシ親子が国道逆走、軽乗用車と正面衝突:岐阜)
12日午前0時50分ごろ、岐阜県岐阜市内の国道156号を走行していた軽乗用車と、対向してきたイノシシ9頭が次々に衝突する事故が起きた。クルマは大破し、運転していた男性が重傷。イノシシは全頭が死亡している。岐阜県警・岐阜中署によると、現場は岐阜市日野南付近で片側1車線。中央分離帯が設置され、上下線は完全に分離されている。同市内に在住する32歳男性の運転する軽乗用車が順走していたところ、逆走してきたイノシシ9頭と次々に衝突。クルマは衝突を回避しようと急ハンドルを切った弾みで路外へ逸脱した。はね飛ばしたイノシシが屋根部に落ちてくるなどしたため、クルマは大破。運転していた男性は鎖骨を骨折する重傷。イノシシは全頭が即死している。イノシシは親子とみられ、最初に衝突した親は約40m先まで弾き飛ばされていた。現場は山間部に隣接した市街地。調べに対して男性は「イノシシが走ってきたことはわかったが、避ける間もなく衝突した」などと供述しているようだ。事故当時の速度は約60km/hだった。
(山あい仮設にクマが生ゴミあさり:岩手)
東日本大震災の被災者が暮らす岩手県大槌町や釜石市の仮設住宅周辺で、クマの目撃情報が相次いでいる。県内には１７００頭以上のツキノワグマが生息するとされ、沿岸を避けて山あいに建設された仮設住宅に食料を求めて出没しているらしい。沿岸部で暮らしてきた被災者はクマに慣れていないため、各自治体では餌となる生ゴミの管理徹底など注意を促している。大槌町小槌の仮設住宅に入居した平野ハルさん（７８）は６月下旬の明け方、寝室の窓から、黒い巨体を揺らして歩くクマを見た。車のライトに気づくと、クマは猛スピードで山へ逃げた。平野さんは「初めてクマを見て、たまげた。足が速く、追いかけられたらどうしようもない」と語る。同町で仮設入居者から生活状況を聞き取っている町社会福祉協議会には、「クマが出た」「フンや足跡がある」「（近くに）クマを見た人がおり、怖い」といった情報や相談が８月中旬以降、約３０件寄せられた。目撃情報は隣の釜石市でも７、８月に仮設住宅周辺で４件あった。これまで県内の仮設住宅で人的被害は出ていないが、同町内では７月、仮設住宅のゴミ収集所が荒らされ、“犯人”はクマとみられている。同町では平野部の多くが浸水し、「クマの生息地に近い山あいに仮設を設置せざるを得なかった」（町担当者）という事情がある。ツキノワグマの習性に詳しい岩手大の青井俊樹教授は「生ゴミなどにひかれてクマが姿を見せている可能性があり、餌場と思わせないようにする必要がある」と指摘する。
(住宅街にサル出没:福岡)
福岡市の住宅街で１２日から１４日にかけ、サルが相次いで目撃された。情報は４件で、県警や市は「見つけたら近づかず、すぐに警察署や市役所に通報を」と呼びかけている。早良署の発表によると、１４日午前７時頃、同市城南区荒江１の路上に大きめのサルがいると、近くの住民から１１０番があった。午前１０時頃にも同市早良区藤崎１の路上で目撃されており、同じサルとみられる。いずれもサルはすぐに逃げ、けが人はなかった。１２日と１３日にも城南区で目撃情報が寄せられており、いずれも１頭だった。体長約４０センチという情報もある。
(イノシシ泳いで島に侵入、居座る？:三重)
鳥羽市の離島・答志島で今夏、イノシシの被害が昨年に続き確認された。稲田をイノシシが荒らし回った跡が残されており、市は稲田周辺の２カ所にオリを仕掛けたが、捕獲できていない。市は「昨年海を泳いで渡ったイノシシが島で出産し、子供が荒らしたのかも」とみている。被害があったのは、昨年も被害が確認された島の西側の桃取地区で、市には８月１０日に届けがあった。農林商工課職員が１１日に現地を訪れたところ、１０アールの稲田にイノシシが走り回った跡が残されていた。倒された稲の跡幅から２０～３０キロの若いイノシシらしく、あぜには複数頭の足跡が多数残されていた。同島では昨夏、初めてイノシシの被害が確認された。稲穂が実った中をジグザグに歩き回って食い荒らされていた。この時もオリを仕掛けたが、捕獲できておらず、市は「イノシシが島に居座ってしまったらしい」として通年捕獲に乗り出している。答志島は、本土の鳥羽市小浜町の岬と約１・３キロ離れているが、間に島があり実質的な距離は０・７キロほどだ。市は「イノシシが泳いで渡れる距離」と話す。同島は離島の中で最大で、周囲約２６キロ、約２５５０人が住んでいる。大半は森に覆われ、桃取地区のみ約１ヘクタールの水田がある。
(室蘭でエゾシカの処理法学ぶ:北海道)
胆振総合振興局主催の「エゾシカ解体・処理に係る研修会」が１５日、室蘭岳山麓総合公園の宿泊研修施設などで開かれ、参加者が衛生的に食用肉に加工する処理方法を学んだ。近年道内のエゾシカが増え、農林業被害が発生。道は緊急対策で捕獲数を増やしているが、捕獲したエゾシカの有効活用を進めよう―と、研修会を開くことになった。これまで我流で処理してきたハンターをはじめ、新たに加工処理に携わることを検討している個人や団体関係者ら１３人が参加した。研修会では、同振興局保健環境部保健福祉室の工藤潔生活衛生課長が、食中毒を防止するための適切な解体処理方法ほか、加熱処理し、生肉は食べない―などといったポイントを指導した。この後、だんパラ公園内にある北海道猟友会室蘭支部の食肉処理場で伊奈信也支部長らが、メスジカの解体手順を指導した。参加した伊達市農協の上田孝弘さんは「駆除したシカは、ごみとして出しているのが現状。料理用として有効利用するには『３０分以内に解体処理するべき』というが、実際この処理場へ運ぶのは難しい」と頭を痛めていた。
(クマの大量出没可能性低い:福井)
ツキノワグマの出没対策を関係機関で協議する福井県の連絡会が１４日、県庁で開かれた。今季は餌となる山中のドングリの実りが良いため、秋から冬にかけて人里に大量出没する可能性は低いとの予測が報告された。昨年度、県内でツキノワグマが目撃されたり痕跡が見つかるなどした出没件数は８４１件。前年度（６２件）の１３倍超に激増し、人身被害も７件（８人）発生した。連絡会には県友会や市町担当者ら約４０人が出席。県は９月上旬までに行ったブナ科樹木４種の調査結果について「標高の高い奥山のブナとミズナラも、標高の低い里山のクリとコナラも並作から豊作」と報告した。今年８月の出没件数は５件で、前年同月の５分の１である点も併せ「人里への大量出没の可能性は低い」とした。ただ、里山での出没ピークが秋の行楽シーズンと重なるため、山に入る行楽客への注意喚起を行うこととした。ほかに重点対策として、集落に対してクマの餌となる生ごみなどを軒先などに出さないよう、昨年度に続き求めることなどを決めた。
(クマ平野部出没減る？:石川)
ツキノワグマが平野部に出没し、農林業や人への被害が懸念される問題で、県は１６日、出没予測のために実施したエサ資源調査の結果を発表した。発表によると、今年４月から９月１５日までの県内の出没情報は３６件で、昨年同期の８４件に比べて半分以下。エサ資源調査では、ブナ大豊作（昨年・凶作～大凶作）、ミズナラ豊作（同・並作）、コナラ豊作（同・並作）となり、平野部への大量出没の可能性は低いという。ただ、近年は里山付近でクマが活動していることから、県は、キノコ採りや山仕事などで山に入る際には、ベルやラジオを携行するなど、安全対策を取るよう呼びかけている。県内では２００４年、ツキノワグマが大量出没。１００６件の目撃情報が県に寄せられ、農林業への被害は５０００万円近くに上った。昨年は市街地にも相次いで出没し、５件の人身被害も発生した。
(クマ保護計画開始へ:新潟)
クマ対策を定めた県内初の「県ツキノワグマ保護管理計画」の原案について、県の環境審議会が１２日、「適当」とする結論を泉田裕彦知事に答申し、同計画による対策が進められることとなった。昨年度、大量出没したことを受けて作られた同計画。捕獲数の上限を設けるなど被害防止だけでなく生態系保護の方策も盛り込まれた。県によると、昨年度の県内のクマの出没件数は１２２９件となり、統計のある２００１年度以降で最多に。捕獲頭数も４５２頭に上り、負傷者も１１人に上った。こうした事態を受け、県は保護計画を策定することにし、専門家らと検討を重ね案を練ってきた。計画では、対策として、（１）山奥の放置された杉林で広葉樹の育成を広めるなどクマの生息環境を整える（２）耕作放棄地や放置された森林で草刈りや間伐をして見通しをよくし、臆病なクマが人里へ近づかないようにする「緩衝帯」を作る（３）クマが近づかないよう、野菜くずや生ゴミの管理を徹底する－－ことが盛り込まれた。また、緊急時に対応するため、佐渡を除く全１１の県地域振興局に市町村や警察署、猟友会などでつくる「被害防止対策チーム」を設置した。一方、生態系の安定を目指し捕獲数に上限を設置。県内を３地域に分け、それぞれの生息数の合計を１０８２頭と推定。環境省のガイドラインに従って３地域の１２％分を足し合わせた計１２８頭を１年間の捕獲上限とした。策定に携わった紙谷智彦・新潟大大学院教授（森林生態学）によると、昨年度、クマが多く出没したのは、えさとなるブナの実が不作で、冬眠前に食べ物を求め人里に下りてきたためとみられるという。ただ今年度はブナの実は豊作といい、紙谷教授は「昨年度のように外へ出てくる必要もなくなるのでは」と分析する。実際、今年度は８月末までの出没件数は１４０件と、１９４件だった昨年度を下回った。ただ、昨年度は１０月に５９２件と一気に増えたため、県は今後の動向を注視する。
(アライグマなど防除へ初講座:広島)
庄原市は１３日、農作物に被害を及ぼす特定外来生物のアライグマとヌートリアの防除従事者養成講習会を、西本町の市ふれあいセンターで初めて開く。修了者は狩猟免許がなくても市内で両種の駆除が可能になる。市と広島県職員、市内の猟友会のメンバーが指導する。両種の足跡や生態などを学ぶ。捕獲に使用する箱わなの使い方なども習う。講習は外来生物法に基づく。市の防除実施計画が３月に国の確認を受け、市主導の防除が可能になった。これまでは鳥獣保護法により狩猟免許がなければ駆除できなかったが、講習を受ければ、免許がなくても駆除できるようになる。市林業振興課によると、市内での両種の捕獲は昨年度計３頭（アライグマ１、ヌートリア２）。同課は「農作物被害や生態系への影響が目立つ前に対策を打った」としている。
(ＬＥＤ光と音声でエゾシカ撃退:北海道)
金属・精密機械加工の太田精器（奈井江町、太田裕治社長）は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使った鳥獣を追い払う装置を開発した。１台20万円程度で10月をめどに発売する予定。複数のＬＥＤ光と音声を組み合わせ、農産物の被害が深刻なエゾシカ対策などに効果があるという。「ＬＥＤ鳥獣忌避装置」は長さ40～50センチ、幅約3.5センチのＬＥＤモジュールを７本並べ、それぞれに赤、青、黄、白色のフィルムを巻き付けて作った。農地などに設置し、シカなどの鳥獣が近くを通ると赤外線センサーが感知。強いＬＥＤ光が10～15秒程度点灯する仕組みだ。光の点灯と合わせ、「銃声」「象の声」「ライオンの声」「シカが発する警戒音」の４パターンの音声も出す。音声は12パターンまで増やすことが可能。光の点灯パターンも数種類設定し、音声と組み合わせることでシカなどが慣れないよう工夫を凝らした。装置を開発したきっかけは、十数年前のテレビアニメを見ていた子供がけいれんなどの発作を起こした問題。もともとシカ対策に関心があった太田社長はＬＥＤの点滅周期と、テレビ映像の点滅周期が同じだったことを確認し、「人と同様に鳥獣にも嫌な光がありそうだ」と昨年春から開発を進めてきた。開発にはエゾシカ対策に詳しい北海道大文学部の立沢史郎助教の助言を受け、４月から弟子屈町の２カ所の農地で実証実験した。それぞれ20ヘクタールの敷地に10基ずつ配備した結果「シカ被害を防げた」（太田社長）という。販売価格は未定だが、最終的には１台20万円程度となりそう。鳥獣被害を減らしたいと考える農家や公園管理者の利用を想定。太田社長は「音や光の組み合わせを工夫すれば、エゾシカ以外にニホンカモシカやクマ、イノシシなど本州の動物の対策もできる」とし、道外への販売も検討する。当面は500台程度の売り上げを目指す。道エゾシカ対策室によると、道内には昨年10月時点で約65万頭のエゾシカが生息しているとみられる。農林業の被害はここ数年で急増、2009年度の被害額は50億8200万円に上る。
(ライチョウ増殖:長野)
ライチョウの生息地は、標高２４００メートル以上の北アルプスと周辺の山、南アルプスに限られる。中央アルプスと八ケ岳連峰、白山では「絶滅」した。信州大の８０年代前半の調査では、生息数は、乗鞍岳を含む北ア２０８０羽▽御嶽山１２５羽▽火打山２５羽▽南ア７２０羽－－と推計。８５年に生息地全域で約３０００羽と発表した。２０年後の２０００年代の信大の調査では、北アでは以前の５６％、南アでは４２％までに激減。全域では５６％（約１７００羽）に減ったと推定される。南アで特に減少が著しいのは白峰三山北部で「縄張り数」は８１年の６３が、０７年には１４に減少。０３～０８年の個体群調査の結果、北ア・乗鞍岳と比べて死亡率が高く、平均寿命が短いことが分かった。中村浩志教授は「南アのライチョウは他地域との交流が絶たれた孤立個体群で、遺伝子面でも多様性が低い。白峰三山ではキツネなどの捕食者が多く、シカやイノシシの侵入など多くの問題を抱えている」と分析する。ライチョウ分布の最南限地・南ア南部の上河内岳－－イザルガ岳では、静岡ライチョウ研究会の近年の調査で営巣地６カ所が確認された。数は少ないものの、同研究会は「安定的に生息している」とみている。一方、北ア・乗鞍岳の近年の生息数は信大などの調査で１４０～１７０羽と推定され、やや増加傾向にある。御嶽山では中部森林管理局の調査で１００羽程度とされるが、信大では減少傾向にあるとみている。火打山では信大の調査で２０羽程度と推定され、安定的に推移しているとみられる。
(４５年ぶり総合Ｖ、クレー射撃:大分)
クレー射撃で大分が１巡目の大分国体以来、４５年ぶりの競技別総合優勝。トラップ６位、スキート３位と、ともに実力を発揮した。選手たちは「チームワークが最高だった」と口をそろえ、仲間をたたえた。トラップ３人、スキート３人の計６人が５日間・４ラウンド（Ｒ）で、１人計１００発を撃って争う。会場規模が小さいため、例年より長丁場の戦いだった。第１Ｒをトラップ４位、スキート３位と上々の滑り出し。その後も１桁の順位を維持した。第４日を終えた時点では既に総合３位以内が見えていた。「チャンスだから絶対に（競技別優勝チームに与えられる）ブロンズを取りたい」。監督兼任でスキートの三重野浩光（野津コルト）は最終日の早朝、河野和明（大分キヤノン）と和田誠治（明成工業）を散歩に誘い、「点数を気にせず、強気を貫こう」と確認しあった。河野、和田はそれぞれ個人２位、７位と活躍。三重野は「プレッシャーで眠れなかったが、何とか耐えた。言葉で表せないくらいうれしい」と喜びをかみしめた。トラップ勢も安定していた。ともに１０回以上の出場歴を持つ福本政義（別府市）、八木和人（リリーフ・ライフ）は競技順が違っても、朝から一緒に会場入りした。「１人じゃない、と同じ気持ちで助け合えた」４１歳で出場２回目の森田幹男（森田シール）も「スキートのメンバーとも一緒に食事して、メンタル面の勉強をした。みんな協力的だった」と振り返った。宮名利光広支援コーチ（県クレー射撃協会副会長）は「九州ブロック大会からの好調を維持できた。有力県が伸び悩むなど運もあった」。同協会の那波由夫会長、草牧信彦理事長も「ブロンズは重みが違う。後に続く県勢にも勢いがつくと思う」と声を弾ませた。
(６７歳小林Ｖ、クレー射撃トラップ個人:広島)
第６６回国民体育大会「おいでませ！山口国体」は１５日、山口県の山口きらら博記念公園水泳プールなどで行われ、クレー射撃のトラップ団体は広島が初優勝。同個人は小林守太（広島・ケアーサービス因島）が制した。円熟の６７歳が念願の日本一を射抜いた。クレー射撃トラップ個人で、小林が２９度目の出場で広島県勢初の頂点に立った。左右、中央と発射される標的。１ラウンド２５回を４ラウンド、計１００回で争った。１点差の首位で臨んだ最終ラウンド。７、１０回目を「早めに動きすぎた」と外した。だが「同じ事を繰り返す競技。外れた瞬間に反省し、直後に気持ちをゼロにした」。引きずらず、次の射撃に集中した。以降は１５連続命中。抜群の安定感で９３点をマークすると、自ら監督として率いた団体戦とともに、１点差で日本一を手にした。２１歳で猟銃を手にした。キジなどを撃つと命中率は高かったという。１９８０年、猟友会の仲間に勧められ競技の道に。すぐに国体代表となった。以来、出場を逃したのは３度だけ。９７年には日本代表としてアジア選手権に出場し、金メダルを獲得した。近年は尾道市因島で経営する訪問介護の会社が多忙。「趣味の射撃は週末の試合が練習代わり」という。その分「撃ちたい気持ちが強くなり、集中力が高まる」と秘訣（ひけつ）を語る。「３０回出場は表彰がある。優勝してダブル受賞したい」。しわが刻み込んだ目尻で、早くも来年を見据えた。
(表彰状を掲げて喜ぶスキートチーム:山口)
山口国体の会期前競技は１５日、全日程を終えた。山口代表は、クレー射撃がスキート団体で４位。トラップ団体は２１位で、総合でも８位と１９年ぶりの入賞を果たした。山口勢として最後の一発を撃ち終えると、肩の荷が下りた。「満足はないが納得はできる。地元のプレッシャーは大変だった」。２５発中、２２発を当てた最終射手の平井弘が笑う。６年ぶりに出場したクレー射撃・スキート団体で４位。優勝した１９９２年の山形国体以来の入賞をつかんだ。約２０メートル先から左右に飛び出す円盤状の標的（クレー）を狙い、各自が４日間で計１００発、散弾銃を放つ。平常心が重要で「知り合いの多く集まる地元選手は不利」と言われるほど。だが、５８歳の平井と５２歳の竹本満がいずれも８９点と高得点で、６年ぶりに選手に復帰した６９歳の松本岳志も８４点だった。平均６０歳。円熟の技は、撃ち込みのたまものだ。松本や竹本は週末を中心に１日１５０～２００発。平井は春から競技に専念し、６千発を撃った。「１日撃ちこめば１万円」（松本）と費用もかさむ。酒やゴルフを控え、射場に通った。銃を所持する条件が厳しくなり、心身ともに健康であることが求められる。猟もする人が多いメンバーを、競技への思いが支える。竹本は「射撃に集中していると、目の調子がいい。若い人にも競技の魅力を知ってほしい。私も来年は９０点をとって、日本選手権に行きます」。
(普通の市民が拳銃を手に事件、福岡の異常)
福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社の駐車場で１５日、北九州市若松区高須東、職業不詳野田晋也さん（４０）が銃で首を撃たれた殺人未遂事件。関与が疑われるレンタカー会社の社長の父親（４９）はその後、岡垣町の霊園で遺体で見つかり、拳銃を使って自殺したとみられている。社会に銃器がはびこっている実態が改めて浮かび上がり、住民らは怒りと不安を募らせた。現場は遠賀町役場から北へ２キロほどの住宅や畑などが混在する地域の一角。住民は、暴力団組員が関与していない今回の事件で拳銃が使われたことに衝撃を受けている。現場近くの女性（５８）は「市民にまで拳銃が出回り、市民が発砲の対象にされることは異常だと思う」と驚きを口にする。一帯は、普段は事件もなく、静かな地域という。ある自営業女性（６７）は「こんな田舎で発砲事件が起きるなんて」と声を震わせた。農業男性（６７）は「発砲は北九州市や久留米市などの出来事だと思っていた。県警は徹底的に銃犯罪を締め出してほしい」と語気を強めた。地域の児童が通う島門しまど小（栗田ゆかり校長、４３２人）は１５日夕、急きょ集団下校を実施し、児童は教職員に先導され、足早に帰宅した。６年生の娘（１２）を持つ母親（４５）は「今日は放課後の習い事には行かせず、このまま帰ります」と家路を急いだ。

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9/13
(日本勢五輪枠取れず、クレー射撃)
クレー射撃の世界選手権は１３日、ベオグラードで最終日が行われ、男子スキートで折原研二（那須国際射撃場）は６１位に終わり、上位６人による決勝に進めなかった。日本選手は各種目に計７人が出場したが、いずれも今大会ではロンドン五輪出場枠を獲得できなかった。
(ヒグマ今秋は「大量出没」:北海道)
道は１２日、今秋のヒグマ出没予想について６年ぶりに「大量出没」とし、捕獲数も過去最多の水準になる可能性があると発表した。ヒグマの主食となるミズナラの実（ドングリ）が全道的に不作～凶作となっており、餌の不足から多くのクマが人里に下りてくることが予想されるためで、道民に警戒を呼びかけている。

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9/12
(イノシシ９頭と“正面衝突”:岐阜)
１２日午前０時５０分頃、岐阜県岐阜市日野南の国道１５６号で、近くに住む男性会社員（３２）が運転する軽乗用車がイノシシ９頭と衝突し、９頭全てが即死した。岐阜県警中署によると、軽乗用車は道路外に飛び出し、街路樹などに衝突して大破。男性会社員は鎖骨骨折と左手挫傷の大ケガを負った。仕事からの帰りだった男性が、北に向かって走っていた際に、南下してきたイノシシと“正面衝突”。イノシシは約４０メートルほど、はね飛ばされていた。９頭は体長が５０センチから１メートルほど。１頭が親でほか８頭が子供とみられる。親を先頭に、その後を８頭が追うような形で走ってきたというが、性別や体重などは分かっていない。男性は「衝突の直前までイノシシには気付かなかった。気付いてからハンドルを左に切ったが、避けられなかった」と話しているという。現場は金華山の東山麓にあり、国道は片側２車線から１車線に減少するあたりで、ガードレールはなかった。すぐ北側には住宅街があるが、道路の東側には山地が広がっているという。同署によると、現場近くにはイノシシなどの野生動物が数多くいるそうで、公道を走っている姿が見られることもあるというが「９頭ものイノシシが走っているというのは、あまり聞いたことがないです」と道路を逆走したイノシシの行動に首をひねっていた。事故があった直後に、現場を通りかかった第三者が救急車を呼び、署員が駆けつけた。現場は事故から２時間ほど通行止めとなった。
(イノシシ害でＪＡ職員銃免許:広島)
イノシシ被害に悩む広島県内有数のかんきつ産地、呉市豊、豊浜両町を管轄するＪＡ広島ゆたか（豊町）が、職員の銃猟免許取得に乗り出した。被害防止には迅速な対応が不可欠。高齢化が進む農家の自助努力には限界があり、新たな対策を決めた。職員２人が８月から講習に通う。受験料を含む費用は１人当たり約２０万円で、約１５万円がＪＡ、残りが自己負担。免許取得後は勤務中でも可能な限り出動する。かんきつ被害は９月に目立ち始める。ＪＡは「今秋から活動できることを目指す」としている。ＪＡ広島ゆたかは両町に加え大崎上島町をエリアとする。大崎上島町には免許を持つ住民が２６人いるのに対し、両町はそれぞれ３人しかいない。両町の捕獲頭数は年々増え、２月にあったＪＡの鳥獣被害対策会議では、農家などから「呉市側で活動できる人に免許を取得してほしい」との声が出た。要望を受けて職員の免許取得を進めることにした。管内の昨年のかんきつ生産量は約６千トン。そのうち、７・５％に当たる約４５０トンが被害を受け、約１億円の損失が出た。果実を食べるだけでなく、枝を折ったり段々畑の石垣を壊したりする。
(登山道にクマ:北海道)
札幌・藻岩山の人気コースとなっている登山道でクマの親子が目撃され、札幌市が注意を呼びかけています。クマが目撃されたのは、札幌市藻岩山の旭山公園と山頂を結ぶ登山道で、おととい午後３時３０分ごろ、登山をしていた男性が笹やぶにいる親グマ１頭と子グマ２頭を目撃しました。この登山道では、クマの目撃情報は一度もありませんでしたが、７月に「ヒグマのうなり声を聞いた」という情報が３回あったということです。（登山者）「怖いですよ、やっぱりね。出そうな所へ行く場合は（鈴や笛など）装備をして行きます」。クマが目撃された場所は人気の登山コースで札幌市では、看板を設置するなどして登山者や周辺の住民に注意を呼びかけています。
(有害鳥獣被害減少に期待:京都)
農作物を奪う有害鳥獣を、安全で効率的に捕獲する「福知山市有害鳥獣捕獲実施隊」が１２日から、市内の山林で始動した。有害鳥獣駆除はこれまで月２回の活動だったが、これに加えて平日にも行うようになり、市は被害の軽減を期待している。市内では昨夏、山中で猟友会員２人が猟銃事故で亡くなった。それまで市から許可を受けた駆除隊が日時などを決めずに個別に活動していたが、事故を受けて、第２、第４日曜日の月２回を一斉捕獲活動日に決めた。ところが、それだけでは有害鳥獣被害が後を絶たず、市が平日にも活動できる府内初の実施隊を結成した。実施隊は地元猟友会長が推薦した８人で構成。農区との調整や計画書を作成して、平日午前８時３０分から午後５時まで週４日程度活動する。１２日は、収穫期の田んぼや家庭菜園がイノシシ、シカの被害に遭っている室地区に、６０－７０歳代中心のベテランの隊員８人が集合。赤井和美隊長が安全な捕獲活動を呼びかけたあと、綿密な打ち合わせを行い、銃や猟犬を持った隊員がそれぞれ担当する場所へと向かい山に入っていった。今年度は１０月３１日までと、来年３月１６日－２１日まで活動する。昨年度の有害鳥獣の捕獲頭数は３７１５頭。このうちシカはオス、メス合わせて２２５８頭だった。今年度は３０００頭のシカの捕獲をめざす。
(「クマ保護管理計画」提出:新潟)
県環境審議会は１２日、ツキノワグマによる人への被害を防止しつつ、クマの数の維持も図る「県ツキノワグマ保護管理計画」をまとめ、泉田知事に提出した。県は近く、計画を正式決定する。計画では、放置されている森林や耕作放棄地が、クマが下草などに身を隠して、人里におりる経路になりやすいため、間伐や下草刈りをする必要性を指摘した。さらに家の前に野菜くずや生ゴミなど、クマの餌となるものを置かないよう呼びかけた。市町村や県警、猟友会などからなる対策チームがパトロールし、必要に応じて捕獲や駆除を行うことも計画に盛り込んだ。こうした対策で人的被害を防ぐ一方、絶滅させないよう、捕獲頭数の上限を年間１２８頭とした。県内には推定で１０８２頭のクマがいるとみられ、１２％にあたる。２０１０年度のクマの目撃や足跡など痕跡の報告数は１２２９件と、０９年度の約９倍に上ったため、知事は８月、計画の策定について同審議会に諮問していた。審議会の五十嵐由利子会長（新潟大教授）によると、今年はクマの餌になるブナの実が豊作なため、昨年ほどの大量出没の可能性は低いとみられる。
(アライグマなど防除へ初講座:広島)
庄原市は１３日、農作物に被害を及ぼす特定外来生物のアライグマとヌートリアの防除従事者養成講習会を、西本町の市ふれあいセンターで初めて開く。修了者は狩猟免許がなくても市内で両種の駆除が可能になる。市と広島県職員、市内の猟友会のメンバーが指導する。両種の足跡や生態などを学ぶ。捕獲に使用する箱わなの使い方なども習う。講習は外来生物法に基づく。市の防除実施計画が３月に国の確認を受け、市主導の防除が可能になった。これまでは鳥獣保護法により狩猟免許がなければ駆除できなかったが、講習を受ければ、免許がなくても駆除できるようになる。市林業振興課によると、市内での両種の捕獲は昨年度計３頭（アライグマ１、ヌートリア２）。同課は「農作物被害や生態系への影響が目立つ前に対策を打った」としている。

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9/10
(ソーラー電気柵、農作物被害農家に貸し出し:宮城)
大崎市はクマ、イノシシによる農作物被害を受けている農家を対象に、太陽光を利用した「ソーラー電気柵」の無償貸し出しを始めた。８日には、同市岩出山の水田約２５アールの周囲に第１号柵を設置した。県の環境交付金活用事業で、ソーラーパネルを電源にして８０００ボルトの電流を電気柵に流し、田畑に侵入しようとするクマやイノシシを感電させ、撃退する仕組み。威力は強いが殺傷能力はないという。同市は鳴子温泉、岩出山地区中心にクマ、イノシシが飼料用トウモロコシ、ブルーベリー、稲穂を食い荒らす事態が相次いでいる。クマに関しては鳴子温泉地区で４月以来、おりを使って５頭を捕獲したが、目撃例はさらに多い。岩出山ではイノシシの出没例が目立つという。電気柵は従来、田畑近くの電柱から配電したり、乾電池式の電気柵を使っていたが、東京電力福島第１原発事故に伴う節電を受けソーラー式を採用した。１セット約１５万円で、クマ、イノシシ用１２セット（設置済み含む）、サル用１セットを用意した。農家からの申請に応じ、年度ごとに貸し出す。

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9/9
(シカの角に刺され死亡か:山口)
９日午後１時ごろ、山口県下関市豊田町殿居の雑草地で、同市豊北町の無職小笠原正さん（６８）が右太ももから血を流して死んでいるのを家族が見つけ通報した。付近に仕掛けられていたわなに体長１・５～２メートルの雄のシカがかかっており、長府署は暴れたシカの角が小笠原さんに刺さったとみて詳しく調べている。シカは既に殺処分された。下関市豊北総合支所によると、小笠原さんはわなを仕掛ける狩猟免許の保有者だが、猟に必要な猟友会の登録はしていなかった。
(野生獣肉から放射性セシウム:群馬)
県は８日、野生獣肉の放射性物質検査結果を発表した。放射性セシウムが片品村のニホンジカから１キロ当たり２２３ベクレル、沼田市のイノシシから同１９５ベクレル、同市のツキノワグマから同７４ベクレル検出されたが、いずれも暫定規制値（同５００ベクレル）は下回った。捕獲日はイノシシが５月８日、ツキノワグマは９月１日、ニホンジカは同５日。県によると、ニホンジカとイノシシは放射性物質を含む植物などを食べていた可能性があるという。県内では、飲食店や旅館などで獣肉を提供しているため検査を行った。
(石原は予選落ち、クレー射撃女子)
クレー射撃の世界選手権は９日、ベオグラードで行われ、女子スキート予選で石原奈央子（古峯神社）は４０位で決勝に進めず、今大会ではロンドン五輪出場枠を獲得できなかった。
(九州でシカ増えカモシカ絶滅危機)
国の特別天然記念物に指定されているニホンカモシカが九州では減少の一途をたどり、絶滅の危機に直面している。大分、熊本、宮崎３県にまたがる九州山地の生息域で食性が重なるニホンジカが急増し、餌が不足していることが一因とみられるほか、皮膚感染症の拡大も懸念されている。保護を担当する３県教委は８月から実態調査を始め、対策を探っている。ニホンカモシカは本州や四国、九州に生息し、その数は本州では増加か横ばいの地域が多いのに対し、九州は減少傾向が続き、環境省のレッドリストは、九州のみ絶滅の恐れが高いとしている。３県教委が、ふんや足跡をもとにはじき出した九州の生息数（推定）は、１９９４～９５年度の２０００頭に対し、２００２～０３年度は５００頭に激減。生息に適した高地を多く抱える大分県内では過去５年の目撃情報が０６年度の９件から年々減少。０９年度は５件、１０年度は３件にとどまった。減少の要因として指摘されているのは、カモシカと同じ広葉樹やササ類の葉を食べるニホンジカの急増だ。シカの九州山地の生息域は、もともと南部などに点在する程度だったが、全域に拡大してきた。一方、全域で確認されていたカモシカは北部や南部の高地に集中する傾向が見え始め、「餌不足などのため、繁殖力の強いシカに追いやられたのではないか」（大分県教委文化課）とみられている。九州は本州に比べ、カモシカの生息域が狭く、シカとの住み分けがしにくい事情もあるという。
(ロケット花火でサル退治:静岡)
サル被害から農作物を守るため浜松市北区引佐町谷沢地区の住民が８日、サル追い払いのためのロケット花火やスリングショット（ゴムひも投石器）の扱い方を学んだ。谷沢自治会の運動場で行われた演習には、周辺住民約４０人が参加。浜松市や県、猟友会などで構成する浜松地域鳥獣被害対策協議会の担当者から、サルに人慣れさせないためには追い払いの地道な取り組みが必要などと説明を受けた。威嚇用のロケット花火やスリングショットが紹介され、扱い方に慣れておこうと一人一人がサルを模した目標の看板めがけて発射した。加藤美男自治会長は「追い払いに効果があると思う。（花火は）高いものでもないし、今後は自治会内に広く使用を呼びかけていきたい」と話していた。同地区は鳥獣による農作物被害が多く集落単位で積極的な対策に取り組んでいることから、協議会から被害対策のモデル集落に指定されている。
(新射撃場計画を断念:山梨)
整備計画が無期限延期となっている新県立射撃場について横内知事は９日、建設に適した場所が見つからなかったとして、計画を凍結すると発表した。新射撃場建設を事実上断念した形で、１９９９年に発表された計画は頓挫することが決まった。県は昨年９月、甲州市に計画していた新射撃場計画を無期限延期。庁内検討委員会を設けて、新たな適地の選定や、整備するかどうかを検討していた。民有地・県有地計３３か所を調べたが、横内知事が目安としていた１５億円の費用で整備できる場所はなかった。横内知事は９日の記者会見で「大変厳しい財政状況を踏まえると、凍結せざるを得ないと判断した」と話した。計画の再検討の可能性については、「（同じ条件で）新たに適地を見つけることは簡単ではない」とした。県執行部は発表に先だって行われた県議会議員全員協議会で、計画の凍結を説明。県議からは「地元（甲州市）への説明を十分行うべきだ」など意見が出た。県は猟友会員や射撃競技者が他県で練習する際の遠征費の補助なども検討している。さらに５年後をめどに、公営射撃場が県内にないことで、クレー射撃競技の振興に影響が出ていないかどうかや、県内猟友会員の練習機会の減少で、農作物への鳥獣被害が増えていないかどうかなどを調査する。国指針強化が影響◇新射撃場の適地が見つからなかった背景には、射撃場の地下水・土壌の鉛汚染対策に関し、環境省がガイドライン（指針）で強化を求めた影響がある。２００７年に指針が示された後、射撃場整備費は全国平均で約１・４倍になったが、横内知事が約１５億円を整備費の目安として、甲州市への移転を発表したのは指針発表直前。鉛汚染対策強化で費用がかさむことを考慮できなかった。検討委が調べた３３か所の候補地で、最も費用がかからない場所でも整備費は約２０億円。横内知事は「現在でも、（約１５億円は）目安としておかしいとは考えていない」としているが、検討委のあるメンバーは「指針の適用を考えれば、厳しい額だった」としている。また、県内の地形が射撃場に適していなかった影響も大きい。射撃場の適地は、平地で集落が遠く、順光となる北向きに射撃できることとされる。山が多い山梨では、人家が近い平地での建設は困難で、かと言って山間地は造成費がかさむ。１２年間にわたる紆余(うよ)曲折で、設計費などとして５７００万円以上の県費が使われた。もっと早い段階で決断ができなかったか。検証が必要だ。
(エゾシカ肉衛生管理学ぶ:北海道)
エゾシカ肉の衛生管理について学ぶ講習会が７日、滝川市の中空知地域職業訓練センターで開かれ、道内各地の食肉処理関係者や流通業者ら計３０人が解体処理のポイントなどを学んだ。「シカ肉の消費拡大には衛生管理の徹底が重要」として道が初めて開催した。今後、道東などでも講習会を開いていくという。エゾシカ協会の井田宏之事務局長や道畜産公社などの５人が、海外の衛生管理の例や解体時に気をつけることなどを説明。その後、シカの生肉を通年販売する市内の食品卸アイマトン（岩井政海社長）の工場を見学した。シカ肉は衛生処理の法規制がないため、道が独自に処理マニュアルを設けているが、その内容について参加者から「厳しい」「現実に即していない」などの意見も出された。シカ肉を扱う阿寒グリーンファーム（釧路）の担当者は「細かい話が聞けて良かった」、コープさっぽろの杉原敏司商品検査室長は「シカ肉は広く流通するプロセスの途上にあると感じた」と話していた。
(機関銃誤射で本部長訓戒:佐賀)
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発の警察官詰め所で、警備部機動隊の男性巡査（２５）が小型機関銃を点検作業中に誤射した問題で、県警は９日、確認作業を怠ったとして、巡査を本部長訓戒とした。ほかにも、点検に立ち会わなかった責任などを問い、同隊の男性警部補（３６）を同訓戒に、同隊隊長の男性警視（５９）を本部長注意とした。県警によると、巡査は７月２０日午前８時半ごろ、勤務交代前に拳銃保管庫で弾倉を抜き、引き金を引いたところ、銃身に残っていた銃弾１発を誤って発射。弾は鉄製ドアを貫通し、詰め所の壁にめり込んだ。１メートル以内に他の隊員１人がいたが、けが人はなかった。
(スウェーデンで酔っ払うシカ相次ぐ)
この時期、スウェーデンで酔っ払ったシカの姿がたびたび目撃されている。不自然な格好で木の枝にからまる1頭のヘラジカ。このヘラジカは、酔っ払ってしまっていた。スウェーデンではこの時期、アルコール発酵したリンゴを食べて酔っ払うシカの姿が、たびたび目撃されるという。このシカも、もっとリンゴを食べようと木に登ったものの、酔って足を滑らせ木にからまったものとみられている。
(ワゴン車内に手りゅう弾？:福岡)
９日午後７時２０分ごろ、北九州市小倉北区熊本のマンション駐車場に止めてあったワゴン車の車内から手りゅう弾のようなものが見つかった。福岡県警小倉北署は爆発の危険性があるとみて、同９時１５分から約２時間半にわたり、マンションの住民約５０人を避難させたほか、周辺道路の交通規制を行った。同署によると、署員が情報に基づき車内を捜索したところ、座席の下から茶封筒に入れられた卵形の金属塊（縦約７センチ、横約５センチ）を発見した。詳しく調べたところ、火薬は入っていたが、信管が取り付けられていなかったことが判明。爆発する危険性は小さいとして、金属塊を回収し、避難措置などを解除した。

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9/8
(野生動物の放射能汚染警戒)
東京電力福島第一原発事故の影響で、イノシシなどの野生動物に放射能汚染が広がっていることが明らかになってきた。イノシシや鳥は狩猟対象で食用になるうえ、広範囲に移動する。福島、宮城両県などは注意を呼びかけ、人間への影響を探る意味もあるとして詳細な調査に入る。牛など食用の家畜はこれまでも調査対象になってきたが、野生動物は初めて。福島県では８月、猟友会やＮＰＯ法人などが合同で試験的な調査を実施した。県北東部で捕獲したイノシシ１２頭から放射性セシウムが肉１キログラムあたり５６３～３２２１ベクレル検出され、すべて食肉の国の基準５００ベクレルを上回った。宮城県でも南部の角田市で捕獲した１頭で２２００ベクレルだった。
(日本勢は予選落ち、クレー射撃女子)
クレー射撃の世界選手権は８日、ベオグラードで行われ、女子トラップ予選で中山由起枝（日立建機）は２位で並んだ７選手によるシュートオフの末、８位となって６人による決勝に進めず、今大会でのロンドン五輪出場枠獲得はならなかった。木吉りよ（大阪協会）は４１位、井上恵（ナスタジャパン）は５０位だった。
(イノシシにかまれ４人けが:愛媛)
８日朝、八幡浜市中心部の住宅地で、女性４人がイノシシ１頭に足や尻などをかまれ、無職女性（８１）と農業の女性（６９）が重傷、無職女性（７５）と主婦（３０）が軽傷を負った。イノシシは一時、近くの市立白浜小に入り込んだ後、約４０分後に山へ逃走。八幡浜署員ら５０人が出て警戒し、八幡浜猟友会が山狩りをしたが、捕獲できなかった。同市によると、市街地でイノシシが現れることはまれという。同署の発表では、イノシシは午前８時２５分頃、同市向灘に出現。子どもと幼稚園の送迎バスを待っている時に、足をかまれて軽傷を負った主婦（３０）は「突然横に現れ、子ども二人をかばうのが精いっぱいだった。怖かった」と震えた。この後、イノシシは東隣の同市大平へ移動し、３人を襲撃。ガラス店経営小西福一さん（６９）は「悲鳴を聞いて外に出たら、（８１歳の）女性が血を流していた。通りがかりの男性がバイクでイノシシに体当たりすると逃げたが、体長は１メートル以上あった」と驚いていた。白浜小の児童は校舎内にいたため無事。同小は児童に校庭に出ないよう指示し、教諭や保護者が付き添って集団下校した。
(野生鳥獣の自家消費控えて:栃木)
日光市で捕獲された野生のシカの肉から食肉の暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県環境森林部は７日、「捕獲場所周辺での野生鳥獣の自家消費は控えていただきたい」とするコメントを発表した。県は食用となる野生鳥獣のモニタリングを検討しており、実施されればシカのほかイノシシが対象となるのは確実。県内で唯一のイノシシ肉加工施設を持つ那珂川町は、持ち込まれるイノシシの検査体制を強化する方針だ。県環境森林部によると、汚染が判明していたシカ２頭に加え、日光市で３日に捕獲されたシカの肉からも５９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。県内で汚染が確認されたシカは３頭となった。県内で２０１０年度に捕獲されたシカは約２７００頭。近年はシカによる高山植物や植林の食害が増えており、ハンターによる抑制効果は大きい。11月には狩猟が解禁となるが、県自然環境課の担当者は「食用自粛となると狩猟意欲も衰えるだろう」と頭を抱える。シカ以上に食害の報告が多いイノシシは10年度、県内で約６２００頭捕獲された。厚生労働省は８月末、本県を含む東北、北関東の９県にこれら食用となる野生鳥獣のモニタリング強化を依頼した。県は種類や個体数など「調整中」としているが、宮城県と福島県では野生のイノシシの肉から放射性セシウムが検出されていることから、イノシシが対象となる可能性は高い。こうした動きに、食肉加工したイノシシ肉を「八溝ししまる」のブランド名で売り出している那珂川町は神経をとがらせている。同町は８月中に町営の加工施設で食肉処理した２頭を民間検査機関に依頼し、簡易検査を実施。町内で捕獲した１頭から１４０ベクレルの放射性セシウムが検出された。１頭は不検出。暫定基準値を大きく下回ったことから販売は継続しているが「今後は検査体制を強化したい」（同町農林振興課）としている。同町の施設は10年度、栃木、福島、茨城３県で捕獲した２０３頭のイノシシを食肉処理した。福島第１原発事故以降は福島県のイノシシは受け入れていない。
(ヤギ放牧でサル撃退:山梨)
ヤギを放牧することでサルの食害から農作物を守り、遊休農地の解消にもつなげようとする試験的な取り組みが、９月中にも南アルプス市内で始まる。長年農家が頭を悩ませてきた課題にヤギの習性が効力を発揮するか、注目が集まる。計画を進めているのは、同市や市内のＮＰＯ、農業生産法人など。県の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」に採択され、２１２万円の補助を受けた。同事業は、地域の課題に取り組むため、ＮＰＯなどの民間組織が市町村、企業と協力して行う活動が対象になっている。事業主体のＮＰＯ「南アルプスファームフィールドトリップ」（南アルプス市）の小野隆理事長（４５）によると、市内のスモモ農家などでは、６～７月の収穫期になると毎年、農作物がサルに食い荒らされ、深刻な被害が出ている。農家も電気柵を設けたり、犬を飼ったりしてきたが、効果は今ひとつ。犬の餌代などで費用がかさむといったデメリットもあったという。そこで小野理事長が思いついたのがヤギの活用だった。滋賀県の畜産技術振興センターの研究によると、ヤギはサルの存在に気付くとサルをじっと凝視し、興味を示して近づいていく習性がある。サルはヤギとの距離が２０メートルほどになると、警戒心からその場から逃げ去るという。計画では、この習性を利用し、山の近くの果樹畑や野菜畑に隣接する遊休農地でヤギを飼育し、畑の作物を狙って山から下りてきたサルと鉢合わせさせる。ヤギの「見つめ攻撃」でサルを撃退し、農作物を守ろうという作戦だ。更にヤギが遊休農地の草をえさとして食べれば、餌代もかさまず、遊休農地の復活の可能性も高まるため、一石二鳥だ。ヤギの飼育担当者として、精神疾患を持つ人を雇用する計画もある。まずは同市築山にあるスモモ畑に隣接する約３０アールの遊休農地をモデルに、業者から購入したヤギ１０匹を放して効果を検証する。小野理事長は「事業を継続し、サル対策のモデルケースとしたい」と意気込んでいる。
(高崎山・捕獲中にサル３匹死ぬ、大分)
大分市の高崎山で市が今月１日メスザルの避妊措置を行った際、一度に多くのサルがおりの中に入り込みそのうち３匹が圧迫によって死んでいたことがわかりました。大分市ではサルの適正な個体数を維持するため今月１日から５日間、高崎山でメスザルの避妊措置を実施しました。１日の午後高崎山の職員が、おびき寄せたサルを中型のおりに移動させたところ３０匹以上のサルが一度に入り込んだということです。その後、職員が１時間ほど作業をしている間にサルの異常を発見。獣医が処置を施しましたが、今年５月に生まれた０歳のサルを含む３匹が死にました。避妊措置の作業中にサルが死んだのは初めてで、大分市は今後おりに入れるサルの数を１０匹以下に制限するなどの対策をとる方針です。
(科学の力でカラス追放:新潟)
駅前などで群れをつくるカラスやムクドリなどに対し、住民の騒音やふん問題への苦情が絶えない。こうした問題を解決しようと、長岡技術科学大学（新潟県長岡市）の先端鳥獣対策研究会が鳥獣にだけ嫌な音が聞こえる超指向性音響スピーカーやレーザー式防除装置、氷の弾を発射する氷銃など、ユニークな技術の研究開発に取り組んでいる。研究会は平成１９年に同大生物系の山本麻希助教の提案で産学連携により発足した。電気系、機械系、生物系と、同大の異分野の教員５人が参加し、長岡市内の民間企業２社も加わった。レーザー式防除装置は、カラスの嫌がる緑色のレーザーをカラスにチカチカと当て、追い払う。氷銃は夏場でも銃身の中で水を凍らせて氷にし、空気圧で発射する。これらを可能にしたのがカラスをカメラによる画像で認識し、位置などを特定するソフトの開発。レーザーも氷銃もこのソフトで目標を定め、当てることができるという。しかし、いずれも実際に使用するには周囲の理解が必要な上、危険性の除去などの法律的な問題もあり、「学問的に研究している段階。現状では実用化は目指さない」（機械系の柳和久教授）としている。この中で、実用化に最も近いのが超指向性音響スピーカー。超音波素子からカラスの悲鳴などの音源を乗せた２種類の周波数の超音波を出し、カラスのいる場所で２種類の周波数を交差させることで、その周囲にのみ悲鳴音などの大きな音を発生させ、追い払うシステムだ。これまでもカラスなどの嫌いな音を流すことで、追い払い効果は実証されていたが、スピーカーの周囲の人間にも音が聞こえる難点があった。しかし、超指向性音響スピーカーは箱に入れれば周囲に音は漏れず、狙った周辺でだけ音が出るという。開発に携わった民間企業の担当者は「乗せる音源によってクマやイノシシも追い払うことができるのではないか」と実用化に意欲をみせている。

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9/7
(規制値超え放射性セシウム、日光のシカ肉からも:栃木)
栃木県は７日、日光市で捕獲された野生のシカの肉から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、８月２５日～９月３日に捕獲された３頭の肉から、１キロ・グラム当たり５９０～２０３７ベクレルが検出された。県猟友会日光支部が捕獲し、民間機関に独自に検査を依頼していた。狩猟で捕獲されたシカの肉が市場に流通することはない。県自然環境課は「汚染された草を食べたのが原因ではないか」としたうえで、猟友会の会員らに捕獲したシカの肉を食べないよう呼びかけている。野生動物では、福島県や宮城県でイノシシの肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている。
(クレー男子トラップで五輪枠逃す)
クレー射撃世界選手権（６日・ベオグラード）　男子トラップ予選で柿原康晴（コーエーテクモホールディングス）は３０位、大山重隆（おおやま商事）は４９位でともに決勝トーナメントに進めず、来夏のロンドン五輪出場枠は獲得できなかった。来年１月のアジア選手権で再挑戦する。
(かみついたサル捕獲:愛知)
６日午前１０時４０分頃、犬山市犬山北白山の善光寺山公園で、「女性がサルにかまれた」と１１０番があった。犬山署の発表によると、かまれたのは岐阜県可児市のパート従業員の女性（４９）で、左ひざなどに軽いけが。付近では１日にも女性がサルにかまれ軽傷を負っており、署員２５人と日本モンキーセンターの職員で付近を捜索したところ、約１時間後に現場から２００メートル離れた山道でサルを発見、同センターの加藤章園長（５５）が素手で捕まえた。同センターによると、体重４・５キロ、大きさ５０センチのニホンザルで、５歳のメス。腰に飼育用のリードの跡があり、顔が白く日焼けしていないことから、野生ではなく、人に飼われていたらしい。ニホンザルの飼育は動物愛護管理法では県の許可が必要だが、いまのところ、飼い主は見つかっていないという。
(クマ、原則殺処分に:鳥取)
２０１０年度のツキノワグマの大量出没を受けて、鳥取県は６日までに「ツキノワグマ保護管理計画」（07年10月～12年３月）を見直す方針を固めた。県内でのクマの生息数が２００～４５０頭を超え、増加傾向にあるとの判断から、有害鳥獣捕獲（有害捕獲）の場合は人への恐怖心を与えてから放つ学習放獣は行わず、原則殺処分とする方向に転換した。計画途中の見直しは中国地方では初めて。県公園自然課によると、県内では10年度に延べ１３４頭が捕獲され、同年８月には鳥取市内の男性がクマに襲われて死亡するなど人身事故も２件発生。果樹園での農作物被害なども報告された。現行計画では、有害捕獲で捕らえたクマは学習放獣している。10年度は放獣後に再度現れた個体など40頭を殺処分としたが、住民からは個体数を減らしてほしいとの要望が強く、県は計画を変更する判断に踏み切った。計画変更後は、イノシシやシカのわなに誤って掛かった錯誤捕獲のクマは、これまでと同様に学習放獣で対応するが、人家近くに出没し、農作物に被害を与えるなどした個体は殺処分。県はクマの生息数を、捕獲頭数が８頭だった09年度のレベルに減らす目標を立てており、今秋にも「個体数調整」が行われる可能性もある。
(イノシシ食害拡大防げ:石川)
イノシシによる農作物への被害を防ごうと、金沢市農業センターは６日、金沢市平栗の山あい集落で、「鳥獣害対策集落点検研修会」を開いた。同センターによると、同市の中山間地域では、集落の過疎化と高齢化が進み、耕作放棄地や放棄竹林などが増えている。それに伴い、ここ数年、イノシシの生息区域が拡大し、集落の田畑を荒らす被害が増えているという。この日の研修会には、周辺の集落から約１０人の農家が参加、イノシシの出没跡や侵入を防ぐ柵などを点検した。同所の集落を実際に歩いたところ、ため池の近くでイノシシが土を掘った跡を見つけたり、水田近くに足跡があったりと、実際に出没した場所を確認できた。さらに、水田の周囲を巡らす電気柵が適切に設置されているかも点検した。その後、参加者たちは対策を話し合い、「電気柵の電池切れに注意する」「山と集落の緩衝帯の草刈りを継続する」などの意見が出ていた。研修会に参加した、同所の農家宮崎秀明さん（６２）は「タケノコの被害が特に大きい。集落では、みんなが被害に遭っており、情報を共有して取り組みたい」と話した。市農業総務課によると、同市では２００４年に初めてイノシシの生息が確認された。同年の被害面積は５３アール、被害額は２４万円だったが、０７年に３６５アール、約２９８万円と被害は急増。その後は増減を繰り返していたが、昨年は３８３アール、約８１１万円の被害が出た。急増するイノシシ被害への対策として、同市では昨年から、捕獲檻(おり)を設置できる狩猟免許（わな猟）の取得費用や県への狩猟者登録にかかる経費の半額を補助している。
(クマ出没注意情報:富山)
ツキノワグマなど野生生物による被害の防止対策について話し合う会議が７日、富山市で開かれました。この秋はクマのえさとなる木の実の生育が良く、クマが平野部に大量に出没する可能性は少ないとみられます。県庁で開かれた会議には県や市町村の担当者などが出席しました。県が先月行った調査によりますと、クマのえさとなる木の実はブナが豊作、ミズナラも去年より良いところが多く、全体として去年よりおおむね良いということです。県自然保護課・永本豊主任は「ブナやミズナラは豊作と凶作を毎年繰り返していて今年は豊作。去年のような平野部でのクマの大量出没の可能性は低い」しかし、秋はクマが冬眠に備えて活発に行動する時期で、活動範囲が広がることから県は７日、今年度初めてのツキノワグマ出没注意情報を出しました。クマを引き寄せることになる柿や栗の実を早めに収穫することや、生ごみの処分、また、クマが移動する河川敷や堤防などの草むらの刈りとりを地域ぐるみで進めることなどを呼びかけています。

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9/6
(銃誤射？家族の幸せ断ち切られ:北海道)
厚真町の山林で、安平町の林業作業員新渡戸勝彦さん（当時４５）が銃で撃たれて死亡した事故は、発生から７カ月になる。だが、撃った人物は行方をくらませたままだ。一家の幸せを奪った一発の銃弾。現場を訪れた遺族は「犯人は名乗り出て」と悲痛な声で訴えた。「息子はなぜ撃たれなければならなかったのか」。安平町に住む父義博さん（６９）は頭の中で繰り返す。犯人はどこへ逃げたのか、このまま忘れられてしまうのではないか――。思い出すのは、新渡戸さんの子どものころの姿だ。「海が好きで、海パンのまま家を出て……」。伊達市の中学校を卒業すると、埼玉県の鋳物工場で働くため、１５歳で家を出た。５年後に戻り、苫小牧市の木材販売会社に就職。仕事で役に立つからとトレーラーや重機の免許を取った。３年前に泉加里（ゆかり）さん（４５）と結婚。同時に夢穂（ゆめほ）さん（１０）の父にもなった。一家３人が暮らす公営住宅には風呂がないため、週２回、実家にやってくる。義博さんと勝子さん（６８）夫婦は、それが楽しみだった。新渡戸さんが免許を生かして林業会社に転職したのは２年前。駅の売店で働く泉加里さんと力を合わせて幸せな家庭を築く――。夢は突然、断ち切られた。警察から戻ってきた遺品の携帯電話には、事故の数日前、銃弾に倒れた現場の周辺をぐるっと３６０度、撮影した動画が残っていた。「自分が働く場所を家族に見せたい。そう思ったのかな」と義博さん。８月、半年ぶりに勝子さんと現場を訪れた。「撃った人にも家族がいるだろう。ずっと心が痛んでいるのではないか。どうか名乗り出てほしい」
(かみつきザルに懸賞金２０万:福島)
南会津町田島などで子どもや高齢者がサルに相次いでかみつかれていることを受け、町は５日までに、捕獲協力者に総額２０万円の報奨金を支払う制度を設けた。町によると、旧田島町地域の田島、中荒井、川島などのエリアで６月以降、幼児や高齢者がサルにかみつかれたケースは１６件に上る。いずれも同一のサルとみられ、白っぽい色が特徴。性別は分かっていない。発見した場合の通報や家屋などへの閉じ込めで捕獲に至った場合、総額２０万円を支払う。協力者が複数の場合の配分割合は町で判断する。田島地域では昨年もサルの目撃情報や人がかみつかれる事案が起きている。町農林課の大竹洋一課長は「苦肉の判断だが、被害を拡大させないため住民の協力をお願いしたい」と話している。
(シカ食害、対策探る:北海道)
エゾシカによる食害などをテーマにしたシンポジウム「エゾシカを考える」が４日、札幌市中央区の道新ホールで開かれ、市民約３００人が農業被害の実態や今後の課題について専門家の話に耳を傾けた。北海道新聞社と道新野生生物基金の主催。基調講演では、吉田剛司・酪農学園大准教授（野生動物学）が、知床岬などの深刻な植生被害について報告。草木の被害が今後は鳥類の生息環境悪化や土砂災害につながると指摘し、「夜間狩猟ができるような法改正が急務」などと訴えた。
(森林公園、エゾシカ繁殖か:北海道)
道内で生息数が急増しているエゾシカは、道立野幌森林公園内でも繁殖している可能性が極めて高いとする調査結果を、酪農学園大の赤坂猛教授（生物多様性保全学）が、野幌公民館で開かれた学習会で明らかにした。研究者の間では以前から同公園での繁殖が懸念されていた。今回のようなまとまったデータが一般に示されるのは珍しく、エゾシカ問題への地域の関心が高まりそうだ。江別ユネスコ協会が８月３１日に開いた市民向け学習会で、赤坂教授は同大研究チームの活動を報告した。それによると、夜に自動車からライトで森林を照らして頭数を数える「ライトセンサス調査」の結果、公園内のシカの推定生息数は、２００８年の３頭が１０年には２０頭に増えた。このうち成獣はオス９頭とメス８頭で、ほかに子ジカ２頭が確認できた。残り１頭の性別や年齢は不明。個体数の増加とともに子ジカがいることで、繁殖している可能性が高いと考えられるという。赤坂教授はさらに、シカの好物のオオウバユリの食痕を公園内のほぼ全域で確認したと報告。公園は宅地に囲まれた“緑の孤島”で外側にはシカの餌がないため、「公園にはシカが食べない植物しか残らなくなり、植生が崩壊する恐れがある」と指摘した。野幌森林公園は札幌、江別、北広島の３市にまたがり、総面積約２千ヘクタール。都市に隣接する森林公園としては国内有数の広さで、１００種類を超す樹木や、天然記念物のクマゲラなど１２０種以上の野鳥が生息する。道などの調査により、１０年度のエゾシカの道内生息数は６５万頭と推定され、牧草やビート、樹皮などが食べられる農林業被害は５０億円を超すとされる。市街地への出没も急増しており、江別市環境課は「今のところは、追い払うしか手段がない。道などと協議し、有効な対策を考えていきたい」としている。
(大量出没のツキノワグマ、捕獲５．２倍に激増:富山)
県は、二〇一〇年度に県内で捕まえられた鳥獣の捕獲数をまとめた。昨秋に人里や市街地などで大量出没したツキノワグマは、県の許可を要する「有害捕獲」が二百三頭、通常の狩猟が四頭の計二百七頭となり、〇九年度の計四十頭から約五・二倍に激増した。県自然保護課によると、クマは同様に大量発生した〇六年度に百六十九頭が捕獲されており、一〇年度の捕獲数はそれ以来の高水準となる。〇六年度の有害捕獲は百六十八頭。県内では昨秋、「県ツキノワグマ保護管理計画」で設定した年間捕獲上限数八十八頭を上回るクマが捕獲された。県はこれを受け、一一年度の年間捕獲上限数を同計画で五十八頭と定めている。また、農作物への被害をもたらすイノシシの一〇年度の捕獲数も計七百四十五頭となり、〇九年度の三百二十五頭から約二・三倍に増えた。内訳は有害捕獲が二百六十六頭、狩猟が四百七十九頭。一方、イノシシと同様に農作物を食べ、近年捕獲数が増えているハクビシンも一〇年度の捕獲数は百十五匹となり、〇九年度の一・二五倍になった。うち、有害捕獲は八十七匹。また、過去十年間にわたり二百匹前後が有害捕獲されているニホンザルは二百十八匹で、〇九年度から十六匹減った。全国で被害が出ているニホンジカの有害捕獲はなかった。同課は「狩猟は農林水産業の被害防止にもつながる」としている。　
(新県立射撃場建設、必要性などまとめる:山梨)
０９年７月に閉鎖した韮崎市の旧県立射撃場に代わる新射撃場建設について、県の庁内検討委員会は２日、検討結果をとりまとめた。近く横内正明知事に報告する。横内知事は、これを踏まえて、整備計画の方向性を決定する。検討委員会はこの日、昨年１０月に引き続き２回目の会合を、非公開で開催した。終了後に記者会見した同委員長の平出亘・知事政策局長によると、とりまとめた検討結果は、（１）県立射撃場の必要性（２）射撃場を取り巻く現状（３）これまでに建設予定地となった甲州市以外の候補地の有無（４）射撃場の規模（５）整備しない場合の影響－－の５項目。これらの項目を、第１回会合後から、同委員会のワーキンググループが調査していた。平出局長は、建設候補地として甲州市を含む３３カ所を検討したことや、０９年７月に旧県立射撃場が閉鎖後、県内の一部民間射撃場で利用者が微増したとする経営者からの聞き取り内容などを明らかにした。

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9/2
(鳥獣対策の効果を調査へ)
総務省は１日、深刻化しているシカやイノシシなど野生鳥獣による農林水産業被害について、農林水産省や市町村などの対策が効果的に実施されているか調査すると発表した。約１年かけて結果をまとめ、不十分な場合は改善を勧告する。鳥獣対策では、平成２０年に施行された鳥獣被害特別措置法に基づき、国が防止施策の基本指針を定めているが、被害は拡大傾向にある。調査ではまず、対策の前提として鳥獣の生息状況が適切に把握できているかを検証。その上で、市町村や都道府県の区域を超えた広域連携の状況や、農水省の支援策の有効性などを調べる。
(進むハンター高齢化、慣れで事故多発:静岡)
ハンターの高齢化を背景に、県内でも銃に対する「慣れ」が引き起こしたとみられる摘発事例や事故が後を絶たない。県警は「甘い認識が重大な事故につながる」と注意を呼びかけている。２０１０年１２月、北海道の空港に実弾入りの散弾銃を持ち込み、飛行機に乗ろうとしたとして、県公安委員会が今年６月２４日、所有者である県中部の７０歳代の男性に対し、銃器所持取り消しの行政処分を出した。県警保安課によると、男性はシカ猟をした際、散弾銃の遊底レバーが壊れ、込めていた実弾が取り出せなくなった。だが、「大丈夫だろう」と考え、そのまま静岡に帰ろうと、釧路空港の手荷物検査場に散弾銃を持ち込んだという。銃刀法は、狩猟時以外、銃身に実弾を込めることを禁じている。男性は係員に見つかり、北海道警に同法違反（所持の態様についての制限）容疑で摘発された。男性は狩猟歴４０年以上の大ベテランだった。県警保安課によると、昨年末現在、県内にいる猟銃や空気銃所持の許可を受けた人は３８０１人。その約７割が６０歳以上。狩猟歴３０年以上のベテランが多い。統計が残る０２～０８年に全国で起きた６０歳以上の銃所持者による事故件数は１２１件で、総事故件数の約７３％を占めた。県自然保護課によると、趣味の多様化などで若年層の参入が減っており、ハンター人口の減少と高齢化は進む一方という。県内でも１０年４月、富士市の射撃訓練場の猟銃を手入れする「手入室」の中で、島田市の男性（当時５１歳）が散弾銃に実弾を装てんしたままケースに入れようとして散弾銃が暴発し、死亡する事故があった。今年２月には、伊豆半島で神奈川県の６０歳代男性が実弾入りの銃を持ったまま足を滑らせた際に銃が暴発、仲間の男性の手に重傷を負わせた。庵原猟友会（静岡市）会長の山本守さん（６８）は「猟に慣れてくると、獲物をとりたいという気持ちが強くなり、安全策の基本を忘れがちになる。ハンター一人ひとりが初心を忘れずに基本に忠実であることが大切だと思う」と話す。猟銃を使用した０７年１２月の長崎県佐世保市の銃乱射事件の発生などを受け、０９年には改正銃刀法が施行され、規制が強化された。実弾を使用する際などに使用目的を帳簿に記載すること、７５歳以上のハンターは認知症検査を受けることなどが義務付けられた。だが、こうした取り組みが、どこまで規範意識を高められるかは未知数だ。県警保安課の村松秀雄次席は「仲間同士で注意を促したり、家族や周辺住民も意識を高めて気を配ったりしてほしい」と話している。
(サルにかまれ女性軽傷:愛知)
１日午前１１時半ごろ、愛知県犬山市犬山北白山平の山道で、同市の無職の女性（７６）がサルに肩や膝などをかまれ、軽傷を負った。犬山署によると、女性は夫と近くの寺に参拝に行った帰りで、やぶの中にいたサルと目が合い、襲われたという。同署によると、付近には日本モンキーセンターがあるが、同センターの職員が野生のサル件と確認した。署員らが付近をパトロールし、周辺住民に注意を呼び掛けている。
(相次ぐヒグマの目撃に町も注意喚起:北海道)
むかわ町内でヒグマの目撃情報が相次いでいる。３０日には同町有明地区で有害駆除用の箱わなを使ってヒグマ１頭を捕獲。同町は広報を通じて注意喚起に努めている。３０日朝、地元の猟友会のメンバーがパトロール中、同町有明地区で設置した箱わなに捕獲されたヒグマ１頭を発見。その場で射殺した。同町経済建設課林務グループによると、ヒグマは雄で体長が１８２センチ、推定体重３００キロ、年齢１０歳とみられる。今年はむかわ町内でヒグマの目撃情報が同町役場だけで３０件寄せられており、昨年の十数件を大きく上回っている。担当者は「あくまでも役場に入った目撃情報で実質はもっと多い」と指摘。昨年ドングリなどの豊作年に当たった関係でヒグマの出産数が増えているとみられ、今年は出没数増加が予想されていた。町は目撃情報が入ると広報や防災無線などを使って注意を喚起。今回、捕獲された周辺では、メロンやトウモロコシが食い荒らされる被害なども出ていた。町の担当者は各自の対策として「音を鳴らし、ヒグマに存在を知らせることが大事。いきなり出くわしてしまうのが一番危ない」と話し、情報提供も呼び掛けていた。
(シカ捕獲へ「人海戦術」伝授:長野)
農林業被害が深刻化しているニホンジカ対策として、山林に大量のわなを仕掛けてニホンジカを人海戦術で追い込む上伊那地方独自の猟法が、３１日まで２日間、県が県内市町村の担当者や猟友会員らを対象に伊那市などで開いた研修会で紹介された。銃を使うよりも危険性が低く、追い込む役目は一般の人もできるため、県猟友会は「地域の人に参加してもらうことで、捕獲を進める環境を整えられる。効果は大きい」としている。研修は、伊那市高遠町半対の山林が主会場で、上伊那猟友会が実地指導した。わなは、動物が板を踏むとワイヤの輪が締まり、脚が抜けなくなる「くくりわな」で、３０日に約１００個を設置。３１日は、その２キロほど手前の尾根から、約６００メートル区間に１６０人ほどが並び、「ホーイホイホイ」などと叫びながら、列を崩さないようにして斜面を歩いた。追い立てている最中に熊が出没。シカは警戒したためかほとんどおらず、わなに掛かったのは１頭だった。４月には同じ場所で２７頭を捕獲したという。上伊那猟友会は２年ほど前から、山林に葉が茂って銃を使いにくい夏場を中心に、この方法を導入している。竹入正一会長は「鳥獣害対策は猟友会だけではできない。農家なども手伝ってくれる形ができれば理想」と話す。研修会に参加した長野地方猟友会の小山英雄・副会長は「北信でもシカの増加を警戒している。一つのやり方として参考にしたい」と話していた。
(モンキードッグ、猿退治に効果:群馬)
飼い犬を訓練し、畑を荒らす猿を追い払う「モンキードッグ」が沼田市などで活躍している。自治体主導で導入され「犬猿の仲」を利用して着実に効果が上がっているという。今春には高山村も導入し、２頭が「実戦」に向けて訓練中。ただし飼い主として名乗りを上げる人が現れず、現在は村職員らが育てている。取り組みが広がるには、飼い主の確保が課題だ。県によると、県内で最初にモンキードッグを導入したのは沼田市。市利根町振興局によると、０６年６月に３頭、０８年２月に４頭が活動を開始した。犬種はラブラドルレトリバーと豆柴で、農家が飼い主になっている。犬たちは散歩を兼ねて畑をパトロールし、吠えて猿を追い払ったり、群れを樹上に追い上げる活動を行っている。利根地区には現在、猿の群れが１０あり、推定４４０頭が農作物に被害を及ぼしているとみられるが、モンキードッグを導入した地区では出没が少なくなり、農作物被害も軽減されたという。しかし新たな導入は検討しておらず、同振興局は「飼い主の確保が課題。えさ代などの負担があり、理解を得ないと難しい」としている。高山村は今年４月からシェパード２頭の訓練を開始。同村に猿の群れはいないが、はぐれ猿が被害をもたらしているといい「群れが居着かないうちに追い払おう」と導入を決めた。しかし、ここでも飼い主の確保がネックになっている。同村は昨年７月、広報紙などで飼い主を募集したものの「毎日の散歩」などの条件を満たす人は現れず、同村農政課の松井信之係長と、訓練を担当する群馬ドッグセンター（太田市）が１頭ずつ育て、同村で訓練を重ねている。飼育費として村から月１万円の補助が出るが、予防注射やけがの治療費など出費がかさむと足りなくなることも。松井係長は「犬が一人前になって活動を始めれば村民の理解も得られ、飼い主も見つかりやすくなるのでは」と期待している。県によると、０９年度の鳥獣害による農作物被害額は４億１４５６万円。このうち猿による被害は３３０６万円で、カモシカ（２億１３４７万円）、イノシシ（１億７００万円）に次いで多かった。
(イノシシ対策に防護柵を支給:広島)
呉市は本年度、イノシシによる農作物への被害を防ぐため、農地を囲う防護柵の資材を支給する対策事業を始める。複数の販売農家が共同で柵を設置するケースを想定している。９月の市議会定例会に約８４０万円の補正予算案を計上する。対象は農作物の被害を受けている販売農家３戸以上を含む団体。防護柵の現物を支給し、設置は受給者が行う。事業費は国の鳥獣被害防止総合対策交付金約８４０万円を活用する。延長５キロ余りの柵を購入できるとみており、申請開始時期などは今後詰める。市によると、市内のイノシシによる農作物被害額とイノシシの捕獲頭数は増加傾向にあり、２０１０年度の農作物被害額は１億１４９０万円で捕獲頭数は３５２２頭に上る。いずれも05年以降で最多だったという。市は、防護柵の設置者に資材購入費の３分の１以内（上限６万円）の助成金を支給する補助事業も実施している。
(鳥インフル、渡り鳥などが感染ルートか)
農林水産省は３０日、昨年１１月～今年３月に９県の２４養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、同省疫学調査チームによる「中間とりまとめ」を発表した。渡り鳥などの野鳥が日本にウイルスを持ち込んだ可能性が高いと指摘。養鶏場への感染ルートは特定できなかったが、ほとんどの養鶏場でネズミを確認したことから、ネズミがウイルスを運んだ可能性を否定できないと言及した。国内で多発した要因については（１）昨年秋という比較的早い時期に国内にウイルスが持ち込まれて拡散した（２）今年１月中下旬の寒波で例年より多くの野鳥が飛来した－－などと推定。宮崎県で１３例と集中した理由は、養鶏農家が多い▽県全体でカモ類の確認数が増加▽養鶏場間での伝播（でんぱ）の可能性－－などを挙げた。

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