<射撃ﾆｭｰｽ9月>

9/29
(基本財産の転用を事情説明、日本クレー射撃協会)
日本クレー射撃協会の福城一信専務理事は２８日、監督官庁の文部科学省を訪れ、基本財産を無許可で取り崩して約４０００万円を大会派遣費用などに転用していた事情を説明した。文科省の杉浦久弘競技スポーツ課長は「基本財産の取り崩しは重大なルール違反であり、お金の流れに関係する資料の提出を求めた」と述べ、事実関係を把握して厳正に対処する意向を示した。判断には「時間がかかる」との認識を示した。
(理事の寄付金でクレー射撃選手派遣へ)
日本クレー射撃協会の福城一信専務理事は２９日、ロンドン五輪出場枠が懸かる来年１月のアジア選手権（ドーハ）に、理事から寄付金を募って選手を派遣することを明らかにした。同日の幹部会で決まった。２７日の臨時総会では赤字増大で約３００万円の派遣費用を捻出できず、選手の自費参加になる見通しが示されていた。新旧執行部の対立が泥沼化する同協会は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からの補助金が止まり赤字が増大。監督官庁の文部科学省に無許可で基本財産を取り崩す事態になっているが、同専務理事は「寄付金で派遣する案は理事の賛同を得られた」と話した。
(ＪＯＣ、クレー射撃内紛で影響の五輪有望選手に救済措置)
新旧執行部の対立で日本クレー射撃協会の選手強化に影響が出ている問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がロンドン五輪に向け有望選手に救済措置を取る方針を固めたことが２８日、関係者の話で分かった。ＪＯＣは内紛が収拾するまで同協会への補助金支給を停止しているが、協会を通さず選手個人に強化費を支給する救済策を検討中という。五輪出場枠が懸かる１月のアジア選手権（ドーハ）にも協会は選手を派遣しない方針だが、ＪＯＣ幹部は「選手第一が大前提となる。選手が自費参加しなければならない場合は、遠征費の援助も考えたい」と述べた。クレー射撃には北京五輪女子トラップ４位の中山由起枝（日立建機）らメダル候補がいる。
(閉鎖中の県射撃場を再開:千葉)
９月千葉県議会は２８日、代表質問が始まり、農作物を荒らすイノシシなどの野生鳥獣対策として、現在閉鎖中の県射撃場（市原市古屋敷）を２０１３年４月に再開し、銃による捕獲を強化する方針を示した。
(クマに襲われ女性重傷:青森)
２６日午前６時ごろ、弘前市大沢字山下でクリ拾いをしていた同市大沢、無職桜庭ミエ子さん（７８）がクマに襲われ、左目近くの骨を折るなど顔面に全治約３週間の重傷を負った。
(クマに襲われけが:山形)
２５日午後２時半頃、高畠町二井宿の山中で、千葉市美浜区、無職市川みつ子さん（７３）が、クマ１頭に襲われ、右腕をかまれた。市川さんは右腕骨折の疑い。南陽署の発表によると、市川さんは夫と２人で実家近くの田んぼを見回っていた際、１人でキノコを探しに山中に入り、そこでクマに遭遇したという。市川さんは助けを求めて山から駆け降り、夫が１１９番した。
(サル被害９月続発、５人けが:鹿児島)
南さつま市坊津で９月に入り、住民が野生のニホンザルにかまれたり引っかかれたりする被害が相次ぎ、２７日までに５人がけがを負った。２０１０年度は１０月以降に５人が被害に遭ったのに対し、本年度は９月に集中。目撃情報によると、体長１メートル前後で片足の１匹と小型の２匹の計３匹とみられる。市は駆除に乗り出し、外出時の警戒を呼び掛けている。市坊津支所によると、負傷者は全員女性で５０代～８０代。いずれも坊、泊地区の路上などで襲われた。ネコや飼い犬が多い集落での被害が目立ち、菜園を荒らすほかネコを追い回し、飼い犬が傷付けられた例もある。
(捕獲のクマ肉から微量セシウム検出:秋田)
県自然保護課は２８日、仙北市で有害駆除で捕獲されたツキノワグマの肉から微量の放射性物質が検出されたと発表した。検出は大館市のツキノワグマに続き２例目。肉１キロ当たり９・１ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定規制値の同５００ベクレルを大きく下回り、食べても健康に影響はないという。
(イノシシとシカ計４頭、規制値超セシウム検出:栃木)
県は２６日、野生のイノシシとシカ計４頭から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県による野生動物の調査で暫定規制値を超えたのは初めて。県自然環境課によると、那須町で捕獲されたイノシシから１１８５ベクレル▽矢板市のイノシシから９９０ベクレル▽同市のシカが１０６９ベクレル▽塩谷町のシカが５４５ベクレル。これを受け、県は１市２町を管轄する県猟友会の支部に自家消費を控えるよう呼びかける。シカやイノシシは有害駆除を目的に捕獲されたもので、市場には出回っていない。県は今月末までに１８の市町で野生のシカ、イノシシ肉をサンプル調査し、公表していく予定。
(捕獲イノシシ食べないで:山形)
県は、各市町村や狩猟団体などに対して、県内で捕獲したイノシシを食べないように周知することを求める通知を出した。宮城県や福島県で捕獲されたイノシシの肉から食品衛生法に基づく暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたためで、期間については、「当分の間」としている。県みどり自然課などによると宮城県では８月に捕獲されたイノシシ１頭から２２００ベクレル、福島県でも８月までに捕獲されたイノシシから最大３２２１ベクレルのセシウムが検出された。これを受けて、環境省は８月３０日付で、各都道府県に、イノシシの肉を食用とする際は適切に対応することなどを通知していた。県では、イノシシの放射性物質調査は未実施。同課は、年間２０００～３０００頭が捕獲される宮城、福島両県と異なり、県内では捕獲数が昨年度３７頭と少ないことなどから、「捕獲された時点で検討することになる」としている。
(クマ、民家近くに出没:秋田)
２８日午前１０時４５分ごろ、秋田市下北手松崎の民家裏の畑で、クマがカボチャを食べている、と民家の女性（８０）が１１０番した。民家は田園地帯にあり、下北手小学校から約１８０メートル。秋田東署はパトカーで周辺を巡回し、同校や住民に注意を呼び掛けた。同校は授業を通常通り実施したが、児童が休み時間に屋外に出ることを禁じ、保護者同伴で下校させた。同署によると、クマは女性が通報中に逃げ去ったという。
(住宅街で爆発音、破損したケース見つかる:愛知)
２６日午後５時ごろ、愛知県瀬戸市上之山町２丁目の路上で、「ドンという音がした」と近くの男性（７６）から１１０番通報があった。瀬戸署の調べで、市道上に破損した筒状のプラスチック製のケースが見つかった。周辺には紙などが散らばり、ケースの中には火薬のようなものと釣りのおもりのような金属製の玉６、７個が入っているのが見つかった。現場は住宅街で、人や建物に被害はなかった。同署によると、爆発直後に近くに住む男性が現場から車で走り去るのが目撃されており、同署は関連がないか調べている。
(石巻・秋の風物詩、シカの角切り中止:宮城)
石巻市の離島・金華山で、来月２日に予定されていた秋の風物詩「シカの角切り」が中止となった。１９６３年の開始以来、中止は初めて。台風１５号による土砂崩れで会場の鹿山公園に通じる私道が通行できなくなり、主催する金華山黄金山神社などが来場者の安全面から判断した。神社によると、台風１５号が接近した２１日、鹿山公園に通じる私道の一部が高さ１０メートル以上の土砂で埋まり、所々でコンクリートがめくれた。神社は道路を立ち入り禁止とした。震災で、金華山は神社の鳥居や常夜灯が倒壊するなどの被害が出た。神社などは角切りを復興に向けたシンボルにしようと、１日短縮して１日のみ開催する予定だった。角切りは、地元の鹿友華角（ろくゆうかすみ）会が仕掛け縄を雄ジカの角に引っかけて捕獲し、神職がのこぎりで角を落とす行事で、多くの観光客が毎年訪れていた。神社権禰宜（ごんねぎ）の日野篤志さん（３６）は「復旧の見通しは立っていない。復興に弾みを付けようと思っていたので、残念だ」と話した。
(オオタカ捕獲し譲渡、４容疑者逮捕:愛知)
愛知、岐阜両県のタカ狩り愛好家らによるオオタカなどの違法捕獲事件で、愛知県警生活経済課と豊田署などは２７日、種の保存法違反（捕獲、譲渡）などの疑いで、「日本鷹狩文化保存会」会長のアルバイト志賀真一容疑者（６６）＝同県幸田町永野＝や保存会のメンバーら計４人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、刃物製造会社経営の箕浦芳浩（４６）＝岐阜県可児市坂戸＝とバス会社経営川合幹根（５２）＝豊田市羽布町、会社員纐纈（こうけつ）忍（５８）＝可児市下恵土＝の３容疑者。ほかに愛知県東郷町に住む６０代の男１人の逮捕状を取っている。容疑では、４人は２００９年６月ごろから今年６月にかけ、愛知県大口町の畑などで、種の保存法で「希少野生動植物種」に指定され、研究目的以外で捕獲などが禁じられている在来種のオオタカ２羽、ハヤブサ１羽を捕獲、互いに譲り渡したとされる。箕浦容疑者は散弾銃の実包などを不適正に貯蔵した火薬類取締法違反容疑でも逮捕された。４人は捕獲した行為は認めているが、「傷ついていたから保護するためだった」「畑のフェンスに止まったタカが烏骨鶏（うこっけい）を狙っていたのでタモで捕まえた」などと供述している。県警によると、志賀、箕浦両容疑者が飼育や繁殖の指導に中心的役割を果たしたとみられる。外国種より在来種を好んでタカ狩りに使うため、メンバー間でオオタカなどを融通し合っていたとみて、実態の解明を進める。県警は匿名の情報提供を受け、６月に関係先６カ所を捜索。オオタカやハヤブサなど１２羽を押収し、鑑定の結果、１０羽が在来種だった。コノハズクなど残り２羽では、鳥獣保護法違反（飼養の禁止）容疑で所有者を調べている。
(狩猟免許取得者急増:徳島)
県内各地でイノシシやシカなどの鳥獣による農作物被害が拡大していることを背景に、県が交付する狩猟免許の取得者が急増している。昨年度（１０年度）は前年度の倍以上の１７２人が取得し、今年度も実施予定の３回の試験のうち２回が終わった段階で延べ１６３人が合格した。県内の免許取得者総数は近年、高齢化などで減少傾向にあったが、回復に転じそうだ。県は「農家などの自衛意識の表れでは」と分析している。狩猟免許は、狩猟の仕方に応じ「わな」「網」「第１種」（火薬銃）「第２種」（空気銃）－－の４種類ある。県によると、今年度は７月と８月に試験があり、計延べ１７６人が受験、１６３人が合格した。このうち、新規取得者は１１０人で、合格者の８割以上が「わな」だった。年間の取得者数は、０７～０９年度は７０～９０人台で推移し、昨年度に急増した。今年度はあと１回試験があるため、取得者が昨年度を上回るのは確実とみられる。狩猟免許は３年ごとに更新が必要になるが、高齢化などで０９年度の取得者総数は０４年以降で最低の２１０５人まで減っていた。一方、取得者増の背景にある農作物被害は０９年度から急激に増えた。１０年度の被害総額は１億５５００万円で、０５年度と比べると倍の額に上る。山間部などでは、地元猟友会などで作る協議会や自治体で試験前の講習会を開催したり、受講料を補助する支援策を実施するところもある。受講料の全額助成制度を設けている三好市では今年度、３８人が制度を利用。市の担当者は「ほとんどが農家や自分で畑を持つ人。鳥獣駆除に携わる人を減らさない対策が必要」と話す。県も農作物被害の防止に有効なことから、取得者増を好意的に捉える。県自然環境課は「近年急増するシカの捕獲頭数の制限を解除するなどし、更に農業被害を軽減していきたい」としている。
(１丁押収で10万円、拳銃110番報奨制度)
警察庁は、『拳銃110番報奨制度』（フリーダイヤル：0120－10－3774）を設け、銃器犯罪撲滅を目指し、情報提供を求めている。28日、同庁が発表した資料「日本の銃器情勢」によると、2010年の日本における発砲総数は35件、うち暴力団関係17件、発砲事件による死者11人。９年前（01年）の発砲総数215件、うち暴力団関係178件、死者39人からすると年々減少してきているが、「過去10年間で銃器犯罪により176人の尊い命が奪われ、5,846丁の拳銃が押収された」として、さらなる注意を呼びかけている。『拳銃110番報奨制度』とは、実名による通報により拳銃などが１丁押収された場合、10万円を目安として報奨金が支払われる制度。匿名通報の場合でも、氏名、住所などの確認に代えて、警察から示された識別番号と暗証番号により警察との連絡を行なうこととなる。この場合、報奨金の金額は10万円以内で算定される。ただし、拳銃などが押収されない場合や被疑者が検挙されない場合、提供された情報を警察がすでに把握している場合、通報者が共犯者である場合などは、報奨金は支払われない。拳銃が隠されていた場所の実例としては、駐車中の自動車のなかやコインロッカーなどがあげられる。福岡市西区では、今年（2011年）７月、機関銃を含む銃14丁、実弾431発が発見された武器庫事件が発生。いまだ"身近に潜む危険"として日常生活のなかでも用心をする必要があるだろう。また、警察庁は、故人の遺品として所持されているケースがある旧軍用拳銃などについても法律で禁止されており、子どもの事故や犯罪利用の危険性もあるとして注意を呼びかけている。ほかに、自ら進んで警察に拳銃を提出した場合、罪が軽くなる自首減免制度もある。情報提供は、前出のフリーダイヤルのほか、最寄りの警察署、交番または駐在所、拳銃情報受付メールアドレス（firearms@npa.go.jp）でも受け付けている。
(被害歯止めへイノシシ駆除隊:広島)
農作物への被害を食い止めるため、広島県熊野町がイノシシを駆除する実施隊を結成した。10月から計６回、地区ごとに箱わなや銃での集中捕獲に乗り出す。地元の猟友会メンバーと町職員たち約20人が、狩猟期間（11月15日～来年２月末）前の11月９日まで毎週水曜日に活動。これまで荒らされり、目撃されたりした場所の周辺に箱わなを設置するほか、銃による捕獲も２回程度計画している。これまでは、被害の連絡を受けた町が、猟友会メンバーに出動を要請して対応。駆除と狩猟合わせて年間50～60頭を捕獲してきた。しかし、昨年度は町が捕獲上限に定める80頭に増加している。実施隊は、町が今年度策定した鳥獣被害防止計画の一環。現在、町には箱わなが３個しかないが、10月末までに順次12個購入する。
(クマ「１千頭台維持」に黄信号、駆除頭数が上限超える:秋田)
県内でツキノワグマの出没が相次ぎ、本年度の有害駆除頭数が今月２０日時点で１２６頭に上ったことが２７日、県のまとめで分かった。県は同年度捕獲上限を１０１頭と設定したが、既にこれを超過。保護管理計画で掲げる「生息数１千頭台の維持」が危ぶまれるとして、県は、１１月から来年２月にかけて行われる狩猟の自粛を猟友会などに要請する方針だ。県警生活環境課によると、４〜８月に寄せられたクマの目撃情報は３０２件。過去１０年の同期比では昨年の３４２件に次いで多く、特に食物が不足する夏場は７月１０９件、８月５３件と出没が目立った。こうした状況を反映し有害駆除も増加。７月に２３頭、８月には６６頭に上った。大半は農作物被害が確認された畑の周辺に設置されたおりにかかり、捕殺された。ただ計画では、有害駆除に限り上限を超えても捕獲を認めている。県自然保護課は「人家や農地の周辺では危険回避や農業被害軽減のため、駆除を認めざるを得ない」と説明。同課によると、今年４〜８月の５カ月間で８人がクマに襲われ、負傷者は昨年同期比の２倍に達した。
(シカ肉消費拡大へ、道が講習会やコンテスト:北海道)
エゾシカ猟が１０月１日に解禁されるのを前に、道は２７日、シカ肉の消費拡大のため、シカ肉を使った家庭料理のコンテストや料理講習会など、さまざまなＰＲ活動を実施すると発表した。食卓でなじみが薄いシカ肉の魅力を発信し、貴重な資源としての有効利用の拡大を目指す。料理コンテストでは、シカ肉と道産食材を使い、１時間以内に家庭で作れるオリジナルレシピを募集している。対象は道内在住の個人。グランプリ（１人）は５万円の商品券が贈られる。締め切りは１０月２５日。料理講習会は１０月２５日から１２月３日まで、札幌と函館、帯広、旭川の４市で計７回開く。講師は道内飲食店のシェフなどで、手軽なミートボールやリゾットなどの調理法を教える。このほか、シカ肉の利用を呼び掛けるキャラバンを結成。シカの角をあしらったコスチュームを着た隊員が９月１４日から市町村役場などを訪問して利用を呼び掛けている。
(キジ増殖へ幼鳥放つ:岡山)
「県民の鳥」キジを増やそうと、岡山県は26日、井原市と浅口市、矢掛町の鳥獣保護区で人工飼育した幼鳥計１１０羽を放鳥した。井原市では、井原町や笹賀町などにまたがる経ケ丸鳥獣保護区（４８５ヘクタール）内で、卵からかえって約１２０日、体長35～40センチの雄21、雌19の計40羽を放った。備中県民局井笠地域森林課の職員や井笠地区猟友会井原分会の会員たちが、運搬用の段ボール箱を開けると、次々と勢いよく飛び立った。同課は本年度、県鳥獣保護計画に沿って計２７０羽を放鳥する予定。県全体では２８００羽を放つ計画を立てている。
(キジ計２００羽、大空に放つ:佐賀)
吉野ケ里町など野生鳥獣を保護・繁殖させようと、ニホンキジの放鳥が２８日、吉野ケ里町の脊振山鳥獣保護区など県内５カ所であった。参加者が若鳥計２００羽を放った。内訳は、神埼市脊振町で５０羽、鳥栖市２カ所で６０羽、吉野ケ里町で５０羽、みやき町で４０羽。参加者がコンテナのふたを開けると、生後１２０日前後のキジが一斉に野山へと羽ばたいた。放鳥は、県が１９８７年度からＮＰＯ法人「県射撃と狩猟振興会」（渡島一三理事長）などに委託して実施。これまで１万９００羽を放鳥している。同会の伊東主夫事務局長は「野鳥がすめる生殖環境が広がることを願う」と話した。
(増えすぎた鹿、広がる深刻な被害:長野)
全県的にニホンジカが増え、農林業や自然環境への影響が深刻になっている。南信地方で実態を見た。諏訪市霧ケ峰農場には毎晩群れが現れている。今月中旬、付近に車を走らせると、ヘッドライトに反射して輝く無数の目が暗闇に浮かんだ。こちらを気にするものの、撮影でストロボを光らせても警戒せずに草を食んでいた。距離を詰めて２０メートルほどまで近づくと、「ぴー」と甲高い鳴き声を発し、一斉に走って逃げ出す。車で移動すると、また別の群れに出くわした。一帯にはかなりの頭数が出没しているようだ。「１２～１３年前ぐらいから増えてきた」と、同農場で畜産を営む土屋絹子さん。牧草地の食害が深刻になり、自衛のためにわなの免許を取得。現在は１５カ所ほどに設置している。網と電気柵で二重に囲ったこともあり、被害は減ったと言う。県野生鳥獣対策室は、２０１０年度の調査で県内の生息数は約１０万５千頭と推定している。０６年度に算出したのは６万２千頭で、この４年間で１・７倍ほどに増加した。中でも八ケ岳周辺が顕著だという。県は本年度から５年間で、３万５１００頭に減らす計画だ。最終的には、適正な頭数として５４００～９６００頭を目指す。県内のニホンジカによる農林業の被害額は、０５年度は約３億８千万円だったが、０９年度は７億１千万円まで増えた。ただ１０年度は５億４千万円に減った。同対策室は「捕獲や柵の設置が成果を上げているのでは」と見ている。狩猟の意義について理解を広めようと、同対策室は７月に「シカと狩猟を考えるシンポジウム」を諏訪市で開催。県内外の食害や、肉の有効活用についての講演に２５０人が参加した。狩猟者の高齢化も課題になっているため、「若い参加者に関心を持ってもらおう」と、パソコンと大型スクリーンを用いた銃猟の疑似体験も。鹿肉料理の試食も行った。県内で急増したニホンジカの現状について、信大農学部の竹田謙一准教授（３９）は「異常だと思います。対策をしていても減っていないので、今まで以上に思い切った数を捕獲すべきではないか」と提案する。
(野生鳥獣による農作物被害額、２年連続で５億円超:静岡)
２０１０年度の野生鳥獣による農作物被害額が２年連続で５億円を超えたことが県農山村共生課の調べでわかった。イノシシ、サル、シカによる被害が８割で、作物別では野菜、果樹で７割をしめる。県では、「深刻な数字」と頭を抱え、農家に対して捕獲の技術支援をするなど対策に苦慮している。同課によると、１０年度の農作物被害額は５億２０４万円。野生鳥獣による農作物の被害額は０１年度から０６年度まで１～２億円台で推移していたが、０７年に４億円を突破。０９年には５億円を超えた。鳥獣の絶対数の増加が原因と見られるが、具体的な分析は出来ていないという。１０年度の被害額を鳥獣別で見てみると、イノシシが最も多く、２億４４４１万円、次いでサルが９９８７万円、シカが６９８９万円となり、この３種で全体の約８２％を占めている。被害作物を見ると、野菜が最も深刻で２億６１４万円、次いで果樹が１億５２７０万円と続く。このほかにも工芸作物（お茶など）が３８２１万円、稲が２３９４万円、いも類が５０４９万円となっている。タケノコ狩りなどが楽しめる南伊豆町一条の観光農園「一条竹の子村」では、昨年イノシシによる深刻な食害が出た。対策をとっている清水秀樹代表（５２）は「柵を破ってイノシシが入ってきてしまう。猛暑で餌が足りなかったのでは」と話す。最近はシカによる被害も増えたという。相次ぐ被害に歯止めをかけようと、県は今年度から「有害鳥獣と戦う集落づくり支援事業」に取り組んでいる。地域ごとに地元の猟友会メンバーなどを雇用し、農業者らに対してわなの設置方法や効率的な捕獲方法に関するアドバイスなどの支援を行うが、具体的な効果が表れるのはこれから。同課は「（鳥獣被害には）地域一体となった広域での対策が必要。県で技術的な支援をしていきたい」と話している。
(能登島にシカ、８０年ぶり:石川)
七尾市能登島向田町の県道沿いで、大きな動物を見つけた。車を降りてそーっと近づくと、頭には立派な角が。やっぱりニホンジカだ。専門家に聞くと、能登島で最後にニホンジカが見つかったのは約８０年前だという。入社１年目、七尾に来て２カ月足らず。調べれば調べるほど、この出会いはラッキーだった。シカを見つけたのは、２３日午後３時すぎのこと。遠くでたたずむシカは、微動だにせずこちらを見ていた。体長は１６０センチほどか。立派な角で、大人の雄だと分かる。「近づいたら蹴飛ばされるかな」と思ったが、写真を撮れずに上司に叱られるのもいやだ。恐る恐る近づき、距離は５メートルに。目が合ったその瞬間、シカは一目散に山へ逃げ込んでしまった。支社に戻って上司に写真を見せると、随分驚いている。もしかしたら大変な発見？　まずは現場である向田の皆さんに話を聞いてみよう。「シカを見たんです！」。こう言うと、向田漁港にいた漁師は「ありえんよ」と笑い、郵便局員は「毎日バイクでまわっとるけど、見たことないなあ」と半信半疑の様子だ。向田町会長の桜井一男さん（５７）も「そんな話、聞いたことないぞ」と言う。誰も島でシカを見たことはないらしい。ニホンジカは珠洲や輪島でも時々、姿を現しており、能登島は「能登唯一の空白地」のはずなのだという。心配になってシカを研究している石川県立自然史資料館の水野昭憲館長（６５）に写真を見てもらうと、「確かに雄のニホンジカですね」と太鼓判を押してくれた。調べてみると、能登島もかつてはシカの生息地だった。１８９４（明治２７）年、一気に３００～４００頭が駆除されて以来、個体数は激減。水野さんによると、約８０年前からは、まったく見られなくなったという。ただ、七尾市では昨年春に石動山系の北端に位置する崎山半島で見つかって以降、市に４件の目撃情報が寄せられている。能登島にいたシカは能登島大橋を渡ったのかと思えば、水野さんは「泳いで渡ったんでしょうね」と推測する。崎山半島から能登島までは約１キロ。そういえば、崎山半島の先端の地名は「鹿渡島（かどしま）」だ。水野さんによると、シカの繁殖期は９～１１月で、雄は群れを離れて雌を探しに行く。今回も、はるばる白山麓から北上してきた可能性があるそうだ。能登島にニホンジカがいたのは確かだが、群れを確認したわけではないので、まだ「生息地」とは言えないらしい。今度会う時は、お嫁さんと子どもも一緒にいるかも。また能登島でシカを探してみよう。
(イノシシ食害深刻:石川)
県内でイノシシによる被害が深刻化している。農作物の被害は年々増え、昨年は奥能登も含めた県内の１４市町で確認された。捕獲数も２千頭を超え、１０年間で１０倍以上にまで増えている。米の収穫時期を迎え、県内の農家は水田に電気柵を設置するなど対策強化を進めている。県自然環境課によると、江戸時代に県内に生息していたイノシシは、いったん明治から大正にかけてほとんど姿を消した。冬場にエサが乏しかったことが原因とみられる。だが１９９０年以降、捕獲数が急増。００年の捕獲数は約２００頭だったが、５年後には１千頭を超えた。急激な増加の原因について同課は「過疎化で耕作放棄地が増え、イノシシの生息しやすい環境が広がった」「温暖化で雪が降らなくなった」などと推測している。農業被害は深刻化している。県農業安全課によると、県内の昨年の被害額は約３７００万円。以前は県南部が中心だったが、昨年は奥能登地区の輪島、珠洲、穴水、能登などでも初めて被害が確認された。約７割を水稲が占めるが、近年はタケノコへの被害が増加しているという。県は今年度から各農林総合事務所ごとに被害の防止対策を指導するチームを設置。県外へ職員を派遣し、被害防止策の専門知識や技術の習得を始めた。また、高齢化などで猟友会のメンバーが減少していることへの対策として、狩猟免許試験の回数を昨年から１回増の年３回とした。狩猟免許試験の合格者数は昨年度は約１７０人で、前年よりも約５０人増。農家の人が、自分でわなを仕掛けてイノシシ被害を減らしたいと試験を受けるケースが多いという。合格者が増えれば、将来的には被害の拡大防止に役立つことが期待されている。被害減への効果が期待されているのが電気柵だ。金沢市は０６年から設置にかかる費用の助成を始め、設置実績は年々増えている。昨年は水田の周囲を中心に約９０キロ分が新設された。富山県境の金沢市東原地区。収穫を前にした水田の周囲をぐるりと電気柵が取り囲む。４年ほど前からイノシシ被害が問題になり、昨年から地区内にあるすべての水田に電気柵を設置した。柵の高さは２０センチと４０センチ。７月ごろに設置して、ちょうどイノシシの鼻面が当たる高さに電気を通す。今年はイノシシ被害が確認されておらず、地区で農業を営む小杉栄一さん（６４）は「被害防止に効果がある」と話す。一方で電気柵の設置は集落全体でしないと効果がないが、費用負担などで集落の足並みがそろわないなどの課題もある。また、雑草が当たると漏電して効果が下がるため、こまめに周辺の下草を刈るなどの整備が必要だという。同市の担当者は「被害が起きてからあわてて対策を考えても遅い。集落全体でしっかりと対策を考えておく必要がある」と早めの対策をとるよう呼び掛けている。
(クマ出没、少なめ？:岐阜)
県は冬眠を控えたツキノワグマの栄養源となるブナやミズナラ、コナラなどのドングリの結実状況をまとめた。中濃と東濃の一部で凶作はあるが、全体的には「平年並み」で、人里周辺にクマが出没することは少なくなりそうだ。県内２１地点で１０本ずつの指標木について調べた。ミズナラとコナラは一部の地域で凶作だったり「ナラ枯れ」により指標木が枯死したケースはあるが、豊作の地点もあり、平均すると並の結果となった。ブナは岐阜県域、飛騨県域の一部で大豊作となり、全体では「並以上」と判断された。県では昨年、３種がそろって凶作となり、人里周辺へのクマの出没につながった。目撃情報は昨年９月に２２５件、１０月は２１２件、年度内に８３３件寄せられた。一昨年はいずれも並の結実で、目撃件数は９月２０件、１０月１３件、年度内で２１１件だった。今年は９月１日から１５日までの目撃情報は６件と少ない。昨年は５件で５人が襲われてけがをしたが、今年はけが人などの被害もまだ発生していない。また、頻繁に出没した昨年度は、年間で２３０頭が捕殺された。一昨年度の４５頭に比べてけた違いに多くなった。県は県内のクマの生息数は１３００頭前後と見ており、絶対数の減少も目撃数の減につながっている、と説明している。県は、クマの出没は昨年度のような大量出没となる可能性は低いと見ているが、ミズナラ、コナラが凶作となった中濃と東濃の一部では注意が必要。生ごみや未収穫のままの果実など、クマを呼び寄せるものは放置しないよう呼びかけている。
(ツキノワグマ「里山出没は減少」:岡山)
県はツキノワグマの出没を予測するため県北地域で行った堅果類のブナ、ミズナラ、コナラの豊凶調査の結果をまとめた。餌となるブナは豊作でミズナラとコナラは並作、今秋の出没は昨年と比べて少ないと予想している。県自然環境課は「秋から１２月上旬にかけて、冬眠に備え食べ物を求めて里山などへ出没する可能性は高い」として注意を呼びかけている。県が堅果類の豊凶調査に取り組むのは今回が初めて。ツキノワグマの生息地で出没情報が多い津山、勝英両地域のブナ３地点、ミズナラ６地点、コナラ２６地点の計３５地点で調査。各地点ごとに１０本の供試木を選定して、専門調査員が目視で調べた。ツキノワグマの出没は１５日現在で３６頭、うち５頭を捕獲した。県自然環境課は「山に入る際には鈴を鳴らしたり、ラジオをかけるなど音を出して人間の存在を知らせる。また新しい足跡を見つけたら速やかに引き返す。クマは早朝や夕方の薄暗い時間帯に活動する」と話している。
(サル対策、住民ぐるみで追い払え:山口)
山あいの集落を訪ねるとしばしば、農作物を荒らすサルが話題に上る。ネギは白い部分、ダイコンは甘い所ばかりを食い散らかす。「人は減るのにサルは増える」。中山間地域の共通の悩みだろう。山口市仁保地区の実践が注目されている。追い払いに重点を置く住民主体の活動だ。ほかの地域にも参考になろう。「集落を餌場にさせない」が対策の基本という。取り残した野菜は土にすき込む。木になりっ放しの果実は摘み取る。稲刈り後に切り株から出るひこばえも放置せず、牛を放して食べさせる。そうした上で徹底的に追い払う。要となるのがサル接近警報システムだ。発信器を一部のサルに取り付け、頻繁に出没する１０カ所に受信局を設置。被害農家でつくる対策協議会が県と市の補助事業を使い、２００８年度までに約５００万円かけて整備した。サルが近づき警報ライトが点滅すると、住民は準備に入る。姿を見たらロケット花火を発射する。叫び、太鼓を打ち鳴らす。高齢者も自分にできる方法を探して参加するという。０８年度からは中国地方で初めて、サルを追いかける「モンキードッグ」の養成も始めた。住民の飼い犬を訓練し、今は１０頭が活動中。２０頭まで増やす構えである。ただ、犬に任せきりだとサルはすぐに慣れる。あくまでも人間が追わなければ効果は出ない。人里は危険だとサルに学習させることが肝心のようだ。こうして０９年度の地区のサル被害は約３２万円で、５年前の１０分の１に減ったという。行政からの補助金が尽きても持続できるよう、地区は新たな対策の模索も始めている。今年７月には、被害対策協議会に自治会や営農改善組合なども加わってもらい、地域ぐるみの組織へと強化した。協議会は１０月から週２回、軽トラックにのぼりを立て、集落をパトロールする。さらにサルの目撃情報などを１日３回、有線放送で流す。「古里をみんなで守ろう」。発信する情報に込める思いは、住民一人一人への呼び掛けでもあろう。地区は約１５００世帯。うち５５０世帯が営む農業を軸に、生活向上に取り組んできた。国などの豊かなむらづくり全国表彰で天皇杯に輝いた実績もある。サル対策も「地域おこしの延長線だ」と対策協議会の吉廣利夫さん（６３）は言う。人は里に、サルは奥山にすみ分ける。古里の居心地を取り戻す日々の営みが、長い目で見れば過疎にあらがう活力をもたらす。そんな地道な姿勢を重視しているのだろう。とはいえ、サル対策は住民に消耗戦を強いる。国の財政支援が不可欠だ。政府は本年度、昨年度の５倍に当たる１１３億円の鳥獣被害対策費を計上した。効果を検証した上で継続し、住民の意欲を後押ししてもらいたい。各地域の実践を学ぶ情報交換の場を設けるなど、ソフト面のサポートも充実させる必要がある。
(震災ストレス？白い羽のカラス:岩手)
宮古市の閉伊川河口に近い河川敷に白い羽のカラスが現れ、話題になっている。専門家によると、一般的なアルビノ（白化）とは異なる突然変異で原因は不明。市民は「震災のストレスかも」と想像を巡らせる。カラスは、仲間の黒い姿とは異なるため河川敷を散歩する市民らが目を留める。広げると猛禽類（もうきんるい）を連想させるほど真っ白な羽が印象的だ。同市山口３丁目の尾形洋一さん（５８）はこのカラスの観察を続ける。今年生まれた幼鳥とみられ、周辺で５月ごろから目撃されるようになった。人慣れしていて驚かさない限り逃げない。同市では水産加工場など多くの海沿いの施設が被災しており、市民は「津波で餌場がなくなって困っているのかもしれない」と推測。他の海鳥などと共に温かく見守っている。鳥類の生態に詳しい県立博物館の藤井忠志学芸第３課長によると、目や爪の色から見て一般的なアルビノとは異なる白変種（はくへんしゅ）という突然変異という。部分白化という説もある。付近では２年前にも羽が茶色のカラスが目撃されている。藤井課長は「突然変異の遺伝子を持った個体群が宮古にいる可能性がある」と関心を寄せる。
(電灯でカラス追い払い、市民ら効果を確認:青森)
市街地のふん害などに悩む弘前市は２６日、弘前公園付近で市民参加によるカラスの一斉追い払いを実施した。市民や市内の企業から１２５人が参加し、街路樹などに止まっているカラスに懐中電灯の光を当てて、家庭でもできる追い払い方法を実践した。光を当てると散り散りになって逃げるカラスに、参加者は効果を実感していた。
(野生鳥獣の被害防ぐ音響技術開発:新潟)
情報通信関連のイートラスト（新潟県長岡市、近藤一彦社長）は長岡技術科学大学と共同で、音が出る方向に強い指向性のある音響スピーカーを使って野生鳥獣の被害を防ぐ技術を開発した。長岡駅周辺に集まるムクドリやカラスなどの冬のねぐら対策、カワウによる漁業被害の軽減を想定している。

TOPへ

9/24
(クマに襲われ軽傷:栃木)
２３日午後３時頃、塩谷町上寺島の山林で、キノコ採りのため犬と入山した近くに住む農業男性（５２）が子連れのクマに襲われ、腹や足などをかまれて軽傷を負った。矢板署の発表によると、クマは体長約１メートル、体重８０～１００キロとみられるという。
(小学校グラウンドから銃剣:北海道)
北海道警岩見沢署は２４日、岩見沢市２条東６の市立岩見沢小学校グラウンドの地中から、銃剣や銃身など計約１００点が見つかったと発表した。同所には１９４５年（昭和２０年）頃まで軍事教練を行う青年訓練所があり、当時使われていたものが埋められた可能性がある。発表によると、校舎移転にともない作業員がショベルカーでグラウンドを掘削したところ、地中５０～７０センチの場所で、１９日に１２点、２４日に８５点がまとまって見つかった。ほとんどが長さ約５０センチの銃剣で、残りは銃身１点、銃の部品が数点あった。見つかった銃剣の取り扱いについて、同署は今後、市教育委員会と協議する。

TOPへ

9/23
(放射性物質検査、野生動物も:福島)
県は２２日の災害対策本部会議で、１１月１５日の狩猟解禁を前にイノシシなど野生動物の放射性物質検査を行うと発表した。福島第１原発事故の警戒区域を除く県内全域で、来月からイノシシ、クマ、キジ・ヤマドリ類、カモ類を対象に１カ月で計５７のサンプルを集める。解禁後も来年３月の猟期終了までは２週間に１回程度の頻度で捕獲と分析を続けるという。県内では６～８月に有害獣として捕獲されたイノシシ１２頭から、民間の調査で国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５６３～３２２１ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
(弘前公園、カラス一掃作戦:青森)
弘前市の弘前公園で２６日夕、公園をねぐらとするカラスの大群を懐中電灯の光で驚かせ、郊外へと追い払う一掃作戦が行われる。計画した市は「集団で住み着く冬を前に、住みにくい場所だということを印象づけたい」と、参加する市民を募っている。同市によると、公園に住むカラスが目立ち始めたのは１９８０年代半ば。里山が開発され、すみかを奪われた群れが市街地に移り、家庭ごみなどで繁殖したとされる。以来、ふん害や生ごみを荒らす行為に悩まされることになり、市が今年冬に行った調査では、公園で約５０００羽を確認し、過去最高を記録した。市はこれまでも、観光都市のイメージ低下になりかねないと、公園内でイルミネーションを点灯させて驚かせたり、嫌がる音波を出したりするなど、様々な手を打ってきた。しかし、カラスはすぐに慣れることから、目に見える効果が得られなかった。そこで注目したのが富山市が２００９年～１０年に実施した懐中電灯を使った撃退法。臨時職員４人を雇用し、カラスが集団で生息する秋から冬にかけて懐中電灯の光を毎日当て続けるなどしたところ、９３００羽が６１００羽と４割近く減少する効果が得られた。弘前市も７月から臨時職員６人を雇い、カラスに懐中電灯の光を当てる活動を１２月までの予定で続けている。２６日の作戦はその一環で、葛西憲之市長の合図で懐中電灯のスイッチを一斉に入れて作戦開始。公園の外に追われたカラスに対しても、市から協力を要請された市内３２６の全町会関係者が懐中電灯を向け、最終的に山里へと追い払う計画だ。希望者は２６日午後５時半までに市役所正面玄関前に懐中電灯を持参して集合する。
(イノシシ対策で九大の知識・技術を活用:佐賀)
鹿島市は２６日、九州大との間でイノシシによる農業被害の対策を中心とした連携協定を結ぶ。九大が県内市町と協定締結するのは２カ所目。作物が荒らされる被害が後を絶たない同市ではイノシシが急増しているとみられ、九大が生息域や分布をデータ化、行動の仕方や対策を研究する。同市では中山間地の七浦地区や古枝地区などで、地区の特産であるミカンや米などの農作物をイノシシに食い荒らされる被害が相次いでいる。狩猟期間（１１月～翌年３月）を除く同市のイノシシ駆除数は、０６年には１８８頭だったが、昨年は４４９頭に上るなど倍以上に増えている。市産業部によると、農地に防護ネットを張るなどの対策をしているが、イノシシの増加に追いつかないのが実情という。このため、市は今年４月から九大との共同研究を開始。農業被害に遭った農家を地図上でまとめデータ化するほか、イノシシの出没地に赤外線カメラを取り付け、被害の状況を記録する取り組みをしている。協定はこれを強化するもので、イノシシにＧＰＳ（全地球測位システム）を取り付け行動範囲や生態区域なども調査する。また、将来は地域振興や新産業創出に向けた事業にも取り組む。同市は「九大の持つ知識や技術を有効活用して地域作りに生かしたい」と期待する。
(引き金の重さ検査で失格)
射撃のワールドカップ（Ｗ杯）ファイナルは２２日、ポーランドのウロツワフで行われ、男子エアピストルでロンドン五輪代表の松田知幸（神奈川県警）は銃の引き金の重さ検査で不合格となり、失格となった。日本ライフル射撃協会によると、検査結果が正確でないとして抗議したが、認められなかった。
(１４丁所持の男、「銃器の種類違う」と主張:福岡)
福岡市西区のマンションの一室で銃器１４丁を所持していたとして銃刀法違反罪などに問われた住所不定、無職、菅正知被告（３９）の初公判が２２日、地裁小倉支部（平島正道裁判長）であり、菅被告は起訴内容について「一部の銃器の種類が異なる」と主張した。起訴状などによると、菅被告は今年６月２２日、同区のマンションに拳銃１０丁▽機関銃１丁▽自動小銃１丁▽ライフル銃１丁▽散弾銃１丁▽実弾４３１発－－を所持したなどとしている。検察側は冒頭陳述で「被告は今年４月、自宅とは別に（拳銃が見つかった）西区のマンションを契約し、１本しかない鍵で管理していた」と指摘。弁護側は「被告が、家宅捜索に来た捜査員にマンションの存在を明かし、拳銃が見つかった。自首が成立する」と主張した。

TOPへ

9/22
(イノシシの肉、３市規制値超え:茨城)
県は二十日、高萩市、日立市、土浦市で捕獲したイノシシの肉から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える八九〇～一〇四〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表し、県内全域で捕獲された肉を食べないよう自粛を呼び掛けた。イノシシが生息する十六市町のうち、九月七日から十五日までに捕獲した十四市町の肉について県環境放射線監視センターで検査し、判明した。県内の狩猟期は十一月十五日から四カ月間。有害捕獲隊員らに食用としないよう注意を促す。これまで、水戸市内で捕獲された肉からも暫定規制値超えが確認されている。
(クマから微量セシウム:秋田)
県は２１日、大館市粕田で有害駆除されたツキノワグマの肉から１キロ当たり３・８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食肉の国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく下回っており、県は「今回のセシウム量であれば、食べても問題のないレベル」としている。県自然保護課によると、今月１０日、農作物の食害防止のために仕掛けたおりで、推定５歳の雄グマ（体長１・２メートル、体重約５０キロ）を捕獲。秋田市の県健康環境センターで検査したところ、微量のセシウムが検出された。検査は環境省の通知に基づいて実施。県は県南地域で今後、有害駆除で捕獲する１頭についても検査を予定している。
(北関東・東北の野生動植物、セシウム汚染)
福島原発の事故後、各地で食品についての放射性物質検査が続く中、八月下旬から目立ってきたのが、キノコやイノシシ、シカなど野生動植物でセシウムが暫定規制値を超えたという報告だ。福島県だけでなく、宮城県や北関東にまで広がっている。消費者は注意深く対応する必要がある。キノコ採りのシーズンを迎えた今秋、福島県や北関東各県は、キノコについての検査や住民への注意喚起で忙しい。十五日には、政府が、福島県の東部と中部の全市町村、西部の猪苗代町の計四十三市町村で採れる野生キノコの出荷停止を同県に指示した。「福島県棚倉町のチチタケの検査結果がショックだった」と話すのは、北関東の行政担当者ら。茨城や栃木との県境に近い棚倉町で今月三日に採取された野生のチチタケが、一キロ当たり二万八〇〇〇ベクレルという高濃度の放射性セシウムを含有。政府が一般の食品について定めた放射性セシウムの暫定規制値一キロ当たり五〇〇ベクレルを大幅に上回った。野生キノコのセシウム検査が始まった周辺の県のうち、茨城県高萩市で採取されたチチタケからも暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された。野生キノコは、山林の土や落ち葉に付着した放射性セシウムを吸収しやすい。セシウムの降下量が多かった地域の山林では、セシウムに汚染された野生キノコが多くなる。こうした山林では、セシウムを吸収した植物を食べる野生のイノシシやシカも、セシウムに汚染されやすい。実際、福島県内だけでなく、宮城県角田市や水戸市のイノシシ、栃木県日光市のシカからも、暫定規制値を超える放射性セシウムが出た。「セシウム検査をすれば、規制値を超えることがあると思っていた」と北関東の猟友会関係者。魚は養殖物以外は野生（天然）。暫定規制値を超える事例は、福島県沖の海底に生息していた魚種で目立ち、アユ、ワカサギなどの淡水魚でも出ている。赤城山のカルデラ湖である赤城大沼（前橋市）で取られたワカサギやウグイにも、放射性セシウムが暫定規制値を超えた例が八月下旬以降にあった。事故が起きた福島第一原発との直線距離は、約百八十キロ。ワカサギ釣りや紅葉などが楽しめる観光地だけに、漁協や観光の関係者らがショックを受けている。
(シカ肉検査、暫定規制値以下:静岡)
伊豆市は２０日、同市の食肉加工センター「イズシカ問屋」で加工したシカ肉の放射性物質検査結果を発表した。検体すべてから放射性セシウムが検出されたが、いずれも食肉の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回った。検査したのは、８月２０～２７日に市内で捕獲された３頭の肉で、放射性セシウムは１キロ当たり１４５～２０ベクレル検出された。菊地豊市長は「（規制値の）範囲内で安心している。データを正確に市民に知らせ、安心につなげたい」と話した。市は今後、月１回程度の頻度で検査を行う方針。同市によると、イズシカ問屋では８月末までにシカ１３７頭が食肉加工され、市内４カ所の精肉店などで販売されている。
(野生動物の放射性物質検査:福島)
福島県は２２日、狩猟解禁日（１１月１５日）を前に、同県猟友会と協力してイノシシなど野生動物の放射性物質検査を１０月から始めると発表した。対象はイノシシのほかクマ、キジ、ヤマドリ、カモ類。警戒区域、計画的避難区域を除く県内全域で調査する予定で、猟友会が捕獲した後、県がゲルマニウム半導体検出器を使って肉に放射性物質が含まれていないか調べる。解禁日までは週に１回、解禁後は２週に１回捕獲する。民間検査機関が同県二本松市などで６～８月に捕獲された野生のイノシシを調べ、食肉の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。猟友会は県に野生動物の放射性物質検査を求めていた。県は野生動物の取り扱いや食用にする場合の暫定基準値の設定を国に求める方針。
(アライグマ１０匹目:石川)
小松市那谷町の空き家にすみ着いたアライグマ１匹が２１日、捕獲された。同市での捕獲は今年度１０匹目という。年々捕獲数が増えており、アライグマの分布域拡大が懸念されている。捕獲されたのは体重６・３キロのメス。今月半ば、近隣住人から「クマのようなものが空き家へ入っていった」と警察に通報があった。市職員や小松署員、猟友会員らが駆けつけると、空き家からアライグマが顔を出したため、わなを仕掛け、この日捕獲した。アライグマは北米原産で、ペットとして飼育されていたものが逃げ出すなどして繁殖したとされる。県自然環境課によると、県内では１９９９年に最初に確認された。市の環境推進課によると、外来種のアライグマには天敵はおらず、カエルなどの在来生物を食べるなど生態系に対する影響が懸念されている。農作物の被害だけでなく、家屋にすみ着いて汚物を残したり、建物に傷を付けたりする被害も報告されている。小松市は今年３月から外来生物法に基づく「市アライグマ防除実施計画」を作り、防除に対応している。同市では２００７～１０年度に計１６匹を捕獲したが、今年度は６月からこれまでに１０匹が捕獲されたといい、数の増加も懸念される。アライグマはほかにも、回虫や狂犬病を媒介するおそれもある。市の担当者は「能登地域などに広がっては生態系に影響が出る。県をあげて防除の態勢を整えてほしい」と訴える。
(シカ肉カレー給食に:滋賀)
鳥獣害に悩む滋賀県多賀町で、小学校の給食に駆除したシカの肉を利用したメニューが試験的に提供されることになった。１０月２４日の献立に初めて登場し、シカ肉入りのカレーが予定されている。シカ肉が提供されるのは、多賀と大滝の両小学校の児童４２１人分の給食で、すでに保護者らを対象にミンチカツなどの試食もしている。肉質は軟らかく、高たんぱく、低カロリーとされ、町では評判が良ければ、今後も続ける方針という。県農業経営課によると、イノシシ、シカ、サルなどによる鳥獣害は年々増加傾向にあり、昨年度の被害額は県全体で４億６７００万円に上った。市町村別では甲賀、長浜、高島の３市に次いで多賀町が４番目に多く、背景には、木材の輸入自由化で林業が衰退したことや農家の高齢化で耕作放棄地が増加し、生息地が広がったことなどが考えられるという。多賀町では対策として電気柵を設置するほか、猟友会に頼んで増えすぎたシカの駆除を進めている。昨年度は３０頭を駆除し、今年度は２１０頭を目標にしている。町では「狩猟者の意欲を高め、命を無駄にしないため」として、今年３月、高取山ふれあい公園森林体験交流センターに３８２万円をかけて食肉処理施設と冷凍庫を設置。駆除したシカを買い取り、冷凍肉（２００グラム６００円）やミンチ肉にして販売するなど、利用拡大を進めている。
(トラバサミで猫死ぬ:東京)
動物を捕獲するわなで、鳥獣保護法で狩猟での使用が禁止されている「トラバサミ」に右後ろ足を挟まれた猫が今月、東京都杉並区の住宅地で見つかり、死んだ。付近には小学生の遊び場や通学路などがあり、住民から不安の声が上がっている。この猫が見つかったのは今月十日。同区下高井戸の玉川上水第三公園で、トラバサミに挟まれた姿が相次いで目撃され、十一日深夜に公園近くのアパートの階段下で保護された。衰弱しており、近くの都動物愛護推進員の柴田由美さん（４７）が病院に連れて行こうとしたが、十二日に死んだ。柴田さんは「骨が砕けていて痛々しかった。子どもが誤って触っていたらと思うとゾッとします」と話す。トラバサミは、中央部を踏むと、留め金が外れて金属の輪が閉じて足をはさむ仕掛け。有害鳥獣駆除目的の使用は知事らの許可を得る必要があり、都環境局によると、本年度二十三区で認めた例はないという。区内でトラバサミの使用確認は初めて。住民らは高井戸署などに通報、区教育委員会は近隣の小中学校六校に注意するよう通知した。住民によると、近隣では毒物によるとみられるタヌキの死も八月末から二件あったという。
(川の増水「イノシシも気を付けて」:大分)
台風１５号が県内に接近していた２０日午後５時２０分ごろ、「別府市浜脇の朝見川で動物が流されている」と近くに住む男性から市消防署に１１９番通報があった。署員が駆け付けると、雨で増水して流れが早くなっている川の端に、体長約６０センチの２匹のイノシシが流れ着いていた。署員はロープを使って、高さ約３メートルの堤防を下り、網で素早く捕獲。１匹は右後ろ足を骨折して弱っていたため、動物病院へ運んだ。「動物にも増水した川に近づかないよう言っておかないと」と署員。

TOPへ

9/20
(クマに襲われ男性けが:岩手)
18日午前５時１０分ごろ、八幡平市松尾寄木の駐車場で、４９歳の男性が車の影から出てきたクマに襲われ、胸や右腕に軽いケガをしました。クマは成獣１頭で、警察は付近をパトロールし注意を呼びかけています。
(火縄銃実演中、銃口から詰め物:山形)
１８日午後０時５分頃、山形県のＪＲ米沢駅前広場で催された「米沢上杉まつり」の火縄銃実演で、砲術隊が空砲を撃った際、銃口から紙の詰め物が飛び出し、会場警備中のＪＲ職員、佐藤隆二さん（５３）（米沢市下花沢）の顔に当たった。佐藤さんは、鼻の骨を折る重傷。観客約５００人にけがはなかった。米沢署や同まつり実行委員会などによると、事故があったのは「上杉砲術隊発砲演武」と呼ばれる演目で、地元愛好家らによる砲術隊２３人が３列に分かれて水平方向に発砲。銃に弾は入っていなかったが、発砲音を大きくするための紙の詰め物が入っていたという。事故当時、佐藤さんは、ロープや柵で仕切られた沿道内にいて、観客が立ち入らないよう警戒中だったという。同署は、安全管理に問題がなかったか、当時の状況を詳しく調べている。
(クマ捕獲増えて２２０頭:山形)
県は１６日、県特定鳥獣保護管理検討委員会を開き、２０１０年度のツキノワグマの捕獲実績などを報告した。生体のまま山などへ戻したクマを除く、捕獲数は２２０頭で、０９年度の１２６頭から９４頭増加。例年８月をピークに減少するクマの出没が秋以降も続いたことなどが影響した。県がまとめた捕獲数調書などによると、１０年度は県内全域で計２３３頭を捕まえ、このうち１３頭を生きたまま放した。県は「ツキノワグマ保護管理計画」で、１０年度の捕獲上限数を２１８頭としていたが、２頭上回った。支庁別では、置賜の１０６頭が最多だった。県みどり自然課は「昨年は、ブナやクリなどが不作だったうえ、猛暑で山の水が少なくなり、夏以降、出没が急増し、捕獲数も増えた」などと分析している。同課によると、今年度の捕獲上限数は２２９頭。８月時点の目撃件数は１１４件で昨年同期の９１件を上回っているが、捕獲数は９２件で昨年同期の１１０件を下回っている。
(イノシシの赤ちゃん「ウリ坊」6匹見つかる:福井)
福井・大野市の川で、6匹の「ウリ坊」が発見された。列を作っているのは、イノシシの赤ちゃん、ウリ坊。上がれなくなってしまったのか、川の中を行ったり来たり。眺めている分には愛らしい姿だが、地元の人たちの気持ちは複雑なようだった。地元の人は、「作物荒らしに出てるんよ」、「もうスイカでもなんでも、本当に荒らすんやで」と話した。近くに親のイノシシが潜んでいることもあり、むやみに近づくと危険だという。
(深刻な獣害、対策急務:滋賀)
イノシシやシカによる農作物の被害が相次ぎ、米原市内の農家が頭を悩ませている。同市の２００９年度の鳥獣被害合計額は９１８万円に達している。とりわけ作付面積の小さい農家などは、県の補助を受けられず、防護柵などの資材は全て自己負担だ。獣害対策の強化や支援を求める声が高まっている。米原市西坂の農業山崎嘉平さん（７０）は、３カ所の農地で水稲のキヌヒカリを栽培する。本来なら収穫の時期だが、そのうち１カ所の農地１０アールの稲穂は、イノシシやシカにほとんどを食い荒らされた。田んぼの周囲に張った高さ１・５メートルのナイロン製の網は、何カ所も破られる始末だ。同じ西坂の農業柴田源吾さん（７６）は「毎晩網は食いちぎられ、周囲のトタンは折られてしまう。毎朝見に行くのがつらい」と話す。同所の農業柴田哲男さん（７２）も「手塩にかけても最後は動物の餌になってしまう。高齢だし、引き際を考えなければ…」と悔しさをにじませた。県農業経営課の獣害対策担当者によると、イノシシは稲穂の中の実がまだ柔らかい、乳熟期に好んで食べる。もみごと口に含み、ガムのようにかんで、器用にもみ殻だけはき出すという。米が実り出す８月ごろは、山里以外に餌がないことも理由とみられる。食害よりも圧倒的に被害が大きいのは、イノシシが田んぼの中で暴れ回ることによる稲の倒穂。イノシシの体に触れた米は、独特のにおいが取れず、売り物にならないという。県の方針では、防護柵設置一部補助の対象者は、農地面積５０アール以上で、かつ２戸以上の農家の農地が隣り合っていることが条件とする。農家１戸で５０アール以上の農地を持つ場合や、離れた場所に複数農地を持つ場合などは対象外になる。山崎さんによると、６月中旬にはイノシシが泥をあびる「ぬた場」になった田んぼもあった。網を取り付けるため、２メートルおきに立てるくいは、購入費を抑えるために冬の間に竹を切って手作りしている。米原市は６月、隣接する長浜市と共同で湖北地域鳥獣被害防止計画を作成し、２０１１年度から３年間の鳥獣捕獲数や防護柵整備計画などについてまとめた。イノシシの捕獲檻増設や猟友会に年度ごとの明確な捕獲目標を示すなどして、１３年度までの３年間に被害額を約２５０万円減らす。米原市農林振興課の岩山光一課長は「防護柵は一部ではなく、長浜市と連携して広域的に取り組む。合わせて、県が定める防護柵設置の補助も、対象要件緩和を今後検討しなければならない」と話す。山崎さんは「獣害に遭わないよう早めに収穫をすれば、取引価格が低くなり、さらに生活が苦しくなる。せめて防護柵の資材費だけでも手助けしてもらえれば」と切実な胸の内を明かしている。

TOPへ