<射撃ﾆｭｰｽ1月>
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(いわき市が捕獲報償金、猟友会に交付へ:福島)
いわき市は１６日、農作物被害を抑えるため、２月１日から猟友会に、捕獲したイノシシ１頭につき報償金１万円を交付すると発表した。イノシシ増加による農作物被害の拡大を抑えるため。市内で捕獲されたイノシシからは暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷が制限されている。狩猟登録者数の減少もあって、捕獲数が減り、農作物への被害拡大が心配されている。同市内では、一昨年度には約１０００頭が捕獲されているが、昨年１１月末までの有害駆除分だけで９０頭にとどまる。昨年１１月１５日から始まった狩猟期間を含めても、捕獲数は以前より減っている。捕獲の助成は、二本松市や伊達市でも行われている。
(閉鎖の公道でシカ駆除、車から狙撃:北海道)
世界自然遺産・知床で、移動するトラックの荷台からエゾシカを銃で撃つ環境省のエゾシカ駆除実験「シャープシューティング（ＳＳ）」が始まった。羅臼町側では１７日、道道知床公園羅臼線を通行止めにして６頭を駆除した。環境省によると、公道を閉鎖して車上から狙撃する駆除は全国で初めて。羅臼町側では、１２月下旬から道道の北浜―相泊間（約７キロ）近くに８カ所の餌場を設定。このうち道路工事現場周辺を除く６カ所に餌をまいてシカを集めた。この区間には住宅が３軒あり、住民と道路工事作業員らも立ち入り禁止にした。１７日は、環境省から事業委託を受けている知床財団の職員らが、安全を確認しつつ、餌場に集まったエゾシカを撃ち、オス３頭、メス３頭を駆除した。今後も火曜日と金曜日の午後１～４時に同区間で実施する。一方、斜里町側では１６日に岩尾別―知床五湖間の道道で実施し、オス３頭、メス２頭、子ジカ２頭の計７頭を駆除した。この区間の道道は冬季閉鎖されているため、通行止めにする必要はないが、歩くスキーなどで入る人もおり、財団は安全に十分注意しながら駆除を進めていく。
(有害鳥獣捕獲従事者、要件緩和へ:新潟)
県は、ツキノワグマやイノシシなどによる死傷者や農作物被害が発生した際、現場に行き銃やわなを使ってそれらを捕まえる「有害鳥獣捕獲従事者」の要件を、２０１２年度から緩和する方針を固めた。狩猟免許所持者が減少傾向となる中、有事に対応できる「ハンター」を確保するのが狙いという。同従事者は、鳥獣による被害が起き捕獲が必要となった場合、市町村などが招集する捕獲隊のメンバーとなる。県が発行する狩猟免許の所持者で、１１月１５日から３カ月間の狩猟期の前に、県が毎年受け付けている「狩猟者登録申請」に２季以上登録していることが要件。これらを満たした人が市町村に申請すると従事者証を受けとることができる。これまでは、免許を持っていても２季分の登録キャリアがなければ同従事者となれず、捕獲隊にも加われなかったが、来年度からはこれらを緩和。狩猟免許は大別して「銃」と「わな・網」の２種類があるが、銃については１季分だけで、わな・網については１季も登録がなくても、同従事者となることができるようになる。高齢化などを背景に、県内の免許所持者は、１０年前の２００１年度の４４６５人から、１１年度は３０６７人と大幅に減り、同従事者も減少傾向にあった。１２年度は５年に１度改定する県の「鳥獣保護事業計画」の見直しの年。緩和はその中に盛り込まれ、専門家らによる審議会の議論を経て、今年４月から実施される見通しという。
(ワカサギ食害のカモ、半減:長野)
県などが諏訪湖と周辺の河川で１６日実施したカモ類生息数調査によると、ワカサギの食害が問題となっている魚食性のカワアイサは６６０羽で、１１年の１４９８羽から半減した。カワアイサなどの減少により、カモ類全体でも２８２０羽と、同３５５４羽から減った。湖面は約２割の結氷状況だった。カワアイサの減少について、県諏訪地方事務所林務課は「漁協による追い払いの効果と湖が結氷した影響で、他の場所に移動したためではないか」と話す。昨年１２月時点では約２０００羽を確認しており、飛来数自体はここ数年、特に変わっていないとみられる。カワアイサの同湖への飛来数は９０年代は１００～３００羽だったが、近年急増し、０８年に最多の２３３３羽を記録した。漁協から「目の敵」にされ、今冬も船による追い払い作業が続いている。調査ではカモ類以外に、コハクチョウが１１年（１５３羽）より多い２４６羽だった。カモ類調査は環境省の呼び掛けで毎年１月に全国一斉に行われ、諏訪湖では銃猟禁止に伴う個体数調査を兼ねている。
(車と動物衝突、ここで頻発:京都)
シカなどの動物と車の衝突事故を減らすため、京丹後署は昨年に管内で起きた事故の場所を示した地図を作り、同署玄関に掲げている。京都府京丹後市内の衝突事故は昨年、約１３０件発生、９割以上がシカでイノシシやクマが続く。大半は夜間に飛び出してきた動物と車が衝突するケースで、中でも１０～１１月が計４５件と最も多い。地図では事故の発生場所を緑色のシールで明示。同市久美浜町の国道１７８号や４８２号、同市大宮町常吉の府道など山間部で多く起きていることが分かる。また、昨年１２月に凍結や積雪の影響で起きたスリップ事故も黄色のシールで示した。同署は「事故が多発する地域ではスピードを落とすなど注意をしてほしい」としている。
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(クマ捕獲頭数が大幅減:群馬)
県内で本年度に有害捕獲されたツキノワグマは昨年12月末までに54頭（速報値）で、出没が相次いだ前年同期の２４７頭から大幅に減少している。２０１０年度中に例年より多くのクマが捕獲されたことに加え、昨年は餌となる木の実が山に十分あったため、農地や人家近くに現れるクマが少なかったとみられる。県によると、10年度はクマが異常出没した06年度に次いで有害捕獲頭数が多く、人身被害も統計のある１９９１年度以降で最多の９件に上った。農作物被害額も激増し、約２８００万円と09年度の３・５倍に膨らんだ。沼田市北部のあるリンゴ園では、一昨年は毎晩のようにクマが出没して実を食い荒らしたり、枝を折るなどの被害に遭った。経営する50代男性は「今シーズンの被害はほとんどなかった」と胸をなで下ろす。しかし、心配がなくなったわけではない。「山に餌があったから里に下りてこなかったのでは。餌がないときにはまた出てくるだろう」と推測する。県林業試験場は07年から、ブナやミズナラといった木の実の豊凶とクマの出没との関係を調査しており、木の実の実りが悪い年には出没が多くなることが分かっている。出没が相次いだ10年に利根沼田地域で実施した調査では、調べた５樹種全てが09年より実りが悪く、不作～大凶作だった。これに対し、昨年８～９月の調査では、ブナが数年ぶりの豊作となり、他の樹種も平均的な実りだった。担当者は「クマが９月中旬から木の実を食べ始めるので、少なくともそれ以降の出没の減少は山に木の実があったためと考えられる」と説明する。本年度の人身被害は、昨年８月に嬬恋村で20代男性が重傷を負った以外に報告はない。とはいえ、油断はできない。寒さが厳しくなってクマは冬眠中と考えられるが、12月24日に沼田市戸神町の県道上発知材木町線を子グマ１頭が横断していたとの通報が沼田署に寄せられた。県自然環境課は「クマは無駄なエネルギーを消費しないように冬眠する。冬でも餌が十分にあってエネルギー補給できれば冬眠しないこともある。全てのクマが冬眠するわけではないので、山に入るときには気をつけて」と呼び掛けている。
(シカ急増、対策本部新設へ:滋賀)
県内でシカが急増し、農作物や高山植物など希少種への被害が拡大していることから、県は４月からの新年度、鳥獣害対策本部を新設し、対策強化に乗り出す方針を決めた。これまでシカ対策を別々に行っていた県琵琶湖環境部と県農政水産部が連携、狩猟期間の延長や、捕獲隊の結成、駆除のための新型機材導入などを検討する。シカの県内の推定生息数について県は従来約２万６千頭としていたが、昨年１１月、４万７千～６万７千頭に修正。これを受け、県は年間の捕獲計画を現行の８５００頭から１万３千頭程度に引き上げる方針を固めた。平成２９年度までに半減させることを目指している。新たに設ける県の鳥獣害対策本部では、狩猟期間（１１月１５日～翌年３月１５日）の前倒しや、駆除に支払われる報奨金（狩猟期間でオス５千円、メス７千円）の引き上げなどを検討。猟友会の後継者育成を支援し、県独自の捕獲隊の結成も目指している。また、シカをえさでおびき寄せ、大型の網で一度に大量捕獲が可能な新型機材の導入も検討。これまで隔年だった生息数の推定は、新年度からは毎年行う。県によると、シカによる県内の農作物の被害金額は、平成１０年から２０年度までは年間４千万円程度で推移していたが、２１年度は約１億円、２２年度は約１億７千万円に急増。農作物以外でも高山植物などの希少種の被害も深刻という。ニホンジカは雪に弱いため生息が少ないとされていた伊吹山（米原市）でも、希少種の被害が拡大している。一方、駆除に携わる人に交付される狩猟者登録証の発行数は、平成元年度に約２８００件だったのが２１年度は約１８００件まで落ち込んでいる。県自然環境保全課の担当者は「市町や猟友会からは現状の捕獲態勢のままでは捕獲数の引き上げは困難との意見が寄せられている。あらゆる可能性を模索したい」と話している。
(鳥獣被害防止を要請:福岡)
イノシシやシカ、カラスなどの鳥獣による農林水産物への被害に苦しむ八女市など９市町村の首長らが１６日、県庁を訪れ、小川洋知事に被害防止策の拡充と支援を求める要望書を提出した。２０１０年度の県内の被害額は約１５億７４００万円に及び、９市町村は３割を超える約５億５９００万円に上ったという。八女市や久留米市、大牟田市、朝倉市、添田町などは昨年１１月に「県南部広域有害鳥獣被害防止対策促進協議会」を設立し、対策を進めている。この日は捕獲したイノシシなどを食肉用に処理加工する施設の整備や、鳥獣を捕獲した人への報奨金を県が補助することなどを要望した。協議会長を務める三田村統之・八女市長は、１０年度に同市内で捕獲されたイノシシが２２３０頭に上ったことを明らかにし、「生産者の意欲をなくすことだけは、させてはならない。中山間地、過疎地域を抱える市町村の苦しみを理解してほしい」と訴えた。大分、熊本両県との３県連携による鳥獣対策も求めた。小川知事は「しっかり検討し、県政に生かしていきたい」と答えた。
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(クレー射撃、異色の２選手)
五輪出場権をかけてカタールで開催中の射撃のアジア選手権に、異色の日本選手が出場する。クレー射撃男子トラップの柿原康晴（コーエーテクモホールディングス）と同女子スキートの石原奈央子（古峯神社）の２人だ。４１歳の柿原はゲーム会社のコーエーテクモホールディングスの代表取締役会長。以前は外科医だったが、２００７年に、死去した父親を継ぐ形でゲーム社の会長に就いた。今でも週に１日は医者の仕事もしており、クレーの優先順位は「３番目」と話す。クレーをしていた弟に誘われ、競技を始めて約５年。「始めて１年半ぐらいで小さな大会で優勝し、もっと上の大会に出たくなった」とのめり込んだ。短期間で力をつけた理由は、医者の仕事で身につけた集中力。「外科医の手術は何が起こるか分からないから、集中力が必要。それがクレーにいかされている」。ロンドン五輪については「ぜひ出てみたい」と静かに意欲を見せる。石原は、栃木県にある１３００年の歴史を持つ神社の神主。神社のそばに自前の射撃場があり、そこで練習を積んでいる。３７歳の石原も競技を始めて５年ほどだが、五輪にかける思いは強い。祖父と父親もクレーの選手。特に父親は１９８０年モスクワ五輪代表に選ばれながら、日本がボイコットをしたために出場できなかったからだ。「五輪出場権を絶対に取らないといけない。そのつもりで大会にのぞむ」と話している。女子スキートは１６日、男子トラップは２０、２１日に行われる。
(散弾当たり男性重傷:熊本)
１５日午前１１時５０分ごろ、熊本県阿蘇市黒川の山中で、キジ猟をしていた会社員、佐渡哲男さん（５８）が撃った散弾銃の弾が、自営業、大石道雄さん（６１）に当たった。大石さんは頭や背中１００カ所以上に散弾を受け重傷とみられるが、意識があり命に別条はないという。阿蘇署によると、佐渡さんらは同日午前１０時半ごろから計３人で猟に出掛け、大石さんが前を歩いて山を下っていた。佐渡さんは「イノシシが通ったので撃ったら、大石さんが倒れていた」と話しているという。現場は草が生い茂っていて視界が悪かったという。同署が詳しい状況を調べている。
(１７日からシカ駆除の公道射撃:北海道)
増えすぎたエゾシカを捕獲するために環境省釧路自然環境事務所は１７日から、道道から射撃する流し猟式シャープシューティングを実施する。駆除目的で公道を通行止めにし射撃するのは、国内では初めてのケース。同省では町内の道道沿い３カ所に「シカ駆除のため通行止」と書かれた看板を設置し、周辺住民に実施期間を周知するとともに協力を呼び掛けている。地域は、同町のルサ川から同町相泊（通称・ルサ相泊地区）にかけた道道知床公園羅臼線沿い約８・２㌔区間で行う。期間は１７日から３月３０日まで。毎週火、金曜日を予定日とし、午後１－４時の時間帯で行い、計１２回程度実施する。
(散弾銃発砲事件受け緊急安全対策会議:大分)
散弾銃発砲事件をうけ１３日臼杵市で猟銃についての緊急の安全対策会議が開かれトラブルの対処法などを確認しました。この緊急会議は臼杵市の山中で発生した散弾銃発砲事件を受けて臼杵警察署が開催しました。１３日は猟友会の会員や関係者などおよそ４０人が出席しました。会議では事件の概要が説明されたあと猟銃の保管方法やわなの取り扱いなどを改めて確認し、安全な使用を呼びかけました。警察によりますと狩猟を巡るトラブルは今回の事件のようにわなを仕掛けた人と銃で猟をする人との間で起きるケースが最も多いということです。警察では違法な猟を発見した場合には「直接注意せず通報してほしいと」話しています。
(エゾシカ猟拠点、知事が視察:北海道)
高橋はるみ知事は１５日、エゾシカ猟のハンターの支援拠点として釧路市阿寒町西阿寒に昨年１１月開設された「エゾシカ・ステーション」を視察した。高橋知事は、ステーション開設以来の利用者数が延べ２００人を超えた点など事業が順調に進んでいると説明を受けた。知事は「卸業者や飲食店、スーパーなどに安全で品質の良いシカ肉を安定的に供給していくことが重要。ペットフードにもいいのでは」と話した。
(イノシシ肉に注文殺到:富山)
業務用食肉卸のグランマルシェタケダ（富山市）が、野生鳥獣の食肉「ジビエ」として９日から取り扱いを始めたイノシシ肉に注文が殺到し、用意した１２０キロが発売１週間で完売する見通しとなった。農作物に被害をもたらす害獣を有効活用する目的で始めた企画で、予想以上の人気に、同社は追加の入荷と安定的な販売体制の確立を急ぐとともに、イノシシ肉を使った専門料理店の開設も検討している。イノシシ肉は富山市内の猟友会メンバーが今月、同市と岐阜県飛騨市にまたがる山間部で捕獲した成獣を加工し、９日から発売した。イノシシによる農作物被害が多いことを受け、竹田善正社長（６３）が「ジビエ」として活用することを発案した。同社によると、イノシシは牛や豚のように多くが流通していないため、全国的に適正な値が付かず、福井県では食肉業者が猟師から無料で引き取る例もある。同社は今回、イノシシの成獣１頭を１０万円で買い取っており、「継続的に仕入れられるよう、今後も猟友会メンバーから適正な値段で引き取りたい」（竹田社長）としている。竹田社長によると、イノシシは牛や豚に比べて高タンパク、低カロリーで、冬季は秋にブナの実を多く食べていることから「ドングリで育ったイベリコ豚並みにおいしい」としている。脂肪分が少ない春以降は、ハムやウインナーの材料として使うことができる。イノシシ肉の購入者の多くは、以前に食べた経験がある団塊世代で、竹田社長は「ボタン鍋や、うり坊（イノシシの子）のステーキを提供する料理店を開き、若い世代にも広めたい」としている。駆除したイノシシの有効活用を進める富山県農村振興課によると、野生の県産イノシシ肉が流通するケースは初めてで、同社の動きなどを受けて４業者が新たに取り扱いを希望している。同課は「害獣被害の軽減につながる民間の取り組みを後押ししたい」としている。
(サル撃退へ飼い犬特訓:福岡)
福岡県みやこ町はサルによる農作物被害を減らすため、２０１２年度から飼い犬を訓練してサルを追い払う「モンキードッグ事業」（仮称）を山間部の３地区で始める。県によると、サルの駆除に猟犬を使うことはあるが、飼い犬から育成するのは県内初の試み。３地区の飼い犬の中から適性のある犬を選び、訓練士が約４カ月かけて特訓する。町は「犬猿の仲」がもたらす効果に期待している。対象となるのは、被害が深刻な勝山矢山と勝山浦河内、勝山池田の３地区。４、５年前から多い時で５０匹以上のサルが出没するようになり、野菜や米を食い荒らしている。町によると、被害額は年間約５００万円。農地周辺の山林の一部を伐採して見通しを良くしたり、サルが好む柿の実を木から取り除いたりする対策を取ってきたが、効果は上がらなかったという。このため町はサル被害を大幅に減らした実績がある山口市仁保地区の「追い払い犬事業」に着目、職員が視察するなど準備を進めてきた。「モンキードッグ」には、従順で人にかみついたことがない９歳以下の中型犬が向いている。１２年度から、飼い主と犬が参加する講習会を週１回開き、合図に従ってほえたり、飼い主の元に戻ったりできるように訓練する。モンキードッグに認定された犬は、サルが現れると飼い主の指示でほえながら追走する。町は１月にも３地区で説明会を開き、住民に協力を要請する。約１４０世帯の半数が犬を飼っているとみられ、このうち６－１０匹のモンキードッグ誕生を目指す。講習は山口県警の警察犬訓練士などに依頼。講師代など１匹の育成に必要な費用は３万円程度で、町が負担する。町は「サルを山林にとどめることが大事。飼い主と犬の絆を強める効果もあるのではないか」と話している。
(カラスと知恵比べ:山梨)
街路樹やビルの屋上にずらりと並ぶ黒い影－－。甲府市中心街をねぐらとするカラスが２～３年前から増え続け、同市の調査では約１０００羽に達した。目抜き通りを真っ白に染めるカラスの「フン害」から街を守ろうと、市や県職員らがあの手この手で対策に取り組んでいる。１２日の昼下がり、同市中央のホテル屋上。２人の男性が、コンクリートの床にこびりついたカラスのフンを入念に点検していた。「よし、新しいフンはないぞ」。真剣に確かめ合う２人は「フン害対策」に乗り出した市森林整備課職員だ。屋上の手すり部分には、特殊なオレンジ色の薬剤を入れた器が３０センチ間隔で置かれている。野鳥には炎が燃え上がっているように見え、カラスを寄せつけない効果があるとされる。別の手すりには、カラスが嫌う特殊なにおい袋や、羽で作ったカラスよけも並ぶ。同課が先月中旬に設置してから約１カ月。飯島敬良課長（５６）は「このビルにはカラスが寄りつかなくなった」と手応えを口にする。同課職員が２日に１度、屋上でフンが増えていないかをチェック。３月までに検証し、来年度から近隣のビル管理者に設置を求めることも検討している。ＪＲ甲府駅から南へ延びる通称「平和通り」を管理する県中北建設事務所によると、「フン害」は２～３年前から目立ち始めた。街路樹の葉が落ちる秋～冬は特にひどく、歩道一面が真っ白に。通行人らから苦情が寄せられるようになり、これまでにも複数の対策が試された。甲府市は昨年２～３月、中心街の市庁舎建設予定地に試験的に捕獲用のおりを設置したが、大きさや構造が不十分で、捕獲実績はゼロ。おとりとして入れたカラスにも逃げられる散々な結果に終わった。県中北建設事務所も昨年１月、カラスが嫌うハーブの抽出液を入れたペットボトルを街路樹のケヤキ（高さ約２０メートル）にくくりつけた。昨年１０月には新たに、約１５０万円の予算をかけ、鳥よけに効果があるとされる金色テープをケヤキ約７０本の枝につり下げた。効果について担当者は「一時的には寄りつかなかったのですが……」。目に見える結果は得られていない。中心市街地にカラスが増えた理由について、日本野鳥の会の依田正直甲府支部長（８０）は「高いビルが多く夜まで明るいことなどがカラスにとって好条件」と説明する。オフィス街では、フンに対する人間側の被害意識が住宅地に比べ少なく、数年前から増え始めていたのに本格的な対策が遅れたことも「カラスを安心させてしまった」。依田さんは「カラスは非常に利口。一過性ではなく、街ぐるみの継続的な対策が必要だ」と指摘する。先月２７日、甲府市と県、平和通りの一部を管理する国土交通省甲府河川国道事務所の３者の担当者が初顔合わせし、被害や対策について報告。フン害撲滅に向け、連携していくことを確認した。今月中にも２回目の会合を予定している。フンのない美しい街を取り戻せるか。カラスと行政との「知恵比べ」は今年も続きそうだ。
(カラス、仲間は声で見分ける)
カラスはふだん同じ集団で暮らしている仲間について、姿と鳴き声を対応させて識別していることが、慶応大学グローバルＣＯＥの近藤紀子研究員らの研究で分かった。英国王立協会紀要電子版に発表した。近藤さんらは、２羽のカラスをかごに入れて網越しに対面させた後、カーテンで仕切り、姿が見えないようにした。その上で１羽をかごから出し、残ったカラスにさまざまなカラスの声を聞かせて反応を調べた。合計１１羽のカラスを１０８通りの組み合わせで実験した。網越しに姿を見た仲間とは別のカラスの声が聞こえた場合、残ったカラスは「隣のかごにいるのは誰か」を探る行動を始めた。姿と声が仲間と一致したときには、何も行動を起こさなかった。
(光と音でカラス撃退:北海道)
伊達市は、市街地住民からフンによる苦情が寄せられていたカラス対策として、ＬＥＤ（発光ダイオード）の光と音で撃退する装置をカラスのねぐら近くに設置、効果を確かめる実証実験を始めた。市環境衛生課によると、元町や梅本町周辺で夏から秋にかけた早朝と夕方、カラスの大群が出現。歩道にフンを落とすため、通行人や周辺の人たちの善処を求める声が高かった。市はエゾシカの食害対策として、金属・精密機械加工メーカーの太田精器（奈井江町）が北海道大学と共同開発した鳥獣忌避装置の導入を検討していることもあって、同社にカラスに対する効果を問い合わせたところ、無償で試作品１台の貸与を受けた。装置は、細長い４色のＬＥＤ電球が不規則なパターンで点滅し、同時にオオカミの鳴き声や銃声がスピーカーから流れる仕組み。同社が行った実験では、装置を据えた畑にはシカは近づかなくなったという。市は１０日、カラスが営巣する市開拓記念館の屋上に装置を取り付け実証実験に入ったが、カラスに関する実績はないだけに、担当者も「何とか効果があれば」と淡い期待を寄せている。
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(イノシシに襲われ男性２人軽傷:群馬)
１２日午後３時１５分ごろ、みなかみ町幸知の住宅で、庭の雪かきをしていた６９歳と８３歳の無職男性２人が、イノシシ１頭に相次いで襲われた。２人は腰や腕などに軽傷を負った。沼田署によると、イノシシは６９歳の男性に突進した後、約４０メートル離れた別の住宅で８３歳の男性を襲い、山に逃げた。イノシシは体長１３０センチほどで、成獣とみられる。同町などで行方を追っている。現場は山間部に近い住宅などが点在する地域。
(野生鳥獣による農作物被害面積、平成22年度は11万haに)
農林水産省は、平成24年1月10日、平成22年度に野生鳥獣類が農作物に与えた被害についての全国集計結果をまとめ、発表した。22年度の野生鳥獣類による農作物被害面積は、21年度に比べ8,000ha増加し11万haとなった。また、被害を受けた農作物の量は、21年度比で11万6,000t増加して74万t、被害金額は21年度より26億円増加し、239億円となった。野生動物の種類ごとでは、シカによる被害金額が77億円（21年度比7億円増）と最も多く、イノシシの68億円（同12億円増）、サルの19億円（同2億円増）がこれに続いた。なお、平成22年度野生鳥獣類による農作物被害状況については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県内の13市町村において、調査が困難であったことから、当該市町村を除いた数値となっている。
(鳥獣による農作物被害２３９億円超える)
鹿、イノシシ、カラスなど鳥獣による農作物被害額は平成２２年度、２３９億４９００万円にのぼったことが農林水産省の調べで分かった。前年度に比べ２６億２２００万円、率にして１２％の増となった。東日本大震災の影響で調査できていない福島、宮城、岩手３県の１３市町村の数値を除いてのまとめだが、それでも２４０億円近い被害額になっていた。被害面積では１１万ヘクタールと前年度より２２ポイント増加。被害量でも７４万トンに及び、前年度より１１万６０００トン増と率にして１９ポイントの大幅な被害増になっている。鳥獣のうち、被害額では鹿による被害が７７億５０００万円で最も多く、次いでイノシシによる被害（６７億９９００万円）、カラスによる被害（２２億８７００万円）、サルによる被害（１８億５４００万円）、ヒヨドリによる被害（１０億８４００万円）が続いた。
(殺人未遂罪で容疑者を起訴:大分)
臼杵市の山中で先月、男性が散弾銃で撃たれて大けがをした事件で、大分地検は１２日、宮崎県延岡市北川町川内名の無職甲斐幸則容疑者（６１）を殺人未遂罪で起訴し、発表した。認否は明らかにしていない。起訴状などによると、甲斐容疑者は昨年１２月２０日午後１時半ごろ、臼杵市佐志生の山中でイノシシなどを捕獲するため仕掛けたわなを確認に来たところ、津久見市の会社員男性（３６）と遭遇した。わなが違法だと注意を受け、警察に通報されそうになったため憤慨。男性の散弾銃を奪って、殺すつもりで背後から２発発射したとされる。うち１発が男性の左肩に命中し、左肩の骨折など全治１カ月の大けがを負わせた。甲斐容疑者は数年前から違法わなでイノシシなどを捕り、肉を売って生計を立てていたという。
(機関銃など銃器１４丁所持、男に懲役１２年:福岡)
福岡市西区のマンションに大量の銃器を隠し持っていたとして、銃刀法違反（加重所持）などに問われた住所不定、無職菅正知被告（３９）の判決が１１日、福岡地裁小倉支部であった。平島正道裁判長は「所持していた銃器は人命殺傷の危険も大きく、反社会的で悪質な犯行」と述べ、懲役１２年（求刑・懲役１５年）の実刑判決を言い渡した。判決によると、菅被告は昨年６月２２日、当時借りていた西区福重３のマンションに、拳銃１０丁、機関銃、自動小銃、散弾銃、ライフル銃を各１丁、実弾４３０発を所持していた。公判で菅被告は、大量の銃器について「知人から頼まれて借金の担保として預かった」と供述。弁護側は、当時住んでいた同市早良区の自宅を捜索された際、警察官に「西区福重のマンションに銃がある」と話したことが自首に当たるとした。しかし、平島裁判長は「警察が福重のマンションを捜索し銃器を見つけるのは時間の問題だった。自首には当たらない」と退けた。
(高校射撃部に銃刀法の壁、規制緩和に意欲)
高校生シューターを増やせ――。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１０日開いた理事会で、参院議員の橋本聖子理事が、２００９年１２月の改正銃刀法施行の影響で高校の射撃部が減少し、２０２０年五輪のときに中心となる世代の強化が懸念される状況を報告。「議員立法で何とか改正したい」と銃刀法再改正を目指すことを明らかにした。影響を受けているのはスポーツ用空気銃の規制強化。エアライフルは以前は高校生も持つことが可能だったが、現在は指導者の銃を借りるか、光線銃の資格を取った上で申請しなければならないなど規制が厳しい。日本ライフル射撃協会によると、昨年の山口国体少年女子では、参加都道府県が１３も減ったという。橋本理事は「難しいとは思うが、早い方がいい。勉強会を重ねて、強化に支障がない法改正を考えたい」と話した。
(南アのシカ捕獲、わずか一桁:長野)
南アルプスの高山植物をニホンジカの食害から守ろうと、南ア国立公園内と周りでシカを捕らえる初年度の取り組みが終わった。推定３万とされる総頭数に対して、捕殺したのはわずか１桁。観光客に配慮し、観光期を外したのが主因。降雪期に入って、作業がはかどらない事情もあった。このため、２年目の今年は捕殺期間を広げる検討をしている。伊那市や南信森林管理署から成る南ア食害対策協議会と県がそれぞれ取り組んだ。南アルプス林道バス運行終了後の昨年１１月１６日、対策協は北沢峠に近い国立公園内の獣道にくくりわな２２個を設置。降雪で撤収した２６日まで、長谷猟友会員が連日見回り、わなにかかったメス１頭を処分した。信州大農学部の竹田謙一准教授（応用動物行動学）には囲いわな設置を委託。標高約１６００メートルの国立公園外の国有林に１６日、高さ２メートル、長さ１００メートルのネットを立ち木に魚の定置網よろしく張った。初め数メートル幅の入り口が開き、シカは自由に入れる。餌を中に置き、シカが何頭か入ることを確認したら、人が入り口を数十センチ幅に狭める。その後で入ったシカは出られず、銃で撃つ作戦だ。今回はシカを確認できず、２５日に撤収した。早い降雪と急斜面が作業を制約した。国立公園を管理する環境省の意向もあり、観光客の目に触れない林道バス終了後に設置したが、「シカが囲いわなに慣れる時間が足りず、失敗した」と竹田さん。２年目はバス運行中の４～６月と９～１０月に試したいという。「観光客の教育と啓発も必要で、シカの食害と捕獲の必要性をバスの運転手から客に呼びかけてもらえないか」と話す。一方、「シカに県境は無関係」と、県上伊那地方事務所は山梨県側と互いに銃猟の許可を出して捕獲を試みた。１１月２６日、両県の猟友会員ら３５人が北沢峠から南ア林道沿いを延べ約９キロ歩き、シカを探して銃で撃った。成果は長野側ゼロ、山梨側６頭。犬にシカを追わせて撃ち手が待ち伏せる猟は、雪で足場が悪く見送った。「流れ弾が心配。安全第一に、客の入らない林道バスの終了後にしたが、時期が遅すぎた」と小幡孝治・林務係長。山梨側との連携は今年も考えるとして、バスが動き始める５月の大型連休前を検討している。
(獣肉の有効活用ガイドライン策定:富山)
県は、県内で捕獲されるイノシシの肉を食材として有効活用するために、衛生管理の基準などを定めたガイドラインの原案を１２日示しました。県民会館で開かれたガイドラインの策定委員会には県内の食肉関係団体や猟友会の関係者などが出席しました。県は農作物に被害を与えるため捕獲されるイノシシを食肉として有効活用しようと衛生管理基準などを定めたガイドラインの策定を進めています。１２日示された案には捕獲には散弾を使用しないことや腹部が損傷した場合は食肉用として使わないこと、生食を避け、加熱を徹底することなど捕獲や肉の処理に関する注意点や基準が定められています。出席した委員からは「徹底した衛生管理のため流通にあたっては公的な解体処理施設の整備が必要」などの意見が出ていました。県は、来月中にガイドラインを策定し新年度から運用を開始する予定です。昨年度、県内で捕獲されたイノシシは７４７頭で前の年度の倍以上となっています。
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(イノシシに襲われ２人軽傷:千葉)
８日午前９時半ごろ、鴨川市清澄のハイキングコース「関東ふれあいの道」を歩いていたいずれも酒々井町に住む無職女性（６９）と会社員男性（５７）が、イノシシに襲われ足や尻を切る軽傷を負った。鴨川署によると、２人はハイキングクラブのメンバーで、同日午前８時５５分ごろから、仲間の女性を含めた計３人でコースの下見をしていた。約２・５キロほど歩いた山林内で突然、体長１メートルほどのイノシシが茂みの中から現れ、２人に牙を突き上げて逃走した。
(イノシシ肉の出荷方針策定)
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で野生イノシシの肉から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す放射性物質が検出された問題を受け、茨城、栃木両県は、イノシシ肉のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）などを盛り込んだ「放射性物質の検査と出荷方針」を策定した。同方針は、捕獲したイノシシを個体ごとに番号を付けて捕獲した日や場所、体重、性別、検査結果などを記録し、規制値を超えた肉が出回らないように管理。これにより、流通するイノシシ肉の安全・安心を確保する。
(農林業者のわな猟免許取得者増加:静岡)
わな猟の免許を取得する農林業者が増えている。県猟友会によると、狩猟者の高齢化や銃所持許可の厳格化などで農作物を荒らすイノシシやシカが増え、農林業者自らわな猟免許を取得して自衛しなければならないためだ。静岡市内で７日にあった講習会には約１２０人が参加した。県猟友会によると、網・わな猟の免許を持つ会員数は昨年６２４人で、２００６年の３４８人から約１・８倍に増えた。一方、ライフル銃、散弾銃、空気銃の第一種銃猟免許を持つ会員数は昨年３０１３人で、０６年の３９７５人から９６２人（約２５％）減った。銃免許所持者の減少の背景には、０９年１２月の改正銃刀法の完全施行で銃所持許可が厳格化されたことなどがあるという。県によると、有害鳥獣による農林産物の被害額は１０年度で６億４２００万円。年々増加傾向にあったため、わな猟の期間を延長してみると、０９年度の６億９６００万円から減って効果が出たという。わな猟免許の受験希望者向けに県猟友会が開いた７日の講習会には、県内各地から老若男女が集まった。同会の伊藤政夫会長らが、狩猟してはいけない動物や、使ってはいけないわななどを、絵や実物を使って説明した。浜松市内のみかん農家、浅井達明さん（７１）は「イノシシから畑を守るために免許を取る。イノシシは増えていて実を食べたり、枝を折ったりする」。静岡市内の農業大石繁さん（６３）も「イノシシが日本平にも現れるようになった。自分や近所の畑が荒らされ、困っている」と話していた。
(イノシシ肉２頭、暫定規制値超え:茨城)
県は五日、先月二十八日から今月一日までに石岡市内で捕獲、処理された四頭のイノシシのうち二頭の肉から放射性セシウムの暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える一キログラム当たり五九〇ベクレルと五四〇ベクレルがそれぞれ検出されたと発表した。残る二頭は同二一五ベクレル、三〇〇ベクレル。規制値を超えた肉は県と石岡市職員立ち会いのもと全部廃棄され、規制値以下の肉だけが出荷される。
(食肉の安全・安心は死活問題:群馬)
「今後食肉として加工されます」。県は野生のイノシシやクマなどの獣肉から放射性セシウムが検出されても、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていることを理由に、特別な対応を取ってこなかった。前橋市で捕獲したニホンジカから同４８２ベクレルのセシウムを検出しても「規制値を下回っているので注意喚起はしません」。しかし、４月からは事情が変わる。規制値が同１００ベクレルに引き下げられると、出荷停止に向けた対応に追われる可能性があるからだ。県が初めて獣肉の検査結果を発表したのは、東京電力福島第１原発事故から半年経過した昨年９月。イノシシのこれまでの最高値は同３３７ベクレルで、同１００ベクレル以上の検出が相次いでいた。県はその度に「食用にするかは狩猟者の判断に任せる」などとしていた。４月までの間、同１００～５００ベクレルは「グレーゾーン」。県は「基準が変わるまでは危険とは言えない。国の基準に従うしかない」と国任せの姿勢を貫く。しかしイノシシ肉を提供する現場にとって「安全・安心」は死活問題だ。昨年１２月２２日。吾妻郡の６町村とＪＡあがつまの担当者らが集まり、イノシシについての対応方針を協議した。結論は「有害鳥獣対策として捕獲は続けるが、廃棄処分する」。吾妻郡では０７年から、捕獲したイノシシをＪＡあがつまの食肉処理施設「あがしし君工房」で加工し、旅館の料理などで観光客に提供してきた。特にイノシシ肉の鍋「あがしし鍋」は冬の観光の目玉。四万温泉では１月中旬以降、１８旅館で振る舞われる予定だが、今年は冷凍保存していた東日本大震災前の捕獲分を提供する。「安全と言い切れない以上は提供できない」が理由だ。一方、中之条町のイノシシ料理店「太家（たや）」では、放射性物質が検出されない屋内飼育のイノシシを提供しているが「開店休業状態」が続いているという。経営者の茂木義一さん（７５）は「風評被害が厳しい」と嘆く。
(住宅地のクマに特措法で対応検討:富山)
住宅地に出没したクマへの発砲を禁じた鳥獣保護法が実態にあっていないと県などが国に改正を求めていた問題で、石井知事は法改正には時間がかかるとして、鳥獣被害防止特措法に基づく代替措置を検討していることを明らかにしました。県議会山村振興議員連盟の要請に対して答えたもので、鳥獣被害防止特措法では、市町村が猟友会の会員などを非常勤公務員に任命することで、自治体の責任でクマの射殺駆除をおこなうことができます。
(ニホンジカを一斉捕獲:長野)
南佐久郡佐久穂町猟友会は４日まで、同町の北八ケ岳八柱（やばしら）山周辺などでニホンジカの一斉捕獲を初めて行った。ニホンジカによる森林の食害が増えているため、八ケ岳周辺の市町村などでつくる南北八ケ岳保護管理運営協議会が依頼。昨年１２月２３日から同日までの間の３日間で、同町・茅野市境の麦草峠から佐久市・茅野市境の大河原峠付近までで３０頭余りを捕獲した。４日は猟友会員約３０人が参加。雪が舞う中、標高１８００～２千メートル付近の国有林で捕獲に当たった。二手に分かれて一定の広さを取り囲むようにしてから徐々に範囲を狭め、ニホンジカを追った。同町によると、町内のシカによる農林業被害は防護柵の設置が進んだことなどで減少傾向にある。一方、標高の高い場所の原生林では、ニホンジカがモミやツガなどの皮を食べてしまう被害が増えているとみられるが、詳しい状況は把握し切れていない。小宮山勝雄・町猟友会長（６９）は「大変な仕事だが、シカの数を減らすにはこういった取り組みを数多くやるしかない」と話した。
(サル注意呼び掛け:福岡)
５日午前９時ごろ、柳川市昭南町の畑にサルが出没したと、住民から柳川署に通報があった。同署と市は付近の住民に注意を呼び掛けている。同署などによると、雄のニホンザルとみられ、体長５０センチ、体重３０キロ程度。署員と市生活環境課職員の計１０人がネットなどで捕獲を試みたが、約１時間後、サルは幅約２メートルのクリークを泳いで対岸に渡り、行方をくらましたという。人への危害は確認されていない。近隣では３日に大木町や筑後市、４日に大川市で同じような大きさのサルの目撃情報が寄せられている。
(野ザル、干潟で捕獲:福岡)
福岡県柳川市の有明海沿いの堤防で６日、サルが捕まった。野生の雄とみられ、２日前から山とは無縁の場所で出没を繰り返し、警察や市が警戒していた。５日には、干拓地を走り回り、すばしこさも披露。だが、最後は「慣れない」干潟にはまってしまい、泥だらけの姿で御用となった。体重約１２キロ。新年早々の珍客に地元の人たちは驚いていたが、預けられた動物園で泥をお湯で流してもらったサルは、元の姿に。やっぱり山が恋しい？
(ガン、カモは前年並み:石川)
県のガン、カモ、ハクチョウ類の生息調査は９日、県内計１３カ所の野鳥越冬地で行われ、ラムサール条約登録湿地である加賀市片野町の片野鴨池では、前年並みとなる約３千羽が確認された。東日本大震災や、高病原性鳥インフルエンザなどの悪影響はみられず、調査を担当した日本野鳥の会石川の会員からは安堵（あんど）の声が聞かれた。加賀市鴨池観察館の田尻浩伸チーフレンジャーによると、片野鴨池では前年２９５３羽の飛来を確認。今冬はほぼ同数となり、「生態系の変化など震災によって受けた影響はないと考えられる」と話した。調査では１２種の飛来が確認され、絶滅危惧（きぐ）種であるトモエガモは、前年の約１・５倍となる１３００羽ほどに増えた。富山県では、世界各地で起きた猛暑などの影響からか、小型の渡り鳥の飛来がほとんど観察されない地域もあったが、田尻チーフレンジャーは「片野鴨池周辺には良好なえさ場が残されており、多くの野鳥を受け入れる環境が保たれているためではないか」と語った。冬の渡り鳥の傾向を調べる調査は１９６９（昭和４４）年度から毎年全国一斉に実施され、県は１３日に速報を発表する。県内では片野鴨池のほか、小松市の木場潟や金沢市の犀川、七尾市の七尾西湾などで行われ、日本野鳥の会石川のメンバー約５０人が個体数を数えた。
(民家で軍用拳銃発見:奈良)
県警組織犯罪対策１課と郡山署は６日、大和郡山市内の民家から軍用拳銃などが見つかったと発表した。県警は「形見の軍用拳銃などがあれば、すぐに届け出れば処罰されないので相談してほしい」と呼びかけている。同署によると、６日午前、同市の無職女性（５６）が、数年前に亡くなった夫の部屋から白い袋に入ったホルスター付きの軍用拳銃２丁と実弾約３０発などを発見、同署に届け出た。鑑定の結果、旧日本軍の大正１４年製とみられる真正銃と判明した。
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(散弾銃暴発！？町議が死亡:三重)
三重県南伊勢町古和浦（こわうら）の牧場の駐車場で、同町の町議、上村康広さん（６４）が、ワンボックスカーの運転席で死亡したことが４日、三重県警伊勢署の調べで分かった。上村さんが胸から血を流して助手席側へもたれ掛かるように倒れているのを、おいが見つけ１１９番通報したが、搬送先の病院で死亡が確認された。伊勢署によると、上村さんは３日午前１０時３０分ごろ、カラス駆除のため、所有する散弾銃（銃身約１メートル１３、上下２連式）を持ち、自宅から約６００メートル離れた、自身の経営する肉牛牧場に１人で出かけたという。伊勢署は一両日中に司法解剖して詳しい死因を調べるとしているが、現状では銃の暴発による事故の可能性が高いとみている。上村さんは、１９９１年６月に当時の南島町（なんとうちょう）の町議に初当選し、同町議会議長などを歴任。地元に中部電力が建設を計画し、後に断念した芦原原発の反対運動を主導。９３年の住民投票条例の制定に尽力した。
(カモ猟男性、感電し重傷:青森)
24日午前8時25分ごろ、青森市浪岡下十川白鳥沼のJR奥羽線十川橋の線路脇で、黒石市末広、無職男性(62)が倒れているのを、弘前発青森行き普通列車の運転士が発見し、JR秋田支社を通じ、県警に通報した。男性は感電しており、弘前市内の病院に運ばれたが、顔や右足などにやけどを負い重傷。男性の近くには、通電性があるカーボン製の細いパイプが落ちていた。男性がこのパイプを持って架線に近づいたか、接触したため感電したとみられ、青森南署が事故原因を調べている。関係者によると、男性は仲間1人と共に現場付近でカモ猟をしていた。県猟友会関係者によると、現場はカモ猟ができる区域で、男性は狩猟者登録をしていた。カーボン製のパイプは、猟銃で撃たれて川に落ちたカモを拾う網とみられる。JR青森支店によると、奥羽線の架線の電圧は約2万ボルト。同支店によると、事故の影響で普通列車上下2本が運休したほか、下り寝台特急「日本海」と普通列車3本が最大59分遅れ、約550人の足に乱れが生じた。
(イノシシ襲撃か、６８歳男性失血死:熊本)
３日午前１１時２０分頃、熊本県人吉市赤池水無町の田んぼで、同市上漆田町、農業東ひがし喜吉きよしさん（６８）が左太ももから血を流して倒れているのを通行人が見つけ１１９番した。東さんは病院で死亡が確認された。県警人吉署によると死因は失血死。周辺に多数のイノシシの足跡が残されており、太ももに牙で刺されたような傷（深さ約６センチ）があることから、同署はイノシシに襲われた可能性が高いとしている。東さんは１人で肥料をまいていた。
(イノシシに遭遇か、男性がケガ:岡山)
４日午前１０時頃、岡山県瀬戸内市邑久町虫明の山林で、市内に住む男性（７０代）が血を流して倒れているのが発見され、ドクターヘリで病院に運ばれた。命に別状はないとのこと。罠にかかって暴れたイノシシに驚き、斜面を転げ落ちたものと見られている。
(列車にイノシシ衝突、５００人に影響:福岡)
１日午後９時１０分頃、糸島市二丈田中のＪＲ筑肥線一貴山駅近くで、福岡空港発唐津行き普通列車（６両編成）がイノシシと衝突した。乗客約６０人にけがはなかった。この事故で上下線計７本が最大約２時間遅れ、約５００人に影響が出た。糸島署によると、山から下りてきたイノシシが線路に入り、列車に巻き込まれたという。体重約８０キロの雌で、警察、消防、ＪＲの計１４人で撤去した。
(狩猟経験を３年に短縮:富山)
富山県は新年度、クマの大量出没に備え、銃を使用できる有害鳥獣捕獲隊の参加資格を 、従来の狩猟経験５年間から３年間に短縮する。クマの大量出没時に隊員が不足する中、 参加要件を緩和することで十分な人員を確保し、県内での人的被害防止につなげる。参加 資格の期間短縮は北陸三県では初の試みとなる。有害鳥獣捕獲隊の参加資格は、狩猟免許取得後、５年間の狩猟経験が必要となっている 。しかし、近年、県内でクマが大量出没するケースが増えていることに加え、イノシシに よる農作物被害が増加傾向にあることも考慮し、期間を２年間短縮することにした。併せて、捕獲隊員の経験不足による事故を防ぐため、狩猟経験が５年未満の場合は熟練ハンターの同行を条件とする。このほか、県は新年度、現在は人的被害の発生後に発令している警報を、大量出没の恐 れがある場合でも発令できるようにする。奥山で、クマの餌になるブナやミズナラなど実 のなる木の植栽を進め、クマが人里に近づきにくくする対策も推進する。また、クマやイノシシなどの捕獲に使用するライフル銃の免許更新のため、県猟友会が 南砺市内に専用の射撃場を今秋までに新設する計画を立てており、県は整備時の補助を検 討している。県は「クマ対策を総合的に推進し、人的被害を防ぎたい」（自然保護課）としている。
(補助金横領、猟友会支部長を不起訴:滋賀)
大津地検は２７日、旧木之本町の補助金を横領したとして業務上横領容疑で書類送検された県猟友会前伊香支部長の男性（６４）＝長浜市＝を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
(野鳥の糞から低病原性鳥インフルエンザ:群馬)
長野家畜保健衛生所などによると、群馬県で伊勢崎市内のカモなどが飛来する沼地で採取された野鳥の糞から、低病原性鳥インフルエンザウイルス（H7N9亜型）が検出された。低病原性鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法で法定伝染病に指定されており、家きんで発生が確認された場合は高病原性鳥インフルエンザと同様に殺処分などが実施される。
(札幌市がクマ専門部署:北海道)
札幌市は新年度中に、クマ対策の専門部署を設置する方針を固めた。同市内では昨秋、中央区はじめ南区、西区などの住宅街でクマの出没情報が相次いだ。今後も市街地に出没する可能性が高く、市の関連業務が増えることが予想される。このため、市役所内で複数の部局にまたがった窓口を一本化することで、的確で迅速な対策を実現したい考えだ。現在、市のクマ対策業務の窓口は、内容により各区役所や市民まちづくり局、公園を管理する環境局などに分かれている。専門部署は環境局内に設置する方向で検討中。クマの出没情報があった場合の専門家や猟友会、道などとの調整窓口になるほか、クマの個体数、生態に関する情報収集、市民への注意喚起なども行い、クマと共生する方策も検討する。
(過疎地に拡大、サルの排除へ:栃木)
ニホンザルによる農作物被害防止に向け、県自然環境課は３日までに、３期目となるニホンザル保護管理計画（２０１２～16年度）の素案をまとめた。捕獲が進んだことで県内の被害額は減っているが、過疎化の進む中山間地域で生息地が広がっており、同地域での排除に重点を置く。計画対象は矢板市と岩舟町を新たに加え県北部、南西部の10市町へ拡大する。同課によると、サルの捕獲数は２００３年度の保護管理計画策定以降、増加傾向で、10年度は７５７頭と過去20年間で最多を記録。これに伴って農業被害額も減少し、10年度はピークだった１９９６年度（約４８００万円）の４分の１程度の約１１００万円に減った。ただ県北部などで生息情報確認地域（生息分布域）が拡大。１９７８年度には58地域（１地域５キロ四方）だったが、09年度は97地域と過去最多になった。このため３期計画では、群れが確認された矢板市と、群れから離れた「離れザル」のみが確認された岩舟町を追加し、対策実施エリアを広げた。ニホンザルは県内に68群３７００頭が生息していると試算され、同課は「絶滅の危険は極めて小さい」としている。
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