<射撃ﾆｭｰｽ2月>

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(「イノシシと間違えた」猟仲間撃ち死亡:宮崎)
宮崎県警都城署は１２日、同県都城市高崎町笛水の山中で１１日にイノシシ猟をしていた際、仲間が撃った散弾銃の弾が下腹部に当たった同町の農業前田良晴さん（７５）が、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。死因は出血性ショック。同署によると、一緒に猟をしていた同町の農業田上司士さん（７０）が誤って撃った。田上さんは「イノシシと間違えた」と話しているという。
(ウサギ猟中誤って撃たれ重傷:岩手)
１２日昼ごろ、二戸市の山中で、ウサギ猟をしていた男性が仲間を誤って猟銃で撃ち、けがをさせた。二戸警察署によると、事故が起きたのは二戸市足沢の山中。１２日昼ごろ、ウサギ猟をしていた青森県田子町の市川長藏さん（６６歳）が散弾銃を発砲し、散弾５、６発が市川さんと一緒に狩りをしていた７０代男性の顔面を直撃し、男性は重傷を負った。男性は青森県八戸市の病院に運ばれた。命にに別状はないという。事故当時、二戸市内では風が強く、時折り吹雪になる時間帯もあったという。二戸警察署では、散弾銃を撃った市川さんに任意で事故に至る経緯を聞き、原因を調べることにしている。
(男性、散弾銃誤射で自傷:栃木)
１３日午前８時半ごろ、宇都宮市芦沼町の鬼怒川河川敷付近にカワウの狩猟に出かけた同市の農業男性（７６）の妻から「夫が散弾銃を誤射し腕にけがをした」と１１０番があった。宇都宮東署によると、男性は右手に重傷を負った。同署によると、男性は午前６時半ごろ１人で狩猟に出かけ、約２時間後に負傷して帰宅した。妻に「草に足を取られて転び、銃が暴発した」と話したという。
(イノシシ、町中猛進し騒然:新潟)
柏崎市で１３日、イノシシ１頭が町中を走り回り一時騒然とした。けが人はなく、最初の目撃から約１時間２０分後、市中心部の東本町で柏崎署員らが捕獲に成功。猟友会が発見場所近くの山に返した。捕獲されたのは雌で体長約１メートル、体重約６０キロ。同日午前８時５０分、同市軽井川の住民から「佐藤池野球場近くにイノシシがいる」と同署に通報があった。その後、茨目、北半田、比角と市中心部に向けて猪突（ちょとつ）猛進したが、同１０時１０分ごろ、同署員らに取り押さえられ「御用」となった。捕獲場所近くの玩具店で働く林スミ子さん（５９）は、注意を呼び掛ける市の放送があった直後イノシシを目撃。「野生のイノシシを直接見るのは初めてで本当にびっくりした。ワーッと３、４人の警察官が来て素早く捕獲していた。こんな町中までどうやって来たんだろう」と驚いた様子。捕獲した１人の地域課員（３９）は「園児たちが庭で遊んでいた幼稚園のすぐ脇を走っていった時は緊迫した。捕まえたとき、イノシシが激しく動くのを抑えるのに必死だった」と振り返った。イノシシの生態に詳しい国立長岡技術科学大の山本麻希助教は「今年は柏崎で平年より積雪が多い。イノシシは雪が苦手で冬眠しないのでエサを探して広範囲を歩き回り、町中まで出てきたのではないか。町中には隠れ場所がなくパニックになって、方向感覚が分からず興奮してしまう」と話した。
(陸自ヘリとハンター連携、昨年の３倍超す:北海道)
道が陸上自衛隊などの協力を得て、白糠町の山林で実施していたエゾシカ捕獲事業は１３日で終了した。３日間で計９２頭を捕獲し、昨年（２８頭）の３倍以上となった。捕獲には、道職員やハンターら延べ約４３０人が参加。自衛隊は昨年に続いての協力で、隊員延べ１８０人がヘリコプターから地上のハンターに群れの位置を伝えたり、仕留められたシカをスノーモービルで運んだりした。道エゾシカ対策室によると、２０１０年度の調査では道内に６５万頭のシカが生息し、農林業被害額は約５９億円に上る。道は来月、遠軽町でも行う。今回は昨年の反省を生かし、陸自ヘリが上空から得た情報を、無線機所持の隊員を通じて地上のハンターに伝達。ハンターは追い立て役の「勢子」と射手に分かれ、シカを効率的に捕獲した。捕獲頭数は初日で２４頭、２日目２７頭、最終日４１頭だった。終了後の記者会見で、道猟友会白糠郡支部の清水政義支部長は（１）道森林管理局による林道の除雪で、ハンターを素早く山に配置できた（２）ヘリ情報の伝達に加え、シカの運搬に陸自が大きく貢献した－－などと評価。道釧路総合振興局の村井悟局長も「この手法が、シカの大量捕獲には有効と分かった。結果を細かく分析し、来年度以降の事業を考えていきたい」と語った。
(根室でで一斉駆除:北海道)
根室市はエゾシカの有害駆除対策として越冬地の一つ「落石岬」周辺で、初めての一斉駆除作戦を行う。同地は猟銃などの使用が禁止されている地域で、多頭数のエゾシカ越冬地と確認されながら、対策が打てずにいた場所。同地域には民家や観光地も点在するため、厳重な立ち入り制限を実施して行うもので、増え続けるエゾシカ被害の抑止に、効果が期待されている。
(わな猟に「補助者」制度:長野)
県は、２０１２年度から５年の「第１１次鳥獣保護事業計画」の素案をまとめた。有害鳥獣のわな猟を集落単位でする場合、わな猟免許を持たない人も講習を受ければ「補助者」として猟に参加する新たな仕組みを盛り込み、捕獲態勢を強化するのが柱。県環境審議会の審議を経て、３月中の正式決定を目指す。補助者になるには、わな猟免許を持っている人を中心に編成する「集落捕獲隊」に所属し、事前に市町村が開く講習を受けてもらう。有害鳥獣の駆除では、わなの設置を補助したり、見回ったりする役割を担当してもらう考えだ。県野生鳥獣対策室によると、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣による１０年度の農林業被害額は１４億９０００万円に上る。わな猟は免許取得が必要だが、猟銃による捕獲に比べて危険が少なく、免許更新手続きも比較的簡単なため、県は各地で説明会を開くなどして普及に力を入れている。対策室の担当者は「集落捕獲隊で補助者の経験を積んだ人には、わな猟免許を取得してもらい、いずれは指導的な立場に就いてもらいたい」と期待する。狩猟免許を持ち、実際に有害鳥獣駆除に当たっている人は３５００人だが、そのうち、わな猟で駆除している人は３割ほどにとどまる。対策室は、１５年度までに有害鳥獣駆除に当たる人を３９００人に増やすほか、わな猟での捕獲も６割に高める方針だ。
(ニホンジカ、捕獲数急増:富山)
富山県内のニホンジカが急増している。捕獲頭数は２００８年度の４頭から、０９年度以降は年間３０頭以上に拡大、今季も目撃情報が相次ぐ。今後、個体数の増加が続けば、農林業への被害や生態系に影響が出る可能性があるため、県は生息実態の調査に乗り出した。県によると、ニホンジカは明治期後半まで県内に生息していたが、大正時代以降はほとんど目撃されていなかった。１９９０年代から再び確認されるようになり、０９年度は３８頭、１０年度は３５頭が捕獲された。１０年度の捕獲数は富山市が２１頭と最も多く、南砺市７頭、黒部市６頭、朝日町１頭となっている。県によると、急増している背景には、岐阜、長野などから移動してきたことなどが考えられる。廃業した飼育業者のところから逃げ出した可能性もあるという。ニホンジカは、農作物や植林した苗木の若芽を食い荒らすなどの食害をもたらす。また、山の下草を食べることで土砂流出の原因になる場合もある。実際、岐阜、長野県では農林業被害が深刻化し、岐阜県ではミズバショウの群落が被害に遭ったケースもある。同県は昨年４月から、個体数を調整する保護管理計画を実施している。富山県内では、まだ目立った被害は確認されていないが、県は頭数増加に対応して生息状況の調査を進める。県猟友会によると、今月１２日にも富山市八尾町で猟友会員がニホンジカを目撃した。前田誠副会長も狩猟が解禁された昨年１１月以降、既に３回目撃しているとし、「すっかり県内に定着しているようだ」と話している。
(イノシシ捕獲専門部隊発足:佐賀)
農作物や農業施設へのイノシシ被害を食い止めようと、武雄市は、繁殖能力がある成獣を主に捕獲する専門部隊「市捕獲隊トッテクレンジャー」を発足させた。地元猟友会の猟師３人を非常勤特別職として採用し、１人当たり年間１００頭の成獣を目標に駆除に励む。３人は６０－７０代。猟に従事するのは、１カ月に１５日で、給与は１３万２千円。イノシシ捕獲のほか、生息調査や住民に被害防止対策も助言する。任期は２年。市によると、昨年度のイノシシによる農作物被害は判明しているだけでも１３００万円。市は猟友会に委託して捕獲を進めているが、昨年度に捕獲した３４６４頭のうち８割が生後半年までの「うり坊」（イノシシの子ども）。成獣は警戒心が強く捕獲が難しい上、市が猟友会を通じて会員に支払う捕獲報償金は大小問わず１頭７千円で、「捕りやすいうり坊を狙う人が多い」のが現状という。イノシシは年１、２頭出産するため、個体数を減らすには成獣の捕獲が欠かせないとして、専門部隊の発足を決めた。また、新年度には捕獲報償金も個体の大きさによって３段階に改める方針。１０日、樋渡啓祐市長から３人に委嘱状が手渡された。うち、福田佳秋さん（７３）は狩猟歴５０年のベテラン。「成獣の捕獲は難しいが、期待に応えたい」と語った。
(野生獣の肉、微量セシウム:新潟)
県内で射殺・捕獲されたツキノワグマやイノシシなどの野生獣の肉から微量の放射性セシウムが検出されている。昨年１０月から県が調べ、これまでに１４頭中１１頭から検出された。こうした肉は、各地の猟友会の会員が近所の人や仲間内に配るケースがほとんど。猟友会関係者は「これまでのように気軽に肉をあげられない」と頭を悩ませている。県が野生獣の肉の放射性物質を測るようになったのは、茨城や栃木、群馬などでイノシシやシカの肉から放射性セシウムが検出されたため。県内各地の猟友会に頼んで、獣の肉を提供してもらっている。十日町市や村上市、湯沢町など７市町で射殺・捕獲されたイノシシやツキノワグマ、ニホンジカなど計１４頭の肉を調べたところ、うち１１頭から１キロあたり８～９７ベクレルのセシウムが検出された。県猟友会によると、獣の肉は、近所や猟友会の仲間うちに配られることがほとんどだ。猟友会十日町支部はイノシシやツキノワグマ、野ウサギを仕留め、猟友会の仲間で、みそ仕立ての鍋に入れて食べている。ただ、同支部の小宮山一夫支部長は「肉をあげた人に放射性物質の影響が出てしまったら、と思うとなかなか配れない」。県が検査を始めた１０月以降は、肉を配る前に、検査に回すようにしている。これまでに検査された同支部の肉で最も高いセシウムの濃度は１キロあたり９７ベクレル。厚生労働省が示した食肉の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を大きく下回っていたので配った。それでも、小宮山さんは「５００ベクレル以下だから安全だとは思っていない。１００ベクレルを超えたら、肉は捨てようと猟友会で決めた」と話す。福島県で鳥類などの野生動物の放射性物質を測っている東京大学大学院の石田健准教授（森林学）は、福島第一原発事故で飛散したセシウムが木の葉やドングリにも降り積もり、イノシシやクマなどの体内に蓄積されたと指摘する。石田准教授は、新潟県内で獣肉から検出されるセシウムについて「私自身は気にしないで食べるレベルだが、これから体にどう影響するか分からない。それぞれで、食べるか食べないかきちんと考えて判断してほしい」と話す。
(シカ・クマと列車の衝突急増、対策は「やわらか車両」)
シカやクマといった野生動物と列車の衝突事故が全国各地で後を絶たない。狩猟者が減っていることや、エサ不足で生息地域が拡大していることなどが背景にあるとみられ、件数は急増。鉄道各社は、シカなどが嫌う臭い成分を線路にまいたり、柵を設置したりと知恵を絞るが、決め手がないのが実情。苦肉の策で、衝突を回避するのではなく、ぶつかっても優しく押しのけ被害を小さくするよう対策を施した列車が春にも登場する。ＪＲ東海によると、2010年度に管内で発生したシカと列車の衝突事故は過去最高の571件で、05年度（271件）から２倍以上に増えた。今年度は１月末時点で416件。「件数は過去最高に迫る勢い」（同社）といい、約３分の１は山間部を走る区間が多い紀勢線が占めている。ＪＲ東日本は管内での衝突件数を公表していないが、多摩地域や東北、長野方面を中心に動物との衝突が後を絶たないという。昨年８月には岩手県釜石市の釜石線の陸中大橋―上有住間で列車がクマと衝突。運転を再開したところ、今度はシカをはねて再び停止するというケースもあった。ＪＲ九州でも10年度のシカとの衝突数は06年度の約2.3倍の305件に上った。事故増加の背景には「高齢化による狩猟者の減少」（環境省鳥獣保護業務室）がある。社団法人大日本猟友会（東京・千代田）の会員数は10年度で約11万４千人と、ピーク時の1978年度（約42万４千人）の３分の１以下に。後継者不足に加え、銃刀法改正で狩猟免許の更新手続きが煩雑になったことから担い手が減っている。逆に頭数が増えたシカなどがエサを求めて山を下り、列車と衝突することになる。鉄道各社とも手をこまねいているわけではなく、シカが嫌うライオンやオオカミなどのふん尿を薄めた水を線路上にまいたり、線路沿いにフェンスを設置するなど衝突防止策に取り組んできた。しかし、時間の経過に伴って動物が慣れきってしまう場合も多く、決定打は見あたらない。このため、ＪＲ東海はシカが衝突した際に死なないようにし、線路の外に押しのける軟らかなゴム製の「衝撃緩和装置」を開発。５月から、事故が多発している紀勢線の特急列車の先端に装着することにした。担当者は「事故を減らすのは極めて困難。ぶつかっても被害を最小限に食い止める対策が必要と考えた」と説明する。動物と列車の衝突事故は長時間の運休を招く恐れがあるほか、死骸の処理など鉄道各社の負担も大きい。農産物を食い荒らす食害も深刻になっており、野生動物の増加を抑えること自体が必須。環境省は「増えすぎた野生動物の駆除を担うハンターの育成は急務で、今後、狩猟者の研修やセミナーの回数を増やすなど育成策を強化したい」（鳥獣保護業務室）と話している。
(中山由起枝選手が表敬訪問:栃木)
2月9日（木曜日）、ロンドンオリンピッククレー射撃女子トラップ競技出場内定の中山由起枝選手とその関係者4名が県庁を訪れ、橋本知事を表敬訪問しました。中山選手は知事にオリンピックでの目標を尋ねられ、「今回で3度目のオリンピックになりますが、初めてのオリンピックは入賞できずに終わり、前回の北京ではあと一歩のところでメダルを逃したので、今度こそメダルの扉を開いて一歩前進したい。」と決意を述べました。中山選手から、オリンピックまで、国内での強化練習はもちろん、ヨーロッパ遠征を行い、メンタル部分を更に強化し本番に臨む計画を聞き、知事は「年々たくましくなっていますね。メダルを期待しています。ぜひ頑張ってください。」とエールを送りました。これに対し、中山選手は「金メダルを獲って、また表敬訪問に来ます。」と力を込め答えました。8月4日（土曜日）に王立砲兵隊兵舎を会場として行われるロンドンオリンピック女子トラップ競技で、中山選手の金メダル獲得を期待します。
(シカ駆除の実証実験へ、餌場におびき寄せ狙撃:徳島)
剣山山系で深刻化するニホンジカの食害問題を受け、県西部県民局が３月末からつるぎ町一宇の剣山スキー場で、一定の場所に集めたシカを猟銃で狙撃するシャープシューティング（ＳＳ）の実証実験を行う。群れで行動するシカを駆逐し、効果的な個体数調整を図るのが狙いで、四国では初の取り組み。ＳＳは、特定の地点に餌場を作り、おびき寄せたシカを猟銃で狙撃して群れの全滅を狙う手法。複数頭を組織的に駆除することができ、北海道などを中心に試行されている。ＳＳを専門的に研究する鈴木政嗣・岐阜大学大学院教授の指導を受け、昨年１２月に事前調査を実施。シカが出没しやすい場所を選定して自動撮影カメラを設置し、集まってくるシカを検証した。今年３月上旬からは５～８頭の群れを確認した３地点で約１カ月間、餌による誘因を行うほか、シカが銃声で逃げ出さないよう農業用の爆音機で大きな音に慣れさせる。この後、同月末から１週間かけて猟銃による駆除を行う。剣山山系でのシカの食害対策は、これまで希少植物を守る防護ネットや囲いわなの設置が主だったため、駆除数を増やす新たな取り組みが求められていた。実証実験後は食害被害調査や作業効率の分析を行い、実効性を検証する。実験を企画した県民局の森一生課長補佐（５１）は「さまざまな検証を行い、新たな駆除策として確立することが目標。実験では専門家からノウハウを学び今後につなげたい」と話している。
(食害防止へネット設置:徳島)
四国大学の学生らが１１日、シカやイノシシの食害に悩む佐那河内村上の東府能地区で、住民が進めている防護ネットの設置作業を手伝った。学生や教員、県土地改良事業団体連合会の職員ら２２人が参加。住民や村職員の指示を受け、約２００メートルの区間に高さ約１・８メートルの支柱を立てて金網を張った。地元では、スダチや米を栽培している農地約１２ヘクタールを守るため、国の補助事業を活用して延長約１キロの区間にネットを張る作業を１月下旬から進めている。経営情報学科１年の河野貴紀さん（１９）＝石井町石井＝は「山間地で農業をする大変さが分かった。役に立てたのならうれしい」と話した。学生によるネット設置作業は、県の「とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊」事業の一環。
(集落の農地全体にイノシシ柵:広島)
廿日市市などでつくる市有害鳥獣捕獲対策協議会は、イノシシによる作物被害が相次いでいる佐伯地域の６集落で、農地全体を柵で囲う侵入防止対策に乗り出す。各集落の農地は26・２～１・９ヘクタールで計70・９ヘクタール。柵の総延長は約17キロとなる。玖島地区の下大町、上大町、一丁田、大沢、中村の５集落と浅原地区の小田原集落。各集落の農家が今月中に、山裾や道路に沿って、高さ約１・２メートルの金属製の網状の柵を取り付ける作業を始める。総費用約７８０万円のうち７００万円は協議会が広島県の補助を受けて支出。残りは地元農家でつくる営農改善組合などが負担する。同市では、イノシシによる農作物被害が佐伯地域を中心に広がっている。６集落は農家が計１４３戸。２０１０年度は水田の稲を倒されるなどし、２７８万円の被害が出た。
(鳥獣被害の全地点を地図化:広島)
福山市は、イノシシやヌートリアなどによる農作物被害が深刻になる中、市内で鳥獣被害が確認された全地点を地図に記録する取り組みを始めた。被害が目立つ地域を一目で分かるようにし、住民への現状説明や、対策の呼び掛けに役立てる。地図は市全域の２万５千分の１の縮図を使い、市の緊急雇用対策事業で採用された市農林水産課の臨時職員２人が書き込む。市が現地で被害を確認するごとに、イノシシ（昨年４～12月末までの被害数２４５件）▽ヌートリア（同10件）▽サル（３件）▽タヌキ（１件）▽カラス（２件）―の５種別に色違いのシールを貼る。マップは捕獲のための箱わな設置場所もシールで示し、対策の地域差も把握できる。同課の正木亨課長は「被害が目立つ場所や対策が弱い地域をきめ細かく把握し、箱わなや侵入防護柵などの対策を浸透させたい」と説明している。
(イノシシ駆除で農水省生産局長賞:佐賀)
イノシシによる農作物の被害が各地で深刻化する中、集落で駆除に取り組み効果を挙げているとして、太良町伊福地区の農家（７０戸）が国の「鳥獣被害対策優良活動表彰」の農林水産省生産局長賞に選ばれた。東京で２８日にある表彰式に関係者が出席する。２００７年に始まった同表彰制度で、県内初の受賞となった。今年は最高の農林水産大臣賞が１団体、生産局長賞が２団体と１人に決まった。伊福地区は鹿島市との境界に位置し、東は有明海に面し、西は多良岳山系の麓を区域としている。町農林水産課によると全１２１世帯の６割が農業を営み、主に米とミカンを作っているが、田畑を荒らすイノシシに悩まされてきた。駆除に乗り出したのは０３年。被害に遭った場所を地図に記して、その周辺に仕掛けわなを重点的に配置した。イノシシをおびき寄せるため、廃棄してきた傷のあるミカンをわなの周囲に置き、わなを改良して、毎日、見回るようにした。また休耕地２カ所に和牛４頭を放牧したり、竹を伐採して障害物をこしらえたりして、イノシシが田畑に近づきにくくした。０５年から１１年までの７年間で捕獲したイノシシは３３３頭を数える。地元猟友会会員でミカン農家の沢山進さん（６２）は「被害はかなり減った」と実感を口にする。伊福区長で農家代表として表彰式に出席する竹下好郎（よしろう）さん（６３）は「これまでの取り組みを認めてもらうのは素直にうれしい」と話し、「自分たちの取り組みは点でしかない。町全体とか鹿島市にも広がれば、さらに効果が上がるのでは」と期待している。
(伝統猟法の未来:石川)
ラムサール条約の登録湿地である加賀市片野町の片野鴨池。周辺の丘陵地ではこの時期、三百年以上前から伝わる「坂網（さかあみ）猟」が行われている。網を投げ上げて捕獲する猟法は乱獲を防ぎ、自然との共生という点で評価されている。市によると、同様の猟法は宮崎市の巨田（こた）の大池など全国数カ所にしかない。取れたカモを店で味わえるのは加賀市だけ。市は貴重なカモを「坂網鴨（がも）」と名付け、ブランド化を目指している。伝統猟法の未来は明るいことばかりではない。二十二人の猟師のうち最年少は三十代の一人。高齢化の波はここにも押し寄せている。「伝統の灯を消してはならない」。猟師の祈るような言葉が忘れられない。
(特産品へ期待、シカ肉処理加工施設:兵庫)
兵庫県多可町小規模シカ肉処理加工施設の竣工式が９日、同町加美区市原の同施設で行われた。公立のシカ肉処理施設は県内で初めて。農作物を荒らすシカを衛生的に処理し、特産品化へ道筋を付ける。旧きた保育所の調理室や倉庫を改修し、加工処理室や冷凍庫、肉を熟成させる熟成庫を整備した。事業費９００万円は町と県で折半した。運営は町や地元猟友会、特産品加工グループなどで組織する「町有害鳥獣対策協議会」が担う。町ではシカが田畑を食い荒らすなど被害が相次いでおり、２００８～１０年度の被害額は計約４５００万円に上る。猟友会などが駆除に力を入れているが、これまでは解体作業が山中などで行われ、商品化が困難だった。式典には関係者約５０人が出席。戸田善規町長は「命をいただく、という気持ちを大事にして、処理、加工から特産品開発へつながってほしい」とあいさつ。同対策協議会副会長を務める津田光男・県猟友会西脇多可支部長は「衛生的に処理できる施設を待ち望んでいた。シカ肉が生活に溶け込むよう、供給に力を入れたい」と話した。その後、地元特産品グループが調理したシカ肉の竜田揚げやスープが振る舞われ、参加者はあっさりした味わいに舌鼓を打った。
(山林にカラスの“ねぐら”:岡山)
赤磐市岩田の山林（約１００メートル）をカラスの大群が“ねぐら”とし、薄暗い夕方から早朝にかけ周囲の住宅地を飛び回っいる。住民が襲われるなどの被害はないが、「うるさくて眠れない」「気持ちが悪い」などの声が出ている。カラスの数は約３千羽で、日本野鳥の会県支部（岡山市東区）によると、県内では極めて珍しい大群という。同地区の阿部典弘区長（70）によると、昨年12月からカラスが集まり始め、午後５時ごろ午前７時ごろまで山林の木の枝に留まり、「カー、カー」と甲高い鳴き声を上げている。同山林は県の狩猟禁止区域に指定され、手の打ちようがないという。被害は近くの同市山陽地区（旧山陽団地）にも及び、住宅街を低空飛行してフン害などで住民を困らせている。山陽１丁目の黒木章次町内会長（70）は「真っ黒い集団が山林から時折、一斉に飛び立つ姿はまるでホラー映画を見るようだ」と話している。同野鳥の会幹事の太田達夫さん（73）＝岡山市東区宍甘＝は「日本に多いハシブトガラスかハシボリガラスのいずれかとみられる。近くにえさ場があり、外敵から身が守れるカラスにとって安全な環境が要因ではないか」としている。
(天敵・カラスと共生の道探る)
カラスの営巣の季節がやってきた。毎年２月から５月頃、カラスや営巣材が鉄塔の充電部に接触し、停電する被害が多発する。新たな対策を講じてもすぐに通用しなくなり、電力会社は営巣材の撤去に追われる。中部電力は、カラスが並外れた記憶力の持ち主であることを宇都宮大学との共同研究で立証。カラスを追い払うのではなく、上手に共生しようという取り組みも始めた。中部電力エリアでは、カラスの営巣などによる送電設備故障が年間約１００件発生する。中部電力エネルギー応用研究所は２００８～０９年度、宇都宮大の杉田昭栄教授と共同で、カラスの記憶力を確かめる実験を行った。野生のカラスをケージに入れ、２つの容器を使ってエサを与えた。それぞれ２色に塗った紙でふたをし、赤と緑の方はエサを取り出せるが、青と黄の方にはカラスが嫌がるよう、くちばしが汚れるトリモチのトラップを仕掛けた。１２羽のカラスは平均２．８日間でそれを覚え、赤と緑だけをつつくようになった。その後は通常通り飼育し、１カ月後から最大１０カ月後まで間隔を空け、４羽ずつ記憶を確かめた。いずれも初日の正解率は平均８割を超え、１～１．５日あれば完全に思い出せることが分かった。宇都宮大は独自に実験を続け、少なくとも１年後までは覚えていることを確認した。同じ頃、静岡県内の送電設備を守る現場でも新しいアプローチを試みていた。（１）鉄塔や充電部に近づけない（２）充電部に近づいても故障させない－－という従来のカラス対策から発想を転換。営巣を安全な場所に誘導すればいいと考えた。誘導にはポリエチレン樹脂製の人工巣を活用する。浜松電力センターが管理する鉄塔約２００基を対象にした４年間の試行を経て、０９年の１年間、静岡支店の鉄塔約４５０基に範囲を拡大して効果を検証。約６０％の人工巣が利用されたことを確認した。営巣が充電部から遠ざかったことで、営巣材除去のための出動回数は約８０％減少。この結果を踏まえ、中部電力は１０年１１月、各支店の判断による人工巣の使用を正式承認した。カラスが人工巣の住み心地の良さを覚えてくれれば、「天敵」との共生の道が開けそうだ。

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(エゾシカ囲いわなで初の成果:北海道)
道内でも珍しい市街地に設置した中標津町のエゾシカ囲いわなに８日、シカ５頭がかかり初の成果が上がった。獲物は雄、雌２頭ずつの４頭となった。まちなかの囲いわな設置は今シーズン初の試みで、銃器の使えないまちなかへの侵入を防ぐ手だてとして全道的に注目を集めている。事業を行っている中標津町農林課では「絶対かかるとは信じていたが、捕れてほっとした」と笑顔を見せた。
(獣肉ハムから放射性セシウム:群馬)
県は８日、流通食品の放射性物質検査結果を発表した。放射性セシウムが、みどり市で製造されたシカ肉ハムから１キロ当たり２８３ベクレル、イノシシ肉ハムから同９６ベクレル検出され、暫定規制値（同５００ベクレル）は下回った。太田市の乳飲料、牛乳、発酵乳からは不検出（検出限界値＝同５～１１ベクレル）だった。
(イノシシ2対策、装置開発中:和歌山)
和歌山県果樹試験場（有田川町）は、イノシシの農作物被害対策として和歌山県の園地に適応し、忌避効果が長続きする追い払い装置の開発に着手している。来年度以降の実用化を目指す。「設置したまま何年も続けて効果を持続させるのは難しいが、作物が成熟して収穫するまでの比較的短い期間なら毎年防ぐことができる」と話している。県内で農作物の鳥獣害は２０１０年、約３億６千万円（果樹７割）に上り、うち５割がイノシシによるもの。被害の範囲も山間部から都市部へと広がってきている。これまで、さまざまな対策が全国で考えられてきたが、急傾斜地が多い和歌山県の果樹園地に適さないものが多かった。また、効果がある恒久的な防獣柵は多大な資金が必要でなかなか作れない。安価な柵もあるが、管理にかける資金や労働力がなくて最終的に侵入されるケースが多い。今回開発しているのは、イノシシの動きを感知するセンサーと忌避装置を組み合わせたシステム。イノシシが近づくと突然動きだし、毎回違う光や音で驚かす仕組み。光と音を変えてイノシシを慣れさせないのがポイント。現在、複数の試作品で実験しており、最も忌避効果の高い刺激や設置場所などを探索している。設置しやすい価格設定を考えているという。試験場の法眼利幸研究員は「このシステムに加え、柵の点検、廃棄果実やタケなど増殖につながる餌の削減、潜み場所となるやぶの刈り払いなど環境整備、捕獲など総合的に対策を実施して、イノシシと人のすみ分けを確保する必要がある」と話している。
(カラスによる大根食害:神奈川)
出荷作業が追い込みを迎えている三浦市特産の青首大根。昨年の今ごろ、市内では収穫直前の大根がカラスに食い荒らされる被害が相次いだ。今年はどうかと尋ねると、市農産課は「被害の報告件数は少ない」、地元猟友会は「カラスの数が減っている」。農家を悩ませた“黒い集団”による食害は沈静化したのか？同課によると、カラスによる大根被害は例年１～３月に集中。被害が急増した２００９年度以降は約23～31トン、金額で約１８０万～２４０万円。昨年度は市内各地に被害が拡大し、08年度の約４倍に上った。畑に放置されている規格外の大根に飽き足らず、土に植わっている収穫直前の大根をかじるのが手口。表面を厚さ１センチほど残して中身をかき出すように食べる。少しでも傷があれば、収穫しても出荷はできない。市は本年度からカラス対策として市内の農家にテグスを配布したが、単価の高いスイカの食害を防ぐのが主目的。農業者からの要請で猟友会によるカラス駆除は毎年行われているが、大根の食害を防ぐ抜本的な解決には至っていない。ただ、今年は事情が異なるらしい。同課によれば、一部の地域で被害が報告されたものの、報告件数自体は少ないのだという。「乾燥続きで水分が欲しかったのか」。１月に入り、収穫直前の大根約20本をかじられた農家の男性は憤る。別の農家の男性は「今年は被害なし。近くで造成工事をしていたから、うるさくて近づかなかったのかも」と胸をなで下ろす。「いつもより少ない」と話すのは、県猟友会三浦支部。昨年11月中旬以降、有害鳥獣の駆除を始めた。今月５日に実施した狩猟ではカラスは５羽どまり。支部長の男性は「どこに行ってしまったか分からないが、農家にとってはいい話だ」。それでも、同課の宮越輝之課長は気を引き締める。本年度の農業被害状況がまとまるのは、６月ごろ。「昨年大きな被害が出た分、農家は落ち着いて受け止めるはず。報告件数が少ないからといって被害が減っているとは限らない」。
(公園がカラスのねぐらに:長野)
松本市県のあがたの森公園一帯がカラスのねぐらになっており、ふんや鳴き声に関する苦情が周辺住民から市に寄せられている。一昨年ごろから急増。市が今月１日調査したところ、約２６００羽を確認した。野鳥愛好家からも、県による広域的な対応を求める声が上がっている。１日夕、雪が舞う同公園には、カラスの群れが四方から飛来し、午後５時過ぎには２千羽を超える数に膨れ上がった。夜は、公園を象徴するヒマラヤスギが寝床で、根元や電線の下はふんで汚れる。カラスたちは夜明けとともに鳴き声を上げながら、餌を探すため散り散りに去っていく。市耕地林務課によると、カラスは１０月から翌年３月まで公園一帯に居座る。以前は松本クリーンセンター（島内）付近がねぐらだったが、徐々に公園に移った。市は昨年から県や信州野鳥の会と協力して公園で生息数を調べ始め、一昨年秋から昨年春にかけては約４３００羽を確認した。公園隣に住む信州野鳥の会会長の上條恒嗣さん（６２）は「本来は自然淘汰（とうた）で数が調整されるはずだが、温暖化の影響などで弱いカラスも生きていける状況になっている」と指摘。公園周辺のねぐらも含めるとこの冬も同規模の数のカラスが来ているという。住宅街にある公園でカラスを捕獲するのは難しく、追い払いも一時的な効果しかない―と上條さん。農家が畑に野菜や果樹をまくのをやめるよう呼び掛けるなど、カラスの餌を出さないようにする対応を周辺市町村も含めて進める必要があると強調する。集まるカラスについて、県松本地方事務所林務課の担当者は「まずは松本地域にどのくらい生息しているか実態を把握した上で、専門家の意見も参考にしながら捕獲や農家への呼び掛けなどの対応策を検討したい」としている。

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(サル出没、男児が尻かまれ軽傷:滋賀)
７日午後２時５０分ごろ、草津市岡本町の民家で、サル２匹が出没し、遊んでいた男児（４）が尻をかまれ軽傷。２匹はそのまま逃走した。県警草津署によると、サルは親子とみられる。同市内では昨年１２月に、今回の現場から数百メートル離れた路上で、サルに主婦が脚をかまれ軽傷。同１１月にも付近で、サルに小学３年生の男児が脚をかまれて軽傷を負った。いずれも２匹で、親子とみられている。同署は「サルを見たら決して近づかないでほしい」と呼びかけている。
(住宅街サル捕獲:三重)
桑名市は７日、東名阪道桑名インターチェンジ近くに設置したサル捕獲用オリにニホンザルと見られるサル１匹が入ったと発表した。同市では昨年６月中旬から今年１月までに住宅街で１５人がサルにかまれるなどの被害が続いていた。同市危機管理課によると、同市大山田の住宅街周辺でサル被害が続いていたという。そのため市は、被害があった場所の近くなど計４カ所にオリを設置していた。住宅街に設置したオリでサルが捕獲されたのは今回が初めてだった。
(環境省、害獣被害の実態調査へ)
される中、環境省が月内にも福島、宮城など４県で野生動物の生息状況の調査に乗り出すことが７日、分かった。福島県などでは狩猟者の登録者数が減ったため害獣被害が拡大する恐れがある。調査結果を対策に生かすと同時に、野生動物の生息数の管理にも役立てる。環境省によると、調査対象はイノシシ、ツキノワグマ、シカ、サル、カモシカの５種。福島県のほか、イノシシやシカなどの肉から国の暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された宮城、茨城、栃木県でも行う。原発事故の前後で動物の分布や行動などに変化がないか、専門家や猟友会、自治体の担当者からヒアリングを実施。ハンターの出猟日数や捕獲数、農作物の被害状況、人が危害を加えられた事例なども調べる。福島県猟友会によると、仕留めても肉を食べられないことや、山林での被曝（ひばく）の不安などから、2011年度の狩猟者の登録者数は前年度から千人近く減少し、2583人にとどまっている。環境省は「農作物への被害が増えているという話もあり、まずは現状把握したい」としている。
(“シカ害”拡大を警戒:島根)
島根県出雲市の島根半島西部に生息するニホンジカについて、過去最多とされた平成２２年末よりは減っているものの、かなりの頭数がこれまで生息数が少なかった東側に移動していることが、県中山間地域研究センターの調査で分かった。県や出雲市などは、農作物が荒らされる範囲が拡大する恐れがあるとして警戒を強めており、８日にニホンジカ被害対策協議会を開く。調査によると、昨年末の時点で、従来の主な生息域である西側の「北山山地」で約９５０頭が生息していると推定。２２年末の約１３８０頭から４００頭近く減少した。一方、東側の「湖北山地」では約３４０頭から約５６０頭と、同じ期間に２００頭以上増えたとみられる。シカが従来の生息地から東に移動しているのは明らかで、同センターなどは、北山山地での捕獲を逃れるためと、東側にえさとなる草木が豊富なことなどが原因ではないかと推測している。調査は昨年１０月から１２月にかけて、県の調査員による現地での目視などで実施。調査結果に実際の捕獲数などの要素を加えて、地域ごとの生息数を推定している。分析した結果は、北山地域の被害農家ら約７０人が出席した会合でも報告され、農作物や造林木の被害などに悩む住民らは「捕獲などの対策を強化し、被害を防いでほしい」と要望。県と出雲市は、目標とする捕獲数を増やすなどの方針を示した。
(イノシシ捕獲「25％増」:広島)
広島県は６日、イノシシによる農産物被害が深刻化しているのを踏まえ、２０１２年度から５年間、イノシシの年間捕獲目標数を現行の２５％増の２万頭とする方針を決めた。捕獲目標数は、新たな特定鳥獣保護管理計画（１２～１６年度）の素案に盛り込む。この日県庁であった策定検討会で県が報告した。現行計画（０７～１１年度）の捕獲目標数は年間１万６千頭。一方、農産物の被害額は０６年度から４億円台で推移した後、記録的な猛暑だった１０年度は前年度比２８・７％増の５億７３４９万円と過去最大になった。捕獲数も目標を約１万頭上回る２万６０２５頭と過去最多だった。イノシシ被害は農家の生産意欲をそぎ、耕作放棄地が増加すればさらにイノシシの活動域が広がる。県はこうした状況に歯止めをかけるため、捕獲目標数を引き上げる必要があると判断。次期計画に狩猟期間を国の規定（１１月１５日～翌年２月１５日）より２週間長くする独自施策の継続を盛り込む。
(野生鳥獣地域資源に「ジビエ料理」広めたい:岐阜)
県は新年度、狩猟で捕獲されたイノシシやシカなど野生鳥獣の肉を使った「ジビエ料理」の普及に本格的に乗り出す。鳥獣による農作物への被害が深刻化する中、ジビエの消費拡大を促すことで鳥獣捕獲を増やし、農作物の被害減少を図るのが狙いだ。ジビエは、フランス語で野生鳥獣の肉のことを指し、欧州などでは高級食材として重宝されている。県内では、郡上市のＮＰＯ法人などが普及を進めているが、県がジビエの消費拡大に乗り出すのは初めて。新年度当初予算案には７６０万円が盛り込まれる見込み。具体的には、鳥獣の狩猟者や食肉処理業者、調理師らを集めた「連絡協議会」を設立し、ジビエの商品化や活用方法を検討する。また、県内５か所で獣肉の処理や加工技術、衛生管理を学ぶ講習会を開催する。さらに、ジビエを提供する旅館や料理店、販売店などを網羅したパンフレットを作成し、一般消費者にジビエを広める考えだ。鳥獣による農作物の被害は近年、郡上や高山市など中山間地で深刻化している。県によると、２０１０年度の農作物の被害額は過去最悪の４億８３００万円に上った。鳥獣被害の増加の背景には、林業の担い手不足で里山が荒れ、鳥獣が里に下りていることや、鳥獣を捕獲する猟友会の高齢化で駆除が進まない現状が指摘されている。県農村振興課は「ジビエを地域資源としてとらえ、肉をスーパーに卸せれば消費も増える」としている。

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(散弾銃暴発、男性重傷:茨城)
５日午後４時ごろ、坂東市矢作の利根川河川敷で、鳩の狩猟をしていた東京都中野区、会社役員の男性（３７）がつまずいた際に散弾銃を暴発させ、右足の親指を骨折する重傷を負った。男性は砂利でよろけて前のめりになった際、引き金を引き、暴発。右足に命中した。一緒に来ていた狩猟仲間の男性２人にはけがはなく、周囲にほかに人はいなかった。
(「誤射死」１年、情報募る:北海道)
厚真町の山林で、伐採作業をしていた林業作業員の新渡戸勝彦さん（当時４５）が銃で撃たれて死亡してから１年となる４日、苫小牧署と地元猟友会の約２０人が現場付近で情報提供と事故防止を呼びかけた。新渡戸さんはハンターに誤ってライフル銃で撃たれたとみられ、同署は業務上過失致死容疑で捜査しているが有力な手がかりはない。この日は、撃たれた現場に通じる道沿いの住宅を訪れ、情報提供を求めるチラシを配布。現場近くのシカの猟場では、猟友会員がハンターらに「シカを確認してから撃つ」などと、事故防止を訴えた。
(鳥獣による農産物被害、10年度は最悪)
農林水産省がまとめた2010年度の野生鳥獣類による農作物の被害金額は前年度に比べて12％増の239億円で過去最悪となった。猛暑で山中のエサが不足し、シカやイノシシなどが人里に下りてきたことが背景。被害額は東日本大震災の影響で調査ができなかった岩手、宮城、福島３県の13市町村を除いているが、最悪を更新した。被害を受けた面積は11万ヘクタールで前年度比８％増加、被害量も74万トンで同19％増えた。鳥獣別の内訳ではシカが77億円と最多。次いでイノシシ（68億円）、カラス（23億円）、サル（19億円）と続く。被害の深刻化を受け、農水省は今年度予算で緊急総合対策として110億円強の事業費を計上。捕獲機材の導入や発信器を活用した鳥獣の生息調査などの取り組みを支援している。
(「囲いわな」許可へ、免許のない農林業者も:徳島)
県は、ニホンジカやイノシシなど鳥獣による農業被害の軽減に向け、来年度から狩猟免許を持たない農林業者にも「囲いわな」による狩猟を許可する方針を決めた。国の規制緩和を受けた措置で、高齢化などで免許取得者が減少していることも背景にある。新年度から５年間の県の鳥獣対策について規定する計画の素案で示した。案では、国の指定した法人が行う銃器以外の狩猟に限り、免許取得者でなくても狩猟を補助できる緩和策も盛り込んだ。一方、愛玩用のメジロの捕獲は全面的に禁止する。また、ニホンジカの年間捕獲目標を今年度までの前回計画で規定していた数から２５００頭増やし、６３００頭とする案も公表。県内全域で猟期を１カ月間延長して１１月１５日～翌年３月１５日とし、１日当たりの捕獲頭数制限を撤廃し、剣山系などの鳥獣保護区でも新たな捕獲を実施する方針。
(ＪＲ東海道線特急とシカが衝突:大阪)
４日午前９時１０分ごろ、大阪府茨木市のＪＲ東海道線の茨木―摂津富田間で、大阪発長野行き特急しなの９号が線路上にいたシカと衝突した。ＪＲ西日本によると、シカは体長約１メートルで、死んでいた。現場は茨木駅から京都方面へ約２キロで、シカが現れるのは珍しいという。乗客約２００人にけがはなく、特急は約１５分後に運転を再開した。上下計２本が部分運休、計１８本が最大２３分遅れ、約６７００人に影響した。
(鳥獣害対策研修会、県職員ら１３０人が参加:和歌山)
サルやイノシシなど野生鳥獣による農作物の被害対策について考える「県鳥獣害対策研修会」が、有田川町下津野のきびドームであり、農家や猟友会、県の職員ら約１３０人が参加した。県は毎年、収穫時期が始まる９月ごろに開催していたが、台風１２号の影響で延期されていた。研修会では、県の農業環境・鳥獣害対策室の担当者らが、年々増加する鳥獣被害について話した。昨年度の被害額約３億５０００万円の中で、サルはイノシシに次ぐ約５３００万円。狩猟者が減少する一方で、ニホンザルの生息数が約２５年前の３倍になっており、過疎化も進んで動物が農地に入りやすくなっていると説明した。続いて、サルの対策について野生動物保護管理事務所の濱崎伸一郎さんが講演。「放棄農耕地や廃棄作物を減らし、農地を柵や網ですき間なく囲い込み、花火による追い払いなどを組み合わせて対応することが原則。農家以外の人に協力してもらい、犬の散歩コースをけもの道に変更することも効果がある」などと訴えた。
(ハンター３割減、農業被害の拡大懸念:福島)
原発事故の影響で、福島県ではイノシシなど有害鳥獣を捕獲する狩猟者の登録が2010年度に比べ３割近く減少していることが５日までに、県猟友会への取材で分かった。狩猟者が減ったことで有害鳥獣が増え、今年春以降の農作物への被害拡大が懸念される。10年度は3542人の登録があった県内の狩猟者は、11年度は１月30日時点で2583人。このうち約400人が震災や原発事故で避難生活を強いられているほか、登録していても放射線への不安などから狩猟を控える人が多いという。県によると、10年度の有害鳥獣による農作物の被害額は約１億６千万円。いわき市はイノシシ１頭を捕獲した場合、１万円を助成する独自の制度を開始。伊達市や二本松市も同様の取り組みを始めている。
(サル用防護柵に盲点:三重)
全国でサルが農作物を食い荒らす被害が相次ぐ中、三重県農業研究所（松阪市）がサルの侵入を防ぐ「防護柵」を改良し、支柱に電気を流して乗り越えられないようにした。防護柵の最上部に水平に張られた電線には電流が流れていたが、サルは電流が流れていない支柱をつかんでいるという盲点に研究員が気づいた。県内７か所の農家に協力してもらって半年間、実験したところ、被害が確認されなかったという。農林水産省によると、サルによる２０１０年度の農作物の被害は、８５００トン、１９億円で、前年度より４００トン、２億円増えた。対策としては、田畑や果樹園を防護柵で覆うことが一般的だが、農家からは「高い柵でも電気が流れていないところを見つけて乗り越えてしまう」との声があり、研究所で対策を検討してきた。研究所主任研究員の山端直人さん（４２）が監視カメラの映像を解析した結果、サルは支柱をつかみながら上り、高さ２メートル以上の柵を跳び越えていることに気づいた。山端さんによると、大半のメーカーは、支柱に電気を流すと地面に漏電することから、電気を流してこなかった。山端さんは柵の支柱にアルミテープやアルミ線を巻いて電気が流れるように改良した。鈴鹿、四日市市、大紀町など計７か所の農家に協力してもらい、市町や県農業改良普及センターと共同で昨年７月から実験を行った。家庭菜園に柵を設置している鈴鹿市西庄内町の女性（８３）は、「収穫できなかった大豆、キャベツ、ハクサイが食べられずに済んだ」と話す。大紀町の農家では、これまで収穫のなかったハクサイが１・７トン収穫できた。研究所ではサルの被害が大きい津市美杉町や伊賀市でも実験を行う予定だ。
(おとりクジャク災難、飼い犬による被害か:沖縄)
県猟友会八重山支部(多良間恵次支部長)が石垣市外山田の山中に設置したクジャク捕獲用の箱わなで、おとりのクジャクが犬とみられる動物にかみ殺されているのを3日午前、支部会員が見つけた。箱わなを囲った網が無傷で、おとりのクジャクを放すスペースの出入り口が何者かによって開けられた形跡があることから、支部では、犬の飼い主がわなの出入り口を開け、中にいたおとりのクジャクを飼い犬に襲わせたものとみられる。箱わなは市農政経済課の委託を受け、同支部が今月末ごろから4基を設置。被害に遭ったわなは2日夕方、おとりのクジャクを入れて設置。3日午前7時ごろ、会員が巡回した際に、おとりが犬とみられる動物にかみ殺されているのを発見した。多良間支部長は「野犬や野良猫による被害は想定していたが、今回は想定外。こういうことはやめてほしい」と話した。
(ジビエ需要を県が調査へ:岐阜)
有害鳥獣として捕獲されたイノシシやシカを鳥獣肉（ジビエ）として消費しようと、県は新年度、ジビエの利用実態調査や商品化に向けたニーズ調査に乗り出す。ジビエの消費量を増やすことで、捕獲を進めるとともに地域の特産品として有効利用する。駆除されたイノシシなどの肉はこれまで廃棄されることが多かった。県は新年度、狩猟者や食肉業者、飲食店などの関係者で連絡協議会をつくり、課題や対策を検討。獣肉処理や加工技術の講習会を開いたり、商品化に向けて飲食店や消費者にニーズを調査したり、ジビエを提供している旅館や飲食店の数やジビエ商品の種類なども調べる。農業イベントなどの際に、県産ジビエの試食会なども計画。新年度一般会計予算案に計約７６０万円を計上する見通し。県内の野生鳥獣による農作物被害額（２０１０年度）は約４億８０００万円で過去最高。１０年度には有害鳥獣として、イノシシを７６２１頭、シカを１７７６頭、サルを１３４１頭捕獲している。
(シカ対策本腰:長野)
北アルプスでのニホンジカの目撃例が相次ぎ、関係機関が本格的な対策に乗り出すことになった。環境省と中部森林管理局、長野、岐阜、富山の３県などは２３日、北アでのニホンジカの増加、生息域拡大を食い止めるため、初めての「検討会」を松本市で開く。対策が遅れれば、日本の山岳を代表する槍・穂高連峰や上高地の周辺などの高山植物がシカに食べられ、壊滅的な被害を受ける恐れがある。来年度にも具体的な抑制策を取りたい考えだ。同省の１９７８（昭和５３）年の調査で、北アではニホンジカの生息は確認されていなかったが、２０１０年、同管理局が乗鞍岳（松本市、岐阜県高山市）の高山市側標高２７００メートル余の地点でニホンジカのものとみられるふんを確認。同省松本自然環境事務所によると、松本市安曇の上高地へ続く釜トンネル入り口近く（標高１３００メートル付近）でも昨年に目撃例があった。検討会ではまず、ニホンジカがどこで繁殖し、どんなルートで山岳部の希少な植物群落のある地域に侵入しそうかを推測する。それを踏まえて、捕獲による麓での個体数抑制や、柵による侵入防止策などを具体化させる。検討会に参加予定の信大農学部の泉山茂之教授（動物生態学）は「南アでは、シカが目につくようになった１９９０年代後半からわずか１０年で高山植物群落が無残な姿になるのを許してしまった。北アでは深刻な事態になる前に対策が必要」としている。
(若草山の芝は固有種、シカ共生でガラパゴス化？:奈良)
国の天然記念物「奈良のシカ」が暮らす奈良市の若草山に自生する芝が、ＤＮＡ鑑定の結果、他の場所では確認例がない固有種であることが京都府立桂高校の調査で分かった。小ぶりだがシカに食べられても次々と葉を出し成長するのが特徴で、シカと共生する独自の進化を遂げた可能性が高い。指導した片山一平教諭によると、この芝は日本芝の一つである「ノシバ」の一種。若草山の山頂付近に古墳が築かれた４世紀ごろから自生しているとみられる。片山教諭は「千年以上かけた特異な進化の過程はまるでガラパゴスだ。砂漠化したモンゴルの草原のような場所の緑化につなげたい」と話している。
(ガンカモ調査:和歌山)
和歌山県は本年度のガン、カモ2類全国一斉生息調査の結果を発表した。県内では、カモ類の種類や総数は例年並みで、ハクチョウ類とガン類は確認されなかった。富田川や熊野川では総数が増えた。環境省が毎年行っている一斉調査で、県内では１月15日を中心に日本野鳥の会県支部員や鳥獣保護員ら１１９人が、河川や池、ダムなど３４９カ所で調査した。確認された種類はカモ類17種１万４６２羽。県のレッドリストで絶滅危惧２類に指定されているトモエガモが紀ノ川下流域で４羽確認されたが、総数や種類数は例年並みで特徴的な傾向は見られなかった。日高川は前年の７３３羽より少ない５７７羽で、台風12号による増水で下流域の地形が変化し、アシ原の一部が埋まってしまったことが原因とみられるという。その他の地域でも一部で生息場所が移動した報告があったが、特徴的な変化はなかった。
(射撃場にCCTV設置が義務化:韓国)
5日から韓国の射撃場にCCTV設置が義務化される。警察庁は改正法が施行されるのにしたがって、クレイ・拳銃射撃場と空気銃・石弓射撃場などには3ヶ月以内にCCTVを設置しなければならないと明らかにした。設置場所は射撃をする場所と出入口、銃器と実弾保管所などで、設置しなかったことが摘発されれば、6ヶ月以内の営業停止措置が下される。 また拳銃の室内射撃場は自主的に安全点検を実施して、残留火薬も台帳に必ず記載しなければならない。

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(わな猟免許試験で正解付き問題用紙配布:千葉)
市原市の千葉県射撃場で２日に行われた狩猟免許試験で千葉県は同日、正解付きの問題用紙を配布するミスがあったと発表した。問題チェック用に作成した正解付きの問題用紙を誤ってコピーしたのが原因。県は会場で受験者に事情を説明し陳謝した。県自然保護課によると、ミスがあったのは狩猟試験のうち「わな猟免許試験」（受験者３８人）の知識試験問題で、３０問中６問に正解が記されていた。試験開始から１０分後に、受験者から「正解と思われる選択肢の横に○が付されている」と指摘があり、発覚した。会場ではほかに網猟試験など三つの試験が行われていたため、ミス発覚後も試験を続行。終了後の採点で、２８人はミスがあった６問を除いても合格ライン（２１問以上正解）に達していたことから、残る１０人を対象に別の６問で再試験を実施した。その結果、８人は合格、２人は不合格となり技能試験に進めなかったという。
(中山選手が市役所訪問:茨城)
ロンドン五輪のクレー射撃女子トラップ競技に出場する結城市在住の中山由起枝選手（３２）＝日立建機所属＝が二日、市役所を訪れ、前場文夫市長に「大舞台には慣れた。前回の四位を上回る結果を出し、結城市をアピールしたい」と誓った。前場市長は花束を渡し、「壮行会も計画している。メダルを目指して」と激励した。中山選手は、一月にカタール・ドーハで行われたアジア選手権で三位に入り、五輪出場権を獲得した。シドニー、北京に続き三度目の五輪。前回の北京大会では、三位決定戦で敗れ、惜しくもメダルに届かなかった。
(クレー射撃協会、中山の支援は継続)
日本クレー射撃協会の福城一信専務理事は１日、１月のアジア選手権（ドーハ）で３位となりロンドン五輪代表に決まったトラップ女子の中山由起枝（日立建機）の海外遠征費などを、理事や会員からの寄付で捻出する考えを明らかにした。同協会は役員人事などをめぐる内紛で補助金を止められ、アジア選手権への派遣も有志の寄付で賄った。北京五輪４位、広州アジア大会優勝の中山はロンドン五輪でメダルも期待できることから、支援を継続することにした。
(山林でクマ２頭目撃:埼玉)
二日午後四時五十分ごろ、入間市南峯の山林で、ツキノワグマの親子とみられる動物二頭が斜面を上っていくのを、近くのゴルフ練習場の従業員らが目撃した。通報を受けた狭山署などは住民に警戒を呼び掛けている。県によると、県内のクマの目撃情報の記録がある二〇〇六年度以降、入間市での目撃例はない。一一年度の目撃数は五十四件（一一年末現在）で、秩父市が最多の三十一件。今回の目撃現場は飯能市との市境だが、飯能市での過去の目撃情報は、秩父市寄りの地域が多いという。一〇年度に目撃された七十四件のうち、一～二月は三件だけ。県の担当者は「今の時期はクマは冬眠中のはず。何らかの原因で冬眠できなかったか、目が覚めたと考えられるが、時期も場所も珍しい」と驚いている。
(ニホンジカの肉質、わなで変化:長野)
くくりわなで捕殺したニホンジカは、血液中のストレスホルモンや筋肉の傷みを示す酵素の量が多くなることが、信大農学部（上伊那郡南箕輪村）動物行動管理学研究室の調査で分かった。わなに掛かってから暴れているためとみられ、肉の「おいしさ」が損なわれている可能性がある。県が目指すシカ肉の需要拡大と、わなの利用普及を両立する上で課題になりそうだ。同学部４年の浮田成美さん（２２）が上伊那猟友会の協力を得て調査。昨年９～１２月、伊那市長谷や上伊那郡中川村で捕殺したシカから血液を採って分析した。板を踏むとワイヤの輪が締まり、脚が抜けなくなるくくりわなで捕まえ、銃で撃った１８頭では、ストレスを感じると増えるホルモン「コルチゾール」が血液１デシリットル当たり平均１３・１ミリリットル含まれた。一方、猟友会員らが犬を使って山中を追い立てる「巻き狩り」で捕殺した５頭は同４・６ミリリットル、偶然出合って追い立てずに仕留めた２頭は同０・４ミリリットルだった。同研究室の竹田謙一准教授によると、ブタはコルチゾールの値が高まると肉から液がにじみ、色もあせるため、ストレスを感じにくい性質に改良が進んできた。くくりわなで捕まえたシカの肉は、猟友会員への聞き取りでは「水っぽい」との声があるという。また、筋肉の繊維が断裂すると増える酵素は、くくりわなで捕殺したシカの血液には巻き狩りの場合の約１６倍含まれた。筋肉の傷みはボソボソした食感につながるといい、竹田准教授は「シカにできるだけ苦痛を感じさせないようにする必要がある」とする。銃による狩猟の免許所持者が減る中、わなは比較的扱いやすく、一度仕掛ければ効果を発揮するため、県は仕掛け方のＤＶＤを作るなど普及を促進。一方、県内では２０１０年度に２万頭余のシカを捕獲したが、ジビエ（野生鳥獣肉）などとして利用されたのは約７％だった。竹田准教授は「需要を高めるには、捕る人も調理する人も肉質のことをもっと考えるべきだ」とし、頭数調整とジビエ利用のための捕殺を区別する必要性を指摘。１日１回とされているわな見回りの回数を増やしたり、銃が使えない夜間でも刃物で仕留めたりする方法を提案している。
(農作物守れ！わな猟登録増加:広島)
鳥獣をわなで捕獲する狩猟者登録者が広島県内で増えている。２０１０年度は１４１９人と過去10年で最多。イノシシやシカを中心とした鳥獣による農作物などの被害拡大を背景に、農林業従事者が「自衛手段」としてわなを仕掛けるケースが増えているのではないかと県はみている。狩猟には、鳥獣保護法に基づいて免許を取得し、県に登録することが必要。広島県の場合、48種類の鳥獣を11月15日からの猟期（イノシシとシカは翌年２月末、その他は同15日まで）に捕獲できる。くくりわなや箱わななど、わな猟の10年度の登録者（06年度以前は網わな猟登録者）は01年度に比べ約45％（４３８人）増えた。火薬を使う第一種銃猟の登録者が同期間で約31％減の１５５１人となったのと対照的だ。県自然環境課は「銃猟は規制や機材のコストなどの面から難しい一方、わなは比較的取り組みやすい」とみる。三次市東河内町の川角美昭さん(68)は、収穫前の大豆をイノシシに食い荒らされるなどの被害を受け、わな猟の免許を昨年取った。「地域内の仲間も被害に悩んでいる。１頭でも捕って少しでも防ぎたい」と話す。県のまとめでは、10年度の農作物被害額は約８億４８００万円。01年度に比べ約１億３５００万円増加した。シカが木の皮をはぐなど林業への被害も広がっているという。
(イノシシ加工場建設:福岡)
宗像、福津、宮若３市と岡垣町は１日、宗像市内にイノシシ肉の加工処理施設を共同で建設することで合意した。年内に着工、完成を目指す。それぞれの市町が負担する建設費を２０１２年度一般会計当初予算案に計上する。４市町では、イノシシによる農林業被害が急増。１０年度の被害総額は少なくとも計約４１００万円に上った。駆除後の死骸の埋設地も不足していることから、昨年３月に３市と地元の猟友会が対策協議会を設立。昨年末、岡垣町も加わり、効率的な駆除と肉の利用法について検討してきた。施設は、宗像市池田の市有地約千平方メートルに建設。駆除したイノシシを集めて処理業者に引き渡すほか、状態が良いものは食肉加工する。総事業費は約８千万円。宗像市約６割、福津市と岡垣町が各１・５割、宮若市が１割を負担する見込み。

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(散弾銃積んだ車発見、窃盗容疑:千葉)
散弾銃と銃弾が積まれたワンボックス車が盗まれた事件で、行徳署は３１日までに、窃盗の疑いで自称千葉市中央区矢作町、無職、沢田朝幸容疑者（４３）と自称同所、建築業、湯田訓章容疑者（３９）を逮捕した。銃と弾は押収したワンボックス車の中から見つかった。２人の逮捕容疑は共謀し、１月２８日午後１０時～２９日午前０時ごろまでの間、市川市の自営業男性（６７）方で、散弾銃１丁と銃弾１２１発などが積まれたトヨタ「ハイエース」を盗んだ疑い。同署によると、沢田容疑者は容疑を認め、湯田容疑者は「（現場に）一緒に行っただけだ」と否認している。車を転売する目的だったとみられ、２人とも銃には気付いていなかった。
(陸自隊員参加の追い立ての勢子活用:北海道)
昨冬初めて陸上自衛隊が協力した道のエゾシカ捕獲作戦が、今季は２カ所で行われる。白糠町で実施した前回は捕獲が２８頭にとどまり、目標の１００頭に遠く及ばなかった。今回はシカを地上から追い立てる勢子（せこ）を積極的に活用するなど、反省を生かした対策で臨むという。捕獲する場所は、２月１１～１３日に前回と同じ白糠町右股地区、３月に遠軽町（詳細な日程と場所は調整中）。昨年は陸自のヘリが空からシカを林の外に追い立てようとしたが、木々の間を逃げ回るだけで初日の捕獲がゼロに終わるなど、予想以上に手を焼いた。今回、白糠での捕獲作戦では、陸自第５旅団（帯広市）がヘリから偵察・調査し、地元猟友会メンバーが地上で捕獲に当たる。前回の後半に試した「勢子が追い立て、ハンターが待ち伏せる」という手法が効果的だったことから、これを初日から導入。無線機所持の陸自隊員がハンターに同行し、運搬作業を円滑にするなどの工夫も取り入れるという。道釧路総合振興局は「今回は目標を特に掲げないが、昨年より一頭でも多く捕獲したい」と話している。
(イノシシから基準超セシウム:栃木)
県環境森林部は31日、同日に野生鳥獣について行った放射性物質検査の結果を発表した。３検体から放射性セシウムが検出され１検体では食肉の暫定基準値（１キロあたり500ベクレル）を上回った。県は捕獲場所周辺での野生鳥獣の自家消費を控え、その他の地域でも慎重に対応するよう求めている。検査結果は次の通り。放射性ヨウ素は検出されなかった。※検体、捕獲日、捕獲場所、放射性セシウム（単位：ベクレル／１キロ＝セシウム134と137の合計値）。シカ（１月21日、那須塩原、182.6）イノシシ（１月18日、那須烏山、191.5）イノシシ（１月24日、那須、631）
(北限のサル第3次対策を策定:青森)
県環境審議会（会長・藤田均青森大学大学院教授）は30日、青森市の青森国際ホテルで会議を開き、下北半島のニホンザルの管理指針となる第3次特定鳥獣保護管理計画案（2012～16年度）を了承、県に答申した。第3次計画は、現行の第2次計画を踏襲して、人家侵入や農作物被害を繰り返す、加害レベルの高いサルの捕獲を継続。より実態に近い対策を進められるよう、サル被害に悩む下北半島の4市町村が毎年度、保護管理のための実施計画を作ることを新たに盛り込んだ。
(電気柵の設置費用を助成へ:岩手)
大船渡市はシカなどの食害に対応するため、農地への電気柵設置費用の助成を始める。同市では適正頭数を大幅に上回るシカの被害が深刻化しており、農業者からの申請や相談を受け付けている。集落を基本とした農地が隣接する３戸以上の農業者組織の場合、補助率は４分の３以内で上限額は３０万円。農地の対象面積は約３０アール以上となっている。個人の場合は補助率３分の２、上限額８万円。面積は約１０アール以上。いずれも電気柵の資材費が補助対象となる。シカ防護網の購入者も募集している。網目１０センチタイプ１３００円、網目５センチタイプ２６００円の負担で購入できる。同市のシカ食害は長年の懸案。２００９年度の市内の農業被害は約３千万円に上る。シカは適正頭数を大きく上回っており、食害は農業者の意欲減退にもつながりかねない。市農林課の安田由紀男課長補佐は「電気柵は各地で導入されている。被害を防ぐ結果を望みたい」と語る。電気柵申請の締め切りは２月３日。市役所本庁か三陸支所の農林課に申し込む。シカ防護網は同１０日締め切りで、市農林課のほか、綾里・吉浜の地域振興出張所、大船渡市農協各店で受け付ける。印鑑の持参が必要。
(ツキノワグマ、実態調査へ:岡山)
県はツキノワグマの実態調査を始める方針を固めた。１０年の大量出没を受け、クマは増えているとみて、県内で１０頭程度としてきた生息数を１２年ぶりに見直し、クマ保護策づくりに役立てる。環境省によると、クマは岡山、兵庫、鳥取県にまたがる東中国山地に２００頭程度生息するとされてきた。だが全国で大量出没した１０年は岡山だけで目撃情報１９９件（うち捕獲６１頭）に上り、地元市町村から生息数の実態把握を求める声が強まった。調査は、捕獲されたクマにタグを付けて数え、目撃情報も収集。データを３～４年かけて蓄積し、頭数を推定する。県自然環境課は事業費として約９５０万円を来年度予算で要求している。この調査方法で兵庫県は昨年、同県内の京都府側と東中国山地でクマは６５０頭程度生息している可能性が高いと推定。８００頭を超えれば、一部地域の狩猟解禁も検討する。県も兵庫県と協力して生息数を推定し、保護対策を立案する。
(サルの行動初めて調査:福岡)
北九州市小倉南区は、サルの群れが頻繁に住宅地や農地に出没していることを受け、サルの行動域調査に乗り出す。同区南部の井手浦地区に２日、捕獲用ワナを設置。捕獲したサルに首輪型の発信機を付けて放し、受信機で行動を追跡する。集めたデータをもとに、群れの移動ルートや出没地点を特定して農作物の被害を防ぐ手だてを考える。サルの追跡調査は北九州市では初めてだ。同区のサル目撃件数は市内で突出している。市農林課によると、２０１１年４－１２月の目撃件数は▽門司区・小倉北区・戸畑区０件▽若松区１６件▽八幡東区５件▽八幡西区２３件▽小倉南区９６件だった。同区は隣接する香春町に生息するサルの群れの回遊ルートになっているという。ここ数年、増加傾向だ。小倉南区役所によると、サルは単独のみならず約３０－４０頭の群れで出没することもあるという。人へ危害を加えた報告はないが、家庭菜園などの芋や柿などを食べる被害が後を絶たない。こうした状況を踏まえ、同区は昨年６月から香春町と協力してサル被害対策を進めていた。２日は鉄製の動物保護器（縦６０センチ、横１３５センチ、高さ７５センチ）を井手浦地区の山中に設置。調査に適するメスの成獣に発信機を取り付ける。集計データは市のホームページに掲載するほか、登録した個人の携帯電話へのメール配信を予定している。小倉南区役所総務企画課の川原正明企画係長は「サル被害対策の第一歩として地域全体で取り組みたい」と話している。
(中心部にカラス大群:北海道)
ＪＲ帯広駅南側の中心街一帯で１月下旬から、カラスの大群が確認されている。数百羽とみられる黒い集団となって夕方から電線に続々と集まり始め、場所によっては朝方まで居座ることも。群れの下では、車や住宅に大量のフンが落とされる被害も目立つ。市は駆除対策の検討に入るが、付近住民から「気味が悪い」「迷惑だ。どうにかならないか」といった不安や不満が出ている。市農村振興課によると、一般的にカラスは子育てを終えた夏以降、群れるようになり、餌が少なくなる冬場は大きな集団になって行動するという。市街地にある緑地の木々をねぐらとし昼間にごみをあさりに繰り出す。ただ「夜も同じ場所に居座るのはあまり聞いたことがない」という。中心街で大群が確認されるようになった時期は、氷まつり（１月２７〜２９日）の開催準備と開催期間に重なる。同課では会場の緑ケ丘公園でこれまでカラスの群れを確認しており、「カラスは音や光を怖がる習性がある。この群れが一時的に公園から避難したのでは」とみる。鉄道高架近くの東１南１５〜１７付近では数百羽の大群が電線を占拠。カラスの重みで電線がたわみ、車や列車の往来に合わせて一斉に羽根をばたつかせる。異様な光景に、歩いていた女性（２７）は「気味が悪い」と足早に通り過ぎた。西１南１５一帯の電線では朝まで居座り、住宅の軒先には大量のフンが落とされた。近くに住む男性会社員（６１）は「車のボンネットや窓がひどいありさまになった」と憤る。主婦（６２）も「ここで５０年暮らすが、こんなことは初めて。災いの予兆では」と不安がる。帯広競馬場周辺、西町公園、大山緑地などで群れが確認され、市には苦情や駆除要請も相次いで寄せられている。市では農村部に箱罠（わな）を設置するなど手を打っているが、目立った効果は出ていない。「住宅街には子供もいるので、箱罠は設置できない」（同課）との事情もある。同課は「公園から一時的に避難したカラスなら、しばらくすると元のねぐらに戻るのでは」とみるが、付近住民は「何とかしてほしい」と不安を募らせている。
(シカ食害に改良囲いわな:大分)
県農林水産研究指導センター林業研究部（日田市有田）は、シカによる農林作物への食害対策として、研究員が考案した改良型の囲いわなの普及に力を入れている。中古の漁網を再利用するなど、安全性が高く、資材コストが低いのが特徴。久保田修部長は「集落などで設置の希望があれば、職員を派遣して、仕組みや使い方を説明させたい。食害防止に役立ててほしい」と話している。わなを考案したのは、研究部森林チーム研究員の北岡和彦さん（２７）。立木に網をつないで囲いを作るまでは従来通りだが、シカの入り口部分を従来の鉄製ゲートから、囲い網の端の部分をそのまま利用するよう工夫した。網の下部に重しの竹をくくり付けて巻き上げておく。シカが囲いの中に入り、餌の前に張った釣り糸に触れると、仕掛けが働き網が下り、入り口をふさぐ仕組み。昨年２月、北岡さんが林業研究部の研究発表会で報告した。これまでに玖珠、九重両町と国東市の計９カ所に設置している。玖珠町古後では計約２０頭を捕獲している。北岡さんによると、シカがよく通る場所を探して１カ月程度、餌付けをした後、同じ場所にわなを設置するのが効果的。餌は塩分を適度に含んだ配合飼料を好むという。改良型囲いわなは、県ホームページ内の農林水産研究指導センターのページで紹介している。
(市民グループが鉛検出の休耕田に改善求める:佐賀)
伊万里市営散弾銃射撃場（休止中）に隣接する休耕田から鉛が検出された問題で、地元住民らでつくる市民グループ「いのちの会・伊万里」（下平美代代表）は３１日、市に休耕田の土壌を早期に改善するよう申し入れた。市教委は「浄化の手法について研究している段階」と回答した。同会は申し入れ書とともに、休耕田で昨年１０月に収穫した鉛を吸収する性質があるとされるソバを佐賀大が分析した結果を持参。多いところで、ソバの根から１キログラム中２・３７グラムの鉛が検出されたと報告した。下平代表は「このままでは農作物の栽培が不可能なことは明確。市は早く休耕田を元通りにしてもらいたい」と話した。
(農業士と県議が懇談:北海道)
日高地方の農業振興の課題と対策を話し合おうと、地域の農業リーダーと県議会議員の懇談会が30日、日高振興局で開かれた。イノシシやシカの有害鳥獣対策では、狩猟免許取得後の年間の狩猟税、猟友会会費などの経費について、「趣味ではなく有害鳥獣対策で取り組んでいる農家のために負担軽減の補助をしてもらえないか」という要望があり、「オリやワナでシシを捕まえても、自分たちでさばいた肉は法律で販売することができない。いまは日高川町に解体処理場があるが、各地域にもっと処理場があれば便利になる」などといった意見が出た。これに対して県の担当課職員は「農業者に対する補助は免許取得の費用、ワナの購入費などがあり、その他の登録税や猟友会会費、保険などの部分については現在のところ考えていない」「処理場設置には国庫補助を活用できるが、肉の鮮度の面から、山から施設までの移動距離や時間、肉の安定的な供給などクリアすべき問題は多い」などと説明した。
(小魚求めて群がるカワウ:京都)
１月末、小雪ちらつく厳冬の桂川、カワウ達が流れ乱れる井堰の島に群がって小魚を待ちかまえています。写真は桂川、久世大橋上流の井堰に群がるカワウ達です。ウの種類は30種類ほどありますが、日本ではウミウとちょっと小型のカワウがほとんどで、どちらも真冬の成鳥は黒く（英語＝cormorant：海のカラスの意：ウはカラスのように全身が黒いので烏という漢字の呉音読みのウを名前にしたのではないかとも言われる）、嘴の口角部のところが少し違います。日本での鵜飼に使われるウは大部分がウミウです（中国ではカワウ）。琵琶湖の竹生島で糞害をもたらしているウはカワウで、樹木の高いところに集団で巣を作ります。糞はとても良い肥料になりますが、木を覆うほどになると木が枯れてしまいます。
(シカ肉商品に遊び心:北海道)
数が増えて食害が深刻になっているエゾシカの肉を食用に使えないかと様々な取り組みが広がる。そうしたなか、豊富町の大建産業はカレー用を中心に商品展開している。農業土木工事で得意先の地元酪農家が、エゾシカに牛の餌を食い荒らされていた。隣の猿払村では車がエゾシカにぶつかったはずみで電柱に激突するなどし、２００６年と０７年に死亡交通事故が発生した。「シカ害」対策を町から依頼された西森功社長（５７）は、０７年にシカ肉を扱うグループ会社「サロベツベニソン」を設立した。約５千万円を投じて捕獲後に一定期間飼う養鹿場（ようろくじょう）や解体・加工施設、冷凍庫を整備した。そして「ただおいしいのではなく、遊び心のある商品にしたかった」（西森社長）と生み出したのが、「シカ肉カレー缶詰シリーズ」。その第１弾が０９年に発売した「サロベツＳＵＰＥＲ激辛カレー　ＬＥＶＥＬ７」だ。当時の「激辛ブーム」に乗った品だが、あまりの辛さに販売先や知人から「こんなもの、食えるか！」という悲鳴にも似た声が殺到したという。「でも、そうした反応は狙い通りでした」と西森社長。商品が広く知られるようになり、第２弾の「濃厚中辛鹿カレー」から甘口の第３弾「きーまカレー」へとつなげていった。３月までは東京、名古屋、大阪にある道のアンテナショップでも売っている。今は年間約４００頭を処理し、缶詰のほかにブロック肉やしゃぶしゃぶ用、ジンギスカン向けの加工肉なども販売する。市販に加えて道内のホテルやレストランにも卸している。西森社長は「日本海の潮風を受けて育った、おいしい豊富のエゾシカ肉をみなさんに届けたい」と意気込む。今後は副会長を務めるエゾシカ料理の普及促進を図る協議会を通じて、製品や表示の統一などにも取り組みたい考えだ。

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