<射撃ﾆｭｰｽ3月>

3/16
(獣害深刻、個体数削減へ:岡山)
農家を苦しめるイノシシと鹿による農作物被害を減らすため、県は新年度、狩猟などによる個体数の削減を強化する。狩猟期間（１１月１５日～翌年２月末日）を３月１５日まで延長し、助成金を出して捕獲を奨励する有害獣駆除強化月間（７～８月）も９月まで延ばすことを検討している。近年、イノシシの被害額は１億５０００万円前後で推移。鹿の被害額も２０１０年に初めて８０００万円を突破し、対策が求められている。県農村振興課によると、１０年の被害総額は４億６６００万円と３年ぶりに４億円台に達した。水稲に１億８０００万円、野菜に６０００万円、果樹に５３００万円、豆類に２６００万円の被害が出た。猛暑でドングリなど山の食物が減ったため、害獣が里に出没して食い荒らしたとみられる。害獣別では、イノシシが１億７７００万円、鹿が８３００万円と突出しており、猿３５００万円、ヌートリア２０００万円などが続く。イノシシの場合、水田に侵入して暴れ、稲を倒す被害が目立つ。鹿の被害としては、備前市の山間部でソバを栽培して特産化しようとしていたが、鹿に荒らされ頓挫した事例がある。木の樹皮をはぎ取って食べる林業被害も深刻化している。県はこれまで、人里に害獣が出没しにくい環境をつくることを優先し、〈１〉家の周りに残飯などを捨てない〈２〉栗や柿などの作物はすぐ取り入れる〈３〉民家周辺の雑草などを刈る――などの自衛策を農家に指導してきた。一方、自衛策だけでは効果が上がらないため、県は個体数の削減も進めており、０６年度からイノシシと鹿の狩猟期間を、従来の「２月１５日まで」から「２月末まで」に延長。イノシシと鹿を対象にした有害獣駆除強化月間も０７年度に新設し、猟師が銃などで１頭捕獲するごとに最大４０００円の助成金を出している。県によると、個体数の削減には、狩猟期間中に行う「狩猟」と、市町村長に申請をして行う「許可捕獲」（通年）がある。ただ、県内の猟師数は１９８９年の６０００人から１０年には４１００人に減少し、６０歳以上の割合が６９％と高齢化も進んでおり、狩猟や許可捕獲が進みにくい状況がある。県は「イノシシや鹿による農家の生産意欲の減退は深刻で、かなり追いつめられている。個体数の削減は最後の最後の手段だが、獣害を少しでも減らすことができれば」と期待している。
(シカの捕獲開始:香川)
農作物などへの被害軽減を目的に、土庄、小豆島両町は１６日から２７日までに、野生のニホンジカを各町２５頭ずつ計５０頭捕獲する。捕獲は両町長が許可した県猟友会小豆支部（平林恒春支部長）のメンバーが散弾銃とライフル銃で行う。捕獲地域は土庄町が豊島を除く町内全域の山林。小豆島町が町内全域の山林。捕獲対象地域には町が立ち入り禁止や入山注意の看板を設置し、行政防災無線でも注意を喚起する。
(害獣で革製品:愛知)
田畑を食い荒らして駆除されたイノシシやシカを有効活用しようと、県が１５日、革製品の試作品を名古屋市と岡崎市で発表した。靴やバッグ、小物入れなど約２０点。初めての素材に挑戦した関係者たちは、大きな可能性を感じていた。県内で捕獲されたイノシシやシカは２０１０年度で計約１万頭。従来は埋めたり焼いたりして処分されていたが、県が１０年度から今年３月まで、ＮＰＯ法人「ボランタリーネイバーズ」（名古屋市東区）に事業化を委託した。春日井市の革工芸作家、片山康平さん（３１）は丈夫なイノシシ革でリュックサックをつくった。「イノシシ革は弾力性があり、穴を開けても埋まってしまう。素早い作業が必要だけれど、製品が引き締まる利点もあった」と振り返る。名古屋市西区でオーダーメードの靴を製作する「シューズ・ボナンザ」は、白いシカ革や黒いイノシシ革を使った紳士靴や婦人靴などを発表。猿渡みゆきさん（４９）は「なめしの技術が進めば、商品に生かせる可能性を感じた。あとは、はき続けると革がどう変わっていくかが知りたいですね」と話した。田原市の彫刻家石川理（おさむ）さん（５６）は、シカ革で北アフリカの太鼓を再現した。「和太鼓と違って手で直接たたくので、子どもたちの触覚を育てるのにもいいんじゃないか」という。椙山女学園大生活科学部で工業デザインを学ぶ上田恵里伽さん（２１）と加藤華子さん（２１）は、１０～２０代向けのブレスレットや携帯ストラップなどを作った。「地元産の革なので、身近に感じました」という。１０月の学園祭で販売する。この事業では、イノシシやシカの肉も「ジビエ料理」として食材に利用してきた。「ボランタリーネイバーズ」の大西光夫理事長は「食品は事業化の展望が開けた。革の利用も、工芸教室などと連携して続けられる。何より様々な分野の人がつながったことが、今後生きるはずだ」と手応えをつかんでいた。

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3/15
(農協施設に実弾:石川)
農協関連施設の入り口に脅迫文と散弾銃の実弾を置き、職員を脅迫したとして、羽咋市に住む男が再逮捕された。動機は、逆恨みだった。この事件は去年９月、七尾市の農協関連施設で、「ぶっ殺すぞ」などと職員を名指しして書かれた脅迫文と、散弾銃の実弾２発が入り口付近に置かれていたもの。警察は２月、窃盗の疑いで逮捕した羽咋市石野町の無職・堀田和之容疑者（６７）が犯行を自供したため、脅迫と火薬類取締法違反の疑いで再逮捕した。堀田容疑者はちょうど１年前の去年３月に、この施設から鉄くずを盗み、現行犯逮捕されていて、職員への脅迫について「去年逮捕されたのは目撃した職員が警察にちくったから」などと話しているという。また、堀田容疑者は散弾銃所持の許可は持っておらず、志賀町の山林に散弾銃の実弾４発を隠していたことも分かっている。警察では、散弾銃の実弾の入手先や余罪についても追及する方針。
(野ウサギから基準値超える放射性物質:山形)
県は14日、米沢市で捕獲した野ウサギから国の暫定基準値（1キロ当たり500ベクレル）を超える1キロ当たり560ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の野生鳥獣から基準値を超える放射性物質が検出されるのは初めて。県みどり自然課は同日、同市内で捕獲した野ウサギは食用を控え、他の地域でも食用を自粛するよう猟友会を通じ、関係者に通知した。野ウサギは吾妻山系の福島県境付近で11日に捕獲、13日に検査した。食用となるケースが多い野生鳥獣について県は昨年10月に放射性物質検査を始め、これまではイノシシから検出された1キロ当たり400ベクレルが最大だった。同課は「山中の木の実や芽、草などを食べる動物は、日数が経過するごとに検出される放射性物質の値が高くなる傾向にある」と警戒。2012年度は、県内全域の8山系に加え、福島第1原発から100キロ圏にある米沢、高畠、南陽、上山、山形の5市町を中心に検査態勢を強化する。
(シカ駆除へ報奨金:栃木)
県内の狩猟期間は15日に終了する。今シーズンは、原発事故による野生鳥獣の放射性物質汚染で、ハンターの出猟が大幅に減ったとされる。シカ猟が盛んな市内でも捕獲数の減少が懸念される中、11日には足尾地区で大規模なシカの駆除が実施された。こうしたハンターの意欲を支えようと、市は４月から農林被害軽減のためにシカの捕獲報奨金を新設する。市内で行う通常のシカ、イノシシの狩猟期間は２月末で終了した。これとは別に、市特定鳥獣保護管理計画に基づきシカの個体数調整が実施され、２０１０年度に市内全域で３５７頭が捕獲されている。市農林課は「生息頭数の減少に至っておらず、農林被害も増加している」として、11年度は６４０頭を捕獲目標としていた。このうち足尾の松木地区では１００頭が目標設定されている。11日に久蔵、仁田元地区で実施された大規模な捕獲には県猟友会日光支部のメンバー41人が参加した。参加メンバーの一人、鬼怒川温泉大原、自営業石川晴朗さん（61）は平年、20頭以上シカを捕獲しているが、今シーズンは９頭にとどまったという。「仲間もほとんど山に入っておらず、食害がひどくなっているのを実感している」という。農作物や森林の食害拡大を懸念する市は、４月からシカ１頭５千円の捕獲報奨金を新設、５千円だったイノシシは１万円に増額する。市農林課は12年度の捕獲目標を詰めているが「被害が拡大していることから、捕獲目標を下げることはない」との方針だ。
(シカ食害、広域捕獲隊を編成:長野)
県はこのほど、野生鳥獣被害対策本部会議（本部長＝阿部守一知事）で、１２年度は県内１０地方事務所ごとに「広域捕獲隊」を編成し、集中的かつ効率的な捕獲を実施すると確認した。また、県内約３５地域で「集落等捕獲隊」の結成を支援し、集落が一丸で捕獲する体制を整える。県は１２年度のニホンジカの捕獲目標数を過去最高の３万５０００頭以上に設定した。広域捕獲隊は１０人程度で結成。主に市町村単位で実施してきた猟を、地方事務所管内ごとの広域で担う。隊にはベテラン猟友会員を中心に新規ハンターも交え、技術の伝承も狙う。県は国の基金を活用し、１２年度に委託費計６０００万円を当初予算案に盛り込んだ。集落等捕獲隊は、高齢化や過疎化などが進む地域が対象。区長ら地域リーダーを中心に構成し、狩猟者と農家らが共に協力して野生鳥獣被害対策に取り組む。他にも、減少に歯止めがかからないハンター確保策にも取り組む。
(ニホンジカ生息減少傾向:徳島)
「第２回剣山地域ニホンジカ被害対策協議会」が１３日、美馬市脇町の県西部総合県民局で行われた。シカの食害調査などを行っているＮＰＯ法人や同県民局などが調査報告を行った。その中で、２００６年度から剣山頂周辺でニホンジカの生息密度などの調査を行っている同県民局は、「調査地域では捕獲柵などの効果で減少傾向にある」などと報告した。生息密度は、標高１８００メートルの「一ノ森～刀掛けの松」（約１・５キロ）の登山道付近で、フンの数をもとに調査。１キロ平方メートルあたりの生息密度は同年度の２１頭から０９年度は３８頭に急増。しかし、同年度から実施している捕獲柵などの効果で１０年度は１９頭、１１年度は１６頭と減少し、抑制効果はあったとした。しかし、環境省の調査によると剣山全域では増加傾向にある。また、標高１８００メートル～１９００メートルの「刀掛けの松～一ノ森」地域で、胸高直径３センチ以上の１９科３８種１０３９本を対象に樹木のシカの食害による剥皮調査を実施。０６年度は３２％の被害率を示し、枯死の可能性が高い全周剥皮は８％だった。翌年度の調査でも全体の被害率は９％増加。その後の被害の拡大は見られなかったが、０６年度の調査では数多く確認されたシカの好物のイシヅチミズキが、１１年度はほとんど枯死していた。さらに、ヒメシャラ、ヒコサンヒメシャラの剥皮が見られるようになり、シカがあまり好まないシコクブシやカニコウモリなどが急増、調査地域の樹木の構成が変化しているという。同県民局では、４月３日から５日までつるぎ町一宇の剣山スキー場内で日の出から日没まで銃を使ったニホンジカの捕獲実験を行う。
(畑荒らす北限のサル、効果てきめんだったのは:青森)
青森県下北半島の「北限のサル」による農作物被害額が、２０１１年度は３７１万円と前年度に比べ３３％減ったことが、「下北半島のニホンザル被害対策市町村等連絡会議」（委員長＝五十洲和彦・風間浦村産業建設課長）の調べでわかった。同会議は、サルを追い払う犬「モンキードッグ」を１１年に３頭増やした効果が出たとみている。同会議によると、むつ、大間、風間浦、佐井の４市町村のニホンザルはこの１年間で３５１頭増えて２２７４頭（２月末現在）となり、０２年の１０８１頭から倍増した。その一方、０８年から導入した「モンキードッグ」を昨年８月に３頭増やして６頭にし、すべての４市町村に導入。特に、１０年度の被害額５５４万円と７割を占めていた佐井村では昨年、数回にわたり、２～３頭で一斉にサルを山に追い込んだ効果が現れ、被害額が前年より４３％の大幅減となった。同会議は新年度、全地球測位システム（ＧＰＳ）の器具をサルの首に着けて放し、耕作地や住宅地への出没状況を調べ、モンキードッグの活用に役立てる方針。
(カラスの巣、こうやって撤去:愛知)
中部電力名古屋支店は１４日、名古屋市守山区下志段味の高さ約１２メートルの電柱上にカラスが作った巣の撤去作業を公開した。作業員２人が高所作業車に乗り、電線を支える金具上に作られた巣を撤去した。カラスは毎年２～６月ごろの繁殖期に巣を作る。この際、電柱や送電鉄塔上に針金などの金属を使って作ると漏電し停電を引き起こす。同支店管内では、カラスの巣による停電が毎年４０件ほど発生、今年は既に１１件起きている。被害を未然に防ぐため２０１１年に撤去した巣は、０７年の約１・３倍の５５７６個に上る。今年も２月末時点で１６６７個を見つけ、そのうち６１７個の撤去を終えた。撤去してもすぐに別の巣を作ることが多く、電気を通さない人工巣を置く共生策を一部の鉄塔で始めている。同社は「巣を発見したら近くの営業所に連絡を」と呼びかけている。

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3/13
(冬の湿原、群れるエゾシカ:北海道)
ラムサール条約登録湿地の釧路湿原に冬場、エゾシカが集まっていることが、環境省の細岡展望台からの定点調査で確認された。餌が豊富なため「越冬地」となっているとみられる。同省は「湿原の貴重な植生が荒らされる懸念がある」として、近く、シカの湿原での採食状況調査を始める。調査は２００６年１２月に始めた。同省釧路湿原自然保護官事務所の職員が単眼鏡で１時間、見渡せる範囲のシカの数を数える。年々期間を拡大し、本年度は木々の葉が生い茂って観察できない夏を除く４～６月と、１０～３月に月３回実施した。その結果、１２年２月まで約５年間のシカの観察数を最少と最多で示すと、１０～１１月が９～１２４頭だったのに対し、１２月は２９～６５８頭、１月は８６～７７１頭と大幅に増えた。２月は４９～５７５頭、３月は８０～３９２頭だった。４～６月は６～１２３頭だった。同省によると、釧路湿原は周辺の山林より雪が少なく、餌となる草などが豊富にあることや、大部分が鳥獣保護区のため、狩猟から逃れられることなどから、シカが白糠町や釧路市阿寒町などの山間部から集まり越冬地としている可能性が高いという。一方、踏み荒らしなどで湿原の植生が荒らされた報告はあるが、シカが何を食べているかは明らかになっていない。また、細岡展望台からは湿原北部の達古武湖や塘路湖付近などが見えないため、湿原全域の生息数は把握できない課題もある。同事務所は「湿原は貴重な動植物の宝庫。定点調査に加え、採食状況を調べてシカが植生に与える影響を見極めたい」としている。
(車庫の屋根で記念撮影？:北海道)
高さ２・５メートルの車庫の屋根の上に約１０頭のシカ―。そんな珍しい光景を、稚内市宝来の住宅街で１１日、近く住む写真愛好家の富山記功（きこう）さん（６４）が撮影した。「山裾にある墓地と車庫の間に雪が積もり、そこから渡って来たのでは」と富山さん。シカはしばらく車庫にいて姿を消した。
(「友好の鹿」寂しい余生:山形)
友好都市の中国・吉林市から山形市に贈られた鹿（当初４頭）が、上山市の山あいにある飼育場に収容され、２０頭に増えた現在も個人の手で飼育されていることが分かった。山形市内で市民に公開していた時期もあったが、繁殖しすぎて市が管理に困り、農家の男性（８２）に飼育を委託した。市は殺処分を検討した上で昨年、去勢手術を施すなどしたが、市議会への説明はなく一部から疑問の声が出ている。中国東北地方が原産の「梅花鹿（ばいかしか）」で吉林市から１９８６年１２月、山形市に贈られた。「友好の使者」と歓迎され、市役所前での贈呈式には当時の市長も出席した。山形市は当初、市内の観光会社に飼育を委託。同社は春から秋にかけてスキー場にミニ牧場を設け、鹿を一般公開していたが、餌代を賄いきれず飼育から撤退した。上山市の農家の男性は当初から冬場の飼育を担当し、観光会社の撤退に困った市の要請を受けて９８年、通年での完全飼育を引き受けた。この時は１５頭だった。２０頭の鹿は、自宅前の敷地を鉄パイプなどの柵で囲った広さ約１３００平方メートルの飼育場に収容されている。１日に必要な餌は干し草やリンゴ、おからなど約１００キロ。近所の男性が、朝と夕に餌をやる仕事を請け負っている。柵には「日中友好　梅花鹿」の看板が掛けられている。農家の男性によると、以前は近所の子どもたちが写生に来ることもあったが、鹿の存在を知る人は少なくなり、ここ数年は訪れる人もほとんどいないという。山形市によると、観光会社が撤退する際、吉林市の了解を得た上で里親を募集したが、引き受け手が現れなかったという。その後も隣県の動物園などに引き受けを打診したが、不調に終わり、市が餌代などを負担して飼育の委託を続けている。男性は２年ほど前、病気などを理由に今後の飼育を市に相談。これを受けて市は、東北地方環境事務所の指導で雄の去勢手術に踏み切った。殺処分も検討したが、動物愛護団体などの反発もあり断念した。市は一連の経緯を市議会に説明していない。山形市観光物産課は「議会に説明する案件でないと判断した」と話す。ある市議は「友好の鹿が隣の上山で飼育されているなんて全く知らなかった。市は現状をきちんと議会などで説明し、今後の対応を市民、議会と考えるべきだ」と指摘する。【山形市と吉林市】　１９８３年に友好都市を締結した。梅花鹿は寿命が１２～２０年。角が漢方薬として珍重され、食用にもなる。両市の間では、山形市が建設費３５００万円を負担して吉林市内に完成した山形・吉林友好会館が、山形側に無断でホテルに改装される問題が先ごろ発覚。山形側が反発し、今後、吉林市の幹部が来日して対応を協議する。

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3/12
(実施隊加入狩猟者は技能講習を免除、鳥獣対策で大筋合意)
農作物の鳥獣被害に歯止めをかける鳥獣被害防止特措法の改正をめぐって３月１日、民主、自民、公明３党が大筋合意した。技能講習を当分の間免除する特例を柱とした狩猟規制の緩和は、市町村単位でつくる「鳥獣被害対策実施隊」の隊員に限定する。また、鳥獣捕獲に従事する実施隊未加入の狩猟者も技能講習で特例を講じる方向だ。国が通達を出すことで、日の出前や日没後の狩猟活動にも道筋を付けた。３党の実務者協議は２月から４回開いた。民主党は２９日の　会合で大筋合意を確認し、１日に民主党が開いた鳥獣被害プロジェクトチーム（ＰＴ）で報告。同日の政調役員会にも報告した。法案提出を　通じて自民党が求めていた銃刀法や鳥獣保護法は改正せず、特措法改正案に特例として盛り込むことにした。狩猟規制以外の特措法改正案は自民党案を採用した。猟銃所持許可を更新する場合、猟銃の基本操作や射撃などの技能講習（３年に１回）が必要となっている。特措法の改正案では、市町村から実施隊員の任命を受け、一定の技能を備えた狩猟者に限って技能講習を当分の間免除する。一方、実施隊に属さず鳥獣捕獲に従事する狩猟者の扱いについて、自民党から課題が提起されていた。こうした狩猟者については改正法の施行（２０１２年１２月）から２年間に更新申請した場合に免除特例を講じる。併せて鳥獣対策の担い手を確保する観点から、実施隊の設置増と狩猟者を実施隊に加入するよう誘導する。鳥獣対策での夜間発砲は、警察庁と環境省が通達を出し、狩猟活動で事故が起こった際、職務執行法の範囲内で国が責任を持つこととした。
(イノシシと犬６匹が争って:長崎)
長崎県東彼杵町小音琴郷で１０日、イノシシが猟犬と格闘し、猟師に仕留められる“捕物劇”があった。目撃した地元の岩崎秀則さん（５９）らによると、午前１０時頃、イノシシが町道で猟犬６匹に囲まれ、血を流しながら格闘していた。約１０分後、イノシシは道路脇の斜面（高さ８メートル）を転落。岩崎さんの家族が経営するドッグカフェの柵で囲んだ広場（約４０平方メートル）に入り、猟師に網で捕まえられ、やりで急所を突かれた。通報を受けた川棚署員も駆けつけ、辺りは一時騒然としたが、ドッグカフェの客ら約１５人は無事だった。
(シカ捕獲、県境越えて連携:長野)
隣り合う南佐久郡川上村と山梨県北杜市の猟友会は１１日、県境を越えて連携しニホンジカの捕獲を行った。広範囲を移動するシカを効率良く捕獲しようと、昨年から実施。昨年は同じ時期の１日だけだったが、ことしはこの日を含めて２日行い、計１５頭ほどを捕獲した。この日は同村猟友会と同市須玉町猟友会増富分会の計２０人余が参加。同村内で打ち合わせをした後、いくつかのグループに分かれて連絡を取り合いながら、県境の信州峠周辺を中心に、囲うようにシカを追い詰めた。農業が基幹産業である同村では、山を囲うように防護柵が設置されたことで、シカによる農業被害はある程度抑えられるようになったという。しかし、木の皮がはがされたり、植林した若い木が食べられたりする山林の被害は続いている。井出静也・同村猟友会長（６４）は「シカを減らすためには、それぞれの猟友会にある縄張り意識を少しずつ取り払って連携することが必要。他の猟友会とも連携できるよう、県などにも調整を頼みたい」と話していた。
(給食のシカ肉活用研究:長野)
給食でシカ肉を活用する可能性を考えようと、ジビエ料理講習会と意見交換会が１０日、松本市内で開かれた。栄養士を養成する県内の大学、短大の教員でつくる「研究教育栄養士協議会」が主催。茅野市のシェフ藤木徳彦さんを講師に招き、学校や福祉施設で給食を提供している栄養士ら十数人が参加した。藤木さんは料理講習会で、シカ肉のステーキやハンバーグを手際良く調理。「フライパンが熱過ぎると肉の臭みが出るので弱火が大切」などと要点も指導した。参加者はメモを取りながら熱心に聞き、実際に調理。北安曇郡白馬村で学校給食を提供する栄養教諭の塩嶋久美子さんは「においがなく扱いやすい。良い肉が手に入れば給食に取り入れてみたい」と話した。給食現場で使うための課題について意見を交換。参加者からは「均質な肉を大量に入手できるのか」「入手ルートの安全性が確立しないと、給食では使えない」などの声が出た。藤木さんは「肉の処理場により質が異なっていたり、値段も高過ぎたりする面もある。処理施設のレベルアップが必要」と指摘。簡易なトレーサビリティー（生産履歴）を定める必要性も挙げた。安全性の確立や加工の手間を省くため、業者などを介してひき肉に加工してから、給食現場に入れる仕組みを提案する参加者もいた。
(害獣捕獲をメールで通知:神奈川)
秦野市とＪＡはだのなどでつくる「はだの都市農業支援センター」（同市平沢）は、農作物を食い荒らす有害鳥獣を捕獲するおりにイノシシなどが入ると、自動的にメールで関係者に伝わるシステムを全国で初めて導入した。まだ試験的な段階だが、おりを見回る農家の負担を軽減するとともに、子どもなどが誤っておりに入ってしまった事態に素早く対処できるメリットがあり、効果を見極めながら設置数を増やしていきたい考えだ。同センターが導入したのは、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（東京都港区）が開発した鳥獣わな監視装置「みまわり楽太郎」（１台約10万円）。畑の周辺に設置した捕獲おりにシカやイノシシが入り、扉が閉まると装置が作動する。１、２分後に、畑の農家や猟友会、ＪＡなど、設定した複数の関係先に「わなが作動しました」というメールが発信される仕組みだ。農家はおりやわなを設置した場合、見回りが義務付けられているが、頻繁な見回りが困難な場所もあるため、農家の労力が大幅に軽減できる。捕獲後すぐに対応できるため、食肉利用もしやすいという。一方、昆虫採集に来た子どもや、徘徊（はいかい）の高齢者などが誤っておりに入ってしまった場合でもすぐに救出できる。装置は昨年10月、秦野市寺山の農家武美佐雄さん（71）方の畑周辺に設置された。冬の寒さもあってまだ捕獲されていないが、武さんは「民家から離れた場所におりを設置している農家も多い。高齢化が進んでいるので負担が軽くなった」と話している。同センターによると、市内の害獣による農作物被害は年間約２４００万円で、害獣被害によって作付けができない農地を含めると約５千万円に及ぶ。市内には現在、52カ所に捕獲おり、41カ所にくくりわなが設置されており、２０１０年度の捕獲数はシカとイノシシいずれも23頭。同センターの担当者は「国や県の補助金の動向を見ながら本格的な導入を検討していきたい」と話している。
(森林整備でシカ対策:兵庫)
年々深刻さを増すシカ被害から集落を守るため、兵庫県たつの市新宮町で、住民主体の森林整備が進んでいる。実のなる木の植樹や、山すその木を伐採して餌になる草を生やそうとするなど、長期的な観点で野生動物と人のすみ分けを図る試みだ。越部西地区では、集落内を流れる栗栖川右岸の山すそを幅２０メートル、長さ２キロにわたって伐採した。シカの生息地と集落を隔てる「緩衝地帯」と位置付ける。見通しを良くして出没を妨げるほか、生えた下草を餌に、シカを足止めさせる狙い。伐採費用などは県と国が補助。たつの森林組合と地元の５自治会有志が協力し、昨年１１月から４カ月がかりで完了した。２０１３年度には柵も設置する予定。同地区では、すでに集落側に金網を設けているが、シカは川を渡り、道路を通って田畑に侵入。対策に頭を悩ませていた。地元自治会関係者は「捕獲をお願いしてきたが、繁殖に追い付かない。なんとか被害軽減につながれば」という。一方、上莇原地区では１１日、ふもとの一角にクリ、柿、クヌギ２５本を子どもらが植樹する。餌となる実を増やし、人里への出現を防げれば‐という期待を込める。周辺の針葉樹を間伐して日当たりを良くし、シカから苗木を守るため、囲いも設ける。市が独自事業として８０万円を負担した。実がつくには早くても数年かかる見通しだが、阿曽芳和自治会長（６９）は「シカと人との共生へ向け、将来のヒントになれば」と話している。
(シカ肉カフェ仮オープン:北海道)
道産シカ肉を活用するレストラン「ＳＨｅ　ＣＡＦＥ（シーカフェ）」が８日、町南１の１に仮オープンした。町商工会が主体となって運営し、アンケートなどを通じてお客の要望を探ったうえで内容を充実させて下旬に本格オープンする。当面のメニューは、いずれも道産シカ肉を使った煮込みハンバーグ定食（650円）やコロッケ定食（450円）、ギョーザ定食（450円）。ギョーザとコロッケは持ち帰りもできる。メニュー作りには、地元飲食店が協力した。シーカフェを訪れて定食を味わった地元会社員は「シカ肉料理は思った以上においしい。これからも来たい」と話していた。営業時間は月曜～金曜の午前１１時～午後３時（祝日休み）。レストラン開設は、町が国から受託した「緑の分権改革推進事業」の成果。足寄の地場資源であるシカ肉などを使って「ＡＳＨＯＲＯ（足寄）のＭＥＧＵＭＩ（恵み）」ブランド育成が可能かどうかを、町と町商工会が探ってきた。
(イノシシ対策学ぶ:山口)
周南市大津島の大津島ふれあいセンターで９日、イノシシ対策を学ぶ勉強会が開かれ、島民約４０人が参加した。大津島では６年ほど前からイノシシが農作物を荒らすようになり、島の振興にと市が導入した「島おこし隊」が初めて開いた。大津島には元々、イノシシはいなかった。６年ほどから目撃されるようになり、本土から泳いできたとみられている。天敵がいないこともあって、現在は約５０頭にまで急増し、島全域で野菜などが荒らされる被害が相次いでいる。島民は２００９年からわなによる捕獲を始めたが、駆除できたのは年に１０頭前後。昨年は二つの集落で、初めて農地の周囲を柵で囲んだ。「イノシシを何とかしたい」という島民の声を聞いた島おこし隊は昨年１１月、島根県飯南町の同県中山間地域研究センターで対策を学んだ。９日は、隊員の小池良太さん（２８）らがイノシシの生態を解説。耕作放棄地の草を刈って隠れ場所をなくしたり、柵にトタンを張って作物を外から見えなくしたりする対策を説明、わなの免許の取得方法なども紹介した。馬島集落の農業藤原マチ子さん（７５）は「３年ぐらい前から、芋を植えるたびに食われてしまい、困っている。今日の勉強の成果を生かして対策を取りたい」と話していた。

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(わな猟の免許取得者が急増:石川)
イノシシなどの鳥獣による農作物被害が増える中、県内でわなを仕掛けて捕獲する「わな猟」の免許の取得者が増えている。今年度の取得者は１３３人と３年前の約４倍になった。銃猟に比べて容易に扱える点や試験回数の増加が理由とみられる。県猟友会によると、取得者は２００８年度３５人、０９年度８３人、１０年度１３７人と増加傾向にある。狩猟免許試験は、０７年度までは年１回だったが、０８年度は２回、昨年度からは３回に拡大した。また０９年の銃刀法改正で、猟銃の所持規制が強化されたことや、わな猟は銃猟に比べて扱いが容易で費用が抑えられる点が取得者の増加を後押ししているという。北陸農政局のまとめでは、県内の１０年度の鳥獣類による農作物被害は約８千万円で、イノシシやシカの生息地域の拡大により、被害が増加傾向にある。
(猿害対策協を発足:京都)
京都市西京区洛西地域の住民らがこのほど、「洛西地域猿害対策協議会」を立ち上げた。昨年、野生のサルが同区域の民家に出没し、菜園を荒らすなど被害が出たことを受けたため。協議会では１０日に同区のホテル京都エミナースで猿害防止に向けた研修会を開く。西京区役所洛西支所と市西部農業振興センターによると、群れからはぐれたとみられるメスザル２頭が、昨年２月ごろから出没。民家の家庭菜園の野菜を食べたり、屋内に入って冷蔵庫を開けようとする姿も目撃された。支所には４月～１０月、住民から通報が計８４件あり、チラシで「サルの目を見ない」「食べ物を見せない」「石を投げるまねをする」など対策を呼び掛けていた。２頭のサルは昨年９月と１０月にいずれも捕獲され、被害も収まったが、今後もサルが街中に出るおそれがあることから、今年２月に洛西地域の七つの自治連合会が猿害対策協議会を立ち上げた。研修会は午前１０時開始。山科区で獣害対策にも関わる京都大大学院の高柳敦講師を招き、サルが民家に寄りつきにくいまちづくりについて考える。
(県境またいだシカ対策)
長野、愛知県境にある茶臼山（１４１５メートル）一帯を対象域として、ニホンジカ対策を両県の関係団体が進めるための会議が８日、下伊那郡根羽村役場で初めて開かれた。県下伊那地方事務所が呼び掛け、両県のほか、根羽村、売木村、愛知県の設楽町、豊根村などの担当者が出席。４町村の猟友会員も加わった。同事務所はシカの出産時期（５～７月）の前に、４町村の猟友会員が同じ日に捕獲に取り組むことなどを提案。一方、愛知県側からは「（観光地の）茶臼山では５月からシバザクラが開花する。銃の音を響かせるのは控えたい」（豊根村）との指摘や、捕獲効率を考慮して平地での実施を求める声も出た。次回は６月に開く。愛知県新城設楽山村振興事務所（新城市）環境保全課の原田恵治課長は取材に対し、愛知県に比べて長野県がシカ対策に熱心なことを踏まえ、「連携は深めたい」との考えを示した。下伊那地方事務所林務課の宮崎広雄課長は「来年度中にもできることから連携して捕獲を始めたい」と話した。県境をまたいだシカ対策としては、南佐久郡川上村、南牧村と山梨県北杜市で昨年３月に一斉捕獲を実施。南アルプス北部では上伊那、山梨県峡中（きょうちゅう）地区の両猟友会が昨年１１月に同時出動している。
(ジビエ料理の魅力発信:岩手)
花巻猟友会（藤沼弘文会長、会員約８０人）は６日夜、花巻市金矢の温泉施設でジビエ料理の会を開いた。ジビエとはフランス料理で珍重される野生鳥獣の総称。一般住民には、なじみの薄い食材のおいしさを知ってもらい、地域おこしにつなげようと企画した。野生鳥獣に経済的価値を付け、狩猟者の減少に歯止めをかける「一石二鳥」の効果も狙う。市民ら約９０人が参加。ニホンジカのチャーシューとツキノワグマのしぐれ煮などが提供された。マガモのすき焼きは、肉のスライスと、つくねで食べる２種類が並んだ。同猟友会員で料理人でもある同市桜町の小笠原与蔵さん（６８）が監修。独特の野性味を存分に味わえる料理法を選んだ。今後は大型冷蔵庫を確保して野生鳥獣をストック。安定供給体制を整えた上で、市内の旅館や料理店に売り込む。

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(シカ捕獲の目標数増やす:三重)
県は６日、ニホンジカによる農林業の被害を減らすため、新年度から捕獲目標を年間１万７８００頭（今年度１万３５００頭）に増やすことなどを盛り込んだ新しいニホンジカの保護管理計画案を、県議会生活文化環境森林常任委員会で示した。県が２０１０年度に行った調査によると、県内のニホンジカの推定生息数は５万１８００頭。農林業の被害は３億７４００万円で、０３年度の１億１７００万円の３倍になっている。新計画案の期間は２０１２年度から５年間。狩猟期間は今年度と同じ１１月１日～３月１５日とし、優先的にメスジカを捕獲することとする。県の想定によると、有害捕獲も含めて年間１万７８００頭を捕獲することにより、１５年度末にはニホンジカの生息数が約１万８００頭に減少する見通しという。県内のニホンジカの捕獲数は、１９８０年は約２２００頭だったが、メスジカの捕獲が可能となった２００２年度以降は大きく増加し、０９年度は約１万１０００頭になった。１０年度は狩猟期間の終期を１か月延長したことなどから約１万５０００頭に増えた。１１年度はさらに狩猟期間の始期を２週間前倒ししており、県自然環境室は「狩猟期間の延長などにより、新計画案の捕獲目標は達成可能」とみている。

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(有効期間を誤記、損賠金を計上:奈良)
県警は５日、生駒署が生駒市内の男性に「猟銃・空気銃所持許可証」を交付する際、有効期間を誤記し、許可証を失効させたと発表した。県は男性に許可証を再取得してもらうため、損害賠償金１０万円を今年度一般会計補正予算案に計上。開会中の県議会定例会に追加提案する。県警によると、同署生活安全課の男性署員が平成２１年７月、許可証を交付する際、有効期間を「２３年９月」とするところを「２４年９月」と誤記。男性は更新の手続きを取らず、そのまま失効した。失効後に生駒署が男性の許可証を確認し、ミスが発覚した。今回の誤記によるミスを受け、県警は、許可証を交付する際には複数の署員で確認することを各署に指示。有効期間は県警本部で通知するなどの再発防止策も決めた。県警本部生活安全企画課の猪岡磯好・許認可審査室長は「ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。チェック体制を強化し、再発防止に努めます」としている。
(上高地へのシカ侵入、３団体が対策要望書:長野)
北アルプスの中心エリアや上高地にもニホンジカが侵入する懸念が高まっているなどとして、松本市の上高地町会や上高地観光旅館組合と、山小屋関係者でつくる北アルプス山小屋友交会は、県や同市、林野庁中部森林管理局などに侵入防止対策の実施を求める要望書を提出した。３団体は、上高地入り口の釜トンネル付近などでシカの目撃などが報告されていると指摘。要望書は、北アルプス地域や上高地にシカが侵入すれば、すでに被害が著しい南アルプス一帯で見られるように貴重な高山植物が失われるなど深刻な環境被害が危惧されると懸念を表明。そのうえで、北アルプスへの抜本的な侵入防止策の実施や個体数を減らすための捕獲、近隣市町村との連携などを求めている。
(イノシシ肉レシピ集作成:香川)
イノシシ肉を食材として有効活用してもらおうと、香川県は、イノシシ肉料理のレシピ集を作成した。家庭でも手軽にできる料理や販売店などを掲載して利用を呼び掛ける。香川県によると、香川県内のイノシシ捕獲頭数は昨年度５４９３頭で過去１０年間で最多。大部分は廃棄処分されてしまうため、食材活用を図ろうと作成した。レシピ集では、イノシシ肉を使ったカレーやハンバーグ、炊き込みご飯など、９種類の調理法を記載したほか、栄養成分や冷凍保存・解凍のこつといった豆知識も紹介。香川県内のイノシシ肉の販売店や料理提供店１０カ所を載せた「食マップ」も付いている。香川県農業経営課は「安全においしく食べられるように内容をまとめたので、初めて使う人も気軽に作ってみてほしい」としている。
(カラスの巣撤去で常磐線遅れ:茨城)
5日午前11時5分ごろ、土浦市有明町のJR土浦駅構内で、安全確認のため巡回していたJR水戸支社職員が、架線を支える支柱にカラスの巣があるのを発見した。撤去作業のため、常磐線の運行が一時ストップした。JR水戸支社によると、巣の大きさは直径約50センチ。木の枝に混じってハンガーの針金のような金属物があり、放置すると架線に接触してショートする恐れがあるという。昨年は同様の事例が約20件確認されているという。同支社の担当者は「毎年春先になると、各地で巣を作るので珍しくはないが、対処に困る」と話した。影響で特急列車1本を含む下り列車計5本に最大29分の遅れが出た。
(カラスの巣作り罪作り:群馬)
５日午前２時１５分頃、桐生市仲町などの約６５０世帯で停電が発生し、約１時間４５分後に復旧した。東京電力群馬支店太田支社によると、停電したのはＪＲ桐生駅東側で、飲食店や住宅がある地域。カラスが同市仲町の電柱（高さ約１２メートル）の上部に、針金のハンガーで巣を作り、ハンガーの一部が高圧配電線に接触して、漏電したことが原因とみられる。当時、雨で湿っており、電気が流れやすくなっていたことも影響した。同支社によると、春先になると、繁殖期を迎えたカラスが針金のハンガーなどを使って電柱に巣を作ることが多く、毎年数件の発生があるという。

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(シカ食害、歯止めかからず:宮城)
ニホンジカが増えている牡鹿半島で食害がひどくなっている。捕獲を担う猟友会が高齢化や人手不足に悩まされる中で、東日本大震災の追い打ちが加わった。２月２２日午前７時。石巻市牡鹿町に、猟銃と猟犬を積んだ軽貨物車が次々と集まった。県猟友会の会員ら１３人だ。犬を放し、全員で山の周り数十キロを囲み、シカが下りてくるのを待つ。「来たぞー」と無線連絡が入ると、猟銃の音が響く。７時間で７頭を捕った。「震災があったのに、なんで猟なんてするのかと思うかもしれないが、駆除しないと、おじいさん、おばあさんが頑張って作ったコメが、またシカにパーッと食われる」。猟を仕切る加藤貞治さん（６３）は言う。石巻市十八成（く・ぐ・なり）浜の佐藤文吾さん（７３）は「シカが毎日のように畑を食い荒らす。今年はタマネギなどを１反分食べられ、初めて野菜を買った。震災で人が減り、シカだけ増える」と嘆く。交通事故も深刻。阿部良一さん（６９）は車の運転中にシカに体当たりされ、修理に５０万円かかった。市によると、牡鹿半島でのニホンジカの被害は年々増え、２００９年度は過去最高の４６００万円。県東部地方振興事務所の渡辺亮二主事は「食害で農業そのものをやめたという人たちも多い」と話す。耕作放棄地の拡大に伴う餌の増加も、被害の背景にある。県は生息数の管理を強めているが、県猟友会の平均年齢は６４歳と高齢化が進む。震災で山の道が崩れ、捕獲の難易度も上がった。県猟友会石巻、河北両支部の会員１１３人のうち４人は震災で死亡。河北支部長の三浦信昭さん（６６）は「猟犬も猟銃も流され、高齢者は次々やめていくさ」。今年度の石巻市の「有害捕獲」の目標は７００頭だが、まだ５００頭だ。県などは、狩猟期間を２週間延ばしたり、津波で失われた狩猟免許の再発行手数料を減免したりしてきたが、効果は薄い。９月は３年に１度の免許更新期。県担当者は「このタイミングで高齢者が免許を手放し、ハンターが激減するのではないか」と心配している。
(銃弾約５０発、盗難届:兵庫)
須磨署は２日、神戸市須磨区の土木建築会社社長の男性（６０）が「事務所に置いてあった拳銃の弾約４０発や散弾銃の弾７、８発などが盗まれた」と被害を届け出た、と発表した。同署が窃盗事件として調べるとともに、銃刀法違反と火薬類取締法違反の容疑で社長からも事情を聴いている。同署によると、先月２５日午後５時半ごろ、同社の男性従業員（１８）が、同区の事務所の窓ガラスが割られ、室内が荒らされているのを発見。同日、男性社長が銃弾や現金約７０万円などが盗まれたと同署に届け出た。事務所内のベッドには、拳銃の実弾１発が残っていたという。男性社長は「銃弾は阪神大震災（９５年）でがれき撤去を請け負った際、従業員が拾った。届けないといけないと思っていた」などと話しているという。
(一宮市で１７００戸停電:愛知)
５日午前２時５５分ごろ、愛知県一宮市北西部を中心に約１７００戸が最大９０分間、停電した。中部電力によると、カラスが営巣のため電柱の上に運び込んだ針金が、電気を流したり止めたりする機器の一部に接触したのが原因。
(５カ年の鳥獣保護管理計画:大分)
県の諮問機関である県環境審議会鳥獣部会（郷司信義部会長、委員７人）が２日、県庁であり、県が提出したイノシシやニホンジカの今後５カ年（２０１２年４月～１７年３月）の保護管理計画を承認した。計画によると、イノシシの農林業被害は５年後に８千万円以下に抑える。昨年３月末時点の１億９千万円から大幅に減らす。生息密度調査で個体数を推定できるニホンジカは、５万８千頭から半減させ、２万９千頭で管理する。県内全域では１平方キロ当たり３頭以下の生息密度に保つ目標も掲げた。現状の県北や県南は同１６～３０頭。前期計画に引き続き、狩猟期間の延長や休猟区での猟許可といった規制緩和を実施する。県森との共生推進室は「一斉合同捕獲や報償金事業を通じて目標を達成したい」としている。
(イノシシ肉衛生管理ガイドライン:富山)
県内で捕獲されるイノシシの肉を食用としていかそうと、県は、衛生管理の基準を定めたガイドラインを食肉関係団体などに説明しました。県庁で開かれたガイドラインの説明会には県内の食肉関係団体や猟友会の関係者など、およそ１００人が参加しました。県内ではイノシシによる農作物の被害が去年は３６３３件と５年前に比べておよそ４倍となっています。県はイノシシの捕獲に伴い、食肉として流通させるため衛生管理のガイドラインを先月中旬に定めました。ガイドラインには捕獲の際、肉に銃弾が残らないようにするため散弾銃の使用を禁止することや、解体処理は食肉処理業の営業許可を取得した施設で行うことなどが盛り込まれています。ガイドラインの施行は来月からですが、今のところ、県内でイノシシを含む野生の獣の解体処理を行うことができる施設はなく実質的な運用はまだ先になりそうです。
(新年度予算案、イノシシ対策:香川)
市街地でイノシシの出没が相次いでいることを受けて、県は目撃情報の多い県内５カ所をモデル地区に指定し、「市街地イノシシ対策事業」（２０００万円）として、侵入防止や捕獲の強化に本格的に乗り出すことにした。県みどり保全課によると、今年度、県内でイノシシが目撃されたのは、高松市木太町や同市国分寺町など６２件（２７日現在）で、前年同期の２倍。中には、けが人が出たケースもあった。増えたのは、今年度から市町に目撃情報を寄せるよう呼びかけた影響もあるが、同課は「農作物の管理などを含め、地域ぐるみで市街地に侵入してくる前に防ぎ、捕らえる対策が必要」と言う。イノシシの捕獲は、餌に誘われ、中に仕掛けられたわなに触れると、扉が閉まるケージ（おり）が広く使われている。だが、イノシシは集団行動する習性があるのに、一度に捕獲できるのは１頭だけで、残る個体には逃げられているのが現状。このため、対策事業では、市街地周辺の裏山などに、従来より大型（高さ約２メートル、幅約２メートル、奥行き約４メートル）で、センサー付きの最新式おりを準備。餌に誘われたイノシシが数頭入った時点で扉が閉まる仕組みになっており、“一網打尽”を狙う。また、専門家を派遣し、地域ぐるみでイノシシの生態を学ぶワークショップを開催。イノシシの生息地帯と人里とを分けるため、樹木を伐採し、柵を設けるなどの緩衝帯を整備する市町には、経費の半分を助成する。
(電気柵で効果:石川)
金沢市の山間部で発生しているサルの農作物被害を防ぐため、市が昨年設置した電気柵が効果を上げている。二カ所のモデル集落で被害が出ていない。金沢森林組合で二日開かれた市イノシシ等獣害防止対策協議会のサル害対策研修会で報告された。市は昨年七月、市街地の南東約十一キロにある寺津町にソーラー式の電気柵を設置。ステンレス線を編み込んだ高さ約二メートルのネットで農地を囲み、よじ登ったサルが触れると電流が流れる仕掛けだ。また、昨年十一月には近くの熊走町でも電気柵を取り付けた。設置して以降、いずれも被害は確認されていないという。ただ、二〇一一年度の被害面積は前年を八アール上回る四十三アールで確認され、エリアの拡大が懸念される。市は柵設置にかかる資材費を二分の一助成しており、一二年度も継続する。サル害対策研修会には、山あいの住民ら六十人が参加し、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、中田彩子さんが生態や防護対策などを紹介した。中田さんは全国事例などを交え、餌となる残飯や野菜の取り残しなどを放置することで、個体数が増えると指摘。「いつでも、どこでも、何度でも大勢で追い払うことが大切」などと助言した。中田さんは、効果的な対策として、ロケット花火などによる追い払いや侵入防止柵の設置などを挙げた。
(シカ文化は古代から、エゾシカシンポ:北海道)
釧路短期大学と釧路市が主催する第２回くしろエゾシカシンポジウムが３日、釧路市観光国際交流センターで開かれ、基調講演やパネルディスカッションなどを通じエゾシカ対策と今後の活用法についての情報を市民に提供した。今回も前回に引き続き「食べる」ことを題材にした「もっと食べる」をテーマに〝おいしい森の恵み〟と称されるエゾシカの可能性を探るシンポジウムとなった。
(防護柵で囲った八島ケ原湿原、複数のシカなお侵入:長野)
諏訪市と諏訪郡下諏訪町にまたがる国天然記念物・八島ケ原湿原で、全周約４キロに設置したニホンジカの侵入防護柵の有効性について、信大農学部の泉山茂之教授（５３）が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って調査した結果、食害の防止効果は大きいものの、複数のシカがなお湿原に侵入していることが分かった。柵を設置した霧ケ峰自然環境保全協議会（座長・土田勝義信大名誉教授）はこの結果を受け、かさ上げなど必要な柵の改修をする方針だ。調査結果は、同協議会が２９日に諏訪市内で開いた講演会で泉山教授が報告した。同協議会は地権者、行政、観光関係者などで構成し、霧ケ峰の自然保護と観光利用の在り方を議論。シカ食害が深刻になる中、２０１０年から２年かけて同湿原全体を囲むように高さ約２メートルの支柱を打ち込み、鉄製の金網を張った。泉山教授は同年から順次、捕獲したシカ９頭にＧＰＳの発信器を取り付けて追跡し、柵の有効性を調べた。その結果、防護柵が完成した後の昨年１１月以降、現地調査で確認した個体も含めて、湿原内に侵入したのは雄２頭と雌１頭。湿原の北側に地面がくぼんで柵が低くなっている部分が少なくとも２カ所あり、同教授は「体重の軽い個体が跳び越えたと思われる。柵のかさ上げが必要」と指摘した。シカは今も湿原にとどまっているため、このまま春に高山植物が芽吹くと湿原特有の植生が荒らされる恐れがあるとした。また、過去の例も含め全３２頭のＧＰＳによる追跡結果から、諏訪郡富士見町や小県郡長和町で越冬するシカも夏季に餌を求めて霧ケ峰に集まってくると説明。「捕獲や駆除も有効だが、頭数を減らす抜本的な対策は簡単ではない」と強調した。同協議会は当面、湿原内にいる３頭を捕獲し、柵の改修を進める。講演会後の同協議会の会合では、県が来年度から在来植物の再生を目指すモデル事業を始める計画について説明。霧ケ峰では５６の外来植物が確認されているとし、特に目立つ諏訪市の強清水（こわしみず）地区で、時季などに応じて外来種の刈り取りや抜き取りを行い、効果を確認する。
(シシ肉給食に隊員が舌鼓:福岡)
芦屋町の航空自衛隊芦屋基地が、農作物被害対策で駆除されたイノシシ肉を使った給食を初めて提供した。有害鳥獣の駆除や駆除された肉の消費を後押しするねらい。２月２１日の昼食には、約４０キロの肉を使ったぼたん汁が出され、隊員約９００人が味わった。県内では山から下りてきたイノシシによる農作物被害が深刻化している。昨年１０月、同基地司令の柏原敬子空将補が小川洋県知事を訪ねた際、基地内でのイノシシ肉の消費を勧められた。給食班による検討を経て「県の施策につながるのなら」と実験的な使用が決まった。同日はみやこ町の施設で加工されたモモ肉を使用した。隊員からは「食べやすかった」「独特の味と臭いがクセになりそう」などの意見が寄せられ、おおむね好評。今後、隊員アンケートを踏まえ、安定的な仕入れが可能かなどを判断して、定番メニューに組み込むかを決める。同基地の給食ではこれまでも多彩な試みがあった。東日本大震災後には、「東北応援メニュー」と銘打ち、せんべい汁やずんだ餅が提供された。ご当地メニューでは、芦屋町特産のイカを使った丼や小倉の焼きうどんなどもあった。給食は１９－５５歳まで単一メニューで、献立作成には苦労も多いという。給食班は「限られた予算の中、隊員の士気高揚につながるようなメニューを提供していきたい」と話している。
(警察官に無罪判決、射撃訓練を見直す機会:奈良)
職務上の発砲行為を巡り、殺人などの罪に問われた現職警察官２人に、奈良地裁（橋本一裁判長）は２８日、無罪を言い渡した。先月２３日の初公判から１カ月以上の長期審理の末、市民を守ろうとした警官の行為を、市民が適法と認めた。警官の発砲の是非を市民が初めて判断した今回の裁判。識者は、拳銃使用のあり方を見直すきっかけとなると指摘している。この日、３８の一般傍聴席を求め、２６３人が並んだ。被告の荻原基文警部補（３５）と東芳弘巡査部長（３５）はスーツ姿で、緊張した様子で入廷。午後３時半に開廷し、橋本裁判長が約１時間、判決文を読み上げた。無罪となった２被告は、閉廷後も硬い表情を崩さなかった。どのような思いで判決を受け止めたのか、表情からうかがうことはできなかった。運転者の腕を狙ったはずの弾は、助手席にいた高さんに当たり、高さんは死亡した。公判で、２被告は「できれば生き返ってほしい」「回復を祈っていた」と声を絞り出すように話し、死を悼んだ。補充裁判員を務めた６０代女性は「警官も遺族も心に傷を負っているはず。それを一生背負うのは大変」と語った。この事件を防ぐことはできなかったのか。「特段の訓練を行うことなく、移動する対象を正確に追尾して射撃を行うことは非常に困難と考えられる」－－。判決は、狙いがずれた原因として射撃訓練に言及した。警察庁は取材に対し、２年に１回以上の実弾訓練の実施などを各都道府県警に指導していると説明したが、県警は「犯罪者が対抗措置をとり、公共の安全の維持に支障を及ぼす可能性がある」と訓練内容を明らかにしていない。一方、２被告は公判で、１５メートル先の的を撃つ訓練などを年に１、２回受け、至近距離や移動する的への訓練は行われていないと証言した。現状の訓練で「技術の維持、向上を図ることが可能」とする警察庁。これに対し、元警視監の大貫啓行・麗澤大特任教授は「実践的な訓練をほぼ受けていない第一線の警官の腕前が懸念される」と指摘する。ただ、訓練の充実には費用がかかる上、警官による発砲は９８～１０年の年平均で１５件にとどまる。さらに、拳銃を所持していることが犯罪の抑止力になるとの指摘もある。海外に目を向けると、英国は約１４万人の警官のうち、体力検査や面接を経て選ばれた約７０００人のみ拳銃の所持が認められている。その他の警官は催涙ガスなど非致死性の武器を装備し、警官に対する公務執行妨害の犯罪には厳罰が科されることで警官の安全を守っているという。大貫教授は「全警官が所持すべきかということも含め、拳銃の使用について議論する余地がある」としている。
(1回6300万円、中国富豪で“狩り”をする人が急増)
成都晩報が伝えたところによると、益々多くの富豪がアフリカやカナダなどで、スポーツハンティングを楽しんでいる。中国国内では少なくとも100人前後の富豪が参加しており、人数は今も増え続けいる。中国北京市で狩猟ツアーを企画する「我愛狩猟クラブ」（スポーツハンティング愛好者クラブ）創始者である盧彬（ろ　いん）　さんは、こうしたツアーを2009年からはじめた。「去年の6月から今年1月までに、8団体案内しました。普通ツアーの人数は3人〜6人です」と話す。参加者の多くが、不動産業や鉄鋼業を営む経営者だ。ツアーの価格は、約6万元（約77万円）〜500万元(約6300万円)と幅広く、地域もアフリカ、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパなど様々だ。最も高いツアーは約500万元で、14日間、カナダで北極クマをハンティングする。費用には、北極クマ1頭を射つ“権利”が含まれているという。盧さんによると、海外でも野生動物のハンティングは厳しく規制されていて、アメリカなどでは狩りをした動物はDNA登録をしなくてはならない。また、狩猟許可証というものが必要で、狩りをしても良い動物が厳格に決められているという。狩猟する権利は動物によって値段が違っていて、例えばオスライオンは1頭あたり5万ドル（約400万円）、一番高いサイは10万ドル（約800万円）以上だという。もし捕らえる事ができなかった場合は、それで終わり。一部は野生動物の保護のために役立てられる。スポーツハンティングが行われている国は100カ国以上あり、例えばアメリカは、ツアーへの参加者は1000万人以上、狩猟される動物は30万匹以上で、消費金額は200億ドル以上（約1兆6000億円）に上っている。中国で富裕層の数が増えるとともに、こうしたツアーへの参加者も増加するとみられている。「多くの友達が、中国人富豪が狩猟をし始め、人が増えたら、動物はどうなるのか？という。私は、動物の数はかわらないが、価格が上がるだけと答えるんだ」と盧氏は話している。

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