<射撃ﾆｭｰｽ3月>
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(最高裁への上告取り下げ…日本クレー射撃協会)
日本クレー射撃協会は３１日、東京都内で理事会と総会を開き、役員改選をめぐり旧執行部と争う訴訟の上告を、文部科学省の仲介による解決を条件に取り下げる方針を決めた。２００９年３月の総会で選出された現執行部は、この総会の決議が存在しないとした昨年１１月の東京高裁の判決を不服として、最高裁に上告していた。内紛の長期化は選手強化にも影響を及ぼしており、現執行部の福城一信専務理事は「ロンドン五輪も近づき、速やかに臨時総会を開いて役員改選ができれば。代表選手をきちんとした形で派遣したい」と早期解決を目指す考えを示した。
(狩猟登録者数「わな」が「銃」を逆転:和歌山)
和歌山県の旧田辺市の狩猟登録者数で、わな猟が初めて第１種猟銃を上回った。田辺市は「鳥獣害が深刻化する中、農家への自衛の呼び掛けが浸透してきた」と話している。市によると、旧田辺市の２０１１年度（２月15日現在）の狩猟登録者１８２人のうち、わな猟は１１０人、猟銃は72人。近年わな猟の割合は増加傾向だが、市全体ではわな猟１９８人、猟銃２３８人。県全体ではわな猟１４４１人、猟銃１８９７人で猟銃が上回っている。猟銃免許所持者は60歳以上が多く、今後数年で急減する見込み。運用の規制が厳しく、取得からだと費用もかかるため、所持者は年々減少している。そこで、市は03年ごろから、農家に自衛策としてわな猟免許の取得を勧めてきた。取得には補助制度があり、市の場合、自己負担は２６００円で済むという。わな猟には、鉄柵などで扉の開いた箱をつくり、餌でおびき寄せる「箱わな」、獣の通り道に仕掛け、足を踏み入れるとバネの力で縛る「くくりわな」などがある。くくりわなは５千～６千円、箱わなは約10万円だが、設置の補助制度がある。市のわな猟による有害捕獲割合（10年度）はイノシシが49％、シカ24％、サル10％。イノシシやシカでは成果を挙げているが、サルの捕獲は難しいという。そのため、猟銃免許取得者確保も課題で、市農業振興課は「今後は常設の捕獲隊設置など新たな対策を検討したい」と話している。県はイノシシとニホンジカについて、それぞれ特定鳥獣保護管理計画を策定した。いずれも従来の計画と同様に、狩猟期間の延長やくくりわな12センチ規制の緩和を盛り込んだ。期間は４月１日から２０１７年３月31日まで。イノシシ、ニホンジカともに狩猟期間は11月１日～翌年３月15日に延長。くくりわなはツキノワグマ保護地区を除く地域で12センチ規制を緩和した。ニホンジカでは捕獲匹数制限を引き続き撤廃する。県は計画の目標として、イノシシでは、農作物被害約１億８千万円（10年度）を７４００万円まで抑制するとし、ニホンジカでは推定生息数の３万１千匹を８７００匹に減少させるとしている。いずれの保護管理計画も県農業環境・鳥獣害対策室ホームページで閲覧できる。
(食害防止、特定鳥獣保護管理計画:静岡)
県は、深刻な食害を防ぐため、ニホンジカの数を最大約１０分の１以下まで減らすことなどを盛り込んだ平成２４年度から５カ年実施する「特定鳥獣保護管理計画」を３０日に公示する。策定当初、約４万１千頭としていたニホンジカの県内生息数を約４万６千頭に修正。わな猟期間の延長やメスジカの捕獲制限撤廃で、暫定目標ながら、約４２００～８３００頭まで減らす計画だ。伊豆のみだった削減地域も県内全域に広げている。県は今回、初めてニホンジカの生息数を正式に公表。伊豆地域が２万１千頭、富士地域で約１万４千頭、南アルプスは約１万１千頭と試算した。これまで農作物への被害が顕著だった伊豆地域では、２８年の生息数を９千頭に設定。さらに８００～１６００頭まで駆除することを目標に掲げた。新たに加えた富士地域は、「鳥獣保護区、東富士演習場など立ち入り規制区域が多い」としながらも、捕獲態勢の整備や手法の検討を進め、６００～１１００頭まで減らす。南アルプスについては、約２８００～５６００頭まで減らし、高山植物の保全・回復を図るとしている。削減の方法については、わな猟期間の延長やメスジカの捕獲制限を無制限とすることなどを盛り込んだ。わな猟は、現在の狩猟期間（１１月１５日～２月１５日）を１カ月拡大。１１月１日から２月末とした。また、繁殖の抑制をねらって、従来は１日当たり１日１頭だった捕獲制限を、メスジカに限って無制限とした。このほか、同管理計画には、特定鳥獣にイノシシ、カモシカも含まれた。イノシシの生息数は不明だが、２２年の農作物被額が２億４４４１万円と４年連続で２億円を超えているため、ニホンジカと同じく狩猟期間を１カ月延長。被害を防ぐため、防護柵の設置や、未収穫作物の除去なども対策として加えた。カモシカの生息数は５４８６頭と推計。具体的な削減目標は定めず、被害場所ごとに状況に合わせて排除する。 県自然保護課では「あくまで適正な数に戻すのが狙いで、すべて駆除するわけではない。守ることも大事」と話している。
(イノシシ、ニホンジカの現状は:山形)
今月２６日に行われた動物の保護や農林業被害の軽減について協議する会議で、イノシシとニホンジカが新たに有害鳥獣に位置づけられた。農作物被害を未然に防止するため生息調査を行い、夏場の農作物被害防止や動物の保護のため、今月から今年５月にかけて捕獲する。県内では生息していないとされていたイノシシとニホンジカがなぜ増えているのか？動物による被害に詳しい山形大学の玉手秀利教授を訪ねた。玉手教授によると、乱獲などにより戦後、県内からイノシシとニホンジカは姿を消したと言う。ではなぜ、今県内に生息しているのだろうか？イノシシの遺伝子データから生息分布ルートを示した図。遺伝子の系統ごとに色を分け生息域を表し、天童以北に生息するイノシシは宮城から、置賜に生息するイノシシは福島から移動していると推定される。宮城県のイノシシによる農作物の被害額の推移は、１９９９年には４０００万円以上の被害があった。今の県内の状況は２０年前の宮城県と同じだという。一方、ニホンジカの県内への移動ルートなどは明らかになっていない。過去４年間で７件の目撃情報があり、５件の交通事故が確認されている。玉手教授はイノシシとニホンジカの駆除を計画的に行うためにも、まず目撃情報を集めることが必要だとして、地域住民にも協力を呼び掛けている。
(カラスの巣、電柱の上はトラブルの元:石川)
北陸電力小松支社は三十日、能美市佐野町の電柱に作られたカラスの巣を撤去した。同社によると、県内では電柱に巣を作るカラスは年々増え続け「山林から市街地に進出しているようだ」と警戒している。撤去した巣は、今月上旬にパトロールしていた社員が発見。約十四メートルある電柱の頂上付近で木の枝を積み上げていた。この日は高所作業車を使い、電線に漏電対策を施した上で巣を取り除いた。同社によると、県内では二〇〇一年の巣の撤去個数は二千五十九個だったが、年々増えて昨年は四千三百二十九個に上った。川北町から加賀市までの小松支社管内では、同じく三百八十二個から千二百二十八個に増えた。カラスの巣の増加に伴い、北電は、繁殖期の三～五月にかけてパトロールの頻度を増やしたり、電柱に巣作りを妨げる物を取り付けたりして対策を進めている。小松支社の山本克伸配電サービス課長は「山間部では、餌や巣を作るのに適した木が減っているのかもしれない。電柱にカラスの巣を見つけたら、すぐに連絡してもらいたい」と話していた。
(鹿カツカレー、新メニュー:滋賀)
カレーチェーン「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の長浜８号バイパス店（長浜市八幡東町）が４月２日から、「長浜・余呉産天然鹿カツカレー」を発売する。５月末までの限定販売。獣害に悩む余呉町の山林で捕獲したシカの肉を使った初の試みで、同店は「低カロリーでジューシー」とＰＲしている。同チェーン滋賀地区の１０店舗を経営する「株式会社アドバンス」（同市南高田町）は今月２７日、県立長浜農高との「ソーセージコラボカレー」など、各種新商品の開発が評価され、第７回滋賀ＣＳＲ経営大賞（滋賀経済同友会主催）のベストプラクティス賞を受賞。余呉町の食肉処理施設「白川ファーム 山肉亭」が協力し、シカ肉を揚げてカツにした新種カレーの開発に取り組んできた。１皿８８０円。同社は「シカ肉の有効活用は獣害に悩む全国の地域で広がりを見せている。肉の臭みも抜いた新商品を味わってほしい」と話している。
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(サルに襲われ女性４人軽傷:山口)
山口市で２７日、サルに体をひっかかれるなど女性４人が軽傷を負った。地元の猟友会に捕獲され、同日、殺処分された。サルは成獣で体長約７０センチ。市や山口南署によると、同日午前７時半ごろ、小郡下郷の病院前で派遣職員の女性（６１）が左上腕をひっかかれた。同じ頃、近くの市道でも女性（８１）が左手首をひっかかれ、転倒して膝をすりむいた。１時間後、近くに住む女性（５９）も自宅の中庭で背後からサルに左足をかまれ、軽傷を負っていた。同日午後、病院から数百メートル離れた幼稚園で、女性職員（４９）が左肘をかまれ軽傷。別の職員が「サルが入ってきたので閉じ込めた」と市に通報し、猟友会が捕獲した。市には１９～２６日、小郡下郷地区で「サルが会社の屋根に上っている」など１２件の目撃情報が寄せられていた。
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3/27
(住宅密集地にサル出没:山口)
２７日朝、山口市の住宅地で女性２人がサルに引っかかれ、軽いケガをした。警察は周辺をパトロールするなどして注意を呼び掛けている。警察によると、２７日午前７時３０分頃、山口市小郡下郷の小郡第一総合病院で、出勤してきた６１歳の女性が出入り口付近にいたサルに腕を引っかかれ、軽いケガをした。また同じ頃、病院近くの路上でゴミを捨てようとしていた８１歳の女性がサルに手首を引っかかれて転倒し、右膝に軽いケガをした。現場は山から少し離れた住宅密集地で、警察は周辺をパトロールするなどして、サルへの警戒を呼び掛けている。
(予察捕獲対象にイノシシ、ニホンジカ:山形)
会合には市町村やＪＡ、猟友会から担当者が参加した。協議では、来年度から５年間の鳥獣保護事業の計画案が説明され、近年、農作物の被害が確認されてきているイノシシと２００９年度以降目撃情報が増えてきているニホンジカを、予察捕獲対象に追加することが示された。農産物被害を未然に防止するために春に銃器で捕獲する。また、今月１６日に開かれた協議会で決定したクマの捕獲上限数を２３０頭とする方針が報告された。２００６年から去年までの過去６年間の県内のクマの捕獲数と目撃・人的被害数を見ると、クマの食料となるブナの大凶作の年に数値が高いことがわかる。県によると、ことしのブナは平年並みと予想されている。
(「信州ジビエ研究会」発足:長野)
県林務部は２６日、県産ジビエ（野生鳥獣肉）の需要拡大を目指す「信州ジビエ研究会」の設立総会を長野市内で開いた。県内の狩猟者、加工業者、調理師のほか、大学の研究者や観光協会、市町村の関係者ら８６人で構成。ジビエの利用促進に向け、来年度はジビエのパンフレットの制作や試食イベントの開催を計画した。阿部守一知事は「まずは県民がジビエにもっと親しんでほしい。県外にもしっかりとした形で発信したい」とあいさつ。研究会には「獣肉供給」「販路開拓」の２部会を設置し、１２年度は信州産ジビエの普及啓発パンフレットを作ったり、県内外の飲食店などで試食イベントを開催したりする。流通したジビエから捕獲者や処理施設を割り出す「獣肉トレーサビリティー」の仕組みづくりなどを検討する。会長には、県原産地呼称管理委員会長の玉村豊男氏＝東御市＝を選んだ。この日は、参加者がシカ肉を使った料理を試食したほか、パネル討論も実施。パネリストの猟友会員や調理師からは「狩猟者が高齢化しており、若手をいかに育成するかが課題」「なるべく安く、手軽にジビエを手に入れられるようにする必要がある」といった意見が出た。県野生鳥獣対策室によると、２０１０年度まで５年間の野生鳥獣による県内の農林業被害額は約１５億～１７億円で推移。同年度のニホンジカ捕獲頭数２万余のうちジビエなどに利用されたのは７％にとどまっており、需要の拡大で捕獲の促進を図る。
(イノシシ被害撲滅へ:兵庫)
神戸市は４月から、イノシシの餌付けなどを禁止する規制区域を従来の東灘、灘区に加え、中央区にも拡大する。同区で市民が襲われる事故や目撃情報が頻発。区内の国道２号以北を指定し、違反者には指導・勧告を行う。市内では、餌を求めて市街地に出没するイノシシが急増。市は２００２年、餌付けの禁止などを定めた全国初の条例を制定した。しかし罰則がないことなどから効果が上がらず、０５年には目撃情報が集中した東灘、灘区の山手幹線以北を規制区域に指定。餌付けや生ごみを不法投棄した人を指導してきた。この結果、両区での目撃情報は減少したが、中央区で目撃や被害が増加する傾向となった。市によると、市内のイノシシ通報件数は近年、百数十件だったが、１０年度は２８０件に。１１年度は昨年１１月までの集計で３４１件に上っている。特に中央区は０９年度２５件、１０年度６４件、１１年度は昨年１１月までで１４２件と急増。昨年５月には、中央区と灘区で男女５人がイノシシに足などをかまれる被害が相次ぎ、敏感になった市民の通報が増えたという。このため、市は中央区でも規制強化が必要と判断。同区内の国道２号～国道２８号以北のほか、河川に隣接する公道を指定した。餌付けのほか、夜間のごみ出し行為も指導対象になる。市農政計画課は「イノシシ件との正しい付き合い方を市民に啓発したい」としている。
(害獣シカ、賢く活用:兵庫)
農作物を荒らすシカの被害を減らすことなどを目的にしたシカの解体・処理施設「峰鹿谷（ほう・ろく・や）」が２７日、香美町小代区神水にオープンする。シカ肉の処理施設は北但では初めて。同町内ではシカやイノシシ、サルなどに畑の作物が荒らされ、町によると２０１０年度で２６００万円の被害が出ているという。地元の住民らでつくる「ＤＢＣグループ」（田渕覚男代表）が、県の「シカ捕獲活用総合対策事業」を活用し、シカ肉を有効利用することで捕獲の促進につなげようと、町小代農産物加工施設の一部を改修して準備を進めていた。事業費は４１０万円で、うち３５０万円は補助金でまかなった。捕獲されたシカは２時間以内に処理し、冷蔵や冷凍で熟成。部位ごとに分けて地元を中心に宿泊施設や飲食店に提供し、シカ肉料理に活用してもらう。ハンバーグやコロッケに使えるようミンチ肉にする計画もある。グループでは食肉処理業、食肉販売業の許可も取得。「ひょうごシカ肉活用ガイドライン」に沿って安全なシカ肉の提供に努める。隣接する豊岡市や新温泉町からの持ち込みも受け入れ、年間１５０頭が目標。田渕代表（７６）は「害獣被害は深刻な状況。これを機にシカ肉の需要が高まり、商売にもつながるとなれば捕獲の強化にもつながるのでは」と期待している。
(「猪鹿腸」料理でおもてなし:兵庫)
兵庫県香美町村岡区内にある三つの道の駅で25日、恒例の「春の感謝祭 猪鹿腸祭り」が行われ、シシ肉、シカ肉、ホルモン（腸）を使った料理で観光客らをもてなした。 「ハチ北」でシカ肉の薫製、「あゆの里矢田川」でシシ鍋、「村岡ファームガーデン」で但馬牛のホルモンを使ったもつカレーラーメンを振る舞った。このうち、同区長瀬の「あゆの里矢田川」では、県猟友会村岡支部（井口和義支部長）の協力で、地元産のシシ肉をたっぷり使ったみそ仕立ての鍋を約３００食準備。雪交じりの冷たい風が吹く中、地元住民や観光客らが湯気が立ち込める大鍋を囲んだ。ことしは３会場を巡りやすいようにと、開始時刻を30分ずつずらした。子ども２人を連れて養父市内から訪れた主婦、堀口真弓さん（30）は３会場を回ってそれぞれの味を堪能。「初めて三つの道の駅にゆっくりと立ち止まることができた。どのメニューもおいしくて、親子そろって大満足」と話していた。
(メジロガモを確認:富山)
カモ科の渡り鳥・メジロガモが、２５日、射水市で確認されました。日本国内では非常に珍しい鳥で、県内に飛来したのが確認されるのは初めてです。明るい茶色の羽毛に覆われていて、名前の由来となったように目が白いのが特徴です。日本野鳥の会富山の酒井昌則代表が、２５日午後、射水市の海王バードパークで撮影しました。体長はおよそ４０センチで、近くにいたカルガモより一回り小さく、餌場をめぐってカルガモに追い回されていました。メジロガモは、ヨーロッパや中央アジアで繁殖し、冬場は北アフリカやインドで越冬します。日本は、渡りのルートから離れているため、群れからはぐれて飛来するのが全国でも数年に１度、観測される程度で、記録に残るうちでは県内で初めての確認です。酒井代表は、去年から鳥取県で確認されている１羽が北上した可能性もあると話しています。
(空き家から砲弾のようなもの発見:富山)
南砺市高宮(たかみや)の空き家の２階から金属製の砲弾のようなものが発見されました。この空き家を解体中の作業員が見つけ、警察に届けたもので、砲弾のようなものは長さ３４センチ、直径７・５センチ、重さ５・２キロで赤茶色にさびた状態です。警察では形や重さなどから中に火薬などは入っていないとみていて、今後、県警か自衛隊で処理することにしています。
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(野生鳥獣肉、４割超が新基準超す:群馬)
食品の放射性物質検査を巡り、４月から新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）が適用されることを受け、群馬県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉４種類・７７検体を検査した結果、４割を超す３６検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が２３日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。県によると、１６市町村（高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ）のイノシシ２５検体から同３６８～１０９ベクレル、８市町村（前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ）のニホンジカ１１検体から同３０８～１０６ベクレルを検出した。キジは最高で同４５ベクレル、ヤマドリは同１５ベクレルの検出にとどまった。今年度の猟期は１５日で終了しており、県は来年度の狩猟の取り扱いについて「国の対応を待つのが基本姿勢だが、新基準値を超えた獣肉は魚と同様に捕獲を許可した上で、食用自粛にする方向で検討する必要がある。有害鳥獣類を駆除する必要もあり、狩猟の規制は難しい」としている。
(伊勢原射撃場「指定管理者に４団体が応募」:神奈川)
神奈川県は23日、２０１３年４月の再開場（現在休場中）を予定している伊勢原射撃場の指定管理者の応募状況を発表した。１月11日～３月19日までの受け付け期間中、４団体から応募があった。
(旧韮崎射撃場の汚染土壌、除去か維持か対応揺れる:山梨)
環境基準を上回る鉛濃度が検出された旧山梨県立韮崎射撃場（韮崎市清哲町）の土壌をどうするのか、県庁内が揺れている。
(複数のシカを一網打尽:京都)
京丹波町は４月から一度に複数のシカを網で捕獲する「ドロップネット」方式装置を導入し、実証実験を始める。府内の自治体初といい、このほど同町安井の田に設置した。住民たちが餌付けや監視を行い、地域一丸で農作物被害を減らす。ドロップネットは、約１８メートル四方に高さ約３メートルの支柱を立て、２辺と上部に網を広げる。網の下に餌をまいてシカをおびき寄せ、暗視カメラでタイミングを図りながら遠隔操作で網を落とし、シカを一網打尽にする。同町の安井、塩田谷両地区は昨年１月、深刻化する有害鳥獣被害の対策強化を求め要望書を町に提出した。町は２０１１年度予算に１５０万円を計上し、福井県小浜市の業者から設備を購入。１２年度は安井で、１３年度は塩田谷に場所を移して実験する。先ごろ、住民や猟友会員、町職員ら約２０人が設置した。シカの警戒心を解くため米ぬかなどでの餌付けも始めて４月１０日ごろから毎晩、住民２人体制でモニターを監視し、▽出没時間帯▽頭数▽ネットの奥まで入るようになったか－などを調べ大量捕獲を目指す。林諭区長（６２）は「シカは何でも食べてしまうので本当に困っている。ドロップネットで効果的に捕獲でき、いいモデルになれば」と期待している。
(「迷惑カラス」の撃退に女子高校生の鷹匠が大活躍:大分)
市場の魚を狙って集まってくるカラスを、鷹で追い払うデモンストレーションが、大分市で披露されました。２４日は佐賀県の高校２年生で、鷹匠の石橋美里さんが、鷹２羽とともに大分市公設地方卸売市場を訪れました。市場ではカラスが集まり、魚が食べられるなどの被害が出ています。２４日は市場関係者からの依頼を受けてカラス駆除の実演が行われることになり、水産会社など市場関係者が見守る中、石橋さんが鷹を放ち、カラスを追い払いました。公設地方卸売市場では、現在のところ、鷹によるカラス対策は検討されていないということです。
(マタギは人と山が共生するための調整役:秋田)
２月１２日、湯沢市秋ノ宮の山中で、これまで県内では生息が確認されていなかったイノシシを見つけた。最初に目撃してから約１か月。狩猟歴４７年で初めて遭遇したイノシシは熊よりも俊敏で、足跡をたどって山三つ、約２０キロ・メートルを追ってようやく仕留めたが、うれしさの反面、心配も。「イノシシによる農業被害は熊よりも深刻。今後増えたら山の環境が変わるかもしれない」湯沢市秋ノ宮出身。湯ノ岱地区で代々、狩猟をなりわいとしてきたマタギの家に生まれた。曽祖父はタカ匠として猟に出たが、祖父の代からは跡を継がず農家に転身。自身もマタギになるつもりはなかった。幼い頃から桜の木を削った板でスキーを楽しんだ。中学校卒業後には、山形県の蔵王でスキーのインストラクターになった同級生から、「一緒にやらないか」と誘われたが、スキー用品を買う金がなくて断念した。自宅には、農家だった父親が作物を守るために買った村田銃。幼少からマタギの親戚や、山菜採りの父親に連れられて山々を歩いていたので、山や動物のことはよく分かっていた。自然と気持ちは山に向かった。「本当はね、女の子がたくさんいるスキー場でかっこよく滑りたかったけどね」と笑う。集団で狩りを展開する阿仁マタギとは対照的に、湯ノ岱マタギは１人歩きを得意とする。２０歳になると、銃を手に１人で山に入るようになった。獲物の解体法など分からないことは親戚や先輩マタギに聞いて学んだ。４０歳が近づいたある日のこと、果樹園で待ち伏せていると、１頭の熊が現れた。狙いを眉間に絞った時、目が合った。つぶらな黒い瞳を見開く熊。まるで会話をしたかのように思えた。以降、熊とは目で会話する。熊が観念した表情をした時は、「悪いがあんたをいただくよ。南無阿弥陀仏」と唱えてから、撃つ。解体前には山の神様への感謝と熊の供養を忘れない。「怖いのは『お前なんかには絶対捕られねえ』って目に光を宿す熊。何発撃っても倒せる気がしない上、逆にこっちがやられる気がする」。そんな時は「次こそは勝負」と約束をして別れる。確実に仕留められる時以外や子連れの場合は絶対に撃たない。これまでに仕留めた熊は５０頭を超える。「熊に捕られるか、自分が捕るかの勝負。ようやく分かってきたんだよ」。獲物は秋の宮温泉郷で営む料理店「きのこ屋」で、妻幸子さん（６８）が調理して出している。昔は２０人以上いた湯ノ岱マタギも、今は自身を含めて２人。熊やウサギは、放っておいたら農作物を食い荒らし、そこに住む人々の生活が成り立たなくなる。イノシシも、温暖化などの影響で北上しているようだ。山をよく知り、適量の獲物を捕るマタギは、地域の生活のためにも必要な存在だ。「山に生きるマタギの役割は、人と山が共生するための調整役。そう自負してこれまでやってきたんだ」。
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(クレー射撃、予定通り実施)
日本体育協会は２２日、国体委員会を開き、今年の岐阜国体でクレー射撃を予定通り実施することを承認した。日本クレー射撃協会が内紛状態にあるため運営に支障が出る懸念があったが、開催地だけが運営に携わることで落ち着いた。また、岩手県から２０１６年国体の開催申請書が届き次第、開催地内定の手続きに入ることを報告した。岩手国体は東日本大震災の影響で実施が危ぶまれたが、昨年１２月に達増拓也知事が開催の方針を表明した。
(イノシシ害拡大、原発事故で未達懸念も:茨城)
イノシシによる農作物への被害が依然として収まらないため、県は4期目となる県イノシシ保護管理計画(2012年4月1日から2年間)に盛り込む年間捕獲頭数目標を第3期計画よりも500頭増やし、3500頭にすることを決めた。ただ一方で、高齢化などにより狩猟者が減少していることに加え、原発事故に伴う放射性物質の影響で食用としての狩猟を控える傾向もあり、計画通りに対策が進むかという懸念もある。県環境政策課によると、第3期計画では3千頭の目標を掲げ、09年度は2969頭、10年度は2905頭を捕獲した。だが、10年度の農作物被害額は前年度比17・9%増の7951万円に上り、第1期計画が立てられた05年度と比較すると、被害額は2・4倍に膨れ上がった。最も被害額が多かったのは稲の3996万円。この2年は果樹被害の比率が高まり2千万円を超え、芋類も1千万円を超えた。県はさらに捕獲頭数を増やさなければ被害は収まらないとして次期計画の捕獲目標頭数を3500頭に増やした。しかし、捕獲の主力となる狩猟者の確保が困難な状況だ。同課によると、10年度の散弾銃やライフル銃を扱う「第1種銃猟免許」の登録者は4249人で10年前と比べ45・7%も減っている。うち60歳以上の比率は69・0%も占めている。銃刀法改正で09年12月からは銃の所持が厳格化され、新たな免許取得者が増えていないことも影響しているという。さらに、昨年の福島第1原発事故の影響も深刻だ。イノシシ肉から暫定基準値を超える放射性物質が検出されて、狩猟者からは「捕っても食べられないなら、狩猟に出る意味がない」として猟を控える傾向にある。常陸太田市や大子町などは捕獲減少を懸念し、捕獲に対して助成することを決め、捕獲頭数の確保に取り組んだ。その結果、同市は約300頭を捕獲。農政課は「助成によって一定の効果が出た。助成がなければ、被害はさらに広がっていただろう」とみている。次期計画では農作物被害を現在の約半分程度の「00年度の水準に抑える」としているが、70代の県猟友会の一人は「捕れるようになっても捕る人がいなければ計画は“絵に描いた餅”になる。このままでは中山間地域の農業は崩壊してしまう」と危惧している。
(銃器で海上のカワウ駆除:和歌山)
和歌山県白浜町は、海で養殖されている魚類をカワウの食害から守るため、銃器による有害駆除20+ 件を始めた。関係者は「海上での銃器による駆除は十数年ぶり。これでカワウの食害を防げれば」と期待している。町によると、今年１月、地元漁協から養殖魚がカワウに食害されていると被害届が出された。カワウは周辺からも集まってきており、数百羽に上るとみられている。飛来する島やその周辺が鳥獣保護区に指定されていることと、海上での発砲になるため、県と海上保安庁に許可を申請。２月下旬に許可が出たことから、地元猟友会のハンターに依頼して駆除を始めた。期間は３月末までを見込んでいる。カワウ：１９７０年代には絶滅が心配されたが、80年代から増加に転じた。85年以降、全国各地で食害防止対策を求める声が相次ぎ、県内でも被害を訴える声が多くなった。関西広域連合は被害対策などを検討するため、本年度、生息動向調査を行っている。成鳥は１日４００～５００グラムの魚を食べると言われている。
(害獣の出没数、大幅減:愛知)
ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカの愛知県内での出没、捕獲数が今年度、大幅に減っている。前年度に比べて、えさとなるドングリや山菜などが豊作で、人里まで下りてくることが少なかったらしい。県自然環境課によると、住民などから寄せられたツキノワグマの目撃情報を集計した出没数は、２０１０年度が７０件で今年度（２月末現在）は９件。イノシシも１０年度の捕獲数が８７１３頭だったのに比べ、１１年度（昨年１０月末現在）は３２４７頭。ニホンジカも１４６９頭（１０年度）から６７９頭（１１年度）と、いずれも大幅に減っている。減った理由について、県の担当者は「クマなどが生息する山のえさが豊作だったためでは」と推測する。ツキノワグマの出没数を予想するため、県は毎年夏にブナ、コナラ、ミズナラの実を調べ、その年が豊作か凶作かを調査。２０１０年度は３種そろって凶作だったが、１１年度は一転、豊作だったという。また、地元住民への聞き取りでは、イノシシやニホンジカのえさとなる山菜などの植物も、今年度は豊作だったという。県はツキノワグマ対策として新年度予算案に８０万円を計上。今年夏にもドングリの豊凶調査を実施し、住民へのガイドラインをつくって注意喚起する方針だ。また、イノシシ、シカなどの有害鳥獣対策としても、２億８千万円を計上。捕獲処分費や侵入防止柵の設置費を市町村などに補助する。
(サル除けにロケット花火連射装置:福井)
田畑を荒らすサルを追い払うため福井県鯖江市和田町の横澤弘志さん（７０）が、ロケット花火を６連発で発射できる装置を開発した。区を挙げてサル対策に取り組むため、すでに区の役員１３人に配備した。装置には長さ約３０センチ、太さ１・２センチのアルミパイプ６本を取り付けた。上部１２センチには花火の導火線が通る幅２ミリの切れ込みを入れた。花火を差し込んで次々と着火し飛ばす仕組み。重さも軽く、片手で持つことができる。火花が手元にかからないようにするため、持ち手の上には板を取り付けた。花火の竹ひごがパイプの底板に当たるように設計しており、「発射時に竹ひごが底板に当たることで反動が付く。約３０メートルは飛ぶし、方向も安定する」という。横澤さんは依然、ロケット花火を塩ビパイプなどに入れて飛ばす単発式の装置を試したが、サルは振り向くだけで効果はなかったという。このため一昨年から連射式の試作を繰り返してきた。横澤さんが何度か試射したときは、徐々に逃げるようになったという。今年１月に１３個が完成、区役員に配った。今年はまだサルは出没していないが「効果は十分期待できる」と話している。三床山（みとこやま）のふもとにある同区では近年、約３０頭のサルの群れが出没している。もともとイノシシ対策にも熱心で、０９年からは山際３・５キロに侵入を防ぐ電気さくやネットを設置。鳥獣害対策委員会を立ち上げるなど区民挙げて対策に取り組んでいる。藤本新一区長（５８）は「サル対策は根気強く続けることが大事。装置は危害を加えるためでなく、あくまで脅かすだけ。集落で現れなくなるまで装置を使っていく」と話している。
(東京農工大学、異色サークル「狩り部」)
東京農工大学の農学系の学生を中心につくる「狩り部」は、鹿やイノシシなど野生鳥獣の狩猟を主とする全国でも異色のサークル活動を展開している。猟師の減少や農業被害の拡大を抱える中、鳥獣の適正な頭数管理のためにも狩猟を世に広めたいと、学生自らが免許を取得し猟に臨むなど実践色の強い活動を行う。
(獣害防護柵が完成:神奈川)
厚木市内上荻野から七沢までの獣害防護柵（約25Km）が3月23日に完成した。これは、厚木市がニホンザル等の害獣被害から集落を守ろうと、平成19年から計画してきた。近隣住民からは「サルに畑のじゃがいもが食べられて、栽培した野菜が全滅してしまった」などといった声が上がり、被害対策が急務となっていた。そこで、市では毎年サルの追い払い対策を進めてきているが、サルの数は前年に比べ１０７頭（平成24年2月）と横ばいで、被害の解決にはつながっていない。荻野地区で地域の課題を解決する「ＯＶｅｒ65クラブ」（岩崎正昭代表）によると、「まつかげ台から上荻野にかけての市民農園で被害の報告があり、畑をネットで囲んで対策を行っている農園もあります」と話す。市鳥獣被害対策課は「防護柵によって、サルを追い払い山の奥へ返すことで、畑に出没するサルなどの有害獣を少しでも減らしていくことが課題」と話した。
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3/21
(シカ事故、最多の791件:北海道)
エゾシカと車の衝突事故が釧根管内で増えている。道警釧路方面本部によると、釧根管内で昨年、エゾシカと車との衝突や接触事故で、同本部に届け出があった件数は過去最多の７９１件に上り、人身事故の件数を初めて上回った。シカ事故による車両保険の支払額も道東地方（オホーツク、十勝、釧路、根室）で増えており、エゾシカの増加は重大事故につながる危険性だけでなく、車の被害にも深刻な影響を及ぼしている。
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3/20
(ヒグマ、標津で出合う:北海道)
遺伝子タイプから三つに大別される道内のヒグマのうち、「知床など道東」と「道北・道央」の２タイプは、標津町付近が双方の遺伝子が交流する地域になっていることがわかった。北大獣医学研究科の野生動物学教室が昨年行ったＤＮＡ解析で判明した。知床のヒグマと根室のヒグマが標津で出合うというこれまでの追跡調査を踏まえた推定が科学的に裏付けられた。野生動物学教室の坪田敏男教授は「標津はヒグマの遺伝的多様性に重要な意味を持つ地域。生態学的情報を蓄積し、有効な保護管理策の基礎にしたい」と話している。坪田教授は１９日、滋賀県で開かれる日本生態学会でこの解析結果を発表する。北海道のヒグマは「道北・道央」「知床など道東」「道南」の３タイプに分かれることがミトコンドリアＤＮＡの分析で明らかになっている。坪田教授らは捕獲したクマや、おびきよせたクマから採取した体毛などからオス２３頭、メス７頭のＤＮＡを調べた。その結果、メスのすべてとオスのうち１４頭は「知床など道東」、残るオス９頭は「道北・道央」だった。メスがすべて「知床・道東」だったことから、標津はこのタイプの分布域だが、ここには根室地域南部や道央地域で生まれた「道北・道央」のオスが移動してきており、「両タイプの分布域の境界で、異なる遺伝子が交流する地域」と坪田教授は結論づけた。野生動物学教室は標津のＮＰＯ法人「南知床ヒグマ情報センター」と共同でヒグマの行動追跡調査にも取り組んできた。２００９年から続けている全地球測位システム（ＧＰＳ）による行動追跡調査では、この地域のヒグマの移動には（１）知床半島へ北上（２）根室半島に南下（３）標津町地域にとどまる――の３パターンがあり、オスは標津～知床半島、標津～根室半島基部を広域に行き来していることがすでに明らかになっていた。
(札幌市、クマ対策担当新設:北海道)
札幌市は１９日、新年度の人事異動（４月１日付）を発表し、クマ出没に対応する熊対策調整担当係長を新設した。
(人里荒らすサル急増:石川)
金沢市内でサルによる農業被害が急増しており、市が注意を呼び掛けている。同市内では数年前から犀川上流の集落で被害が出たのを皮切りに下流域へと拡大している。市は今月初めに地元住民らを対象に専門家を招いた防止研修会を初めて開くなど、危機感を強めている。県自然環境課の調査では、県内には白山ろくを中心に約１２００匹のサルが生息しているが、数年前から増加傾向という。金沢市では５年ほど前から犀川上流にある寺津や熊走地区でトウモロコシやキュウリに被害が出始めた。現在、市内では二つの群れに約１００匹が生息。原因は不明だが、この群れのサルがエサを求めて人里へ下りてきたとみられる。３０匹ほどのグループに分かれて姿を見せ、畑を荒らしていくケースが多いという。市農業センターによると、２０１０年度から被害を受ける集落が急増し、１１年度は湯涌地区でも確認された。被害面積も１０年度は３５アールだったが１１年度は４３アールに増えた。被害は野菜が中心でカボチャや豆類、白菜やトマトなど幅広い。人里に下りてきたサルが慣れると家屋侵入や人にかみつくなど悪質な被害を引き起こすケースが多い。金沢ではまだ農業被害にとどまっているが、放置しておくと人に危害を加える恐れもある。市は昨年、モデルケースとして被害が多い２地区に防護ネットや電気柵を設置、一定の効果が得られたという。だが、集落全体で設置する場合、住民の意見を取りまとめる必要があることや、費用がかかるなどの難点もある。２日に開かれた研修会には約５０人が出席。鳥獣被害対策の専門家からは効果的な対策として「サルを見かけたら、ロケット花火やエアガンなどを使って追い払う」「収穫しないカキや栗をそのままにしておかない」などが挙げられた。市の担当者は「抜本的な対策はなく、地道だが花火やエアガンなどで追い払う方法が一番。これ以上被害を増やさないためにも地元住民が協力して活動していく必要がある」と話す。
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3/19
(くくりわな専門のシカ駆除会社設立へ:北海道)
「くくりわな」を専門とするエゾシカ駆除会社が４月に浦幌町内に設立される。有害鳥獣駆除を専門とする起業は道内では初めてで、メンバーは「農家の役に立ちたい」と張り切っている。畜産関係の会社に勤めていた原啓之さん（４８）＝帯広市＝と、トラック運転手でハンター歴１０年の池田亮一さん（３４）＝浦幌町＝の２人。合同会社「北海道有害鳥獣対策コンサルタント」として同町常室に事務所を構える。２人は今年度、十勝総合振興局が行ったくくりわなによる捕獲技術の検証事業でスタッフとして勤務。「（エゾシカによる）農業被害はもはや災害という声もある。何かできることをしたい」と、事業で得た技術と情報を生かして起業することを決意した。くくりわなは自治体が農家に貸し出すなど、農家の自衛手段として普及が進んでいるが、「わなの設置にはテクニックと経験が必要。せっかく設置しても数カ月かけっぱなしだったり、やめてしまう人もいる」（池田さん）という。同コンサルタントでは、農作業が忙しい農家に代わって、わなの設置から毎日の見回りとメンテナンス、シカの回収までを行う。設置場所や設置方法の選定に知識が必要で、暴れるシカの回収に危険が伴うというくくりわなの短所を、プロとして引き受ける。受託範囲は浦幌、池田、豊頃、足寄の４町を中心に、管内全域の相談を受ける。価格は設置からパトロールまでを一括して数万円を想定している。原さんは「せっかくのくくりわなが有効に利用されていない現状がある。エゾシカの農業被害が増える中、農家の力になれれば」と話している。
(住民のイノシシ対策に効果:広島)
イノシシ被害が相次いでいた福山市内海町の田島南地区で昨年１１月から、被害が止まっている。地元の住民組織が２００９年秋から箱わなや柵を設けてきた成果とみられる。畑や民家に近づく隠れ場となる耕作放棄地の開墾も進め、排除の徹底を図る。市によると、田島にはもともとイノシシは生息していなかった。本土側から泳ぐなどして侵入し、約１０年前から確認されるようになったという。約７０世帯が住む同地区では０９年から、サツマイモなどの畑が食い荒らされ、ミカンの木が掘り起こされるなど被害が深刻化した。住民約４０人が対策班「共進会」を結成し、同１１月に箱わな４基を設置。これまで６７頭を捕獲した。また市の補助金を活用して山際に高さ約１メートルのワイヤメッシュ柵の設置も進め、１１年１１月までにほぼ地区を覆う約１・６キロに張り巡らせた。同会の稲木勉さん(64)は「柵を破られることもあったが、竹や針金で補強して被害が止まった。農業への意欲が高まる」と喜ぶ。またイノシシが姿を潜める茂みを減らすため、耕作放棄地を約６千平方メートル開墾。うち約２千平方メートルで近く、トウモロコシやジャガイモの栽培を始める。
(準絶滅危惧種の宮崎の県鳥を繁殖、放鳥:宮崎)
宮崎県は、０２年から繁殖に取り組んできた準絶滅危惧種の県鳥、コシジロヤマドリを、初めて宮崎市高岡町の国有林（鳥獣保護区）に放鳥した。多くの難題を乗り越えて人工授精による増殖に成功。飼育管理した宮崎日本きじ生産組合の組合長、中村俊一さん（６４）＝同町＝は「野生に戻すこの日を夢見てきた」と、飛び立つ９羽を笑顔で見送った。コシジロヤマドリはキジ科のヤマドリの一種。雌雄とも茶色で、雄は尾が長く、その名の通り腰に白い模様があるのが特徴だ。県自然環境課によると、県中・南部と鹿児島、熊本両県の一部に生息。１９６４年に県民の人気投票で「県鳥」に選ばれたが、森林伐採の影響などで県内での推定生息数は▽９９年約１万５０００羽▽０９年１万１０００羽－－と減り続けている。県は００年度から同組合に委託し、保護対策に着手。担当の中村さんは当初、保護した野生の雌と雄で自然繁殖させようとしたがうまくいかず、０２年からは宮崎大の協力で人工授精を導入した。順調に増え３１羽が育ったが、０５年９月の台風で鶏舎のほとんどが水につかり、２６羽がおぼれ死んだ。「木の枝の上にしがみついていた５羽だけが助かった。あのときは寂しいやら情けないやらで」と中村さんは振り返る。鳥の中でもコシジロヤマドリは特に繊細で縄張り意識が強く、発情期には雄が他の雄や雌を死ぬまで攻撃することもあり、管理が難しいという。中村さんは数時間おきに様子を見に行ったり、卵を産みやすくなるようシイの実など栄養のある餌を与えたり、愛情を注いだ。そのかいあって今年２月には４５羽にまで増やすことができたため、初めて放鳥することになった。１６日にあった放鳥式で、県は中村さんに感謝状を贈呈。牧元幸司副知事らが雄３羽と雌６羽を山に放った。県は毎年１０～２０羽を目標に、今後も放鳥していくという。
(キジ５０羽を放鳥:島根)
日本の国鳥で、県内に季節を問わず生息する「留鳥」であるキジを繁殖させようと、県は１６日、美郷町の浜原ダム鳥獣保護区域にニホンキジ５０羽を放鳥した。自然環境の保全に向けた県の鳥獣保護事業。県は今年度、ヤマドリ５０羽とニホンキジ４００羽を保護区などに放つ。この日は、子どもたちの動物愛護の心を養おうと、同町立おおち保育園（田辺典子園長）の年長組２３人が同町潮村の江の川にかかる信喜橋東詰近くに集合。県西部農林振興センター県央事務所の職員から、キジの特徴や野鳥保護の話を聞き、箱から出した生後２５０日のオスやメスに手で触れた。この後、県猟友会邑智支部やキジをひなから育てた出雲市斐川町のきじ園の関係者らがキジを放すと、園児らは「元気に育ってね」と手を振った。神内耕吉君（６）は「初めて見たけどきれい。早く大きくなって美郷に戻ってきてほしい」と話していた。
(植物保護にシカ防護柵設置:兵庫)
シカによる食害に頭を悩ませていた「青垣いきものふれあいの里」（兵庫県丹波市青垣町山垣）が、敷地の周囲に全長約２キロ、高さ約２メートルの防護柵を設置した。多様な植物が育つフィールド約２６ヘクタールの約８割を囲い、シカの侵入を阻止する。施設職員は「食い荒らされた植物が再び育ってくれたら」と期待を寄せている。ふれあいの里は１９９５年オープン。希少種を含む、さまざまな植物が自生するフィールドでは自然散策が楽しめる。ところが、１０年以上前からシカによる被害が増えた。「毒草以外はすべてエサになる。樹木の新芽が出ると、すぐに食べられてしまう」と職員の谷勉さん。クマザサやキノコ類の被害が特に大きく、フィールド内の植物をエサとするリスなど小動物の姿を目にする機会も少なくなった。最近は、シカが運んだとみられるヤマビルの被害も増えていたという。対策として、ふれあいの里は約５年前、全長約３００メートルの柵でフィールドの一角を囲った。また、新たに木を植える際は網で覆うなどして被害を防いでいたが、山野草保護のためにはさらなる対策が必要と判断。フィールドの大部分を囲う柵の設置を決め、約９００万円かけて、昨年秋から工事に取り掛かっていた。谷さんは「ようやく安心して植物を植えることができる」と喜び、松井久信施設長は「少なくなった自生種が元に戻るには５年以上はかかるだろうが、効果に期待したい」と話した。
(獣害対策で捕獲のシカ、イノシシ肉を活用:三重)
ニホンジカやイノシシの肉をジビエ料理として活用し、獣害対策にも役立てようと、県は１６日、シカ肉・シシ肉の試食と意見交換会を津市一身田上津部田の県総合文化センターで開いた。県内の１０年度中の鳥類を含めた獣害による被害額は約７億５０００万円。うちシカによるものは３億７４００万円、イノシシによるものは１億９８００万円となっており、全体の７割以上を占めている。獣害対策を含め同年度中にシカは約１万５４００頭、イノシシは１万１０００頭余りが捕獲されたが、ほとんどは埋設や焼却処理されているという。県は新年度から捕獲頭数を増やし、生息頭数を適正な数まで減らす予定で、捕獲したシカなどの肉を食肉として活用したいとしている。試食会には、鈴木英敬知事ら県幹部をはじめ、県内のジビエ料理を扱っている飲食店やシカ肉などの販売・加工業者、獣害を受けている市町関係者ら計約７０人が参加。県内外の獣肉の活用事例状況など県が１０、１１年度に実施した調査結果の報告を聞いた後、津市のフランス料理店の料理長が調理したシカ肉の煮込みハンバーグやシシ肉の香草焼きなど６種類の料理を味わった。全ての料理を試食した鈴木知事は「後味も含めて全体的にさっぱりとしていて臭みもなくおいしい。子供や女性の口にも合うと思う。獣肉のイメージアップが大切で、いろいろなレストランで扱ってもらい、多くの人に食べてもらいたい」と話していた。
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