<射撃ﾆｭｰｽ7月>
7/12
(クマ４頭、牛の餌食い荒らす:山形)
けさ高畠町で撮影された映像。映っていたのは一頭のクマ。撮影されたのは、高畠町金原で牧場を経営する菅野俊美さん（７１）の牛舎の裏山だ。１０日午後６時半ごろ、体長１メートルほどの４頭のクマが、サイロでウシのエサを食い荒らしているのを牧場を訪れた人が見つけた。鉄製のサイロには、クマの前足の跡や、ツメで引っ掻いた跡が。菅野俊美さんは「頭はでかかったけど、体はやせていた。エサが無いから、人を襲うんじゃないかと心配していた」と話す。クマは、けさも裏山に現れ、菅野さんは、地元の猟友会に連絡した。「ここに来たんだハンターが。クマがそこで立ったんだが、やせていたので撃たないでしまった」と菅野さん。クマが目撃された裏山には、山から牛舎へと向かう獣道のような痕跡が残っていた。菅野さんの牧場では、ここ数日、毎日のようにクマが目撃され、エサが食い荒らされているという。警察は周囲のパトロールを強化し、警戒を強めている。
(クマ目撃:新潟)
11日午後３時ごろ、阿賀町白崎の県道で体長約１メートルのクマ１頭を目撃した、と通行人の女性が同町役場に届け出た。津川署によると、クマは山手へ姿を消した。現場から民家まで約１００メートルのため、同署と町は注意を呼び掛けている。
(水田にクマとみられる足跡:石川)
七尾市の山あいの水田でクマとみられる足跡が見つかりました。警察では小学校の登下校時にパトロールを行い警戒しています。足跡が見つかったのは、七尾市大野木町の山沿いにある水田です。近くに住む道下孫文さんが稲の状態を見に訪れた際に発見しました。水田は、ちょうど水を抜いた「田干し」の時期。足跡がくっきりと残っていました。道下さんによると、イノシシは頻繁に出ますが、クマは初めてということで、市役所に連絡しました。付近ではクマの目撃情報が相次ぎ、町内会などで注意を呼びかけるとともに小学校の登下校時に七尾署がパトロールを実施しています。
(ニホンザル捕獲:新潟)
１１日午後１時ごろ、新潟市西区小新の工場で「敷地内に猿がいる」と関係者から１１０番通報があった。新潟西署員ら約１０人が現場に駆けつけ、同２時ごろ、市職員がドラム缶内に逃げ込んだサルに袋をかぶせて捕獲した。市環境政策課などによると、サルは野生のニホンザルで年齢や性別は不明。４月２１日以降、同市北区や中央区、西区などの住宅街で目撃されていたサルとみられる。６月には西区の新潟大学周辺での目撃情報が寄せられていた。サルは同区内の施設に一時保護されている。与えられたリンゴを食べるなど体調に問題はないという。
(クマ警戒で集団登校:北海道)
札幌市南区の小学校近くで今月３日に続ききのうもクマが目撃され児童たちはハンターが見守る警戒態勢の中、集団登校しました。札幌市南区石山の藤の沢小学校では、けさ通学路で猟友会のハンターや警察がパトロールを続けるものものしい雰囲気の中、児童らが集団登校しました。きのう午前９時１０分ごろ、藤の沢小学校の近くで体長１メートルくらいのヒグマが目撃されました。この付近では今月３日にもヒグマの目撃情報がありましたがヒグマはまだ、見つかっていません。このため、藤の沢小学校では今週いっぱい集団で登下校を続けることを決めました。警察や猟友会では引き続き付近を巡回をして警戒することにしています。
(食害拡大、県が対策本格化:群馬)
県内各地で野生動物による農業や林業への被害が深刻化している。特に農作物への被害は近年、増加傾向にあり、２０１０～１１年度には２年連続で被害額が５億円を超えた。県では市町村に駆除計画の策定を呼びかけるほか、１０日には、大学と連携して被害防止の研究を行うための施設を高崎市に開設するなど対策を本格化させている。県農政部によると、県内の農作物被害額は、０５年度の３億３０００万円から１０年度は５億３０００万円に増加。１１年度は５億６０００万円に達した。被害はキャベツなどの野菜類が中心で、被害を与えている動物はイノシシやシカ、カモシカ、サルなど多種にわたっている。農業地帯の嬬恋村では、１０年度に６０ヘクタール、３億５００万円のキャベツの食害を受けた。村農林振興課は「葉が柔らかい収穫時期に食べられやすいが、この時期は農家も収穫作業で忙しく、見回りまで手が回らない」と話す。林業被害も深刻で、県自然環境課が１１年度に前橋市の赤城山にある鳥獣保護区で行った調査によると、区域内の森林で３４５０本のほぼ半数がシカに樹皮を食べられていた。被害は民家にも及んでおり、前橋市三夜沢町の無職男性（８３）は庭の畑がシカやイノシシに荒らされ、「そろそろ収穫だと思うと、キュウリやヤマイモが全部食べられている」と嘆く。被害が増えている背景には、過疎化や耕作放棄地の増加などで、人里との境界があいまいとなり、野生動物がエサの多い畑や人家周辺に現れやすくなったことなどが考えられている。さらに、狩猟が禁じられている鳥獣保護区では生息数自体が大幅に増加している場所もあり、赤城山の保護区では、シカの推定生息数が５００頭と、適正とされる１５０頭を大幅に超えていた。県は１０年度から同区でシカの集中捕獲を進めているが、ハンターの不足などから年間１２０頭ほどの駆除が限界で、増加を食い止める効果しかないという。国も０８年に施行した鳥獣被害防止特別措置法で、市町村が駆除計画を作って駆除組織「鳥獣被害対策実施隊」も設置し、独自に駆除を行えるようにした。１１年度末時点で県内で実施隊を作った自治体は下仁田町など４市町村のみだったが、今年度は嬬恋村など９市町村が新たに設置予定で、前橋市も来年度以降の設置を目指している。また、県は日本獣医生命科学大学（東京）と連携して被害防止の研究を行っており、１０日には高崎市箕郷町西明屋に活動拠点となる「群馬ステーション」を開設した。今後、動物の行動や、農地が被害を受ける仕組みについて研究を進める計画で、県技術支援課は「被害防止技術の開発につなげたい」と期待している。
(支笏湖畔、シカ食害拡大:北海道)
支笏湖周辺の森でエゾシカの食害が広がっている。その被害と影響は湖畔周辺にとどまらず全道的に波及する恐れもあることから、北海道森林管理局や環境省が調査を進めており、１０日には同管理局による現地視察が行われた。支笏湖周辺の食害は数年前から目立ってきている。エゾシカの個体数の正確な把握などはこれからだが、千歳、恵庭両市を管轄する千歳署に届けられたシカが原因の交通事故は、２００９年の２７件から１１年には５２件とほぼ倍増。個体数が大幅に増えている状況の一端をうかがわせている。北海道森林管理局は「このままでは湖周辺の国有林に深刻な影響が出かねない」として、全道調査の一環として本年度から支笏湖周辺も調べ始めた。１０日は同管理局の職員ら約３０人が、一部苫小牧市なども含めて湖周辺に定めた６カ所の地点を見て回った。湖畔近くの林道沿いでは、皮がはがれた木々が無残な姿をさらしていた。皮をはがれた樹木は枯死しやすく、新芽や若木を食べられると、森を維持できなくなる恐れがある。支笏湖周辺は全道的な影響の点からも注目されている。同管理局によると、シカの生息地は道東から西に拡大しており、「支笏湖周辺はちょうど通過点。ここでエゾシカの増加を食い止めなければ被害はさらに道南に広がる恐れがある」と懸念する。一方、国立公園を管轄する環境省も昨年から対策に乗り出し、移動範囲などの調査や、環境に配慮した捕獲・狩猟方法の研究を、酪農学園大などに委託して進めている。都市に近く、温泉街など自然を利用した経済活動を伴う国立公園での害獣駆除のモデルケースとして、道外にも応用したい考えだ。森林管理局とは随時、情報交換していく方針。この日、視察をした同管理局は「道東に比べるとまだ深刻ではないが、ここで手を打たないと手遅れになる」（荻原裕保全調整課長）とし、来年度中に他の地域の調査と合わせて結果をまとめる。
(シカが増加、対策チーム初会合:長野)
木曽郡内の県の機関でつくる「木曽地区野生鳥獣被害対策チーム」が十一日、本年度初の会議を木曽町の県木曽合同庁舎で開き、増加するニホンジカへの対応を着実に進めていくことなどを確認した。外来種の情報提供を徹底する方針も申し合わせた。チームは県木曽地方事務所、保健福祉事務所などで構成。会議には十人が出席した。木曽地方事務所は二〇〇〇年度はゼロだった郡内のニホンジカ捕獲が、一〇年度に六十八頭、一一年度に百九頭と急増している状況を紹介。木曽町の開田高原と日義の両地区や南木曽町で目立つことも指摘した。県はニホンジカの広域捕獲に力を入れており、木曽チームも本年度、関連の支援活動をすることを確認した。ハクビシンなど外来生物の出現が増えている一方、関連情報が十分行き渡っていないため、町村や関連機関への周知を進めることにした。木曽地方事務所の越原道広鳥獣対策専門員は「画期的な対策はないが、指導者研修会などを通じ、電気柵などの従来の対策の効果を上げるよう努める」と話していた。
(鳥獣被害拡大、県に対策求める:福井)
鳥獣による農作物の被害が、これまでの嶺南中心から、近年は大野、勝山両市を中心に嶺北にも拡大している。ＪＡ県中央会は１１日、鳥獣による農作物被害対策について、一層の協力を県に要請した。県内の鳥獣被害は、近年被害面積が４００ヘクタール台、被害額は１億円程度で推移している。平成２３年度は、被害面積が約２７２ヘクタール、被害額が約６９００万円と例年比でほぼ半減したが、気象条件が好影響したとみられる。しかし、隣接する滋賀県や嶺南地域での対策が進んでいるため、イノシシやシカが移動し、嶺北でも被害が出ているという。田波俊明副会長は「鳥獣に田畑を荒らされれば、被害だけでなく農家の意欲まで損なう。８月にはイノシシが山から下りてくる可能性もあり、県には今後も協力をお願いしたい」と要請した。これに対し、県農林水産部の斉藤清一部長は、「防御と駆除両面から取り組む。電気柵などは設置するだけでなく、下草の除去など農家の方にも協力をお願いしたい」と応じた。また、里山作りや広葉樹の植林などの長期的な対策と、猟友会の増員など短期的な対策の両立が重要と指摘。「どんな対策も継続することが重要で、みなさんの協力が必要となる」と語った。
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7/11
(東北でクマの目撃情報相次ぐ)
福島・喜多方市で、クマの目撃情報が相次いでいる。カメラが、緊迫の現場に遭遇した。重機による作業を行っている、まさにその草むらから、野生のクマが現れた。クマを目撃した人は「(クマは)ここ4～5日、住んでいたんじゃないかな。食べ物は、スイカとかトウモロコシとか。コメ1袋、20メートルくらい持っていって食べていたような」と話した。福島・喜多方市で相次いでいた、クマの目撃情報。このままでは、人や農作物へ深刻な危害が及ぶ可能性があった。10日、クマが出たという一報を受け、警察や猟友会が集まり、クマ捜しが始まった。草むらに潜んでいたクマに重機が近づくと、駆除の手をかいくぐり、クマは斜面を駆け上がろうとした。その先には、猟友会のハンターの姿があった。両者の距離は、わずか数メートル。クマは、そこから方向転換し、猛然と草むらを走り抜けた。そして、猟友会が放った弾がクマに命中し、射殺された。人への被害はなかった。2012年、東北地方では、2011年に比べ、クマの出没情報が激増している事実がある。福島県では、5～6月の目撃情報が、2011年のちょうど4倍の132件、宮城県では247件にものぼっている。宮城県の担当者は「(クマが増えた理由は)原発事故の影響で、山に人が入らず、クマの行動範囲が広がった可能性がある」とコメントした。
(クマ出没を受けパトロール:石川)
８日に金沢市の野田山墓地でクマが出没したことを受け、金沢市と猟友会が９日朝、現場周辺をパトロールしました。９日午前１１時ごろ、金沢市の野田山墓地、前田家墓所で、６４歳の男性がクマに襲われ、顔などにけがをしました。これを受けて金沢市と地元の猟友会は８日午前７時から、現場付近をパトロールしました。猟友会によりますと、この時期は、クマのエサとなるクリやクルミがまだ実っていないため、エサを求めて、クマが里山に現れることがあるということです。また、墓参りをする人に対しても、供え物に果物などクマの好物を置かないよう注意を呼びかけています。
(クマ生活痕、発見されず:秋田)
横手市は８日、クマの目撃情報が相次いだ同市横手公園と横手いこいの森一帯で生息確認調査を実施したが、クマの生活痕などは発見されなかった。市横手地域局は「クマがすみついているとは考えにくい」としている。同調査は遊歩道などを立ち入り禁止とし、地元猟友会や市職員ら約３０人体制で実施。横手公園では、猟友会が先月２７日夕に１頭を駆除した。２８日も公園の反対側で目撃されたが、その後、目撃情報はないという。市は、奥山のクマが市街地近辺に出てきたと判断。山に入る際は気をつけるよう、市民に呼びかけている。
(また学校近くにクマ:北海道)
札幌市南区石山で小学校の近くにクマが現れ、児童たちはハンターが見守る中、集団下校しました。午前９時１０分ごろ、札幌市南区石山の藤の沢小学校の近くで体長１メートルくらいのヒグマが目撃されました。通報を受けた警察官らが直ちに付近をパトロールしましたが、ヒグマは見つかりませんでした。この小学校の近くでは今月３日にもヒグマが目撃されています。（藤の沢小学校・渡部靖教頭）「これだけ近いところに（ヒグマが）出るということは気が抜けない」「これからもずっと見守りをしなくてはいけないですし良い解決策があれば」藤の沢小学校では急きょ屋外での活動を中止したほか、猟友会のハンターが警戒する中、児童が集団下校しました。札幌市南区ではきのうまでに２０件とクマの目撃情報が相次いでいます。
(クマ目撃:新潟)
10日午前９時すぎ、阿賀町谷沢の県道で体長約50センチのクマ１頭を目撃したと、通行人の女性が同町に通報した。津川署によると、現場近くには特別養護老人ホームがあり、約３００メートル離れた所には保育園がある。同署と町は住民らに注意を呼び掛けている。
(シカ食害守る柵の修繕:長野)
南アルプスの仙丈ヶ岳付近の花畑で、シカの食害から守る柵の修繕が行われた。設置したのは伊那市などでつくる食害対策協議会で、２時間半かけて登った標高約２７００メートルの馬の背の畑に設置されている柵の修繕を５年前から行っている。
(ジビエ加工施設完成:和歌山)
狩猟で捕ったイノシシやシカなどを食肉（ジビエ）に加工する施設が、和歌山県田辺市本宮町大津荷に完成した。猟友会員のグループが設置したもので、保健所から食用処理の許可を得た施設としては市内で第１号。近く道の駅で販売を始める。害獣駆除と特産品づくりの一石二鳥を狙い、ジビエ料理のキャンペーンなど県はジビエの普及を進めている。食肉加工促進として、施設設置に際し、機材購入費の上限50％を補助。田辺市は施設建設費を上限80％補助している。猟友会西牟婁支部本宮分会の会員５人でつくる中野グループが、代表の中野譲二さん（59）の自宅敷地内に約35平方メートルの木造平屋を建設した。衛生基準に沿って処理する環境を整え、スライサーや冷凍庫、真空包装機を設置した。中野さんは狩猟歴30年以上になるが、肉はこれまで仲間で等分したり知人にあげたりしていた。２年前に行政の補助を知り、食材として活用したいと乗り出した。「もったいないと長年思っていたことを形にできた。宿泊施設から要望があれば応えたいし、地域活性化に貢献できたら」と話している。今月中にも同町の道の駅「奥熊野古道ほんぐう」で販売を始める。観光客の増える盆に向け、品ぞろえを充実させＰＲしたいという。田辺市農業振興課によると、加工施設を設置するのは、採算と流通面で個人としてはハードルが高いという。「市内に一つ設置してくれたことで、興味を持つ人たちの中で機運は高まる。行政が取り組むジビエの普及促進として、できる範囲でバックアップしたい」と話す。県がこれまでに許可した施設は、紀南地方では上富田町と新宮市にあり、これが４施設目。県全体では15施設になった。県畜産課によると、ほとんどが猟友会員という。
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7/9
(男性がクマに襲われけが:石川)
８日午前、金沢市の山あいにある墓地で、６０代の男性がクマに襲われて顔や足にけがをし、地元の猟友会がクマを捜索するとともに、警察が付近の住民に注意を呼びかけています。８日午前１１時ごろ、金沢市野田町の野田山墓地で、市内の６０代の男性がクマに襲われました。警察によりますと、男性は、左目の付近と右足の太ももにけがをして病院で手当てを受けていますが、意識ははっきりしているということです。野田山墓地はＪＲ金沢駅から南におよそ５キロの山あいにあり、加賀藩の藩主だった前田家の墓があることで知られています。地元の猟友会がクマを捜索するとともに、警察が付近の住民に注意を呼びかけています。石川県によりますと、県内に生息するクマはツキノワグマで、加賀地方の山麓（さんろく）を中心に６００頭から８００頭生息し、繁殖期の６月から７月をピークに活動が活発になるということです。墓地の掃除に来ていた６０代の男性は「この辺りにクマが出たというのは聞いたことがありません。まだ近くにいたら大変なので早く帰ります」と話していました。
(クマに腰かまれる:新潟)
６日午前６時頃、新潟県新発田市滝谷新田の林道で、犬の散歩をしていた近くの男性会社員（４１）がクマに襲われ、腰をかまれて軽傷を負った。新発田署の発表によると、クマは体長約１メートル。犬がほえると林の中に逃げたという。現場は民家から約１００メートルの場所で、同署などが注意を呼びかけている。
(イノシシから２万5000ベクレル検出:福島)
県は３日、４市村で捕獲したイノシシ、３市町で捕獲したツキノワグマの肉計１４点の放射性物質検査結果を発表、１２点が食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。このうち二本松市のイノシシ１点から、イノシシでこれまでの最大値１キロ当たり２万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。また、南会津町のツキノワグマから同２８０ベクレルのセシウムが検出された。県によると、南会津地方のツキノワグマの肉が新基準値を超えるのは初めて。
(またクマ出没:栃木)
９日午前８時５分ごろ、那須塩原市高林の熊川河川敷でクマ１頭が目撃された。那須塩原署は警戒を呼び掛けている。同署によると、体長約１メートル。通り掛かりの男性が熊川の橋を渡った際、川岸を上流に向かって歩いているクマを発見したという。同市内では、同所から数キロ北の同市百村付近で２日朝にクマが目撃されている。
(またクマ目撃:北海道)
８日午後５時半ごろ、札幌市南区北ノ沢の自然歩道藻岩山ルートで、クマ１頭が歩いているのを登山中の女性が目撃し、１１０番通報した。札幌南署によると、クマは体長約１メートルの子グマとみられ、歩道を横断して山に立ち去ったという。現場は藻岩山登山道の同ルート北の沢入り口から約１００メートル入った地点で、民家まで約１００メートル。同市南区北ノ沢では５日夜にもクマが目撃されている。
(同じクマか、札幌でまた目撃:北海道)
５日午前５時５５分頃、札幌市南区常盤の市道を横断している大型のヒグマ１頭を、通行中のトラック運転手が見つけて１１０番通報した。札幌南署によると、ヒグマは道路を横断した後、東側の山へと立ち去ったという。同署員が巡回した際には姿を確認することはできなかったが、付近の畑から足跡が発見されたという。現場から約５キロ離れた同区石山の北海道文教大明清高校前や付近の畑では３日、ヒグマ１頭が相次いで目撃された。南区役所では足跡の大きさなどから、今回、目撃されたヒグマと同じ個体である可能性があると見て、注意を呼びかけている。
(クマ目撃相次ぐ、野外イベントに影響:北海道)
札幌市南区でクマの目撃が相次ぎ、週末の野外イベントなどに影響が出てきた。札幌芸術の森・野外ステージで７日に開幕する「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（ＰＭＦ）」で主催者が警備員の増強や売店の出店停止を決めたほか、周辺の小学校も校舎の休日開放を中止。関係者の警戒感が強まっている。ＰＭＦの組織委は７日の公演で、警備員を当初予定の１・５倍、６０人に増強し、会場周辺の巡回の頻度を増やす。一部の駐車場と会場の間を往復するシャトルバスを運行し、観客の安全確保の徹底にも努める。また、会場で焼き鳥などを販売予定だった全３店の売店も出店しない。５日に会場から約８００メートルの地点でクマが目撃されたため、組織委などは６日に対策会議を開き、決定した。組織委は「お客さまの安全を第一に考え、万全を期した」としている。札幌芸術の森も、６日に野外美術館を急きょ閉館。敷地内３カ所に「関係者以外立ち入り禁止」の看板を設置した。このほか、３日に校門付近でクマが目撃された藤の沢小学校は、７、８日に予定していた同小のプール開放を中止。５日に３件の目撃情報があった常盤小学校は、７日のスクールバンドの練習を取りやめた。南区では７月に入り、常盤地区や石山地区などで６日までにクマが計７回、目撃された。近隣の小学校で集団下校を行うなど現地では警戒が強まっている。
(クマ目撃情報急増:宮城)
住宅地などに出没するクマの目撃情報が急増している。４～６月は県内で昨年同期の３倍以上に当たる２６３件に上っている。県内では人的被害の報告はないが、岩手県一関市では６月２２日、男性（６１）が自宅の裏山で山菜採りをしていてクマに襲われ重傷を負った。背景にはクマの生息範囲の拡大があるとみられるが、ハンターの減少や、自然保護の観点からクマの積極的処分に及び腰な県の方針もあるようだ。県自然保護課によると、４～６月に寄せられたクマの目撃情報は２６３件で、昨年同期の７０件を大幅に上回っている。人に危害を加える恐れのある場合は有害動物として駆除されるが、駆除数はイノシシ、サルとともに年々増加している。クマの目撃や駆除数が増えている背景について、同課は（１）今年は積雪期間が長くエサが少なくなって人里に下りてきた（２）原発事故による放射能を心配し山菜採りなどで山に入る人が減ったため、クマの人間に対する警戒心が弱くなっている－ことなどを挙げる。また、出没したクマの駆除にはハンターの存在が不可欠だが、県猟友会は登録者の減少に頭を悩ませている。同会の登録者数は平成２０年の１９５１人に対し、２２年は１７８８人と毎年５％前後のペースで減少。平均年齢が６４歳と高齢化が進んでいるのに加え、新規会員の確保もままならない。同会の須貝隆事務局長（６１）は「今後、緊急時でも人手不足で出動できなくなる可能性がある」とするが、人員確保に向けた具体案はまだ出ていない。ハンターの減少は、野生動物の習性にも影響を与えているようだ。野生動物との共存について研究している岩手大農学部の青井俊樹教授（６１）によると、山に入って狩猟で捕らえるスタイルが後退し、今ではワナを仕掛けて捕らえてから射殺する手法が主流になっている。このため「野生動物は山中で人間の姿を見なくなり、人間への警戒心が弱くなった。危機感のない若いクマが住宅地に姿を現す要因」と指摘する。さらに、危険なツキノワグマも西日本や下北半島では「絶滅の恐れがある」とされており、県自然保護課は「全国的にはクマの保護が自然保護活動のシンボルのようになっている」。駆除を進めにくい空気が醸成されていることも、県の動きを鈍くしているようだ。県は２２年に定めた「ツキノワグマ保護管理計画」に基づき、県内での生息が推定される約６００頭を維持する方針。有害動物としての駆除は５０頭を目安で「５０頭を超えた場合は通常の狩猟の自粛を呼びかけ、バランスを取りたい」（同課）とする。これでは、クマが里に下りてくる心配が解消されそうもない。
(熊の目撃、３．３倍:山形)
今年の熊の目撃件数が先月末現在で１５４件に上り、昨年同時期に比べて３・３倍と急増していることを受け、県は５日、クマ対策関係課長会議を開催した。斎藤稔危機管理・くらし安心局長は「異常とも言える多さで出現している。一種の危機管理事案で、全庁を挙げて対応する必要がある」と述べ、熊に人が襲われてけがをする事態を防ぐ対策を求めた。県みどり自然課によると、６月末までの目撃件数は、０７年３３件、０８年１９件、０９年２８件、１０年４９件、１１年４７件、今年１５４件。今月に入っても５日現在で既に１７件の目撃があり、ペースは落ちていない。熊に襲われてけがをした人身事故は、７７年以降で１０年が１１人と最悪だった。今年はまだ一件も人身事故はないが、先月２５日に戸沢村立戸沢小の校庭に熊１頭が侵入するケースがあった。会議では、今後人家が密集する市街地に熊が現れた場合の対応策や、市町村、県警など各機関との連携を強化することなどを確認しあった。同会議の開催は１０年１０月に長井市で重軽傷者３人が出た直後に開いて以来、１年８カ月ぶり。
(クマ目撃件数、例年の２倍:秋田)
今年の上半期（１〜６月）の県内ツキノワグマ目撃件数は１６６件に上り、記録が残る２００１年以降の上半期の平均件数（７７・６件）の約２倍となったことが３日、県警のまとめで分かった。６月のみの件数は１１２件で、初めて１００件を超えた。上半期の目撃件数は、本県以外の東北各県で例年の約３倍を記録。ツキノワグマに詳しい関係者や各県担当者らは「人里近くで繁殖するようになり、以前よりも人の目に触れるようになったのではないか」「人間を怖がらないクマが増えた」とみている。６、７月は子グマが親離れする時期に当たることから、県自然保護課は「親と別々に活動する個体が増え、７月の目撃件数も例年より増える可能性がある」としている。
(クマ目撃相次ぎ立ち入り禁止に:秋田)
６月下旬に横手市の横手公園でクマの目撃が相次いだことを受け、市は８日、同公園周辺を立ち入り禁止にしてクマの生息調査を行う。立ち入り禁止になるのは、横手公園東側や秋田神社周辺、横手いこいの森の遊歩道など。当日は地元猟友会が付近にクマが生息しているか調べ、場合によっては駆除するため、市職員が周辺で誘導を行う。横手城展望台やＳＬ広場、牛沼などは通常通り使用できる。立ち入り禁止時間は午前８時〜午後３時。市横手地域局は「先月下旬以降、目撃情報はないが、調査を行うことで付近住民や学校などの不安を解消したい」としている。
(クマ捕獲に向け檻を設置:北海道)
紋別市は、クマの目撃情報が相次いでいる小向地区に、クマ捕獲用の檻（おり）を設置した。餌の用意ができ次第、捕獲作戦を実行する。市では、これまで目撃されているクマは同じ1頭と予想しており、捕獲により地域住民の安全・安心回復につながると見ている。紋別市と紋別警察署によると、小向地区住宅街付近でのクマ目撃は6月24日から30日にかけて4～5回。その大半は旧小向小学校付近だが、小向駐在所付近の住宅の間を通ったとの情報もある。市や警察では、職員を派遣したりハンターを出動させたりして、クマの発見・駆除を目指してきたが、これまで空振りに終わっている。近くには小学校や保育園もあることから、地域の不安は日に日に高まっている。市が捕獲用の檻を設置したのは6月29日。檻は金属製で、大きさは高さ115センチ、幅90センチ、奥行き240センチ。クマが通る可能性が高いと考えられる、旧小向小学校から約1.2キロメートルほど内陸側の草地に置かれている。
(キャベツ、イノシシ食害:群馬)
全国一の夏秋キャベツ産地として知られる嬬恋村で、畑の苗がイノシシに食い荒らされる被害が多発している。昨年は、出荷直前のキャベツが特別天然記念物ニホンカモシカの食害に遭った。今年は新たにイノシシも加わった格好で、出荷シーズンを迎えた地元は、被害対策に追われている。夏秋キャベツは４月から７月頃にかけて苗を植え、約６０日から８０日で出荷する。村農林振興課によると、イノシシによる苗の被害は、５月中旬から出始めた。特に被害が多いのは、村内最大の産地・田代地区の長野県境の鳥居峠付近。同課が６月２９日までに把握した被害は、約２０件（計約３ヘクタール分）に上っている。イノシシは群れで畑に侵入。植えたばかりの苗を食い荒らし、穴だらけにする。同じ畑を２度やられたケースもあり、農家は苗を植え足したり、被害が大きい場合は全部植え直したりしている。ＪＡつまごい（嬬恋村）は「苗を定植して間もない時期に食害が出たのは初めて」と驚く。鳥居峠付近で、９ヘクタールの畑を持つ男性（７３）は「４０アールぐらいやられた。もっとひどい人もいる」と語り、昨年は張らなかったネットを畑の周りに設置し、侵入防止を図っていた。同課によると、ある農家が一晩中、見張っていたところ、イノシシは十数頭で現れ、車のライトを照らしても逃げなかったという。接近して追い払うのは危険なため、村は被害地域の農家にロケット花火を支給している。村内のキャベツの食害は２００８年は２億２０００万円、０９年は２億３０００万円、１０年は３億５００万円、１１年は３億５０００万円と増加傾向にある。これまでの被害は、ほとんどがカモシカで、出荷直前まで成長したキャベツが被害に遭っていた。同課の担当者は「今まではジャガイモがイノシシに食べられていたが、キャベツの味も覚えてしまったのではないか」と推測。これまでにイノシシ９頭を捕獲したが、被害はなくならず、「今後も成育中に食べられる可能性もあり、昨年の被害額を上回る恐れもある」と気をもんでいる。村は、畑にカモシカなどが侵入できないように、２０１０年度から３年間かけて田代地区を横断する国道１４４号の北側の畑全体を長さ１３キロにわたって金属柵で覆う事業に取り組んでいる。熊川栄村長は「植え直しなどの作業を繰り返していたら、農家にとって大変な負担になる。非常事態だ」と危機感を表明。今年度から５年間かけて被害が多発しているエリアも含む国道南側にも長さ２８・５キロにわたり、金属柵を張り巡らす計画だ。
(復興途上にクマの脅威:岩手)
ツキノワグマによる人身被害が県内で多発しており、平成24年度はすでに10件発生している。気仙地区では人身被害こそないが出没が相次ぎ、大船渡市では地元猟友会によるパトロールを強化した。大震災津波からの復興の途上に野生グマの脅威も加わり海と山両方の対応に追われる状況になっている。県内では４月以降、今月３日現在までに奥州、一関、宮古など７市町村で10件10人の人身被害が発生した。自宅の敷地内や農地での作業中など日常生活の範囲内での被害が多く、大半が北上高地個体群の分布域内で発生している。県は人身被害以外にクマの目撃情報も急増していることから今月、市町村に対して被害防止について通知した。クマの出没状況は、本年度は県内で４月が87件、５月が２３７件と増加傾向にある。今年に入り１月～３月にも８件あった。県内では平成15年以降の調査では年平均３７０頭出没している。調査法は、昨年６月まで県警本部が各派出所に寄せられた情報をもとに集計していたが、現在は各市町村に寄せられた情報を県環境生活部が集計する方法に変更。平成23年には１０４６頭と４桁を記録し急増している。気仙地区は、本年度は４、５月の２カ月間で大船渡市が９件、住田町が３件。陸前高田市は０件。大船渡市の出没件数が多く、市農林課によると６月にも12件あった。出没地域は吉浜、越喜来、末崎、日頃市、赤崎、猪川、立根の市内のほぼ全域に及び、先月25日には越喜来の波板地区に出没し三陸猟友会が80㌔級のメス１頭を捕獲している。同市では防災無線で出没情報を流し注意を喚起する頻度も増している。大船渡、三陸の両猟友会によるクマ・シカパトロールも３年前から土日を除く毎日実施しており、市農林課では「クマの出没が多発し、きめ細かなパトロールを行って強化している」という。大船渡猟友会の水野一郎さんは「市から出動要請が増えた。山に追い上げるため空砲を撃っても子グマの場合は逃げない。頭数が多くなったのでは」と話す。津波が盛町の自宅の床下まで達した須藤和夫さんも一緒に隊を組みながらパトロールに励む。市内では昨年５月に赤崎町の山林で山菜採りの人がクマに襲われている。県と市では注意喚起のチラシを配布しており、入山する時は出没情報や被害情報を確認し、クマの出没しやすい場所やクマの活動が活発な朝夕や霧が出ている時は入山は避け、単独で行動しない。人家や畑の周辺にクマの餌になる生ゴミや収穫残渣を放置しない。クマに遭遇した場合は背中を見せずに後退するなどの注意項目の周知を図っている。
(ニホンジカが住宅地を移動？:岐阜)
岐阜市の金華山東山麓の達目洞で先月中旬にニホンジカが目撃されて以降、岐阜市内でシカの目撃が相次いでいる。今月２日には同市岩田西の自営業丹羽八千子さん（７７）が、自宅の畑で目撃。丹羽さんが撮影した写真から、金華山で目撃されたシカと同じ個体とみられる。達目洞と岩田西は山伝いでは移動できず、「知らないうちに住宅街や幹線道路を渡ってきたのかも」と、住民らはシカの“神出鬼没ぶり”に驚いている。「どうすればいいのかわからんかったで、とりあえず警察呼びました」。２日朝８時ごろ、丹羽さんが畑の様子を見に行ったところ、１頭のニホンジカが「人に慣れた様子で」畑に立っていた。その後、庭に入ってきたため１１０番。間もなく岐阜中署員が駆け付けたが、すでにシカは裏山へと姿を消していた。ニホンジカは、明治初期までは１万頭以上が県内に生息していたとされるが、その後減少。金華山のニホンジカは、先月１４日に同市自然環境保護監視員梶浦敬一さんが撮影に成功するまでは、姿を消したとされていた。梶浦さんによると、シカの目撃情報は金華山周辺のほか、同市岩校区などから届いているという。梶浦さんは、丹羽さん宅にやってきたニホンジカは、先月１４日に梶浦さんが達目洞で撮影した体長１・５メートルほどの２歳の雄と分析している。達目洞から丹羽さん宅までは直線距離で約４・２キロ離れており、途中で山は途切れているため、道路や住宅地を通って移動した可能性もある。梶浦さんは「ニホンジカの行動範囲は広く、臆病な性格で夜間に行動する」とし、日中の目撃例については「都市部から抜け出せずパニックになっているのでは」と心配する。しかしその気性は荒く、「角を向けて人間を威嚇（いかく）するので気をつけて」と注意を促している。クローバーやシロツメグサ、樹皮などを食べるといい、「食べ物に困ることはないだろうが、もともといた山に無事に戻ってほしい」と話した。
(クマとイノシシ、基準超す:群馬)
県は５日、渋川、安中、沼田、中之条の４市町で有害鳥獣駆除により捕獲されたツキノワグマ４頭とイノシシ１頭から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。野生動物の検査は４月１日の新基準値の適用後初めて。県は４市町を通じ、農家などに自家消費や出荷の自粛を周知するとともに、そのほかの自治体に対しても慎重に対応するよう求めていく。有害鳥獣駆除で捕獲された野生動物の肉の消費や流通には規制はないが、県は埋設や焼却するよう呼びかけている。
(イノシシ増殖、コシヒカリ危うし:新潟)
米どころ新潟県でイノシシが増えている。コシヒカリに打撃を与えかねないこの野生動物は強い繁殖力を持つ。早急に官民連携の捕獲態勢を作らねば、１０年後は他県のように農家が苦悩の種を抱えることになる。だがイノシシも生きるために必死だ。共存の道すじも探らなければならない。水田はイノシシにとって台所兼風呂といえそうだ。稲の根元からあごをしゃくってコシヒカリを絡め取る。毛につくダニは水田で転がって泥浴びで落とす。こうした被害を調査する民間団体「新潟ワイルドライフリサーチ」は６月３０日から２日間、上越市でシンポジウムを開いた。会長の山本麻希・長岡技術科学大助教はこう訴えた。「新潟に初めて現れた、稲に大きな被害を出す大型動物です。待ったなしの対応が必要だ」生息数の増加は捕獲数から推測される。県によると、狩猟と被害が出てから捕まえる有害捕獲は２００４年度計２０頭だった。それが１０年度には８１２頭まで増えた。隣の長野県でも０４年度４５８０頭だったのが、１０年度には１万３７０頭に激増した。イノシシの雌は１回に約５頭を出産、半数は成獣になる繁殖力を持つ。狩猟者の減少や里山荒廃を背景にイノシシは増え、西日本から東進しているようだ。イノシシがどの程度コメを食べるかは農林水産省の統計でみてとれる。１０年度、イノシシによる全国の農作物被害は約６８億円。うち稲の被害は４５％近い約３０億円で、果樹や野菜を上回る被害作物１位だった。新潟県によると０５年度は７万円の被害だったが、０９年度は、４２４１万円に増えた。１１年度は田畑に電気柵を張るといった対策で被害は６５７万円に減ったが、全国では柵を回り込んでかわしたり土を掘ってくぐったりして田んぼに入る例もあり予断を許さない。こうした状況に農家だけでなく県、市町村の連携も必要だが、動きは鈍い。効果的に捕獲するには、生息数や地域分布を被害状況などから把握し、県、市町村、住民間で共有しなければならない。長野県では鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定。それに沿ってモニタリング方法を決め、知事を本部長とする対策本部で情報共有する。しかし新潟には、その計画自体が無い。各市町村だけが対応しても、行政区を越える動きを追うことは困難だ。県環境企画課は、下越のニホンザルやツキノワグマの対策を先行させたとした上で、「イノシシについては来年度には計画をまとめたい」と話すにとどまっている。農林水産省、環境省に登録して全国各地で捕獲指導している佐賀県鳥栖市の和田三生さん（６５）は、有害捕獲の課題を次のように指摘する。全国の自治体はこれまで地元猟友会に協力を求めてきた。農家にわなの免許を取らせて捕獲させる動きもある。だが被害は減っていない。イノシシも生きるのに必死だ。わなに掛かりそうになれば危険を避けることを学ぶ。そうなると、その個体は腕の良い人でも捕まえられない。確実に捕獲できる人が有害捕獲にあたらなければ、学習した個体が子孫を増やしてしまう。そこで自治体は専門の狩猟者を雇うべきだと考える。イノシシは人に危害を与えかねない。人の命と財産を守る職業が必要だ。医師のインターン制度のように研修生で雇用し、技量、人間性を見極めてから正式採用すればいい。捕まえたものは地元住民が回収や肉の活用で協力する。こうした態勢を、モデル地区を決めて新潟に作れないか。大切なのは共存だ。人が許容できる被害の大きさを見極め、適正な捕獲数を定めるのも行政の役割だと思う。よその自治体のデータを見直し、新潟モデルをつくって欲しい。
(害獣イノシシにヤギで対抗:長崎)
イノシシによる農作物被害の深刻化を受け、県は本年度から「すみ分け対策」強化としてヤギを活用した緩衝地帯整備を支援する。畑の防護柵の周りにつないで草を食べさせ、やぶなどを好むイノシシを畑に近寄らせない狙い。県農政課は「ヤギを大量に導入するのは全国的に珍しい」と話している。４日は初めて新上五島町に１０匹を搬入した。同課によると、イノシシによる農作物被害は一部の離島を除き発生している。県は▽防護▽捕獲▽すみ分け－の３対策を推進。昨年度は国の緊急対策予算を活用し、２０１０年度の約６倍に当たる全長２００４キロの防護柵を整備。しかし被害額は約４億円に上り、前年度とほぼ変わらなかった。防護柵やわなに比べ、すみ分け対策はイメージしづらいため、遅れているのが現状。このため県は、防護柵がある地区を対象に、効率よく緩衝地帯を維持・管理するためヤギの活用を決めた。警戒心が強いイノシシの特性を踏まえ、畑の周りの見通しを良くして被害を防ぐ。北松小値賀町の無人島・藪路木（やぶろき）島に生息する野生のヤギを活用。事業を申し込んだ市町や鳥獣対策協議会に紹介する。１地区につき５万円ずつ５０地区に補助。ヤギの購入費や小屋の整備費に充てる。ヤギの捕獲や搬送は小値賀町担い手公社が実施。同公社によると、島には約３００～４００匹のヤギが生息していると推測される。ヤギが海岸線沿いの草を食べてしまい赤土が露出。赤土に染まった雨水が海に流れるため、漁業者から苦情が出ていたという。同公社は「ヤギの活用は一石二鳥」と話す。４日にヤギ２匹を受け取った新上五島町網上郷の農業、永田友二郎さん（７１）は「畑のほとんどをワイヤメッシュ柵や電気柵で囲っているが、わずかな隙間から入られ、土を掘りおこされることがあった。畑周辺の荒廃地の草をヤギが食べることで、被害が減ってほしい」と期待を寄せた。すでに約４０地区から申し込みがあるという。県農政課の担当者は「県内で広く実施し、効果の有無を検証したい」と話している。
(サル目撃:新潟)
７日午前８時ごろ、新潟市西区寺尾台２の民家の庭でサル１匹を目撃したと、付近の住民から新潟西署に通報があった。サルは６月28日にも、同所付近の寺尾中央公園などで目撃されており、同署は注意を呼び掛けている。
(エゾシカ駆除会社を設立:北海道)
エゾシカをくくりわなで駆除する株式会社を、久著呂原野の酪農家藤原秀達さん（６２）さんら３人が設立し、５日までに１１頭を捕獲した。道エゾシカ対策室によると、釧根管内でシカ駆除の会社は初めてとみられる。藤原さんは昨年１１月、仲間３人と釧路で講習を受けて狩猟免許を取得した。牧場経営を長男雅敏さん（３２）に譲るのを前に、シカ駆除を決意したためだった。一緒に免許を取った自営業堀尾佳蔵さん（６５）と酪農家渡部邦一さん（５６）と、計１００万円を出資して４月に株式会社「未楽来（みらくる）工房」を設立。藤原さんが社長に就いた。十勝管内浦幌町でハンターらがシカ駆除の専門会社を設置した例があるが、こうした会社は全道的に珍しい。藤原さんらは、道の規制に合致した独自構造のわなを９０個製作。鶴居村の有害鳥獣捕獲許可を得て、５月下旬から牧草地周辺のシカの通り道に２５個設置した。順調に成果を挙げ、藤原さんは「２番草が伸びてきて、シカが牧草地に出始めた。これからたくさんとりたい」と手応えを語る。当面は、久著呂地区のＴＭＲ（配合飼料）センターを運営する酪農家６戸の要望に応じてわなを設置し、来年以降、村内や釧路市でも活動する方針だ。収入は、酪農家の要望でわなを１カ所設置するごとに千円、１頭捕獲するごとに２千円を酪農家からもらうほか、１頭あたり５千円が鶴居村から報償費として支払われる。課題はシカの有効利用。捕獲したシカはストレスのため味が悪く食肉に向かないといい、現在は鶴居村が設置する回収箱に搬入し焼却処分されている。藤原さんは「ペットフード原料などに活用できれば」と用途を模索している。釧路総合振興局によると、釧路管内のエゾシカ捕獲頭数（２０１１年度速報値）は２万２１２頭で、農林業被害額は約１２億円（１０年度）。わな猟の免許は本年度８９人が所持している。
(シカ捕獲隊結成へ:長野)
松本市中山地区の４町会や農家組合、松本ハイランド農協などでつくる「市中山地区有害鳥獣対策協議会」が今秋にも、４月からの国の規制緩和を生かし、狩猟免許のない人も「補助者」としてニホンジカの個体数調整（駆除）に関わる「捕獲隊」を結成することになった。捕獲にかかわる人を大幅に増やすことで駆除の効率化を目指す。県野生鳥獣対策室によると、規制緩和を生かしたシカ駆除の取り組みは県内初。環境省は、野生鳥獣被害が拡大しているのに猟友会員らが減っていることから、都道府県の鳥獣保護事業計画の基本となる指針を４月に改定。狩猟免許取得者の指導の下、免許のない人も銃による猟以外のわなや網による猟で駆除に関われるようになった。県も鳥獣保護事業計画を改定し、今回の国の規制緩和を利用し、ベテラン猟友会員と補助者らでチームを組む「捕獲隊」を結成することを支援することにした。中山地区ではシカによる農業被害対策で２００９年度、農地と山林の間を区切るように防護柵を設置。だが、同協議会長の農業小林弘也会長（６６）によると、一部のシカは柵を回り込むなどして農地に入って作物を荒らしている。このため協議会の農家ら９人が１０年にわな猟免許を取得して駆除を開始したが、免許取得者だけでは人手が足りないという。同協議会は６月、「補助者」となるための講習会を開き、約４０人が参加。今後、免許を持つ人と一緒に県に捕獲申請し、補助者として今秋から駆除に加わる計画だ。県野生鳥獣対策室によると、サルの駆除では６月から新たな規制緩和を利用し、安曇野市で狩猟免許のない人も参画して捕獲を進めている。
(坂網猟に６人弟子入り:石川)
加賀市は藩政期から同市に伝わる県有形民俗文化財「坂網猟（さかあみりょう）」の後継者育成に乗り出した。４日、鴨池観察館で説明会を開いたところ、加賀青年会議所（ＪＣ）や加賀商工会議所青年部などに所属する男性６人が猟師への弟子入りを決めた。今後３年間、大聖寺捕鴨（ほこう）猟区協同組合の猟師が伝統の技を指南し、市が費用を補助する。坂網猟は、藩政期から同市片野鴨池周辺で行われている、投げ上げた網でカモを捕らえる猟法。銃などで捕獲するよりもカモの苦痛が少ないことから、極上の肉が楽しめる。カモの生態に合わせて１１～２月の猟期はほぼ毎日、午後５時ごろから猟場に出かけることや、闇の中、羽音などの気配でカモの移動を読み、網を投げる技の習得が難しいことから年々後継者は減少。猟に携わる大聖寺捕鴨猟区協同組合の組合員は、現在、最盛期の昭和３０年代の５分の１に当たる２２人しかおらず、平均年齢も６０歳を超え、後継者育成が課題となっている。説明会には１３人が参加し、同市大聖寺東町の「料亭山ぎし」や山代温泉の旅館「白銀屋」の料理人ら３２～４２歳の男性６人が弟子入りの意思を見せた。旅行代理店経営の稲手彰穂さん（４２）は「小さいころ、加賀ではカモを贈り物にしていた記憶がある。挑戦してみる価値があると思った」と話した。参加者は、９月に試験を受けて県の狩猟免許を取得した後、組合員からカモを確保する鳥押さえや網の扱い方を教わる。同組合の池田豊隆理事長（６９）は「６人は働き盛り。猟に出る時間も限られるだろう。手取り足取り、技術を伝えていきたい」と意気込んだ。
(県体にフィールド射撃:石川)
一般ハンターの銃器慣熟、技術向上を目的にするフィールド射撃が加賀市の加賀散弾銃射撃場で８日開催の第６４回県体で公開競技として実施される。県猟友会の傘下組織として一昨年に設立され、県体協に昨年加盟した県フィールド射撃協会は、県体の正式競技への格上げを目指し、普及に本腰を入れたいとしている。フィールド射撃は、クレー射撃と同様に放出機から飛ばされた素焼きの皿（クレー）を撃ち、ポイントを争う競技。クレー射撃より、皿のスピードが遅いため狙いやすく、猟の訓練として全国の猟友会で行われ、初心者も楽しめる。４７都道府県で協会が組織され、体協に加盟しているのは石川のみ。フィールド射撃の先進県として、ハンターの後継者育成を含めた競技人口拡大、銃の安全な取り扱いを含めた技術向上に向け、県体での実施を関係機関に働き掛けてきた。県内の猟友会員約２５０人が県フィールド射撃協会の会員で、８日の県体には１０市町から代表選手が出場して腕前を競う。
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(クレー射撃協会、またも理事会不成立)
役員人事をめぐる裁判が終結した後も組織の運営が正常化していない日本クレー射撃協会は３日、都内で理事会を開いたが、対立する前執行部側が出席せず、５月に招集された理事会に続き成立しなかった。引き続き懇談会形式で行われた会合では、昨年発覚した基本財産の取り崩しの責任を問い、前執行部の１４人を資格停止とすることで意見がまとまった。近く全理事に文書を郵送する形での理事会に諮る。ただし、この処分に対しては前執行部側が異議を申し立てる可能性が高いとみられる。
(クマに尻かまれる:石川)
２日午後４時３５分頃、石川県白山市河内町の県道そばで花を植えていた同所の６０歳代男性が、クマに尻をかまれた。男性は病院で治療を受けたが、軽傷。白山署の発表によると、男性は県道脇の斜面を登ってきたクマを発見し、刺激を与えないように後ろを向いてしゃがんだ際、尻を１度かまれた。その後、クマは斜面を登っていった。クマの体長は約５０センチだったという。地元猟友会が同日、クマを捜索したが、見つからなかった。
(クマ捕獲数ハイペース:宮城)
色麻町で１日午前、ツキノワグマが地元猟友会に捕獲（射殺）され、県内で今年度捕獲されたクマは１０頭となった。ここ数年、同日段階での捕獲数は０９年度４頭▽１０年度ゼロ▽１１年度３頭で、今年度は異様といえるハイペース。４月以来のクマ出没の目撃情報も、１日の捕獲例を含め２５８件。県自然保護課は、福島第１原発事故の影響で山菜採りで山に入る人が減ったことを、出没急増の原因の一つに上げている。色麻町の捕獲場所は、町立色麻小学校に近い。体長約１メートルの若い雄で、６月末から目撃されていた。同課によると、年度別の目撃情報数が最も多かったのは０６年度の６７０件。次いで１０年度の５３８件。例年、目撃は８月がピークで、これからが本番。今年度は過去最多を更新する可能性がある。同課は増加理由として、残雪が多かったため山の餌が少ない▽原発事故による放射能汚染で人間が山菜採りに入らないため人里まで行動範囲を広げた−−などと推定。原発事故が人間と野生動物の関係をゆがめた恐れがあるという。クマの捕獲時期は夏〜秋で、１０年度は７月以後に７４頭を捕獲したが、今年度は１０年度を上回る可能性があるという。同課は０８年度、県内のクマ推定生息数を６３３頭としている。
(クマのトウモロコシ食害:青森)
東北町ガス平の牧場で牛舎の近くに積み上げていた牛のエサが食い荒らされているのが見つかった。２日朝男性が見つけたが山に向かってクマの足跡が残っていた。発酵させたトウモロコシ３０キロが被害。クマの食害は今年初めてで警察は注意を呼びかけている。
(小学校近くでヒグマ目撃:北海道)
３日朝、札幌市の小学校の近くでヒグマが歩いているのが目撃され、小学校では屋外での授業を取りやめるなどして警戒しています。３日午前７時半ごろ、札幌市南区石山の市立藤の沢小学校の近くで、ヒグマが道路を横断しているのを通学途中の高校生が目撃しました。警察によりますと、クマは体長およそ１メートルの子グマとみられ、小学校の脇から近くの沢の方に向かって歩いていたということです。小学校では屋外での体育の授業を取りやめたほか、今週いっぱいは児童を集団で登下校させるなどして警戒することにしています。藤の沢小学校の渡部靖教頭は「付近では以前にもクマが目撃されていたが、小学校の目の前に出たので驚いている」と話していました。現場の周辺には小学校のほかにも幼稚園や高校があり、市や警察はクマの出没を知らせる看板を設置するなどして注意を呼びかけています。札幌市内ではこの春以降、ヒグマの出没が相次いでいて４月からの目撃件数は４３件に上っています。
(クマ目撃:北海道)
３日午前７時５０分頃、札幌市南区石山の北海道文教大学明清高校前の市道で、体長約１メートルのヒグマが歩いているのを警備員が発見し、１１０番した。札幌南署の発表によると、ヒグマは道路を横断して南側の山へ立ち去った。署員が巡回した際に姿は見当たらなかったが、付近から足跡が見つかったという。現場は同校の正門から約３０メートルの場所で、幼稚園や小学校が隣接している。幼稚園ではこの日の園外活動を中止し、小学校では６日まで、教員が付き添って集団下校することを決めた。一方、３日午後４時１５分頃には約１・２キロ離れた畑を通りかかったトラック運転手がヒグマ１頭を目撃し、同区役所の職員が足跡とフンを見つけた。同区は周辺に看板を設置して注意を呼びかけている。
(ニホンジカ食害、富士山の広範囲に:静岡)
富士山でニホンジカの食害が問題化していることを受け、国や静岡、山梨両県などの関係機関が３日、富士市の県富士総合庁舎で初めての情報交換会を開き、富士山でのニホンジカの行動や捕獲のあり方などについて議論した。会合では、全地球測位システム（ＧＰＳ）付きの首輪を装着したシカの行動範囲を調べたところ、同様に食害問題を引き起こしている伊豆半島のシカの約３倍の広さに及ぶことが報告された。また、夏場に約２５００メートルの高地まで移動するシカもおり、富士山の樹木や草に悪影響を与えていることも明らかにされた。捕獲については、メスの行動パターンを解明して捕獲割合を高め、繁殖抑制につなげることで一致。富士西麓の国有林と朝霧高原の牧草地を行き来するシカを２９日間で３９頭捕獲した事例が紹介されたほか、シカの移動がよく見られる富士山御殿場ルート付近が、効果的な捕獲場所になりうるとの意見も出された。
(鳥獣被害、４年ぶり改善:山口)
イノシシやシカなど野生鳥獣による２０１１年度の県内の農林業被害額が６億８０００万円で、４年ぶりに改善したことがわかった。狩猟免許取得者を増やすなどの対策の成果とみられるが、県は「依然として高い水準。さらなる努力が必要」としている。県によると、野生鳥獣による被害額は、０７年度に６億４２００万円で前年度より減少したが、０８年度６億４７００万円、０９年度７億２１００万円と増加。１０年度は過去最悪の８億１００万円に上った。しかし、１１年度は前年度比１５％減少。被害面積も５２４・４６ヘクタールで同５２ヘクタール減少した。原因動物別で最も多かったのはイノシシの３億２９００万円（前年度比４１００万円減）で、４８・４％を占めた。サルが１億５４００万円（同３３００万円減）、シカが８６００万円（同１０００万円増）と続いた。カラスなど鳥類の被害額は９２００万円（同３５００万円減）だった。農作物別では、水稲が２億６４００万円と最多で、野菜が１億６２００万円、果樹が１億６００万円。県は１１年度、被害額を５億円以下に抑える目標を設定。年３回実施していた狩猟免許試験を５回に増やして免許取得者を１０年度より２９５人増やした。このほか、イノシシ用のわなを県下２００か所に設置して１８５頭を捕獲するなど対策を強化。被害額の減少につながったとみられる。しかし、目標の「５億円以下」は未達成。山口、山陽小野田市でシカによる森林被害が新たに発見されるなど、生息域拡大による被害の増加要因も生まれた。県は今年度、鳥獣被害対策に計４億８６００万円を計上。昨年度と同様、年５回の狩猟免許試験を行い、第１種銃猟免許取得者に６万７０００円、わな猟免許取得者に２万円の補助金を支給し、免許取得にかかった経費を援助する。県農林水産政策課は「１人でも多く狩猟者になってもらい、被害額減少に貢献してほしい」としている。
(絶滅？九州のクマを探せ)
クマの研究者らでつくる民間組織「日本クマネットワーク」（代表・坪田敏男北海道大学教授）が、九州では絶滅したとされる野生のクマ（ツキノワグマ）の痕跡を探そうと、大分、宮崎県境の祖母・傾山系に約四十台の赤外線センサー付きカメラを設置した。七月下旬に一部のカメラを回収する。果たして「クマ再発見」の映像は捉えられるか。ネットワークの小池伸介事務局長は「クマが生息していてもおかしくない山。手掛かりをつかみたい」と意気込んでいる。調査地域周辺で最後にクマが捕獲されたのは一九八七年。大分県豊後大野市でツキノワグマが射殺されたが、ＤＮＡ鑑定の結果、福井県から岐阜県にかけて生息するクマの遺伝子を持っていることが判明した。外部から持ち込まれたクマか、その子孫とみられている。二〇〇一年までに、生息域とされた熊本、大分、宮崎の各県は絶滅を宣言した。しかし、その後も目撃情報が相次いでおり、昨年十月、大分県豊後大野市の祖母山で、登山者の女性が体長一五〇～一六〇センチのクマのような動物に遭遇。動物は後ろ脚で立ち上がり、ほえて逃げたという。そこでネットワークが、本格的な調査に乗り出すことになった。六月九、十日にカメラを設置しながら、現地調査も行ったが、明確な痕跡は見つからなかった。ところが調査後の六月十三日、祖母山で体長五〇～六〇センチのクマのような動物を登山者が目撃、宮崎県高千穂町に連絡した。九州にクマはいるのか、いないのか。端緒を見つけるため、ネットワークは今回の調査を十月まで続ける。
(里山近くにクマ棚:石川)
金沢市の医王山系の里山付近で３日までに、クマが木に登ってエサを食べた痕跡「クマ棚」が見つかった。県猟友会によると、クマ棚は奥山でよく発見されるが、人里近くでは珍しいという。今年はクマのエサとなるドングリが不作になる「裏年」のため、出没多発の恐れもあり、金沢市では、捕獲用の檻（おり）を設置するなどして警戒を強めている。クマ棚は、クマがクリやカキの木の枝先に付いた実を食べるため、折ってたぐり寄せた小枝が塊となって重なり、木の棚のように見えるもの。金沢市小豆沢（あずきざわ）町のキゴ山ふれあいの里から山奥の方向へ離れた場所では６月中旬、散歩中の市民が桜の木に、サクランボを食べた跡のクマ棚があるのを見付け、同施設に連絡した。県猟友会金沢支部の広村端男副支部長が確認したところ、頭上約４メートルの高さに幅約１メートル以上の大きなクマ棚があり、周囲には折れた枝や、サクランボの種が散らばっていた。幹には木に登る際にクマが付けた生々しいつめあとや糞（ふん）も残っていた。広村副支部長によると、人間が通る道沿いに植えられた木でクマ棚が発見される事例は少ない。現在はクマが親と別れる季節にあたり、親グマと離れたばかりの小グマが里山に迷い込み、人がいない夜中に木に登って食べたと推測されるという。「山に餌が少ない可能性もある」とも話した。一方、目撃情報を受けた金沢市では、現地にクマ出没注意の看板を設置するとともに、２カ所に捕獲用の檻を設置。その後、同市医王山スポーツセンターにも、付近の桜の木でクマ棚を見つけたとの通報が寄せられ、チラシを配布するなどして注意を促した。同市内のクマの目撃情報は一昨年が１５３件と大量出没したのに対し、昨年は２４件と極端に少なかった。ドングリの豊凶作に合わせて、クマの出没にも表年、裏年があるとされ、今年は表年に当たる。目撃情報は４月以降で１２件。市では、クマを誘引するごみを持ち帰ることや、山に入る際は鈴を持参するなど対策を呼び掛けている。
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(クマ目撃、成獣が北陸線横断:富山)
３０日午前６時５０分ごろ、小矢部市後谷のＪＲ北陸線の線路で、成獣のクマが線路を横断するのを、近くを通りかかった人が目撃した。現場は小矢部自動車学校の近くで、周辺に住宅密集地もある。市は広報車を出して周辺住民に注意を呼び掛けた。
(クマ１頭が出没:栃木)
２日午前７時ごろ、那須塩原市百村（百村郵便局の南、約３００メートル）でクマ１頭（体長約１．５メートル）が目撃された。那須塩原署によると、付近の住民が道路を横断する姿を目撃した。同署は警戒を呼び掛けている。
(クマ目撃:栃木)
30日午前９時30分ごろ、那須町寺子丙でクマを目撃したと近くの住民が通報した。那須塩原署は周囲を警戒するとともに、周辺の住民に注意を呼び掛けている。同署によると、クマは体長約１．２メートルほどとみられ、道路を横切り北の森へ去って行ったという。
(クマ目撃、注意呼び掛け:新潟)
29日午後４時半ごろ、胎内市蔵王の市道で体長約１５０センチのクマ１頭が横断していたと、散歩中の地元住民が胎内署に通報した。同署によると、現場から一番近い民家まで約１００メートル。同署や市は付近の住民らに注意を呼び掛けている。
(カラスが運んだ？針金で１４００戸停電:愛知)
１日午前５時１５分頃、愛知県春日井市中野町や名古屋市北区桐畑町、三軒町の一部など計約１４００戸で停電があった。停電は最大９７分間続き、午前６時５５分頃までにすべて復旧した。中部電力名古屋支店によると、春日井市中野町内の電柱で、電線の接続部分に針金が挟まっていたことが原因。カラスが巣作りのために運んだとみられる。
(カラスの農業被害が深刻:鳥取)
カラスの深刻な農業被害に兵庫県美方郡の関係者が頭を悩ませている。カラスは山中にねぐらを構え、餌を求めて牛舎や果樹園に群れで出没。大きな音で追い払ったり、侵入防止用のネットを張っても、持ち前の“ずる賢さ”ですぐに順応してしまうという。止まらぬ被害に業を煮やし、おりによる捕獲など個体数削減に取り組む動きも出始めている。巣作りを始める春先、カラスは牛舎に現れる。巣の材料とするのか、盛んに牛の毛を引き抜くという。その後も牛の飼料に混ざるトウモロコシや麦を狙って侵入。出入り口にネットを張ってもわずかな隙間から潜り込むという。新温泉町畜産振興会の中井勝会長（52）は「カラスが荒らした餌は牛も食べない。余計な仕事が増えるばかりでげんなり」と頭を抱える。特に被害が深刻なのは、特産品「二十世紀梨」を栽培する果樹園。香美町香住区隼人のミノフ高原では、監視役が１時間ほど目を離した隙に、約20アールで約千個が被害に遭ったケースもある。飛来するカラスを防ぐため、果樹の上にネットやテグスを張り巡らすが、地上からの侵入には効果がない。多くの農家が導入している爆音器やロケット花火も慣れてしまえば恐れなくなるという。ことしも梨園には既に数羽が飛来。香住果樹園芸組合（67人）の谷脇一正組合長（52）は「今は実を落として遊んでいる程度。本格的な被害が出るのは実が太りだす今月中旬から」と警戒を強める。関係者が注目しているのが、先進地で取り組んでいる大型おりによる捕獲だ。鳥取県北栄町の県農林総合研究所園芸試験場は、３年前から１辺４～５メートルの大型おりを果樹園近くに設置し、おとりのカラスを飼育している。おりの中のおとりに警戒心を解いて侵入してきたカラスを捕まえる作戦だ。同試験場の井戸亮史主任研究員（38）によると、多いときには一度で20羽以上の捕獲が可能。このシステムを導入した生産者から被害軽減の報告が入るなど経過は順調で、他県から年間約50団体の研究者らが視察に訪れるという。こうした流れを受け、美方郡でも捕獲・駆除の動きが出てきた。香美町香住区の若手梨生産者グループ「まったナシ」の田門健太代表（27）は昨年、猟銃とわなの所持許可を取得。猟友会の有害鳥獣捕獲班に所属し、駆除を準備。「カラスは学習する生き物。少しでも駆除して、梨園が危険だと学ばせることができれば、効果があるかもしれない」と期待を寄せている。
(マタギサミット開催:岩手)
全国のマタギや狩猟文化研究者による「マタギサミット」が３０日、遠野市であり、東北各地で熊の出没が増えそうだという見通しが示された。今年のテーマは「放射能汚染と東北の狩猟」。東北芸術工科大東北文化研究センターの田口洋美教授は、原発事故の影響で、１６県で狩猟された野生動物から放射性セシウムが検出されたと報告。エサと一緒に土も口に入れるイノシシの放射能汚染は長期化すると指摘した。現役のマタギ６人によるパネルディスカッションは「今年、クマの大量出没は起こるのか」がテーマ。各地から目撃情報の多さが伝えられた。要因として「残飯などの味が忘れられずに出てくる」「昔はあえて手負いで逃がしクマに人間の怖さを学習させた。それが春猟の中止などできなくなった」などと分析。えさになる実が秋に付かないのではないかと心配する声が多く出たほか、餌が一番少なくなる７、８月が注意が必要と呼びかけた。
(熊の移動実態ＧＰＳ調査:長野)
熊対策や調査などに取り組んでいる北佐久郡軽井沢町のＮＰＯ法人ピッキオは、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った浅間山麓の熊の広域的な移動実態調査を始めた。２９日は、国有林内で前日捕獲した雄にＧＰＳ機能付き首輪を装着して放した。ピッキオはこれまで、熊に発信機を付ける行動調査をしてきた。目的は熊が人里に現れないよう、監視して対策を取ることだった。最近は、学習放獣や犬（ベアドッグ）での追い払いなどの効果で、ごみをあさる熊がほぼゼロになるなど、被害は大幅に減ってきているという。今回の目的は基礎的な生態調査で、熊の広域的な保護管理システム構築に向けた調査活動「ＱＵＭＡ（クマ）プロジェクト」（２０１０～１３年）の一環。プロジェクトは、ピッキオが三井物産環境基金（東京）の８３９万円の助成を受けて行っている。ＧＰＳ利用の調査を軽井沢一帯で行うのは初めて。発信機からの電波を捉えて位置をつかむ、従来の方法では得られなかった詳細なデータを集めることができる。雌より行動範囲が広い雄４頭に首輪を付ける予定で５月から開始し、２９日が３頭目。データは首輪に蓄積され、無線通信でデータ回収したり、後に自動的に外れる首輪を回収したりして分析する。ピッキオは「移動範囲が広い熊の行動実態をつかみ、科学的な根拠に基づく保護管理や人の安全確保につなげたい」としている。
(人里恋しい？“新世代クマ”:福島)
福島県内でのツキノワグマの目撃情報が前年同期の３倍超に上ることが２９日、分かった。県自然保護課は子グマのころから里に来るのに慣れた「新世代クマ」の増加が一因とみている。同課によると、ことしの目撃情報は２４日現在で１２５件。昨年６月末（３８件）の約３．３倍で、昨年１年間の件数（１２３件）を超えた。２００８年から５年間の同時期（１８～５９件）と比較しても突出している。福島市など県北地域で多いのが特徴。「原因は分からないが、山形県や宮城県でも目撃が多く、地理的には符合する。住宅地が多い福島市での出没が目立つ」という。通常は山で餌が足りなくなる夏以降に里に下りて来て目撃されるパターン。夏前にこれほど多くが目撃されながらも、農作物被害は今のところ確認されていないことから、県は目撃されているのが「これまでのクマと生態が異なる『新世代クマ』」とみる。同課の担当者は「２０１０年もクマが多く目撃されたが、そのころ親クマに連れられて里に下りた経験を持つクマは里への抵抗感や警戒感が薄く、下りてくるのが半ば習性化しているのではないか」と話している。
(クマ目撃情報、昨年の4倍:青森)
県内でクマの目撃情報が、例年にないペースで増加している。県警によると29日までのまとめで前年同日と比べて約4倍の87件。30日にも青森市やむつ市などから情報が相次いで寄せられた。また、生息していないとされている津軽半島の外ケ浜町蟹田や蓬田村でも、計3件の目撃・痕跡が確認されており、クマの行動範囲が拡大しているとみられている。個体数が増えているのかどうかについては、専門家の間でも見解が分かれているが、一部地域では、不安を募らせる住民もいる。
(思いがけずクマと遭遇した時には:青森)
クマの目撃情報が青森県内で急増している。これまでに同県警に寄せられた情報は８４件（６月２８日現在）で、前年同期（２３件）の４倍近い。大雪の影響でエサが不足していることが一因とみられ、人里近くまで下りてくるケースも後を絶たないことから、県警や自治体が警戒を強めている。思いがけずクマと遭遇してしまったら、どう行動すればいいのか。クマの生態に詳しい北海道大学の坪田敏男教授（野生動物医学）は、「『慌てず騒がずゆっくりと』を心がけてほしい」と話す。坪田教授によると、クマはもともと臆病で慎重な動物で、自ら人間を襲うことは少ない。だが、大声を出すなどして刺激を与えると凶暴性を増すほか、走るものを追う習性があるため慌てて駆け出すのも禁物だ。クマは最高時速４０キロで走るとされ、人間はまず勝てない。鉢合わせした場合はむやみに騒がず、一定の距離を保ちながらゆっくりと後ずさりして逃げるべきだという。
(クマ食害、造林ピンチ:岐阜)
飛騨市神岡町の住民団体「緑を育てる会」が、高山市上宝町蔵柱の明ケ谷国有林で２８年間にわたり育ててきたスギやヒノキが樹液を好むクマの食害でピンチに陥っている。造林した９割近くがクマに皮をはがされ、数年後には枯死の可能性が高いというほど深刻な被害で、関係者は「ほぼ全滅。これでは造林プロジェクトを見直すしかない」と頭を抱えている。国有林には、木を市民に育ててもらう代わりに森の収益を分かち合う分収造林プロジェクトがある。明ケ谷国有林は神岡町の高原川上流域にあり、標高は約１２００メートル。同会は、地域の大切な水源となっている森林を保全しようと、１９８４年に林野庁から国有林約１．１ヘクタールを借り受け、スギやヒノキの苗木計約３５００本を植えた。契約期間は７０年で、これまで定期的な間伐や下草刈りなどの手入れ、会員の家族らも参加しての山菜採りツアー、森林教室などを開いてきた。樹木の被害が明らかになったのは先月中旬。会員と飛騨森林管理署職員ら十数人が間伐作業のため、２年ぶりに山に入ったところ、植林した大半のスギとヒノキの樹皮が、根本から１、２メートルにかけて無残にも引き裂かれていた。造林当初、積雪による根曲がりの被害を想定し、ロープで支えるなどの対策を取ってきたが、クマの皮はぎがこれほど深刻なものになるとは予想していなかったという。同行した土田愉貴宏神岡森林事務所首席森林官は「樹木が高さ十数メートルにまで成長し、クマにとって格好の狙い目となったのでは。いずれにしても、これでは養分を上部の幹や枝に送ることができず、再生はほぼ不可能」と語った。この造林プロジェクトは、４２年後の２０５４年に大木となったスギとヒノキを伐採し、その収益を地元の教育機関へ全額寄付する予定だった。プロジェクトの発足当初から関わっている会員の金田幸夫さん（５９）は「自然の中で生きているクマを責めても仕方がない。こうなったからには、山の植生を守るため、（スギなどが）立ち枯れになる前に伐採すべきでは。林野庁にも資金面などで協力を求めていきたい」と話している。
(シカ食用を模索:神奈川)
ニホンジカの食害などによる自然環境の悪化が進む丹沢周辺で、捕獲したシカを食肉として活用しようという取り組みが始まった。野生鳥獣の肉を使った「ジビエ料理」の可能性を他県の先進事例に学ぼうと、県の研究会が６月に初会合。過去最大規模の管理捕獲が丹沢でスタートし、食肉加工施設の建設を探る動きも出てきたが、実現には課題とともに慎重さを求める声もある。県自然環境保全センターによると、丹沢周辺に生息するシカは３千～５５００頭に上る。個体数が多い状態は10年ほど前から続いており、シカによる農作物被害やブナ林の荒廃などが深刻化している。県は今年３月にまとめた第２期丹沢大山自然再生計画の中で、シカ対策を重点課題の一つと位置付け、個体数の調整や植生回復による生息環境の整備、防除対策―の３点を柱とした第３次県ニホンジカ保護管理計画を４月から実行。本年度は過去最大規模の７５０頭を目標に管理捕獲に乗り出している。同時に県は、捕獲後のシカを食肉として活用する道を模索。６月13日に開成町の県足柄上合同庁舎で「丹沢ジビエ研究会」の初会合を開いた。秦野市や松田町などの地元自治体や農協関係者らと衛生面の基準や課題を学び、先進地の視察などを含め年間に数回の会合を開いていくことを申し合わせた。まちおこしも期待して、野生のシカやイノシシなどの肉を高級食材や特産品にしようとの動きは、全国的に広がりを見せている。静岡や長野、和歌山などで既に取り組まれ、５月にはシェフや旅行会社などが「日本ジビエ振興協議会」を設立した。今後、肉の解体や調理法などのセミナーを開催していくという。神奈川の試みも、こうした流れに乗ることを狙ったものだが、課題は少なくない。シカなどの野生動物を食用にする場合、菌の繁殖を抑えるなどの理由で捕獲から２時間以内に食肉処理する必要がある。しかし、県内は加工施設がないため、東京や山梨の施設に運ばなければならず、時間内に処理することは実質的に不可能という。このため松田町が町内に加工施設の適地を探し、県に整備を働き掛けているものの、そもそも県内の捕獲頭数は北海道や長野などより少なく、安定供給が難しいとの見方も。現状でもシカの肉をメニューとして提供する宿泊施設が一部にあるが、本格的に食用とすることに対する抵抗感や密漁を懸念する声も出ている。前身の団体を含め、半世紀にわたりシカの問題などに取り組んでいるＮＰＯ法人丹沢自然保護協会の中村道也理事長は「かつて丹沢のシカは少なく、保護されていた。次々と木を切り倒した高度成長期以降、草原が広がり、里山が失われていった結果、シカが増えたいきさつもある。（食肉とする今回の取り組みは）慎重に進めてほしい」と話している。
(イノシシ被害２億円超、駆除へ射撃場再開条例案:千葉)
県内でイノシシが急増し、農作物への被害が拡大している。昨年度の捕獲頭数は１万３７１７頭で３年前の６０８０頭から倍増し、被害額も２億円を超えた。こうした深刻な事態を受け、県は野生動物であるイノシシを捕獲するために必要な「わな猟免許」の取得費の一部助成や、０１年から閉鎖していた県射撃場の再開を検討するなど、イノシシを中心とした有害鳥獣の被害食い止めに乗り出した。県などによると、県内の有害鳥獣被害のほとんどがイノシシによるもの。昨年度のイノシシの捕獲頭数は、３年前に比べて７６３７頭増えた一方で、被害額も３２３０万円増加するなど駆除が追いつかない状況だ。被害面積も計３３０ヘクタールで、３年で７５ヘクタール拡大した。被害の多くは南房総市や君津市などの県南部の丘陵地に集中。田畑の作物を食い荒らすだけでなく、地中にいるミミズなどの虫を求めて牙で畑を掘り起こしてしまうという。
(来春再開へ地元反発、市原の県射撃場問題:千葉)
２８日の県議会常任委で関連条例案が可決され、県射撃場（市原市）の来春再開は決定的となった。ただ地元の反発は強く、県は今後も対応に苦慮しそうだ。「条例案を取り下げろ」－。２７日に県が開いた県射撃場の地元・富山地区の町会関係者らへの説明会で、地元住民は声を荒らげた。県は冒頭「説明が不十分だと認識しており、おわびする」と陳謝したうえで、昨年１０月、今年２月の地元協議で「県道拡幅など再開後の問題を話し合うなど前向きな意見があり、合意と解釈した」と経緯を説明。対して、住民側は「住民説明会の開催は求めたが同意はしていない。再開ありきで外堀を埋めている」と激しく非難。再開の必要性、鉛弾の全撤去や騒音対策への不満も示し、再開に反対する意向を示した。県は要求された議案取り下げは否定。鉛の封じ込めや防音対策の徹底に重ねて理解を求めたが住民側は応じず。２時間かけ２８日の常任委で地元合意が十分でないことを報告することでは一致したが、「最終合意」にはほど遠い内容だった。
(イノシシ被害防止へ対策学ぶ:新潟)
上中越を中心に県内で広がるイノシシ被害への効果的な対策を考えるシンポジウムが30日、上越市柿崎区の柿崎コミュニティープラザなどで開かれた。猟友会や行政関係者ら85人が参加し、イノシシの習性やわなの仕掛け方を学んだ。鳥獣被害対策を支援する「新潟ワイルドライフリサーチ」が主催。佐賀県のわなメーカー社長が講師を務めた。
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