<射撃ﾆｭｰｽ2月>
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(駐車場にイノシシ、小学生襲う:埼玉)
11日午後０時半ごろ、埼玉県ふじみ野市苗間の駐車場にイノシシが出没し、逃げようとして転倒した小学５年の男児（11）＝同県富士見市＝の両脚数カ所にかみついた。近所の男性（32）が追い払い、男児は病院で手当てを受け軽傷。東入間署によると、体長130センチの大型で、東入間署員が約10分後に近くの民家敷地内で発見。つるはしで頭部をたたき捕獲した。署員も指をかまれ軽いけが。男児は同級生３人で公園に遊びに行く途中だった。現場は民家や田畑が混在する地域。事前に隣接するさいたま市での目撃情報が県警に寄せられていたという。署の担当者は「イノシシが出没するような場所ではなく、どこから現れたのか分からない」と話した。
(わな狩猟広げ食害抑制:高知)
シカやイノシシなどの食害対策として、県がわな猟の狩猟免許試験の機会を拡大し、免許保持者の増加に取り組んでいる。１月には長岡郡大豊町など３町で臨時試験を行い計１２２人が新たに免許を取得。県は２０１３年度以降も臨時試験を行い、わな狩猟を広げたい考えだ。
(林業者も積極参画、必要経費助成充実:高知)
シカやイノシシなどの食害防止に向け、長岡郡大豊町が２０１２年度から、狩猟免許の取得費用の大部分を助成している。１３年度から大型製材所「高知おおとよ製材」が操業する予定で、伐採に伴う植林の増加が見込まれ、幼木を食べるシカの駆除は喫緊の課題。林業者が狩猟に携わる動きも出ている。
(シカ捕獲３万５０００頭目標:長野)
県の野生鳥獣被害対策本部会議は十二日、県庁であり、二〇一三年度のニホンジカの捕獲目標を、従来の計画通り三万五千頭とする方針を確認した。一一年度から五年間の予定で始まった「特定鳥獣保護管理計画」は、一〇年度の調査で約十万五千頭と推定された県内生息のニホンジカを、一五年度末までに三万五千頭に減らす目標を掲げた。達成のために年度別の捕獲目標頭数を定めており、昨年四月から十月末までの捕獲頭数は、一万八千百五十五頭。県野生鳥獣対策室によると、一一年度に県内で発生した野生鳥獣による農林業の被害額は十四億千七百六十万円に上る。鳥獣別では、シカによるものが最多の約四割を占めている。県は一三年度当初予算案で、野生鳥獣の捕獲対策に前年度当初比１６・８％増の一億三千九百九十万円を計上し、猟銃の所持許可を申請する人を対象とした取得経費の補助事業を新設するなど、駆除対策に重点を置いた。会議はこのほか、捕獲後の野生鳥獣を有効活用するため、官民共同の組織「信州ジビエ研究会」によるシカ肉の認証制度を年内にも創設する方針を確認した。
(高校生鷹匠が奮闘、カラス駆除依頼相次ぐ:佐賀)
佐賀県武雄市の高校生鷹匠、石橋美里さん（１８）は、タカを使い、農作物を食い荒らすカラスなどの追い払いに活躍している。鳥による農作物被害は、空を飛んで襲来するため対処が難しく、天敵の猛禽（もうきん）類を用いた防除法が、鳥害対策の切り札として注目を集めている。
(ジビエ売り込め、協議会発足:大分)
イノシシやシカなど野生鳥獣の肉「ジビエ」の関東、関西圏への普及を目指し、県内の食肉処理や流通販売業者計６者が「大分狩猟肉文化振興協議会」を発足させた。今月中に三つの部会を設け、ＰＲ戦略などを検討する。県によると２０１１年度の野生鳥獣による農林水産物の被害額は約３億１３００万円。捕獲されたイノシシは約２万１０００頭、シカは約２万７０００頭に上るが、食肉として出荷されたのは、それぞれ３％と１％程度と推計されている。協議会は、野生鳥獣による被害を防ぎ、ジビエの需要が高まりつつある関東、関西圏の飲食店へ安定供給できる体制を築くことを目的に設立。狩猟者や他の業者にも入会を促し、販売促進、捕獲、食肉処理の３部会で、ＰＲ戦略のほか、捕獲基準や処理技術の向上策などを検討する。７日に大分市のコンパルホールで開かれた第１回総会では、協議会長の大江龍馬・耶馬渓食肉工房ちょろく事務局長（６１）が「まだまだ捕獲数に比べ、流通量が少ない。自然の恵みを提供したい」とあいさつした。３月９日には宇佐市で開かれるイベントに出店し、ジビエ料理を振る舞う。総会後、関心を持つ食肉業者向けの説明会も開催。担当者が約１０人に今後の計画などを話し、入会を呼びかけていた。
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(シカ猟中に誤射、男性けが:愛知)
１０日午前９時すぎ、愛知県豊川市平尾町親坂の山中で、狩猟中の会社員男性（６３）＝豊川市＝がシカを狙って撃った散弾銃の弾が、一緒に来ていた自営業男性（６９）＝同＝の背中や右腕などに数発当たった。ドクターヘリで病院に搬送されたが、意識はあるという。豊川署は重過失傷害の疑いもあるとみて、発砲時の状況を調べている。同署によると、散弾銃の弾は約１７メートル離れたシカに命中したが、シカの後方約３３メートルのところにいた男性にも当たったという。２人は午前８時半ごろ、仲間数人とともに入山し、猟をしていた。
(侵入防止柵内でシカ６頭捕獲:栃木)
環境省日光自然環境事務所は平成２４年度、日光国立公園戦場ケ原のシカ侵入防止柵内で捕獲したニホンジカは６頭だったことを明らかにした。秋季の生息調査で１０頭が確認されたため、猟友会の協力で捕獲作業を行った。柵は湿地の植生を守るため１３年に設置され、その後も増設。１８年度に８５頭、１９年度に３６頭を捕獲し、対策を強化して柵内に侵入するシカは激減しているが、取り残した個体が生息していることから毎年冬季に捕獲している。２２、２３年度は４頭で、１８年度以降初めて捕獲数が前年度を上回った。
(カラス７羽不審死、死骸から殺虫剤検出:神奈川)
横浜市は８日、同市泉区和泉町の公園「地蔵原の水辺」や近くの泉区総合庁舎の敷地で見つかったカラス３羽の死骸から害虫駆除に使われる有機リン系殺虫剤「シアノホス」を検出したと発表した。泉区によると、３日午後、同区に「カラスが６羽死んでいる」との匿名の電話が泉区役所にあった。現場へ行った職員がカラス７羽とハクセキレイ１羽の死骸を発見。農薬検査をした結果、カラス３羽の胃の内容物からシアノホスを検出した。
(捕獲後、逃亡のサル「どこに」:三重)
１月下旬、名張市が獣害対策のために山間部で捕獲して市役所に運んできた野生のニホンザルが逃げ出し大騒動となった。市街地だけに市民に危害が及ぶ恐れも。市職員はサルを追い掛ける一方、市民への注意喚起に追われる始末。今のところ被害は出ていないが、職員の“凡ミス”から発展した事件に「何をやっているんだ」とあきれる声が。サルはどこに－。一瞬の出来事だった。一月二十二日夕、市役所の倉庫で、農林資源室の男性職員（２２）がバケツで水を与えようと檻（おり）の扉を開けると、見計らったように体長四〇センチの雌ザルが飛び出した。他に職員二人がいたが、素早すぎる動きに、なすすべもなかった。わずか三十分前、南東へ五キロほど離れた山間部でわなを使って捕獲したばかり。群れの位置を把握し、市民に情報提供する事業のため、首輪形の発信機を付けるはずだった。すぐ獣医師のもとへ運び麻酔を打つ手はずだったが、この日は都合がつかず、いったん市役所に連れて帰っていたために本末転倒の騒ぎとなった。サルは市役所駐車場から柱をつたって二階に上がり、植え込み付近を歩き回り、姿をくらました。日没後、危機管理室や市教委など関係部局の担当者が協議。周辺の小中学校に連絡し、子どもたちの登校を教職員らが見守るよう依頼した。登録者に情報を伝える防災メールも送信し、災害発生さながらの対応に追われた。翌日から、周辺二キロを中心に徒歩や車で捜索。三日間捜し回ったが見つからず、現在も巡回を続ける。市役所近くに住む六十代女性は「小学生の孫がいるので心配です」と話していた。西森平太郎農林資源室長は「市民にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、願うようにつぶやいた。「サルが山に帰っていることを祈るだけです」
(イノシシ被害防止に成果:佐賀)
イノシシ被害防止に大きな成果を挙げた武雄地区有害鳥獣広域駆除対策協議会（会長・樋渡啓祐武雄市長）が、農水省生産局長賞に輝いた。山間地の多い武雄市はイノシシ被害に悩まされてきたが、捕獲や防除など総合的な対策が功を奏し農作物被害額が減少。同協議会は「地域挙げての取り組みが評価された」と喜んでいる。協議会は１９９７年、市、農協、農業共済、猟友会など７団体で発足。農作物や農業施設への被害を食い止めようと駆除や防除、山から下りてこないよう対策を講じてきた。猟友会の活動だけでなく、腕利きの５人でつくる専門部隊「トッテクレンジャー」が主に繁殖力の強い成獣を捕獲。ピークの２０１０年度は３４６４頭を仕留めた。また、農地周辺などにワイヤメッシュ柵と電気牧柵を計４５０キロ張り巡らし、被害を食い止めている。さらに、イノシシが隠れ場やえさ場をつくらないよう草払いをしたり、民家の近くに生ごみを置かないようにした。パトロール隊（３人）は毎日市内を巡回し、被害の確認や捕獲隊への連絡、地域住民への指導に当たっている。その結果、ピークの０４年の被害額２７４０万円（支払い農業共済金）が、１１年度は４３０万円まで減少した。トッテクレンジャー隊長の福田佳秋さん（７４）は「長年の活動が評価されてうれしい。さらに効果が上がるよう研究を重ねたい」と話す。
(シカから森を守るシンポ:大阪)
シンポジウム「シカと森と人の葛藤－いかに森を育み、シカを管理するか」（近畿中国森林管理局主催）が23日、大阪市北区曽根崎新地２丁目のＡＰ梅田大阪で開かれる。午後２時から。参加無料。近年シカによる過度な採食が、森林生態系へ影響を及ぼしていることを受け、対策を議論する。１部はシカの生態やシカから森林を守る取り組みの紹介など。２部はパネルディスカッション。
(ＳＡＴＯガールら鳥獣害現状学ぶ:福井)
若者に狩猟の意義を実感してもらう福井県のワークショップ（ＷＳ）が９日、小浜市内で開かれた。参加者は、有害鳥獣の捕獲が追い付かない現状を学んだほか、シカ害の実態を目の当たりにした。あまりなじみのない“未知の領域”に踏み込み、鳥獣害対策を充実させる大切さを感じ取った。県内の男女１３人が参加。小浜市農林水産課の畑中直樹さん（４１）が同市神宮寺の森林の水ＰＲ館で、鳥獣害の現状を解説した。獣が集落に入るのを食い止めてきた里山の荒廃、ハンターの高齢化による捕獲数の伸び悩みなどでシカ害が多発し、「対策が追い付かない異常事態」と強調。シカに山の木々や下草を食い荒らされて森の生き物が減り、集落での稲の被害などが出ていることを説明した。この後、近くの保安林でシカ害の現場を歩いた。雪上に残る足跡の多さに驚いたほか、シカに樹皮を食われて腐った可能性のある倒木も見た。「自然と共存するにはシカを適正な数に戻さないといけないんだね」。福井市の公務員中川智加さん（２６）らは互いに話し、狩猟の役割を再認識した。ジビエ料理の普及も鳥獣害対策の要。シシ鍋の試食があり、坂井市の会社員前田健太郎さん（３１）は「ジビエは『おしゃれ』なイメージ。レストランなどでも食べたい」とおいしさに感動。大野市の高校教諭高谷亮さん（４１）は生物の授業や集落の鳥獣捕獲に生かすため狩猟免許の勉強を続けており、この日の体験を踏まえ「早く取得したい」と話した。ＷＳに先立ち、県猟友会小浜支部のハンターが早朝に捕まえたシカ２頭を参加者に見せた。涙を流す人もいたが、狩猟が生命を奪うという現実にも目を背けなかった。畑中さんは取材に「小浜だけが捕獲を頑張っても繁殖は減らず意味がない。全国一斉に捕獲計画を立てることが欠かせない」と力説するとともに、若年層の狩猟者を増やすことを最大の課題に挙げた。ＷＳは、９月に本県で開かれる「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ国際パートナーシップ」定例会合に向け、里山の良さに熟知した若者「ＳＡＴＯガール・ＳＡＴＯボーイ」を育てる事業の一環。
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(クマ捕獲、過去最多303頭:岩手)
県内で２０１２年度に捕獲されたツキノワグマが、昨年１２月末時点で３０３頭に上り、統計が残る１９７８年度以降最多となったことが７日、県のまとめで明らかになった。うち９５％が有害捕獲で、１２年度盛んに騒がれてきた人里への大量出没を裏付けた。同日に盛岡市で開かれたツキノワグマ保護管理検討委員会で県が示した。捕獲の内訳は有害捕獲が２９０頭、狩猟が１３頭。地域別では北上高地が１３３頭、北奥羽が１７０頭だった。合計３０３頭は過去最多だった０６年度の２７９頭（狩猟３８頭、有害捕獲２４１頭）を既に上回っている。検討委では県が第３次ツキノワグマ保護管理計画（１３～１６年度）案も提示。県全域で行ってきた生息分布調査に基づき、推定生息数を第２次計画の１７２０頭から３３００頭程度に引き上げることや、県内では２０年近く行われていない春グマ猟を西和賀町など一部地域で認めることなどを盛り込んだ。
(クマ春季捕獲、２０年ぶり再開)
県は７日、盛岡市内で開かれたツキノワグマ保護管理検討委員会で、今春から八幡平市と西和賀町でツキノワグマの春季捕獲を認める方針を明らかにした。県内での春季捕獲は１９９３年以来２０年ぶり。県が２００９～１２年度に県内全域で行った調査で、推定生息頭数が約１７２０頭から約３３００頭に倍増したと見込まれることから、第３次保護管理計画（１３～１７年度）に春季捕獲の実施を盛り込む。県自然保護課によると、県内では、旧西和賀町内で９３年まで春季捕獲が行われていた。県内有数の積雪量で冬季の狩猟が難しく、県が認めていたが、全国的にクマの生息頭数が減少傾向となっていたため、９４年から禁止した。ただ、第２次保護管理計画（０７～１２年度）では推定生息頭数を約１７２０頭としていたが、０９～１２年度にクマの体毛から個体を識別する調査で約３３００頭と推計される結果となった。 今年度の捕獲上限頭数は２３７頭だが、昨年１２月末までに３０３頭を捕獲。同課で記録のある７８年度以降で最多となった。クマの増加傾向を受け、県は両市町で銃による春季捕獲を認め、両市町には年度内に捕獲頭数を定めてもらう考え。今年は４月１日～５月１４日に捕獲を行い、来年以降は３月１５日～５月１４日に実施する方針だ。同課によると、全国では山形、長野両県が春季捕獲を実施しており、秋田県は０９年に行ったという。県は、これまで年度ごとに捕獲上限頭数を決めていたが、第３次保護管理計画からは狩猟の始まる１１月を起点とする１年間に改める。来季以降は捕獲上限頭数を引き上げる考えだ。検討委員長で、県立大の由井正敏名誉教授（鳥獣管理学）は、「春季捕獲で人里での被害が抑えられることが期待できる。捕獲状況のチェックを定期的に行えば、適正な頭数の維持につながる」としている。
(冬なのに？クマ出没:滋賀)
７日午後３時１０分ごろ、米原市高番の林で、クマがいるのを下校中の小学３年生５人がみつけ、児童の保護者から連絡を受けた市が米原署に通報した。米原署によると、児童らは国道３６５号を通っており、クマは近くの林の中を反対方向に歩いていったという。同署管内では昨年は夏から１０月下旬にかけ、約１０件の目撃情報があった。クマは冬眠するためこの時期の目撃は珍しいという。
(シカ捕獲状況、県と市が説明:島根)
島根半島西部の出雲市の住民らで組織する「北山地域シカ被害者の会」の会合が７日、市内であった。県と市が、２０１２年に実施した生息調査に基づくシカの推定生息数や捕獲数、今後の対策について説明した。
(生態系維持へ対策急務、北アルプス山麓に野生シカが定着:長野)
北アルプスを中心とする中部山岳国立公園周辺で野生のニホンジカの目撃や活動の痕跡が増え、すでに山麓地域では定着している生息実態が、環境省松本自然環境事務所（松本市）の調査で分かった。野生鳥獣対策の専門家らは「貴重な高山植物群をわずか１０年で食い尽くされた南アルプスと同じ状況にならないためにも、まだ生息が低密度であっても駆除するなど、公園内に入り込ませないための対策が急務だ」と危機感を募らせている。調査は、公園周辺でのニホンジカなど野生鳥獣の生息実態を把握するために実施。同事務所や長野、新潟、岐阜、富山の４県などにより昨年設立された連絡協議会の対策策定に生かすのが狙いで、３月の協議会開催を前に松本市内で開かれた対策検討会で報告された。連絡協議会が呼びかけたニホンジカの目撃情報の収集では、標高１５００メートルを超える地点で９件あった。このうち２件は２０００メートルを超える地点での目撃で、高山帯（標高おおむね２５００メートル以上）や亜高山帯（同１５００メートル以上）に侵入する実態が明らかになった。またセンサーカメラや痕跡についての調査では、亜高山帯より上でのシカの生息密度は現段階では高くないとするものの、山麓部では複数の地域でシカが定着していることを報告。特に白馬岳地域周辺で生息密度が高いことが分かった。協議会では公園内へのシカの侵入防止を目標に掲げた対策方針を決定する予定だが、専門家の意見を聞く検討会では早急な対応を求める意見が相次いだ。信州大の泉山茂之教授（動物生態学）は「山麓の生息密度を低く抑えることが必要だが、密度が低いと捕獲などの個体数管理は難しい。環境省と県、市町村が行政の縦割り意識を越えて、みんなが当事者であるとの意識で取り組むことが必要だ」と話している。
(「イノシシ対策計画」、年間被害３割減へ:千葉)
農林業のイノシシ被害を抑えるため、県は「イノシシ対策計画」をまとめた。被害の実情に応じて、県内を四地域に区分けして地域ごとの目標を定め、全体の年間被害を二〇一六年度に現在よりおよそ三割減らす。効率的な対策を進めるため、被害が大きい順に「被害対策地域」「拡大防止地域」「前線地域」「未生息地域」に区分けした。南房総を中心とした被害対策地域は約十一万ヘクタール。捕獲頭数を制限せず、被害額を一一年度の約一億六千四百五十万円から、一億一千九百五十万円に抑えるとともに、被害面積の２７・７％減を目指している。約五万二千ヘクタールの拡大防止地域では、被害を現状にとどめる。予防的な面から生息が報告されたり、被害が出始めたりした約四万八千ヘクタールを前線地域と名付け、「被害ゼロ」の目標を立てたことも計画の特徴だ。県内のイノシシによる農林作物の被害額は一一年度、過去最高の二億百万円に達した。南房総市の五千二百万円が最多で、市原、いすみ市が続く。食害などのあった農地などの面積は三三〇・八ヘクタール。ピークだった〇七年度（四二九・七ヘクタール）の翌年に急減して以来、三年連続増となった。県内では一九七三～八五年、イノシシの捕獲記録がなく、生息域は、農林作物被害防止策が本格化した二〇〇二年度当初は七市町だったが、一一年度は十九市町に広がった。
(カモ類総数は例年並み:和歌山)
和歌山県は本年度ガン・カモ類の全国一斉生息調査の結果を発表した。県内でのカモ類の種類や総数は例年並みだったが、日高川は２０１１年９月の台風12号以降、生息環境が変化して少なく推移している。紀ノ川と熊野川では河川工事の影響などで大きく減少した。また、国際的な希少種、コウライアイサ１羽が南部川で確認された。一斉調査は環境省が毎年行っているもので、県内では１月13日を中心に、日本野鳥の会県支部員や県職員、鳥獣保護員ら１２３人が、河川や池、ダム、海岸など３４６カ所で調べた。確認された種類はカモ類17種計１万１５３羽（昨年度17種計１万４６２羽）。比較的珍しい種類では、貴志川で環境省と県のレッドリストで絶滅危惧２類に選定されているトモエガモ、日高川河口でアメリカヒドリ、有田川でウミアイサがそれぞれ１羽ずつ確認された。ガン類やハクチョウ類は昨年度に続き、確認されなかった。日本野鳥の会県支部の沼野正博事務局長によると、紀ノ川では台風12号の影響に加え、河川工事によって生息環境が変化したのが減少の原因と推測。日高川は昨年度も数が少なく、台風12号の影響が続いているとみている。熊野川は調査前日まで河口で工事が行われており、他の地点に分散した可能性がある。有田川では例年より多くのカモが確認されたが、原因は不明という。
(シジュウカラガン１０４羽飛来:新潟)
県内に渡ってくるハクチョウやガン、カモ類の生息状況の調査結果がまとまった。ハクチョウ類は前年比２４％増１万９４９９羽、カモ類は同１５％減の６万４７６３羽、ガン類は同１５％減の１万７１８羽で、このうち国内では珍しいシジュウカラガンが今年も１００羽台を観察された。調査は昭和４４年度に、当時の林野庁（現在は環境省）が都道府県に依頼して全国一斉に開始し、今年で４４回目。県は県野鳥愛護会に委託、１月１３日を中心に湖沼など２２カ所で実施した。ハクチョウ、カモ類は新潟市西区の佐潟（上佐潟、御手洗潟含む）が最も多く観察された。ハクチョウ類は３種で１万９４９９羽で、前年に比べ２４％増えた。コハクチョウが１万７９７９羽で大部分を占め、オオハクチョウが１５１６羽、コブハクチョウが４羽。佐潟では８４８５羽を記録。間近で観察できる人気スポットの瓢湖（阿賀野市）は３５８４羽だった。確認された場所は計１５カ所だった。カモ類は１８種、６万４７６３羽で前年比１５％減。代表的な冬のカモのマガモ、コガモ、オナガガモの３種で計５万７６４８羽となり、８９％を占めた。佐潟のカモ類は１万３４１０羽で、減少傾向の中、同２６％増えた。同会の山田清副会長は「ハクチョウが田んぼに普通にいることは全国的に珍しい。素晴らしい環境があることを知ってほしい」と話す。また、ガン類は３種１万７１８羽で前年比１５％減。オオヒシクイの国内最大の越冬地、福島潟（新潟市北区）が６割近くを占めた。オオヒシクイを含むヒシクイが６２７２羽、マガン４３４２羽。シジュウカラガンが、昨年の１１９羽に続き今年も阿賀野川（新潟市）で１０４羽を記録し２年連続で１００羽を超えた。調査開始以来、これまでの最高は平成１９年の１２羽だった。山田副会長は「（国内での）保護、増殖活動で飛来数が増えた。定着するのではないか」と期待している。
(奈良市、カラスに餌規制条例案:奈良)
奈良市内でカラスや猫などに餌をやり、周囲の住民に迷惑をかけた人に罰金を科す条例の制定を、同市議会が目指している。条例案を公開して６日から２月２６日まで意見を募集し、３月議会で可決を目指す。鳴き声やふんなどの被害に悩まされてきた住民は「制定が、住みやすいまちが戻るきっかけになれば」と期待を寄せる。対象はカラスや野良猫、野良犬など飼育されていない動物で、観光客らと関係が深い奈良公園の鹿は除外する。大阪府箕面市や東京都荒川区に同様の条例がある。これらの動物に対する継続的な餌やりが、奈良市民が健康で快適に暮らせる生活環境を損なわないよう求めており、こうした餌やりをした場合の餌の回収も義務付けている。問題が発生した場合、奈良市は、職員による立ち入り調査を行い、必要な場合は当事者に指導や勧告や改善命令を出すほか、従わない場合は違反者の住所や氏名などを公表する。調査や命令などに応じなかった場合は、１０万円以下か５万円以下の罰金を科すとしている。市内では、２００９年頃からカラスに餌を与える人がいる地区で早朝から４０羽以上が集まり、住民が鳴き声やふんに悩まされている。相談を受けた議員が各会派に呼びかけ、昨年秋から条例づくりを進めていた。住民の一人は「注意しても餌やりが続いて住民は疲弊していた。条例ができれば、大きな抑止力になる」と話している。
(農産物のカラス被害深刻、一斉捕獲へ官民一体:沖縄)
農作物のカラス被害が深刻化している沖縄本島北部で、銃器使用による広域的な捕獲作戦が始まった。１月下旬には、県猟友会が本部半島一円（名護市、本部町、今帰仁村）で１２班体制の６０人を動員し、２００羽を捕獲。２月３日には、国頭村、大宜味村、東村の有害鳥獣被害防止対策協議会（市町村、農業団体などで構成）による一斉捕獲活動を展開、官民一体の広域的な取り組みを強化している。
(米銃規制に立ちはだかる壁、人気ライフル価格は2倍に:アメリカ)
オバマ大統領の集中的なタウンミーティングが始まった。1月に具体的な銃規制の方針を示してから初の遊説。同時に、民主党や支援団体から支持や寄付金を要請するメールの攻勢も増してきた。銃の規制法案について、上院委員会での審議がとうとう始まったからだ。大統領は4日、中西部のミネソタ州ミネアポリスで行った演説の中で、規制法案を早急に採決するよう議会に求めた。規制推進派からすれば、法案は銃犯罪抑制に向けた最低限の措置だ。犯罪歴のある人に対する銃の販売の禁止、そして、軍隊で使うような対人殺傷用銃器の弾倉に装填できる弾丸の数を10発までに制限することがうたわれている。大統領は、「私がみなにお願いしたいのは、連邦議員に対し、正しいことを行うようにプレッシャーをかけ続けることだ」と語り、有権者が地元の議員に電話や手紙、メールを送り、法案を通すよう促すことを訴えた。時間をおかずに5日に来たメールは、議会が速やかに銃規制法案を通すことを要請する内容の陳情書に、オンラインでサインすることを求めている。上院は、犯罪歴や病歴などがあり銃を保有することを法的に許されない人物に対する銃の販売を禁止する案に取り組んでいる。同時に、犯罪人や犯罪組織に銃を転売する目的で購入する人物に対する販売も禁じることを目指す。この点については、一般的に銃規制に反対している保守派や銃擁護派も容認している、と大統領は主張する。また、オバマ政権は殺傷能力が高いライフルやマシンガンなどの販売禁止も訴える。大統領は、「すべての銃がなくなる規制などはないし、『武器保有の権利』を保証する合衆国憲法修正第2条を侵害する規制もあり得ない。ただ常識を阻む障害物を許す訳にはいかない」と述べている。ホワイトハウスは2日、オバマ大統領がクレー射撃の一種のスキート射撃をしている写真を公開した。ことの発端はある雑誌の取材。大統領は「何世代にも受け継がれてきた狩猟の伝統に深い敬意を持っている。それを頭から否定するのは大きな間違いだ」と述べ、銃擁護派の立場にも一定の理解を示した。ただ、雑誌の取材の後、共和党議員から「射撃をしているなど聞いたことがない」と、真偽を問う批判が上がった。ホワイトハウスは昨年撮影されたという写真の公開でけりをつけた格好だ。オバマ政権は、このように銃擁護派と保守派にも理解を求めながら、銃規制強化を実現するため難しい舵取りを強いられている。そんななかで衝撃的な事件が起きた。元海軍特殊部隊（SEAL）の狙撃手クリス・カイル氏（38）が2日、テキサス州の射撃練習場で射殺された。彼は退役後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う若い退役軍人らの相談にのるセラピーの一環として、射撃練習場に連れ出していた。ところが、練習場にセラピーのため同行したイラクの退役軍人が、カイル氏ら2人をライフルで射殺。殺人容疑で逮捕されたものの、動機はいまだに不明だ。しかし、スポーツ射撃を容認するなら、射撃練習場は安全に練習できる場所であるべきで、多くの人にショックを与えた。また、AR-15式というライフルは、規制強化の前に手に入れようという愛好家が銃器販売店に殺到し、通常価格が約1000ドル（約9万3500円）だったのに対し、現在は2倍以上に跳ね上がっているという。同ライフルは、銃規制論議が始まる引き金となった、コネチカット州の小学校銃乱射事件で使われたものだ。ところが愛好家の間では、まるで流行のスポーツシューズのような存在になっている。さらに、ワシントンに目を向けると、民主党議員も一丸となって銃規制を支援できるわけではない。世論は規制を望む方に傾いているが、保守派が多い州から選出されている民主党議員で、特に2年後の中間選挙で再選を狙う議員は、困難な立場に立たされている。銃規制を支持すれば、落選もあり得る。しかし、政権与党としては、実績として残したい重要な法案だ。ひょっとしたら、銃規制法案は上下院の一部の民主党議員の反対で、かなりの骨抜きで終わるのではないだろうか、と思うほど、悲観的な材料が多く立ちはだかっている。しかし、オバマ大統領が「全米行脚」を始め、有権者の力を今一度総動員しようとしているところをみると、2期目を迎えて1カ月もたたないうちに、正念場といえる局面を迎えていることが分かる。
(獣害対策で捕獲イノシシ、食肉加工し特産化:千葉)
野生鳥獣対策で捕獲したイノシシなどを食用として有効活用するため、君津市が準備を進めてきた加工処理施設の開設記念式典が１１日に行われる。昨年７月に完成し、１０月には稼働許可を得ていたが、イノシシの肉から基準値を超える放射性セシウムが検出され、式典が延び延びとなっていた。今年１月に出荷制限が緩和されたことで、稼働を前に施設をお披露目し、イノシシ肉の特産化を目指す。施設は君津市宿原にあり、鉄骨平屋、延べ床面積は約百四十平方メートル。七千六百万円をかけ整備した。熟成庫や解体処理、薫製、検査、製品保管室などを備え、年間三百五十頭のイノシシやシカの処理が可能だ。有害動物をなくす会や猟友会の会員が組織した「君津市いのか食肉加工組合」（鴇田（ときた）順二組合長、三十二人）が施設を運営、肉の処理や販売などを行う。君津市によると、イノシシ、サル、シカなど有害鳥獣による農作物被害は、二〇一一年度は十六ヘクタール、九百七十七万円で、被害は減少しているもののイノシシの捕獲が年々増加している。〇七年度に八百四十七頭だったのが、一一年度には二千頭となった。捕獲されたイノシシの大半はそのまま埋設処理されていたため、肉などを地域の有効資源として活用するために施設建設が持ち上がった。国の鳥獣被害防止総合対策交付金などの補助を受け、昨年七月に施設を新設した。しかし、九月に君津市内で捕れたイノシシの肉から、基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出され、出荷制限の対象になった。施設の稼働も、イノシシ肉については出荷中止を余儀なくされていた。ことし一月に出荷制限が一部解除され、この施設からのイノシシの肉は出荷可能になった。現在、組合員が精肉や薫製として加工するなどの技術を特訓中だ。鴇田組合長は「稼働は待ちに待っていた。今まで食用として利用されず埋められていたイノシシの肉などを特産品としてブランド化したい」と話している。
(地酒に合う建部のイノシシ丼:和歌山)
岡山市建部町観光公社が地元産米と昨年開発した地酒「ＨＡＲＥ」のＰＲ用に、日本酒に合うイノシシ丼を作った。１０日に倉敷市林の熊屋酒造で開かれる新酒まつりで限定販売する。イノシシ丼は、建部町地区近隣産のイノシシ肉を煮て、ゴボウやタマネギ、ニンジンなどと一緒に牛丼風に盛りつける。ご飯は、地元のコメ生産者有志でつくる「たけべ特別栽培農産物研究会」が減農薬栽培した「たけべ米」を使う。軟らかくするため肉は圧力鍋で別に調理。特製のみそだれで味付けし、日本酒のおつまみにもなるよう工夫した。同公社職員が、肉をヨーグルトや日本酒につけ込み調理するなど試行錯誤し考案。６日に岡山市北区建部町建部上の特産品加工場で試食会を開き、みそ味としょうゆ味を食べ比べ、牛丼との違いが際立つみそ味を採用した。約１００食を販売する予定で、価格は１杯５００円程度を考えている。建部町地区の新たな特産として手掛けた地酒「ＨＡＲＥ」は、同研究会が栽培した雄町米を使い同酒造が醸造。若者にも好まれる日本酒にしようと、味の方向性やラベルデザイン、名称などは岡山、倉敷市の大学生が中心に考え、ほのかに甘くすっきりした味わいの純米生酒に仕上がった。５００ミリリットル入り９００円。新酒まつりで販売される。イノシシ丼を開発した同公社の菅真紀子さん（４９）は「たけべ米のおいしさを引き立てる味。ＨＡＲＥと一緒に楽しんで」と話している。新酒まつりは午前１０時〜午後３時。
(「本川キジおいしい」、飲食関係者が試食会:高知)
吾川郡いの町本川地域の特産のキジを使った料理の試食会が７日、同町鹿敷の土佐和紙工芸村「くらうど」で開かれ、同町内の飲食店関係者ら約７０人が創作料理などを味わい、利用や販路の拡大を模索した。
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(捕獲数に応じ助成、狩猟者の意欲促す)
農水省は２０１２年度補正予算案で、農作物を荒らす鹿やイノシシなどを捕獲した場合、頭数に応じて狩猟者に助成する事業を行う。１頭当たりの単価は今後詰める。都道府県段階に基金を設け市町村を通じて支払う仕組みとし、３０万頭の緊急捕獲を目指す。別途、従来の交付金で作った鳥獣侵入防止柵の強化・拡大に補助する。合わせて１２９億円を計上した。
(カラス「爆発音」で追い払い:長野)
駒ケ根市は４日、同市北割一区の大宮五十鈴神社境内をねぐらにしているカラスの追い払いを始めた。多数のカラスがねぐらに集まってくる頃を見計らい、花火を使って脅す方法を試す。９日まで続けて効果をみる。神社の境内は銃を使った駆除ができないため、群れを山間部に追いやり、猟友会の協力で駆除に結びつける作戦。祭りや行事などで使う合図花火を煙火店に依頼して打ち上げた。同日は午後５時20分すぎからカラスが集まり始めた。追い払いの作業に集まった人たちを警戒してか、しばらく出入りを繰り返していたが、５時50分ごろに大群が林の中へ。すかさず花火が打ち上げられた。上空で花火が破裂すると、カラスは一斉に飛び立ち、四方へ散っていくものの数分すると戻ってくるため、ロケット花火を併用して何度も追い出しをした。カラスが押し寄せてくるのは境内西側。近くには住宅や事業所があり、大群の飛来によるふん害が問題になっていた。近くの住民らは「うまくいってくれればいいが、カラスは頭がいいからなあ」と神社の上空を見詰めていた。
(ゴルフ場、イノシシに悩む:千葉)
全国最多規模のゴルフ場がある県内で、イノシシにコースを荒らされる被害が相次いでいる。えさの少なくなる冬場、ミミズを求めて芝を掘り返すらしい。大枚をはたいてフェンスを張り巡らせるなど、ゴルフ場側は対策に躍起だ。
(駆除イノシシで空揚げ:大分)
日田市隈のホテル「亀山亭」（諫山高之社長）が、別府大食物栄養学科と共同で、有害鳥獣として駆除されたイノシシの肉を使った空揚げ「いのちゃんからあげ」を開発した。昨年８月頃から研究を始め、日田産のしょうゆや梨、ショウガなどのタレに漬け込んで揚げた「ワイルドピース」、ミンチ団子を揚げた「コロコロピース」の２種類。開発に携わった別府大の西沢千恵子教授によると、「ワイルドピース」は、牛乳やすり下ろした日田梨で柔らかくし、ニンニクやショウガなどで臭いを抑えた。「コロコロピース」は、角切りにした日田梨をミンチに混ぜた。市内のホテルで開かれた披露会には、西沢教授や開発に携わった学生、市関係者など約３０人が参加。諫山社長は「日田の新しい名物に育てていきたい」と話し、今後、宿泊客の食事メニューに加えるほか、年度内に一般販売するという。
(カモ肉に食品添加物を加え牛肉や羊肉と偽装:中国)
４日付の中国紙、新京報などによると、遼寧省遼陽市でカモ肉に大量の食品添加物を加え牛肉や羊肉と偽装して販売したとして、当局は生産工場の関係者ら３４人を拘束した。問題の工場では昨年１１月から、羊の脂や有害な食品添加物を使って安価なカモ肉を偽装。遼寧、吉林両省などで牛肉や羊肉として原価の数倍の値段で販売していた。共同電によると、押収した偽装肉には基準の約２０００倍の亜硝酸塩が含まれ、発がん性の恐れがある物質も添加されていたという。当局は生産設備などを差し押さえ、問題の肉４０トン余りを押収。市場に出回った肉の回収を急いでいる。
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(金庫ごと銃弾盗まれる:山梨)
4日午前6時5分ごろ、山梨県丹波山村の男性（58）から、「銃弾45発などを保管していた耐火金庫が盗まれた」と、通報があった。金庫は自宅1階の居間にあったといい、他にもたんすの引き出しが開けられるなどしていた。県警上野原署は窃盗事件として捜査を始めた。同署によると、男性は3日午後10時ごろ、2階寝室で就寝。翌4日午前6時ごろに起床した際、1階が荒らされていることに気付いた。金庫は横約40センチ、高さと奥行きは各30センチほどの金属製で、鍵が掛かっていた。金庫には現金約20万円も入っていたという。銃弾は狩猟に使う散弾銃用のもので、銃は2階の寝室で保管していて無事だった。
(シカ捕獲、初日７頭:北海道)
エゾシカの餌付けと林道を走行する車両からの管理捕獲（モバイルカリング）を行うエゾシカ捕獲技術開発事業が３日、浜中町茶内の道有林釧路管理区で始まり、初日は７頭を捕獲した。森林伐採地におけるエゾシカの効率的捕獲方法の確立を狙いに、道が昨年度から実施している。初日は、林道４路線のうち普段は伐採作業が行われているシカの沢林道で実施。午前１０時に地元猟友会会員が餌場２カ所にサイレージを置き、午後２時から日没までに林道を３往復し、雄１頭、雌６頭を捕獲した。
(イノシシに襲われ男性けが:香川)
高松市西植田町で狩猟中の７０歳の男性運転手がイノシシに襲われてケガ。男性は体重１００キロのイノシシを見つけ猟銃で撃ったものの命中せず、イノシシの牙で足を６箇所をさされました。その後体勢を立て直し２発目を打ってイノシシを射殺したという事です。
(キジなど、３野生鳥獣を国が出荷制限:福島)
県は３０日、福島第１原発事故の影響で、県内全域で捕獲されたキジ、カルガモ、野ウサギについて、国が出荷制限を指示したと発表した。この３野生鳥獣の出荷制限は全国で初めて。昨年８月〜今年１月、中通りなどで捕獲した７検体で、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超の放射性セシウムを検出した。最大値は、カルガモ同４０００ベクレル▽野ウサギ同７３０ベクレル▽キジ同２２０ベクレル−−だった。
(高齢化進むハンター、ノウハウ継承されず:大分)
大分県内で銃やわなによる狩猟免許を持つ人の高齢化が進んでいる。県のまとめでは６０歳以上の割合が全体の７３％を占め、過疎化や趣味の多様化を背景に２０～４０代の免許所有者が極端に少ない。農林業や猟友会の関係者は、このまま推移すれば鳥獣被害がさらに増え、猟のノウハウも次世代に伝達されないと懸念している。県は若者の関心を高める対策を検討している。県内の狩猟免許所有者は５３１７人（２０１１年４月時点）。年代別では６０代が４０．６％と最も高く、７０代の２６％が続く。対照的に最も低い２０代はわずか０．６％。３０代で２．８％、４０代でも４．６％にとどまっている。県や県猟友会によると、中山間地を中心に若者が少なくなり、狩猟者のネットワークやノウハウが次世代に引き継がれていないという。「かつては食料調達、食肉や革製品の販売と、趣味と実益を兼ねていたが、若い人が興味を示さなくなった」と県森との共生推進室。狩猟免許は銃、わな、網の３種類あり、特に銃は所持の許可や免許の取得、更新に掛かる手間、費用が敬遠されることも要因とみられる。県はこれまで年に３回開く免許の試験日を受験者の利便性を考慮して平日から土日に変更。市町村によっては試験前の講習受講料を補助するところもある。だが効果が出ていないのが実情だ。県は１３年度に▽猟や射撃の見学▽狩猟の実践をつづった人気マンガの紹介―などで若者に関心を持ってもらう“ハンター育成”事業を検討している。ジビエ（野生鳥獣の肉）料理の普及を求める声も。安藤英行県猟友会事務局長は「自ら調理して楽しめる環境を整えることも担い手対策になる」としている。＜メモ＞狩猟免許の所有者数は近年横ばいが続く。わな・網猟は農林業の生産者が作物を守るために取るケースが増えており、２０１２年度は２５３人が試験に合格した。一方、銃部門の受験者は比較的少なく合格者も５０人にとどまり、「将来わな猟だけでは鳥獣駆除に限界がある」（県森との共生推進室）。ただ銃を使った凶悪事件の発生で０８年に所持規制を厳格化した改正銃刀法が成立。「世間の銃所持に対する目は厳しい」（県警）との指摘もあり、周辺住民の理解を得られるかも課題になる。
(暴れザル、わが物顔:石川)
七尾市能登島に生息する雄のサルが人間を恐れなくなり、住民への威嚇や畑に入るなどの迷惑行為がエスカレートしている。住民が運んでいた野菜を奪うなど「悪事」はとどまるところを知らない。畑作が始まる春の訪れを前に住民は、わが物顔で島内を歩くサルに不安を募らせている。七尾市によると、能登島には現在、高齢、青年、幼年の雄ザル計３頭が生息しているとみられる。いずれも、金沢市か白山市の群れから離れた「はぐれ猿」で、能登島大橋か中能登農道橋を渡ってきたと推測される。３頭のうち、住民への迷惑行為に及ぶのは青年のサル。昨秋、このサルと遭遇した能登島野崎町の女性（８１）は「立ち上がると、小学３年生ぐらいの大きさ。筋肉隆々で怖い」と語る。このサルは昨年１０月、能登島野崎町で、高齢女性が畑から野菜を持って歩いている最中、野菜入りの袋をひったくって逃走。同時期に、ほかにも住民２人が被害に遭った。１週間前にも姿を現している。住民によると、このサルは１０年ほど前から目撃されていたが、近年、急に迷惑行為が目立ち始めた。住民と目が合うと威嚇し、持ち物を奪うそぶりを見せる。畑のダイコンなどを人目をはばからず食べるため、住民は畑をネットで覆って作物を守っている。石川県白山自然保護センターや県自然環境課によると、昨年３月末時点で金沢、白山両市に推定１２４６頭のニホンザルが生息しており、農業被害などの報告を受け、昨年度は１７頭を駆除した。一方、県は能登地区での生息状況は把握しておらず、駆除の先例もないという。七尾市は能登島の暴れザルを「危険な存在」とし、対応に苦慮している。能登島地区町会連合会会長の一瀬重之さん（６４）は「高齢者が襲われて、けがをしては大変だ。能登島でも増えているイノシシ被害対策も含め、行政に対応をお願いするしかない」としている。
(カラス駆除、花火に望み:長野)
駒ケ根市赤穂の住宅街にある大宮五十鈴神社に毎夕、大量のカラスが出没し、近隣住民が鳴き声と大量のふんに悩まされている。一部は中心市街地にもあふれており、住民からは早急な対策を求める声が根強いが、住宅街や寺社仏閣内では猟銃やわなを使った捕獲が禁じられ、猟友会は手を出せない。市は苦肉の策として四日から九日まで夕方に花火を打ち上げて追い払う作戦だが、効果は一時的との指摘に加え、別の場所で同様の被害が出る可能性もあり、関係者は頭を抱えている。周辺の市街地では、電線や電話線が網の目のように張り巡らされているが、一月から急速にカラス対策の工事が行われている。「夕方になると、庭の前がカラスのふんだらけになる」。デッキブラシでふん掃除する中年男性はカラス避けの設置された電線を見上げ、「少しはいなくなればいいが」とため息をついた。神社に大量のカラスが出没し始めたのは二〇一一年十一月ごろから。一二年四月から九月ごろまで一時姿を消したが、その後再び集まるようになった。動物の生態に詳しい写真家宮崎学さん（６３）＝同市＝によると、伊那谷ほぼ全域から集まっている。集まってくるカラスの大半は田園地帯に多いハシボソガラスで、春から夏の繁殖期を除き、夜間は平地部の林に集団で「ねぐら」を形成する習性がある。集まる理由は定かではないが、多い日は数千羽に達し、一月以降に急速に増えている。市によると、人間への危害は今のところ確認されていないが、駆除を要望する市民は後を絶たないという。ただ、駆除には銃刀法や鳥獣保護法の壁が立ちはだかる。ハシボソガラスは狩猟鳥獣で、十一月十五日から二月十五日の狩猟期間中は、狩猟免許があれば猟銃やわななどで捕獲できる。しかし、銃刀法や鳥獣保護法では、住宅街や寺社仏閣内での狩猟が禁止されている。狩猟可能地域でも、ひなや卵を捕獲することは禁止されている。猟友会は定期的にカラスの駆除を実施しているが、狩猟が許可された地域に限られ、調理が難しいことから、好んで捕獲する猟師は非常に少ない。苦肉の策として、市は住民の了解を得て、日没後に三発の打ち上げ花火やロケット花火を四日から六日間、試験的に発射して追い払えるか効果を確かめる。狩猟できる場所にうまく分散すれば、その後、猟友会と協力して駆除を行う。市の担当者は「ねぐらで営巣しないのが唯一の救い」としながら不安を隠せない。「カラスは賢い動物なので」
(マタギ狩猟用具、地域挙げ活用策探ろう:秋田)
北秋田市の「阿仁マタギの狩猟用具」について、文化審議会が先月、重要有形民俗文化財に新たに指定するよう、文部科学相に答申した。日本の代表的な狩猟民である阿仁マタギの狩猟と行商活動の実態を示し、「日本における狩猟習俗の比較の上でも重要」と高い評価を受けた。本県が誇るべき貴重な民俗遺産をどう後世に継承していくか、今回の指定をきっかけにあらためて考え直したい。重要有形民俗文化財は１９７５年の文化財保護法の改正で制度化された。生業や信仰、年中行事などで用いられる衣服や器具、家屋などの物件が対象だ。県内では６件目、全国の総計は２１３件となる。今回指定答申があったのは市内の根子、打当、比立内などの集落に住みながら集団猟を行ってきたマタギの用具など合わせて２９３点。クマやカモシカ、ウサギなどの狩猟や解体に使った鉄砲、やり、小刀などの道具と、衣装が大半を占める。新潟県や山形県などの遠方に出掛け、クマの胆のうなどを薬として売り歩いていたという阿仁マタギならではの行商鑑札（県発行）なども目を引く。戦前までは東北各県の山間部に専業の狩猟民がいたが、生活様式の急激な変化に伴って生業とする人が減り、独自の習俗も急速に衰えた。放置すれば多くの掛け替えのない習俗や用具が廃棄され、忘れ去られる運命にあったといえよう。こうした中、阿仁マタギの狩猟用具の貴重さにいち早く着目した関係者が、長年にわたって地道に収集・保存活動に取り組んできたことが今回の指定につながった。その努力に敬意を表したい。後世に託された一級の民俗資料を今後にどう生かしていくかは、行政だけでなく地域住民、さらには県民全体にとって大きな課題になろう。まず、用具の展示方法について早急な検討が必要だ。今回指定される２９３点のうち、一般に公開されているのは打当地区のマタギ資料館に展示中の約９０点にとどまっている。根子集落の児童館にも個人所有の約４０点があるが、普段は見ることができない。残りは地元の個人所有で分散している。貴重な文化遺産が地域に埋もれたまま、全容に触れることができない状態になっている。指定を機に全点を集めた展示会を開けないものか。展示品の充実を図るには、手狭なマタギ資料館に代わる新たな展示施設も検討課題になろう。展示だけにとどまらず、マタギの暮らしと、それを通じて見えてくるマタギ文化の全体像を余すところなく後世に伝えるための仕組みも必要だろう。観光面では大規模改修が計画されている、近くの阿仁熊牧場との連携強化も課題だ。今回の指定をゴールではなく、地域を挙げて活用策を検討するための出発点としたい。
(不発弾処理、住民避難:大阪)
大阪市北区長柄東２丁目の工事現場で、第２次大戦中に米軍が投下したとみられる不発弾が見つかり、陸上自衛隊は３日、撤去した。午前８時半から半径３００メートル以内への立ち入りを規制したほか、大阪空港を利用する航空機が上空を迂回。市が設けた避難所には周辺住民約２９０人が避難した。撤去後の午後１時２０分すぎに規制を解除した。大阪市などの対策本部によると、不発弾は昨年１２月２０日、工場跡地の土壌改良工事中に見つかった。直径０・６メートル、長さ約１・８メートルの米国製１トン爆弾。二つに裂けているが、信管と火薬は残っており、火薬を溶かして取り出した。
(クレー射撃するオバマ大統領の写真公開:アメリカ)
米ホワイトハウスは２日、保養地キャンプデービッドでクレー射撃を楽しむオバマ大統領の写真を公開した。銃規制強化を巡る議論の中で大統領が射撃をよくやると発言したのに対し、野党共和党から疑いの声が上がっていた。ホワイトハウスによると、写真は昨年８月４日、大統領の５１歳の誕生日に撮影された。大統領は最近、「銃を撃ったことがあるのか」という質問に「キャンプデービッドではよくスキート（クレー射撃の一種目）をやる」と答えた。「わが国で何世代も受け継がれてきた狩猟の伝統に深い敬意を持っている。それを頭から否定するのは大きな間違いだ」と述べ、銃擁護派の立場も尊重する姿勢を示した。これに対し、共和党のマーシャ・ブラックバーン議員が「スキート射撃をやるというのが事実なら、これまで聞いたこともなく、写真を見たこともないのはなぜだ」「私をキャンプデービッドに呼んでほしい。大統領とスキートをやったら勝てる自信がある」と語るなど、真偽を疑う見方が広がっていた。カーニー大統領報道官は１月２８日の記者会見で証拠写真の有無を問われ、「あるかもしれないが見たことはない。大統領がキャンプデービッドに行くのは家族や友人とくつろぐためで、写真撮影のためではない」と話していた。キャンプデービッドでのプライベートな時間については通常、報道陣の取材も認められていない。オバマ大統領は銃による暴力を防ぐための措置として、殺傷力の高い銃や大容量弾倉の禁止、銃購入者への身元調査の強化などを主張しているが、共和党を中心とする保守派の間では、銃文化の伝統を理由に規制に反対する意見が根強い。
(それでも上がる銃メーカー株:アメリカ)
米国の銃メーカーの株式が上がり続けている。昨年末に起こった米東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受け、オバマ大統領が銃規制強化法案の実現に向けて乗り出し、銃メーカーへの圧力は高まっている。それでも上がり続ける銃メーカー株。その背景には銃社会米国がかかえる苦悩が見え隠れする。インターネットで「Americans love...」と入れ、グーグルで検索すると自動的に出てくる最初の単語は「guns」だ。米国人の銃好きはネットに如実に反映しているわけだが、株価も同様だ。株式が公開されている銃メーカー株として最も有名なのはスミス・アンド・ウェッソン・ホールディング（ＳＷＨＣ）。株価は現在、８ドル台後半と１年間で約３倍に上昇した。昨年12月初めには11ドル近くまで上昇していたのが、12月中旬の乱射事件でいったんは７ドル台後半まで売られたものの、その後は底堅く推移している。アナリストの目標株価の平均は13ドルと強気見通しが大半だ。株価が堅調なのは好業績が背景にある。同社の直近の業績である12年８～10月期決算では売上高が１億3600万ドルと四半期ベースで過去最高となり、前年同期比48％の大幅増となった。売り上げは同社のすべての製品で２ケタ増を記録、「ハンドガン（ピストル）」で前年同期比34.5％増、「モダン・スポーツ用ライフル」で119.1％増、「狩猟用銃」で35.7％増となっている。同社は「個人の護身用ピストルなどの売れ行きが良かった」と説明している。もう１つの上場銃メーカー、ストラム・ルーガー（ＲＧＲ）も同様に、７～９月期の売上高は２ケタ増の好業績で、株価も１年前の34ドルから51ドル台と１年間で約50％上昇した。銃の売れ行きは銃乱射事件で加速した。事件発生直後に全米のメディアは銃の小売店で品切れが続発するニュースやガン・ショーと呼ばれる銃の即売会に客が殺到する様子を相次いで報道した。米最大のディスカウント小売りチェーン、ウォルマート・ストアーズもその１つだ。報道によるとペンシルベニア、カンザス、アラバマ州などのウォルマート店舗で半自動小銃ライフルが売り切れになったという。20人の子供が射殺された乱射事件を受けて銃規制が強化されるとの見込みから「買えるうちに買っておこう」（銃販売業者の広告）という消費者が急増したとみられる。とくにオバマ大統領の銃規制強化案の１つである「攻撃用銃器の製造・販売禁止」の対象である「攻撃用銃器」の売り上げが急増した。攻撃用銃器とは乱射事件で使用されたＡＲ―15と呼ばれるライフルなどを指し、事件後にこのライフルの値段は２倍に跳ね上がった小売店もあるという。また、銃規制強化案のもう一つの柱である「個人間売買を含む全ての銃購入に犯罪歴などの照会義務付け」も消費者の銃購入に拍車をかけた。現在の法律では銃販売免許を持つ業者から銃を購入する場合には買い手の犯罪歴照会が義務付けられているが、銃販売免許のない個人がガン・ショーで売買する場合にはこの義務付けは免除され、事実上「ザル」の状態となっている。そのため、新規制が導入される前に犯罪歴照会なしで銃を買おうという意図の消費者も増えたとみられている。こうした消費者の反応が銃メーカー株の上昇につながる一方で、機関投資家から銃メーカーへの圧力が高まったのも事実だ。ペンシルベニア州フィラデルフィア市の公的年金は、市長が定めた原則に従わない銃メーカーやウォルマートなどの銃販売業者には年金運用資金を投資しないことを決定した。シカゴ市長は大手米銀のバンク・オブ・アメリカとカナダ大手のＴＤバンクの経営者に宛てて書簡を送り、銃による暴力で利益を受ける会社には融資をしないよう訴えた。両銀行はともに銃メーカーにこれまで融資をしてきた。また、米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントは、株式未公開の銃メーカー、フリーダム・グループの株式を売却すると発表した。同社のファンドに資金を振り向ける年金基金などが銃メーカーの株式売却を求めたためとみられる。しかし、こうした投資家からの圧力に容易に屈することができない銃メーカーの事情もある。スミス＆ウェッソンは2000年に当時のクリントン大統領が提案した銃規制強化案に合意し、政府と特定の銃メーカーとの間で設定された初の規制が成立した。銃メーカー最大手が政府との間で結んだ規制にはピストルのロック機能の装備徹底や10発を超える銃弾を装填できる弾倉の禁止などが盛り込まれ、連邦政府・州・市・郡の担当者と銃メーカー側からなる５人の監視委員から規制順守の状況を監督されることになった。スミス＆ウェッソンは銃規制強化の世論の高まりを受けて、業務を続けられることと引き換えに妥協を受け入れたとみられる。しかし、この行為は米最大の銃ロビー団体の全米ライフル協会（ＮＲＡ）や他の銃メーカー、銃を使用する消費者から総スカンを食い、スミス＆ウェッソンの製品ボイコット運動が起きた。同社株は2000～01年にかけて急落した。そんな過去の経緯もあるだけに今回の銃規制強化も、すんなり実現するかどうかは微妙だ。「公の場で銃撃事件に遭遇した時、我が子を守るためにピストルを持つ権利を奪わないでほしい」。銃規制強化法の提案に先立ち開催された議会証言で発せられた一般市民女性の言葉だ。「悪いのは銃ではなく、それを悪用する人だ」という立場を貫くＮＲＡ。武器を所持する権利を認めた憲法修正第２条を盾に「自分の身は自分で守る」と主張する市民。銃乱射事件への怒りの声と同じくらいにこうした意見も声高に語られる。メディアで繰り広げられる銃規制強化賛成派と反対派の意見はどこまで行っても平行線をたどるのみ。その間に、乱射事件の記憶が色あせ、規制強化の機運が失われないか。銃メーカーの株価上昇はそんな歴史の繰り返しを暗示しているようにも映る。
(シカ肉まん好評です:兵庫)
農作物を荒らすため駆除されたシカの肉を有効利用しようと、香美町小代区に昨年完成した解体・処理施設「峰鹿谷（ほう・ろく・や）」が、「シカ肉まん」をつくった。２日に同区内で開かれた県雪合戦大会で、イベント会場では初めて２００個を限定販売。「クセもなくおいしい」と評判を呼んでいた。
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(サル、大捕物劇:岐阜)
岐阜市の市街地で３０日、野生のニホンザルが出没、市職員らが約２．５キロ追跡、約５時間にわたって捕獲劇を繰り広げた。同日午前６時５０分ごろ、同市西野町の大縄場大橋近くに「サルがいる」との情報が岐阜中署に寄せられた。同署から連絡を受けた市職員らが目撃現場に駆けつけて捜索を開始。範囲を広げて捜索を続ける中、新たな目撃情報が次々と寄せられ、そのたびに移動を繰り返してサルを追った。同日午前１０時１０分ごろ、最初の目撃現場から約２．５キロ離れた同市加納高柳町の加納西小学校近くでサルを発見。市職員や署員が追いかけたところ、サルは近くの県書作家協会長の安藤秀川さん（８０）の書道教室に侵入、押入れに逃げ込んだ。市職員らはタモやネットで捕まえようとしたが、暴れるなどしたため、最後は市猟友会員も加わり、１２人がかりで捕獲した。サルが入ってきたとき室内で新聞を読んでいたという安藤さんは「突然ドアが開いてサルが入ってきた。本当にびっくりした」と目を丸くした。市農林園芸課の岡田重久課長は「近くに山のない市街地でサルが出たとは最近聞いたことがない。けが人が出なくて良かった」と話している。捕獲されたサルは、体長７２センチ、体重８．３キロの雄の亜成獣。市は追跡調査のため体内にマイクロチップを埋め込み、市北部の山林に放した。
(噛みつきサル指名手配、南さつま市が懸賞金２０万円:鹿児島)
南さつま市は、同市坊津町で野生のニホンザルが住民にケガを負わせる被害が相次いだことを受け、サルを建物内に閉じこめて通報した人などに懸賞金２０万円を出すことを決めた。「指名手配 噛かみつきサル」のチラシを配布し、捕獲作戦に乗り出している。市によると、坊津地区では２０１０年１０月頃から、高齢者が引っかかれたり、かまれたりする被害が出始めた。１０年度は６件、１１年度は１１件、今年度はすでに３０件と、年々増えており、これまでに４７人がケガをした。１月には、家の中に入ってきたサルに住民が襲われる被害も２件起きた。住民を襲うサルは３匹ほどで、特に被害の報告が多いのが、体長約１メートルで片足がないサルだという。市は、サルが出没しそうな畑や空き地などに６基の箱わなを設置しているが、警戒心が強いためか、捕獲には至っていない。懸賞金は、サルを建物内に閉じこめて市に通報したり、捕獲のために家屋を提供したりした住民に出す。捕獲中に家財が傷ついた場合は別途、補償する。鳥獣保護法でサルの捕獲が禁じられているため、市は許可を持つ職員を２６人から８０人に増員。チラシを坊津地区の全約９６０戸に配り、通報先の市坊津支所では、土日も職員２人が待機する態勢を整えた。被害は毎年、３月頃まで続くため、市は「これからの２か月が勝負。何とか捕まえたい」とする一方、「（懸賞金狙いで）サルを建物内に誘導するのは危険なので、やめてほしい」と呼びかけている。
(シカ捕殺事業を拡大へ:長野)
環境省は２９日、２０１３年度に国立公園でシカを捕殺するモデル事業の対象箇所を１２年度の１カ所から３カ所に増やす方針を明らかにした。希少植物の食害や土壌の踏み荒らしなどが各地で深刻化。本格的に捕殺を進めて生態系への被害低減を図る。南アルプスなど６候補地から絞り込む。１３年度政府予算案に１億７１００万円を計上した。同省によると、０９年の自然公園法改正を受け、南ア（長野、山梨、静岡県）、知床（北海道）、尾瀬（福島、栃木、群馬、新潟県）、霧島錦江湾（鹿児島、宮崎県）、屋久島（鹿児島県）の５国立公園でシカの捕殺推進などを盛った生態系維持回復事業計画を策定。１２年度内に策定見込みの阿寒国立公園（北海道）を含む６カ所がモデル事業の候補地となる。予算は１カ所当たり約４千万円。国立公園課は「シカ対策の基盤ができた箇所では捕獲に重点を移していきたい」としている。１２年度は世界自然遺産の知床でモデル事業を実施。餌でおびき寄せたエゾシカの群れを一斉に銃で撃つなどして約１千頭を捕殺。植生の回復状況の確認などを進めている。南アでは、伊那市と山梨県南アルプス市を結ぶ南ア林道沿いの山梨県側で１０年度から、長野県側で１２年度から、同省がニホンジカの捕殺を開始。モデル事業とは別に、住民らが自然環境保全を図る「グリーンワーカー」事業として、それぞれ地元猟友会に委託している。１２年度予算は両県で計約４５０万円。これまでに約９０頭を仕留めた。今夏には高山帯での銃による捕殺も試行する計画だ。１３年度予算案では他に、各地のシカの生息数や被害状況の調査などに約５千万円を計上。北アの中部山岳国立公園で同省や長野県などの連絡協議会がシカ対策を検討中で、調査が必要となっている。
(射撃場の鉛汚染解決に、高校生が募金:佐賀)
伊万里市散弾銃射撃場の鉛汚染問題の「解決の一助に」と、有田工高デザイン科３年の草場聡子さん（１８）と前野友希さん（１８）が３０日、卒業制作展で集めた募金を同市教委に手渡した。原正憲教育部長は「教育振興基金に入れ、除去事業に使います」と答えた。２人は昨春「地域の問題をデザインの力で解決できないか」と話し合い、伊万里市在住の草場さんが伊万里ＣＡＴＶで放映された射撃場の鉛問題を提案。３年生の卒業制作の課題にした。夏には学級担任の東加代子教諭と共に射撃場を訪れた。「まず元通りに戻すのが先決」と２人は鉛問題をテーマにしたポストカードとステッカーを制作。１１月の文化祭で１枚各１００円で販売し、５５１１円を同市に寄付。今回は卒業制作展（１月２２〜２８日、九州陶磁文化館）での６１１１円を寄付した。東教諭は「２人が課題も答えも自分で見つけた点がよかった」と語った。
(イノシシ対策に本腰:千葉)
千葉県野生鳥獣対策本部は、イノシシによる農産物の被害額を平成２８年度末までの５年間で、約２７％削減することなどを柱としたイノシシ対策計画を発表した。被害額は近年増加傾向にあり、２３年度は初めて２億円を突破。同本部は「捕獲と防護策を積極的に進め、被害拡大を防ぎたい」としている。県によると、イノシシは警戒心が強く、夜間に畑へ侵入し、農産物を荒らすことが多い。主に勝浦市や鴨川市など南部地域での被害が中心だが、近年では成田市や山武市の北部地域にも拡大。１９市町で生息が確認されている。農産物の被害額は近年増加傾向で、２３年度は約２億２５００万円（２０年度比約１・３倍）。生息数も増えているとみられ、わなや銃器による捕獲頭数は２３年度で１万３７１７頭（同２・３倍）に拡大している。対策計画では、２８年度末までの５年間で被害を軽減させるため、各地域ごとに目標を設定。県全体の被害額を２３年度比２６・６％減の１億６５２７万円、被害面積を同２６・８％減の２５１ヘクタールに抑えるとした。目標達成のため、捕獲と、侵入を防ぐ防護柵の設置を進める。県は、これまでに被害発生が確認されていない地域の農家や市町村などからわなや銃器などを使った捕獲の申請があれば、認めることにする。また、広範囲の農地を保護するため、複数農家が共同で防護柵を設置するよう働きかける。
(イノシシ能登へ敗走:石川)
石川県でイノシシの北上が止まらない。昨年、県全体のイノシシによる農作物被害額が初めて前年を下回った一方、能登地区では被害額が増加したことが２８日までの県のまとめで分かった。狩猟関係者によると、加賀で防護柵の設置など対策が進み、行き場を失ったイノシシが、対策の不十分な能登に移動した可能性がある。世界農業遺産に選ばれた能登の里山で被害が広がる状況を受け、県は県内全域での対策を進める構えだ。県によると、県内のイノシシによる農作物被害は１９９９年に旧山中町（現加賀市）で初めて確認された。水稲を中心に被害は毎年増え続け、被害額は２０１１年に県全体で４５００万円を突破したが、昨年は１０４６万円減（２３％減）の３４６３万円と初めて減少に転じた。昨年の被害額をみると、加賀地区では金沢市で１０８２万円から半分以下の４６１万円になるなど、５市町で前年より減少した。一方、能登地区では前年ゼロだった能登町で１６７万円の被害が発生、羽咋市の被害額が前年の１２倍の１５０万円に上るなど、８市町で増加している。昨年８月には、世界農業遺産「能登の里山里海」を代表する輪島市の名勝千枚田付近の棚田が、イノシシとみられる動物に踏み荒らされる被害が出た。県猟友会金沢支部の広村靖男副支部長は「イノシシ被害が早くから確認された加賀では、おりやわなによる捕獲が定着し、個体数そのものが減少している」と指摘。一方、能登では「過疎で耕作放棄地が増え、イノシシが生息しやすい環境になっている」と個体数増加を確実視している。田畑の周りに設置された防護柵の延長は加賀地区で６１０キロに上るのに対し、能登地区は１８５キロにとどまっており、広村副支部長は餌が求めにくくなった加賀から能登に移るイノシシもいると推測する。県は今年度からイノシシの狩猟期間を２週間拡大しており、担当者は「県内全域での対策を充実させ、狩猟による個体数調整も進めたい」としている。
(ニホンジカ、大町東部で越冬:長野)
北アルプス周辺のニホンジカの移動経路を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って追跡した県の調査で、昨年の春～秋に大町市西部などの北ア山麓にいたシカの多くが、１１月に同市東部の八坂や美麻などの地区に移動し、越冬していることが分かった。季節によって餌を得られやすい環境を選んでいるとみられる。移動の際は平地も通り、ＪＲ大糸線や国道１４８号を横断していた。県は調査結果を、シカの拡大を防ぐための効率的な個体数調整（駆除）に生かす方針だ。２８日、県が安曇野市で開いた野生鳥獣被害対策チーム会議で、北安曇地方事務所が報告。県から調査を委託された信大農学部の泉山茂之教授などによると、昨年５～１１月に大町市の鹿島川や篭川流域などでシカ１２頭を麻酔銃で捕獲、ＧＰＳ付きの首輪を取り付け、位置を追跡した。結果、８頭が同１１月中旬～下旬に相次いで木崎湖の北側を通り、大町市八坂や美麻、長野市信州新町の山に移動、定着した。残りの４頭は北ア山麓にとどまっていた。南アでシカの季節移動を調査してきた泉山教授は「シカは季節ごとに餌が得やすく安全な場所を求め行ったり来たりする。夏はシカの密度が低い北アの方が餌が豊富だが、冬は北アほど雪の深くない大町・長野市境の山の方が餌が食べやすいのだろう」と推測。「山の雪が解ける５月ごろには、再び北アに移動する可能性が高い」とみる。北アでは、長く生息しないとされたシカが、近年は分布を拡大。農林業被害や希少な高山植物が食べられる影響を懸念し、県や林野庁、市町村、猟友会などが連携して駆除に取り組んでいる。同地方事務所林務課の森口勝也・鳥獣対策専門員は「越冬地や移動ルート上で捕獲を進め、北アにシカが入るのを防ぎたい」と話している。
(イノシシ:福岡)
福岡県に赴任して１０カ月、イノシシの記事を何度も書いた。イモやタケノコを食い荒らす困り者。電気柵を立てたり、唐辛子のにおいで撃退したりと、どこも対策に苦労している。狩猟や捕獲で撃退されたのは全国で９０年度に約７万頭だったが、１０年度は４８万頭。「山奥でしか見なかったのに今は、川を渡ったりお寺を歩いていたりする」。ある農家の人は言った。イノシシは本当は臆病で、管理された人里には現れない。だが高齢化で山林を管理する人が減り、耕作放棄地やヤブが増えた。燃料用の薪（まき）を切り出すこともなく、人間は山に入らなくなった。「山と里の境界がなくなり、かくれんぼしながら集落に降りてこられるようになった」（長崎県農政課）のだという。里で栄養価の高いものを食べ、繁殖率が上がったとの説もある。福岡県行橋市内のある集落では、全長４キロのフェンスで里を守ろうとしている。しかし困ったイノシシが別の集落に出る可能性もある。捕獲に加え重要なのは、耕作放棄地の草を刈ることだという。人間の都合で増えたイノシシ。元に戻すにはやはり、地道な人の力が必要なのだ。
(害獣、特産品に変身中:広島)
農作物を荒らし、被害をもたらすイノシシやシカ。そんなやっかいものたちを、ジビエ料理や革製品として特産品へ変身させる取り組みが各地で本格化している。地域のお宝になれば、駆除が進み、農作物の被害も減る。目指すは、そんな好循環だ。中国山地の山あいにある岡山県美作市。有害獣による被害は特産の黒豆から稲の苗まで幅広く、被害額は年間約５千万円にのぼる。「土の上にある葉物はシカ、土中の根菜類はイノシシが食べてしまう」。市農業振興課の有瀬佳徳主任（３２）はため息をつく。市は昨秋、６カ所にシカの捕獲柵を設置した。米ぬかなどのエサでおびき寄せ、入るとセンサーが反応して柵内に閉じ込める。現在、こうしたシカやイノシシを解体して精肉するための処理施設を約１億円かけて建設している。４月から稼働予定だ。河副基彦係長（４４）によると、（１）これまで捨てられていた有害獣が地域資源となり、（２）特産品として産業振興の一助を果たし、（３）駆除が進んで農作物の被害が減る、という「一石三鳥」が期待できるという。同じような施設は山口県下関市も建設中だ。野生鳥獣の肉「ジビエ」を前面に出し、消費を促そうという狙いだ。実際のところ、需要はあるのだろうか。鳥取県東部の飲食店や猟師らは昨年、「いなばのジビエ連絡協議会」を設立した。イノシシ肉を中心に処理施設で解体して販売するだけでなく、料理の開発や販路開拓を進める。イノシシ肉は県のガイドラインなどに沿って解体すると、ロースが最高で１キロ６３００円（冬季）。和牛並みの高級食材という。協議会の長尾裕昭会長（６５）によると、課題は家畜のように安定供給できない点という。広島県福山市の仏料理店「ラルドワーズ」は県産ジビエを使う。年を取ったイノシシなどの肉は硬いなど印象が悪い場合もあり、藤井文雄シェフ（３５）は「おいしくない肉は流通させない工夫も必要」と話す。
(「備前ジビエ」１０店に:岡山)
捕獲したイノシシやシカを食材に、新たな県のグルメ「備前ジビエ」として育て、発展させていこうと、今期から岡山市と吉備中央町の７店で新たにジビエ料理が提供されることになった。シカ肉の提供は初めてで、ジビエ料理の提供店は県内計１０店になった。県備前県民局による有害獣対策の一環で、これまでに「プチマリエ」（岡山市北区）▽「食工房 ぶどうの木舎」（同）▽「カジュアルフレンチ モエ」（東区）－でイノシシ肉が提供され、好評だった。今期は、“高級路線”のフランス料理だけでなく、カジュアルに食べてもらおうと、店のジャンルを道の駅や居酒屋にまで拡大。また、新たな食肉処理施設が赤磐市に設置されたことで今年からシカ肉も流通できるようになり、４店が取り扱いを決めた。毎冬、北海道のエゾシカを使った料理を提供している岡山市北区の「ビストロヤマシタ」によると、備前ジビエのシカはエゾシカよりも「味が濃い」という。備前ジビエの提供店は今後もさらに増える予定といい、同県民局は「ぜひ一度味わってもらい、有害獣対策にも貢献してほしい」とアピールしている。
(ジビエ「いっぺん喰うてみぃ！」:和歌山)
おいしい「わかやまジビエ」を食べ歩こう！。イノシシやシカなど野生鳥獣肉を使った多彩な料理が味わえる「ジビエウィーク」が２月１～28日の１カ月間、県内60店舗で開催される。食べてアンケートに答えれば、宿泊券など豪華賞品が当たるチャンスもあり、主催者は「いっぺん喰うてみぃ！」をキャッチフレーズに、参加を呼び掛けている。県や㈱ＪＴＢ西日本和歌山支店、和歌山ジビエプロモーションチームが主催。昨年の初開催の好評を受け、２回目の今回は実施期間を２倍に拡大し、参加店も12店増えている。「わかやまジビエ」の定義は、食品営業許可を得た県内施設で「わかやまジビエ衛生ガイドライン」に沿って処理された、安心・安全な県内産のイノシシ、ニホンジカの精肉を用いた料理。前回は48店が参加し、13日間で約１６００食を提供。今回は料理店やホテル52店と精肉店８店が参加し、各店が工夫を凝らしたステーキやグリル、キッシュ、丼、鍋、カレーなど多彩なメニューが提供される。アンケートで当たる豪華賞品は、１等がディナー付きペアのホテル宿泊券（ロイヤルパインズホテル、紀州南部ロイヤルホテル各１人）、２等がＪＴＢ旅行券１万円分（３人）、３等が参加店からの協賛賞品（１２５人）となっている。
(ＣｏＣｏ壱番屋とタイアップ:和歌山)
日高川町と、カレーチェーン店舗数でギネス世界一に認定された「ＣｏＣｏ壱番屋」がタイアップし、同町産のシカ肉を使った「鹿カレー」を２月１日から県内８店舗と大阪府内１店舗で販売することが決まった。同店では、これまでにも滋賀県や三重県内の店舗で、地元で捕獲したシカ肉を利用したカレーを販売し、大好評となった。３月末までの期間限定販売で、町では約１万食の売り上げを見込んでいるという。シカやイノシシなど狩猟で捕獲した野生獣肉を食材にした「ジビエ料理」の特産化に取り組む日高川町は、加工処理施設「ジビエ工房紀州」を整備。町内はじめ県内の店舗などに肉を提供しているほか、コロッケやハムなどの商品を開発して消費拡大に取り組んでいる。そんな中、ジビエ工房を管理運営する日高川町のふるさと振興公社は、国内外で約１３００店舗を展開するカレーチェーン店の「ＣｏＣｏ壱番屋」にシカ肉を使ったカレー商品の販売を提案。安全基準などの資料提供や同社による試作品づくりを経て同社本部から販売にゴーサインが出た。「ＣｏＣｏ壱番屋」では、平成２２年に滋賀県内の数店舗でシカ肉を使ったカレーを提供し、現在も名神ＳＡ店などで販売中。三重県内の店舗でもシカ肉のミンチを使ったコロッケをトッピングしたカレーを販売して、人気を集めたほか、平成２３年には熊本県で「シカ肉コロッケカレー」、北海道で「鹿しゃぶもやしカレー」、昨年は長野県で「鹿キーマカレー」などを販売した実績がある。「日高川町産鹿カレー」は１杯８３０円（税込み）で販売し、１食に７０グラムのシカ肉を使用。御坊市立体育館西の御坊国道４２号店はじめ、和歌山市内５店舗や田辺市内など県内８店舗と大阪府泉南市の１店舗で３月末まで期間限定で登場する。販売開始日の１日には、玉置・日高川町長が御坊店で「鹿カレー」を味わい、ＰＲする。
(シカ肉恵方巻きで「しかと勝つ」:和歌山)
中川村の第三セクター中川観光開発が同村大草で運営する宿泊施設「望岳荘」が、村内で捕殺したニホンジカの肉をカツにして入れた「恵方巻き」を考案し、節分の２月３日に販売する。受験生向けには「しかと勝つ」とＰＲ。カツは家庭で調理しやすいため、シカ肉活用の研究会を本年度設けた村も普及に期待している。恵方巻きは、節分に縁起がいいとされる方角（恵方）を向いて食べる太巻きずし。今回はロース肉を使い、特有の臭みを消すため揚げる前に牛乳やニンニクで下処理したタイプと、下処理せず特徴を味わうタイプの２種類を用意。青ジソや甘めに味付けした酢飯とともに巻いた。望岳荘支配人の藤井邦彦さん（４７）は、村の研究会のメンバー。中川観光開発専務で、ソースかつ丼店「明治亭」（駒ケ根市）社長の片田秀昭さん（６０）とともに１カ月ほどかけて開発した。「シカ肉は臭いで敬遠されがちだが、この太巻きなら家庭でも調理できる。シカ肉の良さが認識されるきっかけになればいい」と片田さん。藤井さんは「今後もシカ肉を使った料理の提供を検討していきたい」と話している。
(イノシシの皮で膠:岡山)
岡山県吉備中央町在住の日本画家森山知己さん（５５）が、地元で有害獣として駆除されるイノシシの皮を使い、日本画制作や文化財修復に欠かせない膠（にかわ）づくりを試みている。国内で手作りの膠生産が途絶える中で「伝統文化の継承と地域資源の活用になれば」と“一石二鳥”を狙う。膠は、牛や鹿の皮を煮て抽出したコラーゲンを固めた接着剤。日本画では岩絵の具を溶き、画布へ定着させるのに使うほか、独特の弾力が書画など巻物の修復にも適している。古くから家内制手工業で作られたが、戦後は工業製品に押され、約３年前に大半の日本画家が使っていた三千本膠と呼ばれる和膠の最後の生産者が廃業。その後は化学会社が復元製造しているが、古典技法にこだわる森山さんは「ずっと安定供給されるか分からない」と危惧していた。膠について調べるうち、イノシシの皮で製造を試みた論文を知り、地元で廃棄される皮の活用法にもなる―とひらめいた。昨年末から試作をスタート。途中で腐らせる失敗もあったが、出来上がった膠は新鮮な生皮を使ったためか臭いがなく、透明度も抜群。日本画の顔料を練ると伸びもよく、十分な接着力を持つことが確認できた。試作の成功を受け、２月３、４の両日、同町竹部で膠づくりの体験ワークショップを開く。参加希望者は森山さんにメール（ｍ．ｔｏｍｏｋｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で申し込む。
(イノシシ肉、ブランド化:佐賀)
佐賀県武雄市の武雄地域鳥獣加工処理センター「やまんくじら」は、同市と連携し、市内で駆除したイノシシの肉を熟成し、「武雄ＰＡＲＦＵＭ（パルファム）」「武雄ＧＲＡＮ（グラン）」の名で銘柄化した。田畑を荒らす害獣のイメージと捕獲後の処理のまずさから「臭くてまずい」と悪評が高いイノシシだが、肉質にこだわった個体選別とうま味を生かす食肉加工を徹底し、高級ジビエとして売り込む。
(イノシシ鍋セット売り出し:福岡)
コクのあるスープで猪（いのしし）を味わって−−。みやこ町の農産物直売所「よってこ四季犀館」が猪鍋セット（５〜６人用、５０００円）を進物用に売り出した。地元産の柚子（ゆず）こしょうや味噌（みそ）もつけ、送料全国無料（一部離島を除く）の自信作だ。セットには、猪肉６００グラムに骨からとった本格的なスープが付く。森昭文所長は「ネットで同種の商品を調べ、お得な値段に設定した。１日がかりで煮込んだスープで肉を食べるとコクとおいしさが違う」と勧める。限定１００セットの販売だが「評判がよければ続ける」と言う。
(イノシシ肉のコロッケ好評:岡山)
岡山県吉備中央町加茂川地域の新たな特産品にしようと住民グループが開発を進めてきたイノシシ肉コロッケの販売が２７日、同町上田西の道の駅かもがわ円城で始まった。商品名は「円城いのコロ」で、１個（約９０グラム）２００円。初日は３時間ほどで約１２０個を完売した。開発した３種類の味（キムチ、しょうゆ、みそ）の中からキムチ味を販売。同道の駅に特設コーナーを設け、揚げたてを提供した。午前１０時ごろの販売開始から買い物客が次々に訪れ、熱々をその場でほお張ったり、お土産用に２個、３個と買い求めていた。今後、１種類ずつ順番に毎月最後の日曜に１００個程度販売し、購入者の反応を見ながら改良を加えていく。２月の販売は町特産のクサギナを使ったしょうゆ味の予定。コロッケは、住民有志らが昨年６月、加茂川地域特産品開発推進会議を立ち上げ、地元産の食材を使い商品化を図った。
(珍鳥メジロガモを探そう:新潟)
ハクチョウの湖で知られる阿賀野市の瓢湖で、見慣れないカモが羽を休めている。同市によると、国内でも年に数羽しか確認されない「メジロガモ」。市民や愛鳥家の話題になり、この珍鳥を見ようと訪れる人も増えた。同市は思わぬ“誘客効果”に感激し、ハクチョウだけではない瓢湖の魅力をアピールしようと、メジロガモの目撃者に居場所などの情報提供を呼びかけ、協力者に「メジロガモ発見証」の交付を始めた。同市などによると、確認されたのはメジロガモの雌。頭から胸にかけてチョコレート色で、背中はやや黒く、尾の下が白、目は褐色。中・南欧から中国西部にかけて生息し、インド、中国南部などで越冬する。国内では迷鳥として記録されるが、雄に比べ、雌の確認例はさらに少ない。県内では平成１７年に上越市大潟区の朝日池で、雄１羽が記録されて以来２例目。瓢湖で初めて確認されたのは昨年１１月５日。見たことがないカモの存在に気づいた人が居合わせた元県愛鳥センター所長の本間隆平さん（７８）に相談。本間さんが調べたところ、特徴などからメジロガモの雌とみられることが分かった。メジロガモは瓢湖にも多いホシハジロやキンクロハジロと同じ潜水ガモの仲間で、「潜る姿もよく見る。餌を取っているんでしょう」と本間さん。現在も日中は瓢湖で確認されているが、他のカモと群れることはなく単独行動しているという。市瓢湖管理事務所は「メジロガモが何時に、どこで、どうしているか、瓢湖での行動パターンを確認したい」と話し、協力を呼びかけている。発見証はパンダガモの愛称で知られるミコアイサの目撃者にも発行する。３月２４日まで。瓢湖ほとりの資料館「白鳥の里」で、居場所などの情報を申込書に記載すると無料でもらえる。
(シカの角成分、その効能は？:アメリカ)
シカの袋角（ふくろづの）が、アメリカのスポーツ界でスキャンダルに発展するかもしれない。ナショナル・フットボールリーグ（NFL）、ボルチモア・レイブンズのラインバッカー、レイ・ルイス選手（37）が、この禁止薬物の入手を試みたと報道されたのだ。2月3日、スーパーボウルがニューオーリンズで開催される。大舞台を控えたチームの司令塔ルイス選手は、右上腕三頭筋断裂の回復を早めるため、シカの角成分が入った点鼻スプレーの入手を試みたと、「Sports Illustrated」誌2月4日号が報じた。「USA Today」紙によると、ルイス選手はこの報道を否定し、「悪魔のいたずらだ」と話しているという。この点鼻スプレーは雄鹿の袋角を主成分としている。夏に生え替わったばかりの角で、柔らかいビロード状の皮膚で覆われており血が通っている。秋の発情期にかけて伸張し固くなると、鹿は自ら樹木などにこすりつけて皮膚を落とす。サプリメントとして利用するには、固くなる前に袋角を切断し、熱処理などを経てエキスを抽出する。人体への効能は証明されていないが、損傷した軟骨や腱を修復したり、体力の増強効果を目当てに使用するスポーツ選手も多い。しかし、アメリカ食品医薬品局（FDA）の承認は受けておらず、NFLの禁止薬物にも指定されている。ニューヨーク大学ランゴーンメディカルセンターによると、袋角は特にニュージーランドで一大ビジネスとして発展し、アジアやアメリカへの年間出荷量は数千万ドル（数十億円）相当という。袋角を扱うNew Zealand Deer Velvet社によれば、養鹿（ようろく）業はニュージーランドの主要産業で、2800の農家が約110万頭を飼養している。主な品種はアカシカ、エルク、アカシカとエルクの交雑種である。成熟した雄鹿から袋角を取る際には、資格を有する獣医や養鹿業者が局所麻酔をかけてストレスを最小限に抑えているという。医学の専門家に意見を求めてみた。以下はその内容だ。シカの袋角には、インスリン様（よう）成長因子（IGF-1）が含まれている。IGF-1は、脳下垂体で作られた成長ホルモンの働きかけによって肝臓で分泌される。身体の成長を調節する働きがあり、成長期に欠乏すると小人症（低身長症）の原因となる。過剰に分泌されると先端巨大症（アクロメガリー）を来すことがある。ニューヨーク市にあるレノックス・ヒル病院の内分泌科医スピロス・メジティス（Spyros Mezitis）氏によると、発育不全の子どもにはIGF-1を投与するケースがあるが、スポーツ選手やボディビルダーの使用は勧めないという。「アスリートが推奨用量を数回にわたって摂取した場合、副作用の可能性があるからだ」と同氏は説明する。IGF-1を過剰摂取すると、腱が硬くなりすぎて断裂したり、脂質や糖の代謝が抑制されてしまうケースもある。「IGF-1の初期の研究では、損傷した軟骨や腱の修復に効果的と考えられていた」と、マンハッタンにあるニューヨーク・ボーン＆ジョイント（New York Bone & Joint）の設立者で整形外科医のレオン・ポポビッツ（Leon Popovitz）氏は話す。また、最近の研究でも、度重なる外傷による関節軟骨損傷の治癒に役立つ可能性が示された。「しかし、どちらも症例数が非常に少なく、結果は立証されていない」と同氏は注意を促す。しかし現時点で、袋角のサプリメントは市販され、規制も受けていない。「サプリメント会社は有望な成分を見つけるとすぐに商品化して販売するが、後になって有害な副作用が判明する場合も多い」。IGF-1は身体の修復機構に働きかける。まず、細胞増殖に必要な基質の産生が促進される。この基質はいわばタンパク質でできた土台である。続いて、IGF-1の働きで新しい細胞が作られ、土台である基質の上に積み上げられて損傷部を修復しようとする。IGF-1は、発育不全の子どもや小人症患者の治療、軟骨や腱の損傷回復においては有望だが、医師の診断なしに、特に運動能力向上のために用いるべきではない。ポポビッツ氏はルイス選手について、「回復を早めようとしていたのだから、必ずしも悪い行為ではないと思う」と述べる。「ただし、プロのアスリートと一般人を同列には語れない。中には、極端な手段を用いる選手もいる。週末だけ運動するような人は、真似するべきではない」。
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