<射撃ﾆｭｰｽ2月>

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(シカの「人身事故」に賠償保険:奈良)
国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」が人にぶつかるなどして大きなけがを負わせる「人身事故」に備え、県は損害賠償責任保険に加入する。鹿と人の人身事故を想定した保険加入は全国の自治体でも例がないという。県奈良公園室によると、鹿の人身事故は県に届出があるだけで年間約30件。かまれたり突き飛ばされるケースが多いという。
(クマ隠れ家一斉“撤去”へ:京都)
福知山市は３月１７日、同市和久市の由良川河川敷で、立ち木の伐採や下草刈りの一斉作業を行う。現地は住宅街に近いにもかかわらず、秋にはクマの目撃情報が寄せられている場所。出没が本格化する前に、市民にも作業への参加を呼びかけ、有害鳥獣の“隠れ家”を減らす。市によると市内のクマの目撃情報は、近年は２０１０年度が１６９件２００頭と最も多く、爪で引っかかれるなどしてけが人も出た。同年１０月には今回の作業予定地でも目撃され、市が足跡を確認。昨年１０月には、そこから数百メートル下流の対岸を歩いているのも目撃され、近隣住民らが不安を募らせている。出没情報を受け、市は市動物園や専門家の意見を参考に、クマなどの有害鳥獣が身を潜めにくくなるよう、立ち木の伐採を計画。国土交通省福知山河川国道事務所と連携し、立ち木が生い茂る河川敷の計１万平方メートルで、見通しを良くするための一斉作業を行うことにした。通常、同様の作業は業者に委託するケースが多いが、今回は５分の１に当たる２０００平方メートルを市民らが担当。市内外からボランティアを募集し、街の安全確保と河川環境保全に協力してもらう。市は「立ち木は川が増水した時に流水の妨げになる恐れもある。安全確保のためにも、多くの市民に参加をお願いしたい」と呼びかけている。
(サル被害防ごう:和歌山)
サルによる農作物被害対策について考える研修会が２７日、県東牟婁振興局（新宮市）で開かれ、同振興局管内の自治体やＪＡの担当者、地元の猟友会のメンバーら約３０人が参加した。サルをはじめ、シカやイノシシなど野生動物による農作物の被害が増加している現状を受けて、東牟婁地域鳥獣被害対策本部（本部長、武田丈夫・古座川町長）が企画。野生動物の生息調査や被害対策などに取り組む民間会社「野生動物保護管理事務所」関西分室の清野紘典さんが「サルの生態と対策について」と題して講演した。清野さんは、サルは３千メートル級の山の中や都市部でも生息できるなど環境適応力が高いことや群れを作り、行動範囲を変えないことなどを説明。「取り残した果実や野菜は結果的に餌付けになり、サルの群れを集落に招くことになる」と指摘した。同振興局によると、平成２３年度の同振興局管内の野生動物による農作物の被害額は約２１００万円に上り、うちサルによる被害額は約５５０万円だった。管内には約６０のサルの群れが生息しているという。
(“悩みの種”をおいしく解消:福岡)
農産物などを荒らすイノシシとシカの肉を使って新たな特産品をつくろうと「嘉麻市観光まちづくり協議会イノシシ肉等開発班」は２７日、新メニューの試食会を開いた。市民や市職員など約６０人が特産品候補の味を確かめた。開発班は昨年１１月に発足。市内の食肉加工業者や市猟友会のメンバーなど８人で構成する。市によると、市内ではイノシシやシカによる農作物被害が相次いでおり、本年度だけで計約３６０匹を捕獲したという。試食会があった市碓井住民センターのテーブルには、駆除したイノシシの焼き肉やロースハム、シカ肉のソーセージやミートパイなど計１３種類がずらり。バイキング形式で味わった参加者たちの評判は「臭みがない」と上々だった。開発班は会場で実施したアンケートを参考に来年度、一部の試作品を「道の駅うすい」で試験販売予定。さらに問題点や課題を検証し、２０１４年度の商品化を目指す。開発班の福山晋治さん（７１）は「商品化に向けて課題を一つずつクリアしていきたい」と意気込む。参加した嘉麻市の自営業女性（６５）は「こんなにたくさんのイノシシやシカ料理は初めて見た。多くの人にＰＲする機会を今後もつくってほしい」と話した。
(ＣｏＣｏ壱番屋で鹿しゃぶカレー:長野)
シカのもも肉をふんだんに使った地域限定メニュー「鹿しゃぶカレー」（九百八十円）の販売が、飯田市のカレーハウス「ＣｏＣｏ壱番屋」イオン飯田アップルロード店と、飯田座光寺店で始まった。両店を経営する小林高博さん（４７）は、シカの食害が問題になっていることに触れ「捕獲されるシカをおいしく食べていただけたら」と話している。鹿しゃぶカレーは、一食分でもも肉百グラムをそのまま煮込む。あっさりした食感でくさみがなく、高タンパクで低カロリー。一月中旬から販売を始めたところ、注文客の多くが女性だという。両店舗では昨年から引き続き、シカのひき肉とリンゴなどを使った「鹿ひき肉カレー」（七百五十円）も提供。シカ肉は、同市南信濃の山肉専門店「星野屋」から仕入れている。県下伊那地方事務所によると、二〇一一年度の野生鳥獣による飯田下伊那地域の農林業の被害額は約四億五千万円で、うち四割をシカの食害が占める。一一年度は、猟友会が五千六百頭を駆除したが、食肉として利用されているのは一～二割にとどまっているという。小林さんは「一度カレーを食べて、シカってこういう味なんだと知ってほしい」と話し、シカ肉の市場拡大にも期待している。鹿しゃぶカレーは通年販売、鹿ひき肉カレーは四月末まで提供する予定。

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(仲間を誤射、７０代男性が死亡:群馬)
２４日午後５時１５分ごろ、「群馬県南牧村の山林でシカ猟中に事故があり、男性が呼吸をしていない」と長野県の男性（４５）から１１０番があった。県警富岡署員が現場で７０代男性の死亡を確認した。同署によると、男性の脚に銃弾による傷があった。午後４時半ごろ、仲間の撃った銃の弾が当たったとみられる。同署は当時の詳しい状況や、男性の死因を調べている。現場は同村役場の約７キロ西にある「勧能大橋」から徒歩で約１時間の山中。この日は午前９時ごろから、１７〜１８人で入山して猟をしていたという。
(シカ狩り男性の死因は出血性ショック:群馬)
南牧村羽沢の山林で２４日にシカ狩りをしていた富岡市野上、農業、富田栄さん（７３）が死亡した事故で富岡署は２６日、遺体を解剖した結果、死因は猟銃の弾が左足と腕にあたったことによる出血性ショックだったと発表した。富田さんは狩猟のため仲間１５人と２４日午前９時ころから山に入り、午後４時過ぎ、急斜面で倒れているのを仲間に発見された。同署は弾が仲間が撃ったものなのか、富田さん自身の撃ったものか特定するため、仲間らから事情聴取を進め、当時の状況を調べている。
(車上生活の車に散弾銃や実弾保管:埼玉)
散弾銃を車に違法に保管したとして、埼玉県警川越署は２２日、銃刀法違反の現行犯で住居不定、アルバイト、吉田和夫容疑者（６５）を逮捕した。同署によると「自宅が競売にかけられ、車に保管するしかなかった」と供述している。逮捕容疑は、正当な理由がないのに、自家用車内に散弾銃を保管したとしている。車内からは、散弾銃の弾４７個と、ライフルの弾６７個も発見された。同署によると、吉田容疑者は数年前に自宅が競売され車上生活していた。銃所持の許可更新の時期を迎えても連絡が付かず行方を捜していたが、２２日、同署に出頭し逮捕された。
(崖から滑落、イノシシ猟中の男性死亡:神奈川)
２４日午後０時２０分ごろ、相模原市緑区鳥屋の市鳥屋猟区で、イノシシ猟をしていた自営業の石川智さん（６７）＝東京都世田谷区三軒茶屋＝が崖から落ちた形跡があると、仲間の男性（４２）から１１０番通報があった。神奈川県警津久井署などで周辺を捜索したところ、同日午後２時３５分ごろ、行方が分からなくなった崖から約１１０メートル下の沢で石川さんを発見。その場で死亡が確認された。同署によると、石川さんは仲間と猟に来ており、事故当時は単独で行動していた。同署は石川さんが足を滑らせた可能性が高いとみて、詳しい事故原因を調べている。
(ゴルフ中、イノシシに襲われ２人けが:三重)
二十五日午前十一時二十五分ごろ、津市芸濃町楠原の鈴鹿カンツリークラブで、ゴルフ場の従業員から「客がイノシシに襲われてけがをした」と一一九番があった。愛知県安城市、会社員男性(44)がキバで突かれ、膝と尻に入院が必要なけがを負った。別のコースにいた名古屋市、会社員男性(35)も左太ももをかまれて軽傷を負った。市消防本部やゴルフ場によると、安城市の男性はグリーン上で後ろから襲われたという。名古屋市の男性はコース上でかみつかれたという。ゴルフ場によると、これまで夜間に芝生を掘り起こされるなどの被害が確認されており、コースを電気柵で囲う対策を取っていた。事故当時百四十三人がコースを回っていたが、中断して全員帰宅したという。市とゴルフ場は、地元猟友会にイノシシの捕獲を要請し、二頭を捕まえた。二十六日も捕獲活動を続けるという。
(イノシシの子４頭捕獲:和歌山)
串本町須江の京都大フィールド科学教育研究センター紀伊大島実験所が敷地内に設置していた捕獲おりに２３日朝、イノシシ４頭が掛かった。生後５か月ほどのきょうだいとみられ、いずれも体長約５０センチ、重さは推定１５キロ。今年に入って、実験所内で捕獲されたイノシシは計６頭になった。紀伊大島では、イモ畑が荒らされるなど、２０００年頃から本来は生息していなかったイノシシの被害が報告されるようになった。同実験所は町から特別に狩猟許可を受け、１１年から駆除を行っており、同年だけで８頭を捕獲したという。農家も自衛策に乗り出すなどして、昨夏以降、島内の被害報告は減っていたが、同実験所の梅本信也所長は「全体数は減ったと思うが、これから繁殖期を迎えるので油断はできない」と話している。
(奈良公園、イノシシ被害で景観悪化:奈良)
奈良公園（奈良市）で野生のイノシシが芝生を掘り起こし、景観が悪化する被害が広がっている。県職員が埋め戻しては掘られるといういたちごっこが続き、わなを仕掛けたり、イノシシが嫌がる液体をまいたりしているが決定打はなく、県が頭を痛めている。県奈良公園室によると、被害はこれまで若草山の麓などの一部に限られていたが、数年前から東大寺の参道付近など奈良公園一帯で多発。黒い泥団子を散らかしたような場所が市街地付近でも散見されている。芝生を鼻で掘り起こして地中のミミズなどを食べているとみられる。山に食べ物が少なくなる秋冬に多いが「今年は近年まれに見るひどさで、泥田を歩いているような所もある」（公園室）。３年前、捕獲のためのおりを数カ所に設置したが、イノシシではなくシカがかかった。奈良公園やその周辺に生息するシカは国の天然記念物として保護されており、おりの中で暴れてけがをするという理由で断念した。昨年末はカプサイシンなどの辛味成分を含んだ液体の散布を試みた。生態系に影響がなく被害も減少したというが、担当者は「費用がかかり、これだけで防ぐのは無理」と嘆く。夕方になると市街地近くの公園内を走るイノシシが目撃されており、人への危害も懸念される。中西康博奈良公園室長は「奈良公園にふさわしくない状態で、芝生が戻らなくなる心配もある。このまま被害が続けば、専門家の知恵を借りて抜本的な対策を取る必要がある」と話している。
(ミズバショウなど食害拡大、尾瀬のシカ捕獲へ:群馬)
尾瀬でシカによる食害が広がっている問題で、県は二〇一三年度から尾瀬の数カ所で本格的な捕獲に乗り出す。同地域での県による捕獲事業は初めてといい、昨年の尾瀬サミットでも大沢正明知事が国や地元と協力して対策に取り組む意向を表明していた。県は「（食害による）自然への負担を軽減する。（放置すると）ミズバショウの季節など観光客への影響も考えられる」と取り組みの意義を強調する。近年は大清水、尾瀬ケ原、尾瀬沼などで食害が本格化。五月の終わりから六月上旬のミズバショウや、七月中旬のニッコウキスゲなど、シカによる食害や踏み荒らしが広がっている。尾瀬サミットでも地元の山小屋組合関係者らから、捕獲の強化を求める声が上がっていた。環境省関東地方環境事務所の尾瀬ニホンジカ対策報告書によると、確認頭数が尾瀬ケ原で年々増加傾向にあり、二〇一一年は百頭以上だった。県は日光方面から尾瀬ケ原に向かうシカの移動経路のうち西側ルートの二、三カ所に、くくりわなと侵入防止柵（ネット）を設置する。一三年度から三年間、年百五十～百六十頭の捕獲を目標とする。国の生物多様性保全推進事業に応募して、国の補助金も活用したいとする。
(農作物荒らすイノシシ対策にヤギ:佐賀)
佐賀市富士町上合瀬地区（１６戸）が農作物を荒らすイノシシ対策として、遊休地でのヤギの放牧に取り組んでいる。ヤギが遊休地や耕作放棄地の草を食べることで、イノシシが身を隠す雑草をなくすのが狙い。将来的にはヤギを繁殖させ、乳製品など加工品販売も視野に入れている。イノシシは雑草の生い茂った荒廃地を好むため、周囲の荒廃地をなくすことで耕作地からイノシシを遠ざける試み。同地区は昨年７月から、県三神農業改良普及センターの助言を受けて水田に隣接する遊休地約１０アールにヤギ２頭を放している。毎日飼料を与えているが、主食は遊休地の草木で、１頭当たり１日に３～４キロの草を食べるという。同センターによると、ヤギは寒さに強く、傾斜の急な土地でも生息できる。山間地での放牧に向いており、県内では伊万里市内の集落や個人で同様の取り組み事例がある。ヤギの購入費は１頭５万円ほどが相場だが、同地区は無料で譲渡してもらった。これまでにかかった費用は、予防接種や獣医師への診察料など総額で１０万円前後という。放牧試験は当初、環境変化によるストレスや病気などで５頭のうち４頭が死ぬなど、予期せぬ事態が続いた。同センターの豆田和浩係長は「夏の暑さや輸送のストレス、食環境の変化などが原因だった」と話す。放牧の難しさに直面し、一時は取り組みへの意欲も減退したが、残った１頭の体調は良好。放牧を続けた結果、ヤギはワラビなど一部の山菜が原因で食中毒を起こすことも分かった。昨夏に比べると、雑草はかなり減り、手応えを感じている。昨年１２月には佐賀市の農家から１頭を譲り受け、今後は数週間の間隔で場所を移しながら放牧する。豆田係長は「農作物被害防止の効果についてはもう少し続けてみないと分からないが、ヤギを見に住民が来ることで、遊休地に足を運ぶ人が増えた。最終的にはヤギを繁殖させ、乳製品などの加工品を販売できたら」と期待を膨らませている。
(新型わなで害獣を一網打尽:愛知)
イノシシやシカによる農作物被害の増加を受け、愛知県農業総合試験場（長久手市）は、群れ全体を一網打尽にできる害獣捕獲用の新たなわな「おりべえ」を開発した。５メートル四方を取り囲むように仕掛け、遠隔操作で扉を閉める仕組みだ。従来の金網型わなでは群れの一部しか捕獲できず、逃げた動物が警戒心を強くして、わなに掛かりにくくなる欠点があった。捕獲された動物が、わなの中から外が見えるために脱出しようと暴れると、食肉としての味が落ちる問題もあった。新たなわなは、外部から赤外線カメラで監視し、動物が中に入ると音で知らせる。モニター画面で群れ全体が入ったのを確認してスイッチを押すと、上部に格納された落とし扉が作動し、四方を囲んで捕獲する。離れた場所で操作できるため、動物に警戒される心配も少ない。試験場は昨年４～１２月、岡崎市内で実験。わな７回の作動でイノシシ１１頭、シカ４頭を捕獲できた。一度に６頭のイノシシが掛かったこともある。扉に囲まれて外が見えないため、わなに掛かったことが分からず、中で眠る動物もいた。「おりべえ」は仮称だが、扉が「下りる」ことや、檻（おり）から取った。一式７０万円で販売する。県内の農作物被害は毎年、増加しており、２０１１年度のイノシシ・シカ被害は１億５千万円に上り、０７年度の３倍以上になった。「おりべえ」担当者は「経験の少ない人でも安全に操作できる。被害軽減に大きな効果があると期待している」と話している。
(捕獲率アップへわな大型化:山梨)
深刻化するニホンジカの食害を食い止めようと、山梨県と県猟友会は、猟銃で射殺する前にわなでシカを捕まえる「わな猟」の本格的な普及に乗り出す。円形のワイヤで獲物の脚を捕らえる「くくりわな」の捕獲効率を高めるため、県はわなの大きさについて独自の基準を設け、大型化を認める方針。県内ではハンターの高齢化が進み、狩猟免許を持っているハンターの７割近くが６０歳以上。ハンターからは体力の衰えなどを理由に、駆け回るシカを仕留める難しさを訴える声もあるといい、わなの大型化には、やむにやまれぬ事情が透ける。
(食害減へ狩人増やせ:東京)
高齢化で減少し続ける狩猟免許所持者を確保し、農作物の被害などをなくそうと、あきる野市は２２日、五日市猟友会のメンバーや狩猟免許を取得したい市民らと「あきる野の農と生態系を守り隊」を４月に結成すると発表した。隊員には免許取得と更新の際に必要な講習料を補助する。同日発表した新年度当初予算案に、関連経費として５８万８０００円を計上した。市農林課によると、最近、人里に現れたクマやイノシシ、サルなどに農作物が食べられる被害が増えており、２０１１年度で１０８件１６８万円の被害があった。一方で、市が駆除を依頼する五日市猟友会の会員は年々減り続けており、０７年９月に５３人だったが、昨年同月には３８人に減少。平均年齢は６１・４歳と高齢化も進む。師岡新二会長（６９）は「３年に１度の免許更新の際、費用のことを考え、更新をやめてしまう人も多い」と話す。狩猟をするには、試験を受ける手数料のほかにも、銃の扱いやわなの掛け方を学ぶ講習を受けなければならない。免許所持者が更新する場合は、手数料と銃の講習料がかかる。市は新規の取得者と更新者に対し、講習料を補助することで、狩猟免許の所持者を増やしたい考えだ。市農林課は「農作物への被害対策だけでなく、ハクビシンなどの外来種も捕獲することで生態系の保全も行っていきたい」としている。このほか、市は、バスなど公共交通機関がない盆堀地区で、住民がワンボックスカーをレンタルし、小学生や高齢者の交通手段として活用する事業に、１４６万６０００円を計上。また、観光事業を発展させるため、五日市出張所に地域活性化協働センターを設置し、同所に、観光まちづくり活動課を発足させることにした。一方、新年度当初予算案は一般会計が前年度比１・６％減の２９９億１５００万円。特別会計を含めた総額は０・５％増の約４８４億７３００万円となった。
(果樹園のサル、飼い犬で撃退:山形)
サルによるサクランボの食害を減らそうと、県村山総合支庁は、犬を利用した新たな被害防止策の実証実験の検討に入った。飼い犬を果樹園内で放し飼いにするだけという手間のかからない方法で、従来の対策よりコストを抑えられるのが特徴。有害鳥獣による被害は、村山地方が県内全体の８割以上を占めており、効果が確認できれば、広く普及させたい考えだ。同支庁によると、２０１１年度の食害による被害額は県内全体で６億７４００万円。このうち村山地方では、８３％に当たる５億５９００万円の被害が出ている。単価の高いサクランボの生産が盛んな土地柄が影響しており、農作物別の内訳では、サクランボの被害が３億３３００万円に上る。同支庁は昨年秋、山形市山寺地区のリンゴ園で、出没するクマ対策を試験的に実施した。約２週間にわたり、飼い犬を近くの木にロープで結びつけたところ、園内をクマに荒らされた痕跡は見られなかったことから、犬には有害動物の防除効果があると判断。サルにも効果が期待できる方法として、犬の放し飼いを試すことになった。具体的には、同地区のサクランボ園内の一部を、高さ約１・２メートルのドッグラン用のネットで約３００メートルにわたって囲い込む。犬小屋も設置して、中を自由に走り回らせる仕組みだ。同支庁では「サルが近づけば、犬が鋭い嗅覚を利かせてほえ立て、追い払うのではないか」と期待する。犬を利用した県内の食害対策としては、特別な訓練を受けた「モンキードッグ」を使って、サルの群れを山へ追い返すなどしている米沢市の例がある。ただ、犬の訓練費用や、犬を連れてサルを監視する人員が必要なことから、コストがかかるのが難点。同支庁の実証実験は、かつては犬がごく普通に放し飼いにされていたことに着目したアイデアで、自宅の飼い犬を利用し、普段通りに飼育するだけで済む手軽さがポイントだ。県は１３年度当初予算案に関連費用約５０万円を計上した。期間はサクランボの実がなる５月中旬～７月中旬を予定している。同支庁農業振興課は「効果が見られれば、これをモデル事業として、村山地方全域へ広げていきたい」としている。
(牧場で害鳥対策:大分)
カラスの被害に悩む日田市殿町の２牧場で２２日、女子高生鷹匠（たかじょう）として知られる佐賀県武雄市の石橋美里さん（１８）が父秀敏さん（４６）とともにタカなどを活用した害鳥対策に取り組んだ。牧場は隣接して酪農を営む黒木正典さんと長将真さん方。各１００頭の乳牛を保有しているが近年、カラスによる被害が深刻で、ここ５年でも十数頭がけがをしたり殺されているという。獣医師の池田一明さん（４７）が、タカなど猛禽（もうきん）類を活用して実験的な排除をしている石橋さんの活動を聞き、対策に生かせるのではと依頼した。石橋さんはこれまで佐賀をはじめ、宮崎や大分各県などで１００件以上の害鳥対策に乗り出している。日田市内では初めて。この日は、カナダ産タカ品種ハリスホークの「モモタロー」（７歳）と「チョコ」（１歳）、ミミズクの「トロロ」（１歳）とともに活動した。縄張りに入った３羽に反応して集まったカラスは約２００羽。昼と夜と時間をずらして、何度か牛舎周辺の雑木やカラスの活動拠点の林などに止まらせるなどし存在をアピールした。カラスが警戒して寄り付かなくなる効果を期待しており、今後も状況を確認しながら数回にわたり放す予定。石橋さんは「（害鳥対策は）猛禽類を扱うことで社会に役立てればと始めた。カラス被害は異常繁殖など生態系の乱れも原因。元のメカニズムに戻す手伝いになれば」などと話した。
(子どもたちが伝統の坂網猟に挑戦:石川)
加賀市の片野鴨池では、江戸時代から続く伝統のカモ猟、坂網猟の体験教室が開かれました。加賀市の片野鴨池は渡り鳥のガン・カモ類が冬を越す貴重な湿地として、１９９３年にラムサール条約に登録され、今年で２０周年を迎えました。鴨池観察館では、記念イベントが開かれ、江戸時代から続く伝統の鴨猟、坂網猟の体験教室が開かれました。坂網猟の猟師は、坂網で取ったカモは臭みがなく美味しいが、年間２００羽ほどしか取れない貴重なものだと説明し、実際に坂網を投げる動作を見せました。そして子どもたちも、坂網を投げる体験をし、猟の難しさを感じているようでした。参加した子どもたちは「軽かったけどすぐ網が倒れたからそんなに持てなかった」「バランスがとれなくて重かった。坂網猟は大変だと思った」と話していました。
(「鹿ゾーン」で衝突防げ:奈良)
古都・奈良のシンボルであるシカが車と衝突するのを防ごうと、よく出没する地域の道路に色やシカのマークを付けた「鹿ゾーン」を設け、ドライバーに注意喚起する対策に奈良県が乗り出す。東大寺や春日大社などがある奈良公園周辺には、野生のシカ約千匹がのんびりと歩き回っている。えさを求めて近寄り、おじぎをするような姿が観光客らに人気があるが、年間約１００匹が周辺の道路で交通事故に遭い、死んでいる。県道路・交通環境課の担当者は「シカは奈良公園のシンボル。シカにも優しい道路環境にしたい。ドライバーにはゆっくり運転してほしい」と話している。
(猪成体市場、捕獲獣を有効活用:熊本)
九州の中央部に位置する熊本県多良木町には、全国でも珍しい「猪成体市場（いのししせいたいいちば）」がある。農作物の獣害対策などで捕獲されたイノシシやシカなどが九州各地から持ち込まれ、セリにかけられる。市場には野生動物の処理センターと加工場も併設され、食肉処理されて全国に販売される。狩猟期は終盤を迎えているが、市場は活気に満ちている。※一般的には生体ですが「猪成体市場」は名称のため記事中は成体で表記しています。猪成体市場は、同町の（有）村上精肉店（村上武雄社長、68歳）が中心となって設立された熊本県猪事業利用組合が、1994年（平成6）に開設した。同町がある人吉・球磨地域は宮崎・鹿児島両県境で、周囲を標高1千メートル級の九州山地に囲まれた盆地。古くからイノシシやシカ肉を食べる文化がある。宮崎県西都市にも成体市場があるが、獣害が深刻化して捕獲数が増加。九州自動車道が開通して九州各地からのアクセスがよくなったため開設された。98年には市場に隣接して、全国初の野生動物の処理センターが開設された。2001年に牛海綿状脳症（BSE）が発生してからは、家畜と野生獣を同じ処理場で処理できなくなり、役割が高まった。その後、精肉加工場も併設。カット肉やハム、ベーコンなどが地元の店や旅館、九州各地のスーパーなどに販売される。価格はキロ当たり4500～5千円。ジビエ料理のブームで、関東のホテルやレストランとの取引も増えている。
(シカ料理を積極PR:北海道)
道東地方や上川地方などと比べてシカ肉の食用普及が遅れていたオホーツク地方で、食肉利用に向けた取り組みが強まってきた。オホーツク総合振興局は今月６日、北見市内でエゾシカ料理の試食会を開いた。シカ肉のから揚げ（ザンギ）やシカ肉丼、コロッケが、スーパーやホテルの料理人などに振る舞われた。使われた肉の部位は、高級食材としてレストランなどで使われるモモやロースではなく、筋が多かったり、硬かったりして避けられていたウデ肉やスネ肉だった。ウデやスネに中華料理の軟化処理をして軟らかくなった生肉を原料にしてメニューを開発、今回の試食会を開いた。野生のシカ肉は、脂質が低く、鉄分が多いために健康的な食材とされるが、モモ肉などの価格は一般的な牛肉と同程度と、高価な点が普及のネックになっている。ウデやスネなどの「低利用部位」は、モモなどよりもかなり安くなることが見込まれる。オホーツク地域振興機構（オホーツク財団）も昨秋からシカ肉の普及事業に乗り出した。道がＰＲする「シカの日」（毎月第４火曜）に合わせ、「焼き肉の街・北見」の焼き肉店主を集めてシカ肉の焼き肉を実演したり、料理関係者にシカ肉のカレーライスを提供したりした。近く一般住民を対象に、シカ肉の処理施設の見学会を行う予定だ。さらに、北見市も３月にシカ肉料理と地ビールを楽しむ催しを開く。
(シカ肉の普及策探る:北海道)
エゾシカ対策や肉の有効活用策を考えるシンポジウム「第３回みんなでエゾシ会議ｉｎくしろ」が２３日、釧路市観光国際交流センターで開かれた。市民ら約２５０人が参加、さまざまな観点から人間とエゾシカの共存について理解を深めた。釧路短大と釧路市の主催。前田一歩園財団の西田力博総務部長は「阿寒の森が教えてくれた」と題した基調講演で、囲いわなでエゾシカを捕獲する様子や、給餌による幼木を守る活動を映像を用いながら紹介。「１団体での対応には限界がある。国や道などと広域的に連携して、捕獲することが重要」などと訴えた。「これからのエゾシカ学」をテーマに基調講演した東京農業大の増子孝義教授は、大学での食味試験の研究結果などを踏まえ、牛肉や豚肉と比較し、シカ肉はうまみが強いものの、品質にばらつきがある現状を指摘。「食用として広めるには、牛肉のような等級による区分けが必要」などと話した。
(「ジビエ」流通拡大を:愛知)
農産物に被害を与えているイノシシやシカ対策を進めるため、捕獲したイノシシなどを食材として活用し、消費を拡大しようというシンポジウム「美味（おい）しく獣害対策」がこのほど、豊田市足助町の足助交流館で開かれた。狩猟などによる野生の獣の肉は、フランスなどヨーロッパで「ジビエ」として流通している。県もジビエ流通のため、消費拡大事業に取り組んでいる。シンポジウムでは、消費拡大事業を県から委託されたＮＰＯ法人「ボランタリーネイバーズ」の大西光夫理事長が、獣害により山村の過疎化、放棄地が拡大していると指摘。肉質を落とさないよう駆除し、高く売れる商品を作ることなどで、名物、名産化しようと提唱した。また、その収益を地域に還元することで、「地域が元気になる」などと効果を訴えた。会場ではイノシシの肉などを使った煮込み料理の試食会も開かれた。
(イノシシ肉の料理講習会:富山)
県内で農作物への被害が拡大しているイノシシを、捕獲したあと、肉を調理する技術を身につけてもらおうという取り組みです。２５日、富山市で料理人を対象にしたイノシシ料理の講習会が開かれました。県民会館で開かれた、「とやまジビエ」料理講習会。ジビエとはフランス語で食材として捕獲された野生の鳥獣の肉のことです。県内で生息が急激に拡大している野生のイノシシ、捕獲された後、その多くが埋められていますが、イノシシをおいしく食べて有効活用しようと県が開いた講習会には、県内のレストランのシェフや旅館の料理人など４０人余りが参加しました。講師として招かれたのは、市内でフランス料理店を営む小室徳幸シェフ、イノシシ料理の達人です。作り方を紹介したのは、イノシシのリエット。肉などを脂と一緒に柔らかく煮込んでペースト状にするフランス料理です。それにジャガイモを加えたイノシシのブランダードと呼ばれるものや、それを更にアレンジしたコロッケも作り上げました。参加者もイノシシ肉を焼いて、味を確かめます。イノシシによる農作物の被害が急増しているのに伴い、富山県は捕獲を強化していて、今年度はイノシシに限り猟期を１か月伸ばし、来月１５日までとしています。
(シカ・イノシシに多い機能成分、豚肉の３～１１倍:福岡)
野生の鹿やイノシシの肉に、脂肪燃焼や疲労回復に効果がある機能性成分が、豚肉の３～１１倍多く含まれていることが、福岡県畜産課の調べで分かった。野生獣の肉は低脂肪、高たんぱく質で、ビタミンＢ群が豊富なことが知られているが、機能性の解明はほとんどされていなかったという。同課は「機能性をアピールすることで付加価値を高め、獣肉の利用が広れば」と期待する。
(狩猟肉専門店:高知)
ニホンジカなど狩猟動物専門の食肉処理・販売店を、長岡郡大豊町大久保の北窪博章さん（６５）、美佐子さん（６０）夫婦が自宅に開業し、料理店への営業や加工品作りに励んでいる。県によると、嶺北地域ではシカ肉処理を手掛ける唯一の施設で、有害獣として駆除数が増える中、夫婦で「おいしさを大勢に伝えたい」と意気込んでいる。
(ウォルマートで銃の売り上げ急増:アメリカ)
米政府による銃規制強化を見越して、全米で銃や弾薬の売り上げが急増している。米小売り最大手ウォルマートのビル・サイモン最高経営責任者は２１日、「特定の火器は極めて入手困難になっている」と語った。オバマ大統領が再選された１１月以降、小売店では軒並み銃と弾薬の在庫確保が難しくなり、１２月にコネティカット州ニュータウンの小学校で児童や教員が射殺された事件以降は、売れ行きに一層の拍車がかかった。銃と弾薬を扱うウォルマートのスポーツ用品部門は第４四半期（２０１２年１１月～２０１３年１月）の業績が向上。需要が増大し続けた結果、２月に入って全米の店舗で、１日に購入できる弾薬を１人当たり３箱までとする制限を設けた。サイモンＣＥＯは、この制限を解除する時期は未定だとしている。一方、同社広報によると、銃については購入制限を設けていない。銃は全米４０００店舗のうち、ほぼ半数の店舗で扱っているという。ウォルマートでは過去１年を通して銃の売り上げが急増していた。「我々の火器弾薬の売れ行きは、現在の市場の急騰を反映している」とサイモンＣＥＯは言う。銃販売店によれば、銃規制が強化されて殺傷力の強い銃器が買えなくなるとの懸念が強まる中、半自動ライフルと大容量の弾倉が全米で飛ぶように売れているという。業界の専門家は、銃が買えるうちに買いだめしていると話す。オバマ大統領は１月に、銃購入者の前歴チェックや、軍用の殺傷力の高い銃器および大容量弾倉の販売禁止を提案した。ニューヨーク州でも、銃規制強化法案が知事の署名で成立している。

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(イノシシ出没、車両４台に衝突:新潟)
上越市吉川区の県道で19日、イノシシが軽トラックや乗用車など計４台の車両にぶつかって死ぬ事故があった。けが人はいなかった。上越署交通課は「イノシシが車両４台にぶつかるケースは珍しい」としている。吉川区総合事務所や同署によると、19日午後５時ごろ、同区平等寺の県道で軽トラックの運転手から「イノシシがぶつかってきた」と市に通報があった。イノシシはその後、約１・５キロ走り、走行中の車３台に次々とぶつかった。４台は車体の側面がへこむなどした。イノシシは全長約１・３メートルの雄で、体重は１３０キロほど。現場は山あいにあり、交通量が少なく民家が点在する地域。県道の両側は雪の壁になっており、道路脇に逃げにくくなっていたという。総合事務所は「春が近づくとイノシシの活動が盛んになる。見つけた場合は近づかず、市や警察に連絡してほしい」としている。
(クレーなど新たに地面露出:佐賀)
伊万里市大川内町の市散弾銃射撃場の鉛弾による汚染問題で、市教委は２０日、標的のクレーや鉛弾を包んでいたプラスチック製ワッズが新たに地面から露出していることを明らかにした。市教委によると、クレーやワッズは昨年３月までに計約１９５トンを約２７００万円かけて回収。しかし、射撃場内の斜面や水辺付近の表土が雨などで流れ、地中に埋まっていた分が出てきているとみている。また、推計で一帯に５７トンある鉛弾は、財源の問題などを理由に一度も回収しておらず、今後の処理方法は決まっていないという。市民らでつくる「いのちの会・伊万里」（下平美代代表）など４団体と周辺の地権者は２０日、問題解決を市教委に申し入れ、「土を入れ替えてほしい」などと訴えた。同席した明治学院大の熊本一規教授（環境政策）も「土壌汚染対策法に基づき、汚染除去の措置の必要な区域として指定されるべきだ」と指摘した。
(南アからシカ排除必要:長野)
ニホンジカによる食害から南アルプスの高山植物を保護する活動の報告会が今日開かれ、亜高山帯、高山帯から徹底的にシカを排除することが必要といった報告が行われました。21日は、伊那市のいなっせで、南アルプス食害対策協議会の活動報告会が開かれ、関係者や一般など70人ほどが出席しました。協議会は、ニホンジカによる食害から、南アルプスの貴重な高山植物などを守るために、環境省、林野庁、信州大学農学部、長野県、伊那市など関係する市町村が平成19年度に立ち上げました。今年度は、5年の節目となることから、これまでの活動経過や調査の報告が行われました。協議会では、平成20年度から、南アルプス仙丈ケ岳の馬の背に、防護柵を設置しています。順次範囲を拡大し、平成24年度には、7か所、総延長は1キロ、面積にして1.5ヘクタールに防護柵を張っています。報告会の中で、信州大学農学部の竹田謙一准教授は、5年間の調査のまとめを発表しました。竹田准教授は、ニホンジカの影響が生じていなかった1980年代の植生に回復させる必要があることを前提として、防護柵には一定の効果が見られるが、回復した植物の種類に偏りがあり、どの程度まで人間が介入するべきか検討する必要があると話しました。また、植物の保護には、ニホンジカの調整が必要だとまとめました。竹田准教授は、ニホンジカの痕跡が多く認められるダケカンバの林が捕獲の候補地になるのではないかと話していました。協議会では、来年度も、防護柵の設置など、活動を継続していく考えです。
(「みえジビエ」に期待:三重)
有害獣の野生鹿などを加工してブランド「みえジビエ」として販売する県の取り組みが注目を集めている。拠点となる伊賀市山畑の野生獸処理施設「かじか」を２０日、鈴木英敬知事が初めて訪問し「熟練の技を見た。人材育成も含め今後このような施設をさらに増やしたい」とブランド化に期待した。施設は、林業のシカによる食害対策に関連し「命を無駄にせず有効に活用し、地域産業の活性化に役立てよう」と伊賀市の猟友会と林業事業者が県の協力を得て昨年１２月から操業。「いがまち里山の幸利活用組合」（中森秀治組合長）が運営し、地元猟友会と協力し捕獲の連絡を受けた従業員が、保冷車で駆けつけ処理している。この日、鈴木知事は平屋建て約６５平方メートルの施設内に並んだ処理機器を見学。マスク姿で肉の分別作業にも立ち会い「ダイナミックな作業かと思ったが、大変緻密な作業だった」と驚いていた。県によると、ハンターの高齢化や減少傾向が進む一方で、平均気温の上昇や栄養状態がよくなったことで出産年齢の低下と早熟化が進み、シカの個体数が急増。平成２３年の狩猟以外の県内有害駆除頭数はニホンジカが６０２７頭で１０年前の１０倍以上、イノシシも３１０２頭で６・６倍以上だが、県内被害額はニホンジカが２・２５倍の４億円以上）、イノシシが２・４倍の１億８８００万と増え続けている。こうした現状に駆除後に山に埋めるなどしていた有害獣の有効活用を計画。シカやイノシシの肉を、安全、安心に食べられる県産ブランドとして流通させようと捕獲から解体、流通まで、衛生、品質管理の方法を昨年３月にマニュアル化した。「かじか」は、その拠点で総事業費は約１１５１万円のうち約４８４万円を県の野生獣処理のための補助金を受けた県内では初の施設。施設の年間目標はシカとイノシシで３６０頭を処理し、約８６５万円の売り上げを見込んでいる。一方、県は、県内で処理したシカなどで生まれた製品のブランド名を「みえジビエ」として民間を通じて販売。狩猟で得た高級食材の鳥獣を食材にしたフランス料理「ジビエ」にちなんでいる。今後、３月１日に県産のシカの革を使った名刺入れ「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」を新発売する。また、シカなどを３月中にもソーセージなどに加工し売り出す予定。
(信州ジビエ「味力」多彩:長野)
野趣あふれるジビエ（野生鳥獣肉）料理を、もっと楽しみませんか―。県内の狩猟者や処理業者、調理師らでつくる信州ジビエ研究会が２１日、長野市で初の「信州ジビエフォーラム」を開き、工夫を凝らしたシカ肉料理を県産ワインと一緒に味わった。県産ジビエを「信州ブランド」として全国に売り込もうと企画した。この日は、県内のホテルや旅館の料理人らが腕によりをかけて作ったマリネや赤ワイン煮込み、ソーセージ、カレーなどの多彩なシカ肉料理を提供。参加した会員ら約１００人が立食形式で楽しんだ。「鳥獣被害対策というネガティブ（後ろ向き）な発想ではなく、森の恵みをポジティブ（前向き）に生かしたい」。立食パーティーに先立つパネル討論で阿部守一知事は強調した。同研究会は今後、信州ジビエファンクラブの結成なども予定。信州の豊かな自然が育んだ食材として、ジビエを活用していく試みは続く。
(増えたシカ、食用に製品に:熊本)
九州各地で個体数が増え、環境・農林業への悪影響が問題となっているシカの頭数管理などを考える「九州森林環境シンポジウム」が２０日、熊本市北区貢町のフードパル熊本で開かれた。九州森林管理局が主催。県内外から森林組合や自治体関係者ら約１５０人が参加した。同管理局指導普及課の石橋暢生企画官が、２０１２年時点で九州内に推定約２７万頭のシカが生息し、適正頭数の５・８倍に上っている現状を報告。「習性の把握や官民が連携した捕獲など総合的な戦略が必要」と話した。岐阜大応用生物科学部の鈴木正嗣教授は「個体数を適正に管理するため、捕獲を専門的に担う技術者を育成する必要がある」と提言。シカの肉を食用として流通させるためには、認証制度など衛生管理体制の確立が課題とした。熊本市のイタリア料理店「リストランテ・ミヤモト」によるシカ肉料理の試食や、宮崎県のえびの市鹿協会がシカ皮を加工して製作した財布・名刺入れなどの展示もあった。
(イノシシ肉の解体方法学ぶ:福井)
消費拡大が求められる一方で食肉解体のルールが十分に統一されていないイノシシ肉について、福井県と県猟友会は２０日、狩猟者向けの解体講習会を福井市寮町のふくい農林水産支援センター研修館で開いた。食肉の品質を高めることが販売促進につながり、農家や古里を守る鍵になると学んだ。県鳥獣害対策室によると、野生鳥獣の解体処理には家畜における「と畜場法」に該当する法律がない。このため県は全国の先例に合わせ、２０１０年に作業手順などをまとめた「ガイドライン」を定めた。ただ、ハンターへの十分な普及には至っておらず、肉から骨を切り取る手順なども詳しくは盛り込まれていない。今回のような実習の機会が欠かせないという。この日はハンターら約７０人に、処理に必要な設備などについて県職員が説明。坂井市の元食肉販売業社員で狩猟者の谷川武央さん（５２）が講師となり豚肉をシシ肉に見立てて解体を披露した。谷川さんは「１頭の処理ごとに器具の消毒が必要。安全で高品質な肉を提供すれば必ずファンがついてくる」と力説した。福井市の有害鳥獣捕獲隊の黒川光行隊長（７１）は「解体は自己流という人が多い。小売店はロースなど部位単位の販売が基本のため、きちんと流通させるには知識を深めることが大切」と気を引き締めていた。
(ジビエ、レシピコンテスト最終審査:和歌山)
イノシシやシカなどの肉を使ったジビエ料理のレシピコンテストの最終審査が１８日、和歌山市内のレストランで行われ、グランプリには串本町のホテル料理人、田中なぎささん（４８）の「仔猪肉と野菜の煮込み、金山寺みその香り」が選ばれた。コンテストは、ジビエ肉を地場産料理などに活用するイベント「ジビエウイーク」の一環。県産のシカ肉かイノシシ肉を使用するのが条件で、８０点の応募があった。審査員による書類選考で、イノシシ肉のバジルライスや、パイ、シカ肉のロール巻きなど家庭でも調理可能な料理を中心に５品が最終審査に残った。この日はホテルの総料理長や一般公募の審査員ら１９人が、調理されたジビエ料理を試食。審査員らは「シカ肉とは思えないほど柔らかい」などと感想を口にしながら評価していた。グランプリに輝いた田中さんの料理は、イノシシのバラ肉をクリーム系の煮込みとからめ、金山寺みそで香りを付けた。一般審査員として参加した和歌山市の主婦、中石麻美さん（２３）は「牛肉などと同じ感覚で、抵抗なく食べられました」と話していた。
(ジビエ料理コンテスト:岡山)
ニホンジカをジビエ（狩猟肉）として活用したアイデア料理を競う美作市の「第１回みまさかジビエ料理コンテスト」が19日、同市北山の美作保健センターであり、最優秀賞に同市海田、農業須田喜美子さん（63）の「おいしか〜カツサンド」が輝いた。同市内の14人・グループが15品を出品。チーズともも肉のミンチを詰めた揚げギョウザ、角切り肉の入ったお好み焼き、ひき肉とヤマイモを合わせたつくねなど多彩なメニューが並んだ。栄養士や湯郷温泉旅館の女将（おかみ）ら10人が試食。独創性や普及性など４項目を各５点満点で審査した。最優秀の「おいしか〜カツサンド」はミンチ肉に炒めたタマネギとゆでた黒豆を交ぜ、みそなどで味付けしたカツをパンに挟んだ一品。食べやすさや手軽さが評価された。優秀賞は「シカのロースト」と「シカ肉のチンジャオロース」だった。須田さんは「みそで肉の臭みを抑えた。美作のジビエが全国区になればうれしい」と話していた。
(シカ革活用し名刺入れ:三重)
県は、農作物に深刻な被害を与えるシカの捕獲を促そうと、県内で捕獲されたシカの革を使った名刺入れを商品化した。津市栄町の雑貨店「ハッチラボ」で三月一日から、四千五百円（税込み）で売り出す。捕獲したシカの活用案は料理レシピ、ソース、ペットフードに続く第四弾。名刺入れはシカ皮の軽くて柔らかい風合いが特徴で、亀山市の革製品業者が手作りする。黒茶、赤の三色。シカ一体から名刺入れ十個ほどが生産できるといい、月産七十個を目指している。
(「シカ肉カレー」が人気)
大手カレーチェーンが滋賀県内の店舗で、シカ肉を使ったカレーをオリジナルメニューとして販売し、ちょっと変わった味覚が人気を集めている。実はコレ、農業被害を防ぐため駆除した野生ジカの肉を有効活用したもの。これまでも一部店舗で限定販売してきたが、滋賀県が今年度、シカの駆除目標頭数を増やしたことから原料の安定確保にめどがつき、レギュラーメニューとして提供可能になった。近年、シカ害は全国的に深刻な問題になっており、同社には各地から問い合わせや視察も殺到している。シカ肉カレーをレギュラーのメニューにしたのは、滋賀県内で「CoCo壱番屋」を10店舗展開しているアドバンス（同県長浜市）。平成22年5月に同社が運営する一部店舗で「近江日野産シカカレー」を発売したところ、珍しいメニューとして話題を集め、昨年11月下旬までに約2万食（約400頭分）を販売した。シカ肉は地元の猟友会から購入しているが、当初は供給が安定せず、レギュラーメニュー化は困難だった。ところが、滋賀県が23年度に県内のシカの推定生息数を見直し、今年度の駆除目標数を8500頭から1万3千頭に引き上げた。これに伴い駆除頭数も増えて安定供給のめどがつき、昨年11月20日から全店舗で提供を始めた。メニューは「元祖シカカレー」「鹿カツカレー」「鹿肉のクリームシチューカレー」「鹿肉の竜田揚げカレー」の4種類で、店舗ごとに取り扱うメニューが異なる。今年1月末までに約780頭分に当たる約2万4千食を販売、予想を大きく上回る売れ行きだという。アドバンスが22年に「近江日野産シカカレー」を発売後、他の地方でもシカ肉を使ったメニュー導入の動きが加速した。しかしシカ肉の供給量が不安定で、期間限定などで提供されることが多く、一般メニューとして完全に定着するには至らなかった。今回の全店舗でのメニュー化で、シカ肉は再び脚光を浴びており、同社にはシカの被害に悩む長野県や石川県など各地から猟友会や飲食関係者の視察が相次いでいる。同社では、メニューの開発にあたり、シカ肉独特の臭みを消すためワインやタマネギなどを利用。仕入れ時には、解体処理で血抜きが完全にできているかどうかなど、独自の規定を決め、衛生面にも配慮している。で、気になる味は、というと――。脂身が少なく、肉本来のコクがあってカレーとの相性はぴったり。臭みを消すためのひと工夫が奏功して、シカ肉から想像される臭みはほとんど感じられない。同社の川森慶子総務課長は「シカ肉は、牛や豚肉に比べて鉄分が豊富で高タンパクながら低カロリーの健康食。駆除後のシカ肉の有効利用に道筋をつけることができた」と話している。
(増え過ぎたシカは食うべし)
大手カレーチェーンが滋賀県内の店舗で、シカ肉を使ったカレーをオリジナルメニューとして販売し、ちょっと変わった味覚が人気を集めている。実はコレ、農業被害を防ぐため駆除した野生ジカの肉を有効活用したもの。これまでも一部店舗で限定販売してきたが、滋賀県が今年度、シカの駆除目標頭数を増やしたことから原料の安定確保にめどがつき、レギュラーメニューとして提供可能になった。近年、シカ害は全国的に深刻な問題になっており、同社には各地から問い合わせや視察も殺到している。シカ肉カレーをレギュラーのメニューにしたのは、滋賀県内で「ＣｏＣｏ壱番屋」を１０店舗展開しているアドバンス（同県長浜市）。平成２２年５月に同社が運営する一部店舗で「近江日野産シカカレー」を発売したところ、珍しいメニューとして話題を集め、昨年１１月下旬までに約２万食（約４００頭分）を販売した。シカ肉は地元の猟友会から購入しているが、当初は供給が安定せず、レギュラーメニュー化は困難だった。ところが、滋賀県が２３年度に県内のシカの推定生息数を見直し、今年度の駆除目標数を８５００頭から１万３千頭に引き上げた。これに伴い駆除頭数も増えて安定供給のめどがつき、昨年１１月２０日から全店舗で提供を始めた。メニューは「元祖シカカレー」「鹿カツカレー」「鹿肉のクリームシチューカレー」「鹿肉の竜田揚げカレー」の４種類で、店舗ごとに取り扱うメニューが異なる。今年１月末までに約７８０頭分に当たる約２万４千食を販売、予想を大きく上回る売れ行きだという。アドバンスが２２年に「近江日野産シカカレー」を発売後、他の地方でもシカ肉を使ったメニュー導入の動きが加速した。しかしシカ肉の供給量が不安定で、期間限定などで提供されることが多く、一般メニューとして完全に定着するには至らなかった。今回の全店舗でのメニュー化で、シカ肉は再び脚光を浴びており、同社にはシカの被害に悩む長野県や石川県など各地から猟友会や飲食関係者の視察が相次いでいる。同社では、メニューの開発にあたり、シカ肉独特の臭みを消すためワインやタマネギなどを利用。仕入れ時には、解体処理で血抜きが完全にできているかどうかなど、独自の規定を決め、衛生面にも配慮している。で、気になる味は、というと－。脂身が少なく、肉本来のコクがあってカレーとの相性はぴったり。臭みを消すためのひと工夫が奏功して、シカ肉から想像される臭みはほとんど感じられない。同社の川森慶子総務課長は「シカ肉は、牛や豚肉に比べて鉄分が豊富で高タンパクながら低カロリーの健康食。駆除後のシカ肉の有効利用に道筋をつけることができた」と話している。
(狩猟歴６０年の猟師:山梨)
狩猟はいつから◆父が狩猟をしており、その影響で２５歳の時に始めました。以来約６０年になります。銃を置いたのは７５歳で胃がんの手術をした１年だけです。昔は車もなく、午前２時、３時に起床して長野県境まで歩いて出かけました。鹿やイノシシのような大きな獣はなかなかおらず、寒い中待っても待っても何も捕れない時もありました。猟の醍醐味（だいごみ）は◆猟は８〜１２人ほどの集団で行います。犬を連れた「勢子（せこ）」と呼ばれる役が獲物を追い、「タツマ」と呼ばれる役が、獲物が出てくるのをじっと待ちます。役割分担の中で「この辺りから出てくる」と待つ間（ま）を含め、予想通り獲物を仕留められた時が一番うれしいです。山で危険を感じたことは◆狩猟ではなく、家の近くの山にきのこ狩りに出かけた時に、熊に遭遇しました。木の上からナラの実が落ちてきたので、見上げると子熊が２匹。近くにいた親熊が威嚇しながら近づいて来たので、視線をそらさずに逃げました。最近は農作物被害も出ています◆人里に鹿などの大型獣が出るようになったのはここ２０〜２５年ほど。以前は鳥やウサギしかいませんでした。かつては農家も米作りや養蚕が多く、果物中心に変わって被害も増えたのではないでしょうか。えさになる木の実がなる広葉樹を切り、杉やヒノキを植えると、どうしても人里にも出てくる。熊などは農家が苦労して育てたブドウを一晩で５０房も１００房も食べてしまう。猟期（１１月１５日〜３月１５日）以外は、猟友会として役所の要請を受け、害獣用のおりも設置します。８５歳で現役とは驚きです◆山へ入ると若い頃より足が弱ったと感じることがあります。それでも月に８日ほどは山へ入ります。ゴルフも良いとは思いますが、狩猟は体を動かすのでとても健康的です。山に行くことは体のためだと思って続けています。来年８月までの免許で猟は終わりかとも思うのですが、狩猟には人数も要ります。ぜひ若い人にも入ってもらえればと思います。県みどり自然課などによると、県内のニホンジカの推定生息数は１１年度で４万頭と前年より４０００頭増加している。イノシシや猿なども含め、１１年度の鳥獣による被害額は約１億９５００万円に上る。こうした被害を踏まえ、県は猟友会と協力して頭数を減らす「管理捕獲」を実施。ただ、銃やわななど１１年度の狩猟者登録は２４３７件と１０年前から約１０００件減っており、狩猟関係者は「若手が足りない。ノウハウや知識のある高齢猟師に頼る一方だ」という。
(銃競技は「平和の祭典」にふさわしいか)
五輪競技からレスリングがなくなりそうだと聞き、思ったことがある。野球とソフトボールが五輪競技から外れた時など何度か記事としても書いたことだ。競技種目が肥大化する一方という五輪側の事情は分かる。であれば、レスリングよりも真っ先に廃止してほしい競技がある。銃競技だ。銃競技は、レスリングと同様に第１回アテネ五輪から続く「伝統競技」で、ピストル、ライフル伏射など１０種目以上あるが、「平和の祭典」にふさわしい競技とはどうしても思えない。冬季のバイアスロンなど狩猟に起源を持つと思われる競技はまだ理解できるが、ライフル、ピストルなど、その本質的存在価値が「対人殺傷能力」にある武器の命中力だけを競う競技がなぜ存在し続けているのか。日本ライフル射撃協会に取材した時は「選手がどれだけ努力をしているか分かっているんでしょうか」とけんもほろろに言われた。反応は当然。しかし、それは五輪から外されるどの競技の選手も同じ。銃競技の存在自体は否定しないが、五輪競技として妥当かどうか。銃をめぐる状況の深刻さは世界的に加速している。非政府組織（ＮGO）「小型武器サーベイ」（ジュネーブ)などの最新の統計によると、世界の小型武器の総数は８億７５００万。世界人口は約７０億人なので、ざっと８人に１人が銃を持っている計算になる。０９年の統計で、小型武器の国際取引総額は約８５億ドルで０３年の約４０億ドルの倍以上に増えている。銃大国の米国には２億７千万丁もの銃がある。米国の人口は約３億１千万人。ほぼ「１人１丁」に近い。米国の殺人事件の発生数は１万５２４１件（２００９年）。日本の１０９４件（同年）と比較すると、人口差を勘案しても５倍以上の発生率だ。確かに五輪には、やり投げ、砲丸投げ、アーチェリーなど戦争に由来する競技がほかにもある。しかし、それらの武器がもはや現代社会の平和を乱すものではなくなっているのに対し、短銃、小銃など小型武器の脅威は年々拡大し、小型武器による死者は年間約５０万人とされる。国連のアナン前事務総長は小型武器こそ「事実上の大量破壊兵器」と指摘している。核廃絶運動とともに、小型武器の取引規制などで主導的役割を担ってきたのは日本だった。「日本発」の五輪からの銃競技除外運動をぜひ。ちなみに、米国の五輪銃競技のスポンサーには、銃規制に強く反対している全米ライフル協会や兵器産業が名を連ねている。
(護身用には散弾銃で十分:アメリカ)
バイデン米副大統領は１９日、オンライン上で行われた公開討論会で、護身用には自動小銃でなく、散弾銃を購入すれば十分だとの考えを示した。バイデン副大統領は、コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受けて設置された、銃規制強化に取り組む特別チームを主導している。フェイスブック上で行われた公開討論会で副大統領は、デラウェア州の自宅には散弾銃を２丁所持していると述べ、侵入があった際の対応についてジル夫人に説明してあると明らかにした。また、護身用に「ＡＲ１５（自動小銃）は必要ない。照準を定めるのがより難しく、扱いにくい」とし、「散弾銃を買いなさい」と語った。

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(住宅街にサル、包囲網破り逃げ去る:福井)
福井県大野市の住宅街に１５日午後、ニホンザルが現れて警察や県、市職員らによる“捕物劇”が繰り広げられた。サルは包囲網を巧みにかいくぐり、日没を迎えて“御用”とはならなかった。同日午後１時ごろ、同市中野町２丁目で住宅の屋根を下りて下庄小付近へ逃げるサルを市民が目撃。市役所に通報し、大野署員や県自然保護センター、市職員ら約２０人が出動した。サルは屋根などを伝い、同市錦町の寺の屋根の隙間に潜り込んだ。署員や職員らがネットで捕獲を試みたが、塀に飛び移って逃げた。その後も民家の裏庭や屋根の上などで、サルを見つけるたびに周囲を固めたが、午後５時ごろ姿を見失った。約３０分後に日没となり、いったん捜索を打ち切った。市は目撃情報が入れば捜索を再開するという。サルが逃げ回った一帯は、車や人通りの多い住宅街。たも網を持った職員やパトカーが走り回る騒ぎに、住民たちは「こんなまちなかにサルが出るなんて」「けが人が出なければいいけれど」と不安そうに見守っていた。市などによると、体長約８０センチで野生のニホンザルの成獣とみられる。飛び掛かってくる恐れがあるため、市は近くの小中学校へ下校時に気を付けるよう連絡したほか、広報車で注意と情報提供を呼び掛けた。また見つけた場合は捕まえようとせず連絡するよう求めている。
(農地荒らす不敵なシカに苦悩:広島)
冷え込みの厳しい午後９時すぎ、安芸高田市吉田町の長屋地区にニホンジカの群れが姿を現した。90戸の民家と農地が混在する地域。シカは連日、山から下りてくるという。目当ては畑の野菜だ。４～６頭が群れをなし、民家近くを歩き回る。車のライトを当てても素知らぬ顔で野菜や草を食べ続ける。同市や広島市安佐北区を中心とする白木山系の生息数は推計２万７４７０頭。広島県全体の87％を占める。農家は自宅周辺の農地や山を、金網や電気柵などで囲んで自衛する。地区の総代の森田耕司さん（66）は「網の中で人が暮らしているようなもの。網に隙間があればそこから入り込み、野菜を荒らされる。家の庭の花を食べられたこともある」と話す。
(ＣｏＣｏ壱番屋「シカ肉カレー」:滋賀)
大手カレーチェーンが滋賀県内の店舗で、シカ肉を使ったカレーをオリジナルメニューとして販売し、ちょっと変わった味覚が人気を集めている。実はコレ、農業被害を防ぐため駆除した野生ジカの肉を有効活用したもの。これまでも一部店舗で限定販売してきたが、滋賀県が今年度、シカの駆除目標頭数を増やしたことから原料の安定確保にめどがつき、レギュラーメニューとして提供可能になった。近年、シカ害は全国的に深刻な問題になっており、同社には各地から問い合わせや視察も殺到している。シカ肉カレーをレギュラーのメニューにしたのは、滋賀県内で「ＣｏＣｏ壱番屋」を１０店舗展開しているアドバンス（同県長浜市）。平成２２年５月に同社が運営する一部店舗で「近江日野産シカカレー」を発売したところ、珍しいメニューとして話題を集め、昨年１１月下旬までに約２万食（約４００頭分）を販売した。シカ肉は地元の猟友会から購入しているが、当初は供給が安定せず、レギュラーメニュー化は困難だった。ところが、滋賀県が２３年度に県内のシカの推定生息数を見直し、今年度の駆除目標数を８５００頭から１万３千頭に引き上げた。これに伴い駆除頭数も増えて安定供給のめどがつき、昨年１１月２０日から全店舗で提供を始めた。メニューは「元祖シカカレー」「鹿カツカレー」「鹿肉のクリームシチューカレー」「鹿肉の竜田揚げカレー」の４種類で、店舗ごとに取り扱うメニューが異なる。今年１月末までに約７８０頭分に当たる約２万４千食を販売、予想を大きく上回る売れ行きだという。アドバンスが２２年に「近江日野産シカカレー」を発売後、他の地方でもシカ肉を使ったメニュー導入の動きが加速した。しかしシカ肉の供給量が不安定で、期間限定などで提供されることが多く、一般メニューとして完全に定着するには至らなかった。今回の全店舗でのメニュー化で、シカ肉は再び脚光を浴びており、同社にはシカの被害に悩む長野県や石川県など各地から猟友会や飲食関係者の視察が相次いでいる。同社では、メニューの開発にあたり、シカ肉独特の臭みを消すためワインやタマネギなどを利用。仕入れ時には、解体処理で血抜きが完全にできているかどうかなど、独自の規定を決め、衛生面にも配慮している。で、気になる味は、というと－。脂身が少なく、肉本来のコクがあってカレーとの相性はぴったり。臭みを消すためのひと工夫が奏功して、シカ肉から想像される臭みはほとんど感じられない。同社の川森慶子総務課長は「シカ肉は、牛や豚肉に比べて鉄分が豊富で高タンパクながら低カロリーの健康食。駆除後のシカ肉の有効利用に道筋をつけることができた」と話している。
(新人猟師、１網で３羽:石川)
加賀市片野町の片野鴨池周辺に江戸時代から伝わるカモ猟「坂網（さかあみ）猟」で、新人猟師の旅行業稲手彰穂さん（４２）＝加賀市分校町＝が十四日、一回の投網でマガモ三羽を捕獲した。ベテラン猟師でも難しく、十五年ぶりの快挙という。稲手さんは「これを励みに腕を磨きたい」と笑顔を見せた。稲手さんによると、一網で三羽捕獲したのは十四日午後六時すぎの日没直後。池から横一列になって飛んできた十数羽を目掛け、八メートルほど上空にＹ字形の坂網を投げ上げた。網は通常の倍の距離にあたる十メートルほど後ろに流され、高さ五メートルの木の枝に引っ掛かった。先輩猟師の助けを借り、網の中を確認すると、三羽が入っていた。稲手さんは今シーズンから大聖寺捕鴨（ほこう）猟区協同組合に入り、猟師になった若手四人の一人。猟が解禁された昨年十一月十五日以降、八十日近く猟場に通い、今月十四日までにマガモ計七羽を捕獲。新人四人の中で捕獲数がトップになった。稲手さんは「猟期最終日の十五日も頑張りたい。坂網の作り方も学んで伝統を守っていきたい」と話していた。
(特産のキジ肉堪能:愛媛)
愛媛県鬼北町特産のキジ肉をＰＲする「きじ鍋まつり」が１７日、同町岩谷の町農業公社であった。家族連れやカップルらがキジ肉を使った鍋やそば、串焼きなどの料理を堪能した。鬼北きじ工房（同町延川）によると、同町では１９９２年からキジの飼育が始まり、現在８農家が年間約１６トンを生産。狭いケージでなく広い場所で飼育することで身が引き締まり、肉は冷蔵庫で２日間熟成させてうまみを引き出しているという。まつりは鬼北きじ生産者部会や同公社などでつくる実行委員会が２００９年から開いている。生産者は１７日、協力し合いながらキジ肉料理を販売。肌寒い中、来場者は受け取った鍋で暖を取り、熱々の料理に息を吹き掛けて笑顔で頰張っていた。
(一発必中クマ撃ち名人:北海道)
川西・愛国・大正・清川・広野エリアを含む帯広市南部は、十勝管内でも有数のヒグマ出没地だ。住民の安全を守るため、この地域で長年、ハンターとしてクマを撃ち続けているのが岸塚隆司さん（５３）＝中島町、農業＝だ。地域住民からは「クマ撃ち名人」と呼ばれる。ハンター歴３２年。狩猟を始めて３年ほどのときに初めてクマを撃った。以来毎年のように成功させ、これまでに、わな猟も含めて２３頭を仕留めた。一番の大物は推定体重３５０キロ。猟場で岸塚さんが狙ったクマはほぼ１００％、その場で仕留められている。狩猟期に入ると、農作業の合間を見てライフルを手に山林に入る。エゾシカやウサギ、キツネもさることながら、「ハンターにとってはクマが一番の獲物。撃つ以上、絶対に手負いにすることは許されない。一発で仕留めなければならないだけに緊張感が違う」という。クマ猟は多くの場合が地域からの駆除依頼。大正地区周辺では近年、クマが人里に姿を現し、農作業被害も少なくない。「地域の不安を取り除くため、絶対に仕留めなければ」。そう覚悟を決める。だが、猟の現場は常に危険と隣り合わせだ。「長年、狩猟を続けているので恐怖感はない」と言い切るが、見送る妻の千津子さん（５１）は「地域のためなので反対とは言えない。心配する思いはある」と打ち明ける。所属する帯広猟友会大正支部のハンターの中で最も若く、後に続く人材が地域にいない。クマの脅威から住民生活を守る存在として、その両肩に掛かる期待は大きい。「後継者がしっかり育つまで、自分の手で地域を守っていかなければ」。使命感をみなぎらせ、ライフルを握る。
(カリフォルニア州で射撃好きのIT技術者が増加中:アメリカ)
米カリフォルニア州パロアルトの新興システム開発会社クラウデラは先月、会社の懇親会として12ゲージのショットガンを撃つイベントを企画した。金曜日の朝、同社の従業員約20人が、コヨーテバレーの射撃場に集まり、クレー射撃を体験した。「すごく楽しかった」。この催しの企画に加わったクラウデラの技術者のアーロン・マイヤーズさん（27）はこう話す。ほとんどの参加者にとって初めての体験だったという。昨夏は、サンノゼのメットカーフ射撃場で、フェイスブックの従業員グループが社外会合を開き、ライフルやピストルの射撃に興じた。シリコンバレーのハイテク技術者の間で、射撃はゴルフのような存在になりつつあるようだ。複数のサンフランシスコ湾沿岸の射撃場によると、趣味として、あるいは同僚との懇親や狩猟の練習のために射撃を始めた若い新興企業の従業員が急増しているという。80年の歴史を持つサンフランシスコ・パシフィック・ロッド・アンド・ガン・クラブの30歳の会長、パトリック・ギリガンさんは「昔ながらの射撃クラブのメンバーのイメージは変わりつつある」と語った。射撃の魅力について、ローテクなものに挑む楽しみだと、あるハイテク技術者の射撃ファンは語る。また、地元の食物への関心が高まる中で狩猟に関心を持つ人々もいる。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、2011年に自分が撃ち殺した動物の肉しか食べていないと語っていた。フェイスブックの広報担当者はコメントを避けた。ベンチャーキャピタルのシャスタ・ベンチャーズのジェイコブ・ムリンズさんは、ボーイスカウトでライフルを撃ったことがあったが、約4年前にまた射撃を始めた。「いつもハイテク漬けなので、ちょっと基本に戻りたいと思った」と語った。ムリンズさんは、パシフィック・ロッド・アンド・ガン・クラブで毎月射撃を楽しんでいる。仲の良い起業家を連れていくこともある。最近は、獲物のイノシシやカモの写真をソーシャル・メディアにアップしている。「もし世界が崩壊しても、私は自分で食べ物を調達し広野で生きていける。その上、おいしい」とムリンズさん。多くのハイテク技術者の射撃ファンは、銃規制強化に賛成の意見が強いサンフランシスコ湾周辺の政治家や一般市民の間では射撃という娯楽に風当たりが強いことを認識している。一部には、著作権問題などデジタル社会の自由を求める戦いと、銃所持の権利を守る戦いが政治的に似ているので銃に魅力を感じるという人もいる。コンピューター技術者にはひ弱な印象があるが、銃の扱いが非常にうまい人もいる。昨年、グーグルのプログラムマネージャーのクリス・チェンさんは、ヒストリー・チャンネル主催の射撃コンテストで優勝した。

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(ライフルスコープを中・独へ不正輸出、「ビクセン」社を書類送検:埼玉)
天体望遠鏡や双眼鏡などで知られる光学機器メーカー「ビクセン」（埼玉県所沢市）が、経済産業相の許可を得ずライフル銃のスコープ（照準器）を中国とドイツに不正輸出したとして、埼玉県警は１４日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、法人としての同社といずれも６０代の同社役員と元社員を書類送検した。送検容疑は、経産相の許可を得ずに平成２０年１２月にドイツ、２１年７月に中国へ計約１０個のライフルスコープを輸出したとしている。県警外事課によると、ライフルスコープは同法で武器の付属品とされ、輸出が規制されている。同社は「サンプル品として輸出した。法的手続きに瑕疵があった」とし、販売用として輸出する製品はすべて経産相の許可を得ているとしている。
(武雄地区有害鳥獣駆除対策協に農水省局長賞:佐賀)
イノシシによる農作物への被害防止に取り組む「武雄地区有害鳥獣広域駆除対策協議会」（会長・樋渡啓祐武雄市長）が、今年度の農林水産省の表彰で生産局長賞に選ばれた。官民一体となって対策に励み、成果を上げている点が評価された。東京で２６日に表彰式が行われる。同省は毎年度、イノシシやシカなどの鳥獣被害防止に尽力している個人・団体を表彰しており、今年度は１人と４団体を選出した。同協議会は１９９７年、武雄市や農協、森林組合、猟友会などで設立。同市は２００９年、庁内に「いのしし課」も設置した。イノシシ被害防止対策の主な内容は、〈１〉猟友会による罠(わな)での捕獲〈２〉防護柵の設置〈３〉生息地と人里とのすみ分けの推進――など。捕獲を担当する猟友会は昨年２月、高い技術を持つメンバー５人で構成する捕獲隊「トッテクレンジャー」を結成。頭数の増加を防ぐため、成獣を中心に捕まえる罠を仕掛けている。また、国の補助金などを活用し、農家は、田畑の周りなどに電気牧柵やワイヤメッシュ柵を設置。柵の総延長は４５０キロに上る。人里とのすみ分けを図る目的で、餌となる農作物の残りかすを放置しない活動も展開している。一方で、０９年に猟友会のメンバーでつくる組合が、捕獲したイノシシを食肉加工する施設を開設。肉の特産品化を進めている。市によると、１１年度の農作物への被害面積は５・３ヘクタール、被害額は４３０万円で、前年度に比べて、いずれも６割以上減ったという。トッテクレンジャー隊長の福田佳秋さん（７４）は「メンバーが力を合わせて駆除の実績を上げ、被害を減らすことができた。将来に向けて若い人に技術を継承していきたい」と語り、武雄市いのしし課は「市民が意識を高め、地域ぐるみで取り組んできた。今後も対策を徹底し、被害防止に努めたい」としている。
(鳥獣被害対策成果発表会:群馬)
イノシシやシカなど野生鳥獣による農林業への被害対策について情報共有する「鳥獣被害対策成果発表会」が１２日、前橋市亀里町のＪＡビルで開かれた。鳥獣被害対策支援センター（高崎市）の開設から４月で丸３年になるのを前に初開催され、同センターや農業事務所、森林組合などが対策実績や調査結果を報告。農家や市町村関係者など約３００人が真剣に耳を傾けた。発表会では、吾妻農業事務所が「野生鳥獣の生態を知り、地域ぐるみの対策が求められる」と指摘。日本獣医生命科学大は、カモシカの中でも農作物被害を出す個体の特定や、急激に増加する可能性のあるシカへの対策の必要性を訴えた。
(シカ目撃、南アなどに集中:長野)
中部森林管理局（長野市）は、管轄する長野、富山、岐阜、愛知４県で職員によるニホンジカ目撃情報を初めてまとめた。県内では南アルプスや美ケ原、霧ケ峰、八ケ岳などに集中。実際の生息数などとは必ずしも一致しないが「傾向を浮き彫りにできる」とみて、植生への影響予測や被害防止に役立てたい考えだ。同管理局管内は高山帯があり、全域での生息数などの学術的な実態把握は難しい。目撃情報を集めておおよその傾向をつかもうと昨年１０月、管内１６の森林管理署や事務所などの職員を対象に、業務の内外にかかわらず過去１年間にシカを目撃したかを質問。４０８人が回答した。結果によると、国有林内での目撃は２７５カ所、国有林外は２３７カ所。これらを地図にまとめると、集中箇所は植物への食害などが深刻な地域と重なった。中ア南部や浅間山周辺など、生息数増加が懸念される山域も目立つ。市町村別で県内最多は伊那市の４３カ所。４県では岐阜県下呂市の６０カ所だった。シカを目撃した職員は５１・０％に当たる２０８人。森林管理署別では、南信（伊那市、回答２４人）の１００％や東信（佐久市、同２５人）の９６％などが高率だった。最も低いのは、北ア北部の富山県側などを所管する富山（富山市、同２４人）で８・３％。対策については、捕殺への補助金などの拡充、夜間の発砲を認める―などの案が出た。
(原発周辺で繁殖するイノブタの実態:福島)
福島第一原発事故の影響により、住民が避難して無人となった福島県内の地域で、イノシシやイノブタなどの有害な動物が繁殖している。特に問題となっているイノブタは、民家の庭先や農地などを荒らし、住民の帰還に向けて心配の声が上がっている。
(シカ肉の調理方法学ぶ:長野)
調理師免許を持っている人達を対象に、シカ肉の調理方法を学ぶ講習会が、13日、宮田村民会館で開かれました。長野県では、去年、野生のシカやイノシシの肉を活用し、総合的なジビエ振興を図っていこうと、県や猟友会、調理師会などで組織する信州ジビエ研究会を設立しました。講習会は、長野県調理師会上伊那支部が、ジビエ料理の技術普及を目的に初めて開催し、飲食店の関係者など10人程が参加しました。講師を務めたのは、上伊那の飲食店で鹿肉料理などを提供している石澤幸男さんと、稲垣孝俊さんの2人です。この日は、モモやスネ肉を使い、洋風に仕上げた料理や、ミンチした肉を使った餃子など5品を作りました。石澤さんは、「購入する時は、脂身の少ない肉の方が匂いがしない」などとアドバイスしていました。2時間ほどで、料理が完成すると、参加者全員で試食しました。長野県によりますと、昨年度、上伊那で捕獲されたニホンジカはおよそ7千4百頭で、このうち、食用として処理されたのは、7%だという事です。
(大統領、銃規制「国民が支持」:アメリカ)
オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、銃規制の強化や不法移民に寛容な制度導入など「リベラル色」の強い政策を訴えた。いずれも野党・共和党が反発しているが、党派色の強い政策の実現をあえて訴えることで求心力を高める狙いがある。ただ、実現の見通しは依然として厳しく、むしろ指導力を問われることになりそうだ。オバマ米大統領は演説で、国内での銃規制をめぐる議論について「今回は（これまでとは）違う。圧倒的多数の国民が良識的な改革を支持している」と強調し、規制強化に向けた意気込みを改めて示した。ただ、民主党の一部を含めて議会では、規制反対の声が依然として根強い。現状では、大統領が望む銃規制すべてが実現する可能性は低く、大統領は国民の支持を背景に議会に採決を迫る戦術に出ている。約１時間に及ぶ演説は、終盤にきて最も盛り上がった。大統領が、米西部アリゾナ州で１１年１月、銃乱射事件に巻き込まれて重傷を負ったギフォーズ元下院議員（民主）の名前や、昨年１２月に銃乱射事件が起きた東部コネティカット州ニュータウンの名前をあげた時だった。「彼らのために（規制法案の）採決を」と訴えると、拍手が鳴りやまなかった。大統領が求める銃規制は４本柱だ。乱射事件で使用された半自動式ライフルなど殺傷能力が高い攻撃用銃器の販売や所持の禁止▽弾倉に装填（そうてん）できる弾薬を１０発までに制限▽すべての銃器販売における購入者の犯罪歴など身元調査の義務づけ▽銃の密売や横流しの犯罪化−−だ。このうち、大統領が「良識的な改革」の目玉として強く推し進めているのが、身元調査の強化だ。各種世論調査でも、８〜９割の支持を得ている。一方、攻撃用銃器と弾倉の規制については、「採決に値する」と述べるにとどまった。世論調査でも支持は半数をやや超える程度。銃器そのものの規制には抵抗感が強く、下院で共和党が多数派を占める現状を踏まえれば、法案としての通過は難しい情勢だ。また現在は、党派間対立が激しいうえ、全米ライフル協会などによる規制反対の活動も活発化しており、議会対策は困難な状況にある。
(紫外線でカラスを撃退:岡山)
ＨＲＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡山県倉敷市、古里利彦社長、０８６・４３５・２１２８）は、ヒトデから抽出したサポニンおよび海洋性ミネラルエキスを使い、カラスから生ゴミなどの被害を防止するインクを生産、２月下旬から販売する。価格は油性、水性ともに１キログラムあたり２万円程度。透明タイプは１キログラム４万円程度。ゴミ袋への印刷や農作物の保護商品向けに提案し、初年度２０トンの販売を目指す。ヒトデに含まれる、紫外線を反射する成分を活用する。カラスの視力は人の５倍といわれ、本能的に紫外線を嫌うという。同社は、この成分を利用したステッカー（写真）やシートなどのカラス被害防止商品を既に販売している。インクとして展開することで用途の拡大を狙う。インクの効果は使用状況によって異なるが、半年程度。

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