<射撃ﾆｭｰｽ4月>
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(クマ情報:富山)
１５日午前６時４５分ごろ、富山市八尾町八十島で、パトロール中の地元の猟友会員が成獣のクマ１頭を目撃した。クマは山林の方に逃げた。現場は野積川ののり面。市は近隣でパトロールを実施し、住民に注意を呼び掛けた。
(餌付けして一斉駆除:栃木)
深刻化するシカの食害を食い止めようと、県が新たな捕獲法「シャープシューティング（ＳＳ）」の実証研究を進めている。あらかじめシカを餌付けし、一度に複数を捕殺する。昨年度まで２年間、日光市内で実施し、従来の巻き狩りより少ない人数で、捕獲効率が２倍との結果も得られた。県は「伝統的なやり方を否定するものでないが、ハンターの減少は確実で、技術として今から準備したい」と話している。シカの食害は深刻で、日光市内などで植生が保てないところが少なくない。農業被害額も近年、３千～４千万円台の高水準で歯止めが掛からない。一方でハンターは35年間で約５分の１に激減した上、高齢化が進んでいる。ＳＳは米国が発祥。国内導入は新しく、本県と同様、深刻なシカ被害に悩む北海道、静岡県などで研究されている。牧草などで餌付けしたシカを一網打尽にするのが特徴。発砲音で逃げないように、餌付け段階から定期的に爆音機で爆音を聞かせ続け、大きな音に慣れさせる。狙うのは頭で、撃たれたシカが即死すると周囲のシカが驚いて逃げることはなく、全頭捕獲につながる。巻き狩りに遭遇して逃れ、人を警戒するようになるシカをつくらずに、その後も同じ手法で捕獲を進められる利点があるという。頭は的として小さく、撃つ人の腕が求められるが、数十人で囲い込んで捕獲する巻き狩りに比べ、労力は格段に少なくて済む。１人が１日当たりに捕獲する数を示す捕獲効率は２・１と、同所の巻き狩りの数値（足尾１・０、奥日光０・２）を大きく上回った。
(春から出没、クマ被害に注意:福井)
福井県は本年度のツキノワグマ出没対策連絡会を１０日、県庁で開いた。県内での出没や人への被害は例年、秋より春から夏にかけてが多いと報告があり、地域住民や入山者に被害防止策を呼び掛けていくことを確認した。連絡会には県や市町、県警などの担当者ら３４人が出席した。県自然環境課が２０１２年度までのクマの出没状況を説明。餌不足による大量出没の年を除き、４～８月の方が９～３月より多いとした。けがなどの人身被害も大量出没の０４、０６、１０年度を除き、４月からが１３人、９月からは７人とのデータを示した。要因として、山菜採りなどの行楽で山に入る機会が増えることや、繁殖期で雄の行動範囲が広がることを挙げた。被害防止に向けて看板設置や広報紙を通じて、音が鳴るものの着用や大勢での行動を促すことを確認。出没情報は県のデータベースにまとめ、情報を共有していくとした。昨年度は出没が１４３件と平年並みで、２年続けて人身被害がなかったことも報告された。同課の西垣正男主任は「２年間、人身被害がないのはいいが、油断せずしっかりと対策をしてもらいたい」と話していた。
(早池峰山をシカ食害から守れ:岩手)
高山植物の宝庫として知られ、花巻、遠野、宮古の３市にまたがる早池峰山（１９１７メートル）を、ニホンジカの食害から守ろうと、林野庁東北森林管理局が危機対応マニュアルを初めて作成した。シカによる高山植物の食害は全国的に広まりつつあるが、大きな被害が確認されていない段階で、未然防止を目的にマニュアルが作成されるのは珍しく、関係者は「早池峰を全国のモデルケースにしていければ」としている。同局では、住民から「早池峰山の山奥でシカが散見されるようになった」との情報を得て、２０１１年度に早池峰山周辺でシカの生息密度調査などを実施。高山植物が多い核心部を取り囲むように広範囲にシカが生息していることが分かり、１２年度の調査でも同様の傾向が確認された。シカは爆発的に増加することが知られ、南アルプスなどでは、姿が目立つようになって数年で植生に壊滅的な被害が出ている。早池峰山でも今年２月、危機感を募らせた県内の自然保護団体が、地元猟友会に周辺での有害駆除を要望するなど、対応が迫られていた。マニュアルでは、早池峰山周辺（１区画当たり２キロ×２キロの１５０区画）を、四季を通じてシカの侵入を阻止すべき「保全区域」（３７区画）、越冬地として生息することを阻止すべき「シカ排除区域」（３６区画）、個体数ゼロを目標に数の低減を図るべき「シカ低減区域」（７７区画）の三つに分類。生活痕や食痕、目撃情報などにより６段階の危機レベル（０～５）で判定し、各段階における基本方針と対応策などをまとめた。保全区域は、貴重な高山植物や天然林がある「森林生態系保護地域」全体をカバーする形に設定し、主にその周囲２キロをシカ排除区域とした。植生が回復困難な状態に陥るのを避けるため、各区域ごとに回避すべきレベルも設定した。マニュアルに基づき判定すると、保全区域の５９％（２２区画）が、既に同区域が回避すべき「レベル２」に達しており、有効な対策をせずに数年間放置すれば、一部で草本類の群落が壊滅的なダメージを受ける可能性があると指摘した。理想とする「レベル０」に該当する区画は、各区域ともゼロだった。同局では今後、有識者や、県と周辺自治体の担当者を交えた「早池峰シカ危機管理委員会（仮称）」を発足させ、マニュアルを元に、越冬地での捕獲など効率的な管理手法などを検討していく方針。マニュアル作成に携わった森林総合研究所東北支所（盛岡市）の堀野真一・生物多様性研究グループ長は、「これまでは早池峰がどのぐらい心配な状況で、何をやっていけばいいのか、具体的に示すものがなかったが、マニュアルができたことで関係者が共通認識も持って対策に取り組むことができる」と話している。
(カタクリ、シカ食害で壊滅:栃木)
日光市山内の世界遺産「日光の社寺」で、シカが自生植物や樹皮を食べ荒らす被害が深刻化している。国宝・日光山輪王寺大猷院の境内では春に開花するカタクリ約２万５千株が壊滅、ミズバショウやササ、モミの木なども軒並み打撃を受けた。２０１１年の東日本大震災後から食害が拡大しているが、周辺は鳥獣保護区の上、年間２００万人以上の観光客でにぎわう“聖域”だけに、駆除は困難。社寺関係者は「過去60年でこんな被害は初めて」と頭を痛めている。徳川家光を祭った大猷院境内に群生するカタクリは、人が手を加えることなく、長い年月をかけて徐々に繁殖。毎年４月中旬の開花を、春の風物詩として楽しみしている観光客も多い。しかし、ことしは12日時点で、葉すら確認できない状況。同寺によると、２０１０年春まで食害はほぼなかったが、昨年とことしの２年間で壊滅的状態に陥った、という。日光二荒山神社でも被害は深刻。境内の裏山全域に防御ネットを張っているが、道路などを経由して侵入できるため、モミの木の樹皮や下草が食べられている。同神社の神職は「ことしになって被害が増えた。お手上げ」と諦めている。対応策では、行政の特別な許可により鳥獣保護区内でも捕獲が可能だが、県内屈指の観光地でもあるため、同課は「観光客の安全を考慮すれば、現実的に不可能」という。県は今後、保護区を現在より６千ヘクタール少ない約２万ヘクタール程度に狭め、駆除効果を高めたい考えだ。
(シカ食害から剣山守れ:徳島)
ＮＰＯ法人三嶺の自然を守る会は、ニホンジカによる剣山山系の食害被害状況をまとめた冊子「剣山・三嶺のシカ食害報告」を発行した。２００７年ごろから深刻化したササ原や樹木の被害を、１７０枚の写真で紹介している。同会は「被害の大きさを広く県民に知ってもらい、自然環境の保全について考えてほしい」と話している。写真は会員が撮影したり地元の人から提供を受けたりした。１１年４月に那賀町の石立山山頂を撮影した写真は、ダケカンバの林や周りのスズタケがほぼ枯れ、荒涼とした風景が広がっている。０４年の写真では付近が濃い緑に覆われており、環境が一変したことが一目で分かる。徳島・高知県境の中東山で１０年４月に撮影した写真は、ウラジロモミの巨樹が皮をはぎ取られて枯死し、周りにあったササ原が失われた様子が痛々しい。同年５月に那賀町の奥槍戸を撮った２枚には、枯れ木があちこちで倒れた無残な光景が収められている。植物が枯れて表土の浸食が進んだ様子をとらえた写真も。１２年１０月に三好市で撮影した写真は、浸食で濁ったとみられる祖谷川が青々とした吉野川に合流する様子をとらえている。樹木に保護ネットを巻くなど同会の活動の様子や、県、自然保護団体が取った対策も紹介している。Ｂ５判、７０ページ。２００部作成し、希望者には送料込み１２００円で販売する。
(ブロックごとに電気柵:熊本)
熊本県あさぎり町の松尾集落の全住民が団結し、イノシシ、猿、鹿が農作物を食い荒らす被害に悩んでいた“三重苦”からの脱却に乗り出した。過疎高齢化の進む同集落の住民はわずか５戸。山と人里の境界となる緩衝帯を作った上で、集落を電気柵でぐるりと囲んでいた手法を改め、地域を８ブロックに分けて電気柵を設置。耕作放棄していた栗園の再生にも乗り出し、住民は獣害を乗り越えた地域づくりを目指している。
(カラスの巣撤去に追われる:愛知)
中部電力が、電柱などにできたカラスの巣の撤去に追われている。愛知県内だけで年約７０００個を取り除いているが、巣作りに使われた針金などが原因の停電が後を絶たず、年約６０件も発生している。同県清須市の住宅地では１２日、高さ約１３メートルにできた巣を撤去。「家主」とみられるカラスが１羽、上空を飛び回る中、作業員が枝や針金ハンガーでできた巣を慎重に解体した。中電の担当者は「今日一つ撤去しても、明日にはまたどこかで巣を作る。いたちごっこです」と渋い顔。晩冬から夏が営巣シーズン。カラスの鳴かぬ日はあれど、巣を作らぬ日はなし？
(カラスと知恵比べ:石川)
カラスの営巣期となり、北陸電力が県内の電柱にできた巣の撤去に追われている。土台となる木の枝などが電線に接触すると、停電事故を引き起こすおそれがあるためだが、カラスも営巣防止器具を逆手に巣を作り直すなどしたたかで、いたちごっこが続く。中能登町内で５日、北電による巣の撤去作業が行われた。高さ１２メートルほどの電柱の先端にあり、直径は約５０センチ。高所作業車に乗った保守担当者が近づくと、巣にいたカラスが飛び去った。作業員は木の枝が電線に触れないよう慎重に巣を撤去し、樹脂製で針山状の防止器具を取り付けた。巣からは４個の卵が見つかった。カラスは木々の少ない市街地などでは電柱や鉄塔に営巣することが多い。電柱の先端部には高圧電線があり、巣の材料となる木の枝やハンガーなどの針金が接触すると、漏電によって停電が引き起こされることも。県内でカラスの巣が原因となった停電は２０１１年に１１件、昨年も６件あった。北電石川支店（金沢市）によると、カラスは鳥獣保護法の適用を受ける野鳥のため、巣の撤去は県から許可を得て行っている。停電などにつながる危険性のない巣は、撤去しないようにしているという。一方、撤去で住み処(か)を失ったカラスは、同じ電柱付近に再び巣を作り直すことが多いという。針山のような防止器具を逆手に取って、隙間に小枝などを落として基礎を築き、巧みに営巣する“ツワモノ”もいる。管内でカラスの巣が原因の停電事故が過去２年に計１０件起きた北電七尾支社は、七尾市や中能登町など２市３町で６月上旬まで対策に取り組む。監視する電柱の数は２７万２０００本にのぼり、昨年は１６７１個の巣を撤去した。同支社配電サービス課の町口雅晴副課長は、「同じ場所で５～６回も撤去を繰り返すこともある」と頭を痛め、電柱や鉄塔で巣を見つけたら、北電に連絡するよう協力を求めている。
(カラス、ハンガー落下に置き石)
ハンガーの落下に置き石……。人間のいたずらではない。この春、カラスの仕業が原因とみられるトラブルに、鉄道が相次ぎ見舞われた。春はカラスの産卵シーズンで、巣作りも盛んな時期。今後も影響が出る可能性もあり、鉄道各社は対策に頭を悩ませている。先月２４日午前、京阪本線などで停電が起き、日曜日の観光客など約１２万人が足止めされた。原因はカラスの巣だ。寝屋川市−萱島間の線路の上方にある鉄柱（約１２メートル）にできた巣から鉄製ハンガーが落下、架線にひっかかってショートを起こした。ＪＲ西日本でも今月４日、阪和線我孫子町−杉本町間で置き石があり、上下計４本が運休して約７０００人に影響した。同社によると、石の粉砕痕が見つかったのは人の立ち入りが難しい高架区間で、容疑者はカラスに絞られている。カラスの生態に詳しい東京大総合研究博物館特任助教の松原始さん（４３）＝動物行動学＝によると、周辺に木が少ない都心などで、鉄道の鉄柱は絶好の巣場所だ。置き石は、線路上のバラスト（敷石）の下に餌を隠そうとつまんだ石を、たまたまレールの上に置いたとみられる。対応は難しい。京阪は「見回りは強化しているが、想定外の場所に巣を作られると手の打ちようがない」、ＪＲ西は「影響がありそうな場所の巣は取り除いているが、レール上の対策は進んでいない」と苦慮している。一方、ＪＲ東日本盛岡支社では、置き石が特に多発していたＪＲ東北線花巻−日詰間などで、レールに飛び降りたことを感知するとカラスの悲鳴に似せた電子音が流れる装置を、１０年度に導入。年間２０件近く起きていた置き石が１０年度は６件、１１年度は３件に減った。ＪＲ盛岡駅でも、同じ音を流して巣作り防止対策に乗り出している。トラブル防止に、周辺住民の注意が必要なケースもある。松原さんによると、かつて神奈川県内の鉄道で置き石が多発した原因を調べると、沿線の住民がコイの餌にまいていたパンくずをカラスが狙っていたのが原因だった。餌まきをやめてもらうと置き石は無くなったという。松原さんは「電子音も慣れられれば効果は薄れる」と言い、「巣が作られやすく影響が出そうな場所を把握し、鳥が寄りつかないよう剣山状になった防鳥用の柵を設置するなど、複数の対策を組み合わせた方がいい」と助言している。
(シカ肉料理教えます:和歌山)
和歌山県の日高地方生活研究グループ連絡協議会（後藤明子会長）は本年度から、シカ肉を使った料理教室に講師を派遣する取り組みを始める。連絡協では手軽に作れるお薦め料理のレシピ冊子を作っており、会員有志でつくる「シカレディース」が日高地方だけでなく県内各地に出向いてシカ肉の魅力を伝える。県によると、県内の生活研究グループでは初めての取り組みという。生活研究グループは地域の農家らでつくる組織。連絡協はみなべ町や印南町、由良町、日高川町、御坊市にある団体で構成している。連絡協では昨年10月、有害鳥獣として日高地方でも多く捕獲されているシカを家庭料理の材料として普及させたいと「シカ肉の魅力発信！」と題した催しを由良町で開催。各生活研究グループが考案したシカ肉料理計24品を、出席者の投票によって審査する「美味（おい）シカ料理コンクール」を行った。その際にみなべ町の南部川生活研究グループが作った「鹿肉のつみれ味噌（みそ）鍋」が大賞に選ばれたほか、印南町のメンバーが考案した「シカ肉ロール巻き」は、県などがことし２月に行った「わかやまジビエレシピコンテスト」で入賞した。これら24品のレシピをまとめた冊子「紀州日高のとっておき美味（おい）シカ料理」を、連絡協と日高地方農業振興協議会、日高地方農業改良普及推進協議会の３団体で協力し、５千部発行。コンクールに出品された料理の作り方をカラー写真を使って紹介している。日高振興局（御坊市）で12日に開かれた連絡協の総会でこの冊子を活用した料理教室にメンバーが出向く取り組みを決めた。会員有志で「シカレディース」を結成し、隊長には後藤会長が就いた。要請があった団体やグループの所にメンバー２、３人が出向いてレシピ集を基に料理を教える。講師派遣は無料だが、交通費は負担してもらう。活動は県内全域で行う。会場や材料などは基本的に希望する団体が用意するが、使用するシカ肉の準備については相談に応じる。活動期間は農繁期などを除いた７～12月を予定している。後藤会長は「シカ肉は安くて低カロリーで高タンパク、鉄分も多くて女性らに特に向いた食材。農作物を荒らす鳥獣害が深刻だが、少しでも肉の消費を増やすことで対策にもつながれば」と話している。
(動物愛護団体が無人機で狩猟を監視、射撃団体は「撃ち落とす」:アメリカ)
米動物愛護団体の「ＰＥＴＡ」が、無人偵察機を飛ばして狩猟中の違法行為などを監視する計画を発表した。これに対して射撃愛好家などの団体は、無人機を撃ち落とすと公言している。ＰＥＴＡは小型無人機を遠隔操作して、機体に取り付けたカメラでハンターによる違法行為を監視する計画。ほかにも農場や漁場など、「動物たちが日常的に苦しめられ、死んでいる場所」に無人機を飛ばす予定だという。無人機はまだ入手しておらず、具体的にいつどこへ飛ばすかも未定。しかし特に熊の狩猟を監視したい意向だとしている。熊の狩猟は法律で認められているが、ＰＥＴＡの代表は、餌を使って熊をおびき寄せたり、小熊のいる母熊を殺したりするハンターを見つけ出したいと説明。「無人機は大抵が殺人マシンとして使われるが、ＰＥＴＡの無人機は命を救うために使われる」と強調した。米国では米連邦航空局（ＦＡＡ）が模型飛行機などの飛行を規制しているが、ＰＥＴＡはこの規制に沿って無人機を飛ばす意向。同団体は英国、オランダ、ドイツ、香港、インドでも活発に活動しており、海外でも無人機を使う予定だとしている。一方、スポーツ射撃団体のウェブサイトはこの発表を受け、ＰＥＴＡの無人機を射撃練習の的として使うよう呼びかけた。
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4/10
(「銃刀法違反」告発へ:東京)
東京都内の陸上自衛隊練馬駐屯地で昨年四月にあった駐屯地記念行事で、自衛官が市民に銃を扱わせた行為が銃刀法違反にあたるとして、都内の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」（代表、種田和敏弁護士）が十日、当時の田中直紀防衛相と陸自幹部ら四人を東京地検に刑事告発する。同様の行為は、各地にある自衛隊駐屯地や駐屯地外のイベントで行われているが、違法性が問われるのは初めてで、自衛隊内に戸惑いが広がっている。種田弁護士によると、昨年四月八日、練馬駐屯地の記念行事で第一師団の隊員が実弾の入っていない小銃、機関銃を各二丁ずつ来場した市民に手に取らせたり、標的を狙って構えさせたりした。市民が銃を自由にできる状態にあるとして、銃刀法に違反すると主張している。隊員は上官の命令に従っただけで、市民は違法性を認識しておらず、責任は問えないとし、責任者にあたる元防衛相らを告発する。同会は、今月十四日に予定される練馬駐屯地祭で来場者に銃をとらせたり、児童の兵士化を禁じた国際条約に違反する疑いのあるレンジャー訓練を体験させたりしないか小野寺五典防衛相に質問状を出した。回答は示されていないが、防衛省は取材に対し銃の扱い、レンジャー訓練とも「検討中」としている。
(クマの人身被害全国最多:岩手)
野生のツキノワグマによる人身被害が昨年度１９人と全国最多だった事態を受け、県は例年より１カ月早く県民に注意喚起している。クマと遭遇しないよう▽出没しやすい場所や朝夕の入山は避け、単独で行動しない▽残飯など餌となるものを放置しない−−などの対策を求めている。県は８日、県内全３３市町村に通知を出して、住民に対策を心がけてもらうよう要請した。県自然保護課によると、１９人はいずれもけがで、死亡した人はいなかった。うち１２人が４〜７月に襲われた。４〜５月は山菜採りで山に入った際に遭遇し、６〜７月は人里の畑などに下りて来たクマと出くわしたケースが多かった。昨年度の被害人数は、７９年の統計開始以来０１年度の２４人に次いで２番目に多かった。理由について同課は▽１１年度でハンター数が約２８００人と、最近１０年で３割減▽過疎化で里山の下草刈りをする人がおらず、見通しが悪くなってクマが人里に下りやすくなった−−と分析している。
(クマ情報:富山)
８日午前８時半ごろ、黒部市宇奈月町音澤の黒部川左岸斜面に、成獣とみられるクマ１頭がいるのを、対岸にある宇奈月ダム管理所の職員が見つけ、市に連絡した。市有害鳥獣捕獲隊員と市職員、黒部署員が周辺をパトロールした。９日早朝も警戒に当たる。
(シカ捕獲初の一斉対策:福島)
尾瀬国立公園で深刻化しているニホンジカによる食害問題で、国、県、檜枝岐村がスクラムを組み、今春から大掛かりな捕獲と湿原保護に乗り出す。環境省は新方式の「囲いわな」でシカを誘い込む作戦を展開する。新たに林野庁も加わり、名勝地・大江湿原全体を防護ネットで囲む対策を検討している。県は検討会を設け、追い払いなどの手法を探り、村は住民らによる「鳥獣被害対策実施隊」をつくる。昨年はニッコウキスゲが過去にない被害を受けるなど対策は待ったなしだ。県による検討会は自治体、猟友会、有識者などでつくり、効果的な捕獲やシカが出没する夜間や開花前の時期のパトロールなどの手法を話し合う。檜枝岐村が新たに始める「鳥獣被害対策実施隊」は猟友会員だけでなく、村職員や一般村民を村長が隊員に任命し、捕獲の際の人手不足を解消する。わなの設置や機材運びなどをする人員を増やし、捕獲頭数を増やす。
(危険度４段階でシカ対策:長野)
環境省や長野、岐阜など北アルプスに関係する四県などでつくる中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会は、国立公園や国指定の北アルプス鳥獣保護区内へのニホンジカの侵入を防止、排除する対策方針をまとめた。シカの侵入状況によって生態系に及ぼす危険度を四段階で評価し、段階に応じた対策をとるのが特徴。目撃状況を踏まえ、上高地－乗鞍岳地域、鹿島槍－針ノ木岳地域の一部を含む白馬岳地域を対策を優先する地域とした。評価は、稜線（りょうせん）での目撃頻度とふんや食痕、足跡といった痕跡、周辺の植生の消失状況を判断基準にする。例えば、稜線付近での目撃頻度が三カ月に一回以上、山地帯で痕跡を確認すれば「レベル１」、目撃頻度が一日一回以上で、亜高山帯（標高千五百メートル以上）の植生が消失したり、高山帯（同二千五百メートル以上）で植生が一部消失したりすると「レベル４」とする。対策は、レベル１で低山帯で捕獲を強化するのをはじめ、レベル２では亜高山帯での捕獲、侵入経路を分断する柵の設置。レベル３で高山帯での捕獲など、レベル４では高山帯の捕獲強化、低山帯から亜高山帯までの捕獲継続、分断柵の延長をする。高山帯、亜高山帯での捕獲には専門職員の配置も検討する。中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会は、北アルプスでニホンジカの生息域が広がり、高山植物の食害が懸念されていることから昨年発足した。環境省松本自然環境事務所によると、北アルプス周辺では昨年七月に乗鞍鈴蘭地区、十一月に白馬村のスキー場でシカの目撃情報が寄せられている。
(ニホンジカの捕獲数が４９６:長野)
茅野市が昨年度設置した「鳥獣被害対策実施隊」によるニホンジカの捕獲数が４９６頭となり、目標の３００頭を大幅に上回ったことが市鳥獣被害対策室のまとめで分かった。例年３００頭程度だった同市の捕獲数は、猟友会委託分を含めて８０９頭にまで増加した。市は今年度、同市での個体数が減少に転じる分岐点とされる１０００頭に捕獲目標を引き上げ、捕獲活動に取り組む方針だ。実施隊は、銃猟に比べて通年の狩猟が可能な「くくりわな」を使った捕獲を進めようと、昨年７月に発足した。地元の諏訪猟友会茅野支部に所属する30～80代の会員21人を隊員に委嘱し、くくりわなを１人につき10個貸し出すとともに、報奨金として捕獲したニホンジカ１頭につき５０００円、報酬として日々の見回り業務に対し日額１０００円を支給した。対策室によると、出猟日数は昨年７月１日～11月14日と今年３月16～31日の計１５２日。隊員は獣道を探し、わなを仕掛けた。地区別の捕獲数は「ちの・宮川・金沢」が94頭（メス56頭）、「豊平・玉川・泉野・湖東」が２３４頭（同１２３頭）、「米沢・北山」が１６８頭（同１０１頭）で、捕獲と見回りの費用は総額４２０万円だった。猟友会に委託して実施する捕獲は３１３頭（銃猟２２５頭、わな猟88頭）だった。市は４月から農林課内に対策室を新設し、室長以下３人の職員を配置。捕獲と防護を柱に農作物や市民生活、観光資源を守る取り組みを進める。対策室の渡辺雄一係長は「今年度の実施隊は３カ月早い４月から活動できるため、出猟日数が90日程度増える。増員も検討しながら、捕獲目標１０００頭を達成できるよう取り組み、鳥獣被害を減らしたい。野生生物との共存の方法も探っていきたい」と話している。
(イノシシはね列車に遅れ:岐阜)
９日午前６時１５分ごろ、岐阜県瑞浪市のＪＲ中央線で、中津川発名古屋行き普通列車がイノシシをはねた。乗客約５０人にけがはなかった。ＪＲ東海によると、上り列車計４本が３６～２６分遅れ、約７００人に影響した。
(山菜採りは注意、今年はクマの目覚め早く:石川)
今年は、クマが冬眠から目覚めるのが早いようだ。白山のブナオ山観察舎では４日前、初めてツキノワグマが目撃され、８日も確認された。今年は冬眠から目覚めるのが、例年より１週間から１０日ほど早いという。３月から気温が高く、雪が早く溶けて、エサとなる植物が早く芽吹き、クマが早く冬眠から明けたのではないかと見られている。これから山菜採りで山へ入る人が多くなる季節だが、クマと出会わないように鈴やラジオをつけることや、夢中になりすぎず、常に回りに気を配りながら山菜取りをするのが大事だという。そして、気がかりなのは、今後の出没予想。まだ去年のエサが残っているため、山の中にとどまり、人里まで下りてくるケースは少ないとみられているが、山菜採りなどで、山に入る人は十分、注意する必要がある。今年はすでに３月の時点で、小松市と金沢市で合わせて３件の目撃情報が寄せられている。
(被災家屋から軍用拳銃:茨城)
県警が拳銃の押収（回収）に力を入れている。遺品整理中や、東日本大震災で被災し取り壊した家屋や蔵から旧日本軍の軍用拳銃が発見されるケースもあったためだ。県警薬物銃器対策課では「古い銃でも発射能力があるものもある。見つけたらすぐに通報してほしい」としている。同課によると、昨年１年間に押収された拳銃は５丁。だが、震災が起きた２０１１年は１１丁に上った。亡くなった祖父や曽祖父が戦時中の軍用拳銃をそのまま持ち帰り、蔵などに置いておいたままになっている例もあったという。震災後の１１年には、被災した鉾田市内の平屋民家の解体作業中に、天袋から軍用拳銃２丁とハンカチに包まれた箱の中から６０発を超える実弾が発見された。持ち主は旧軍に所属していた男性だが、遺族は銃を持っていたことを知らなかったといい、驚いて鉾田署に届け出たという。長い間放置されていた軍用拳銃でも、発射能力が維持されているものもある。土浦市内でも昨年、父親が死去したため、実家の遺品を整理していた遺族が、仏壇内から軍用拳銃１丁を見つけた。県警は、届けられた銃を県警科学捜査研究所で発射能力があるかについて実験しているが、「手入れをすれば発射能力があるものが大半」（同課）だという。軍用拳銃を形見や遺品として所持していても、銃刀法違反（所持）に問われる場合がある。見付けた子供が遊びで使ってしまうと思わぬ事故につながりかねず、窃盗被害に遭って犯罪に使われることも想定される。２００７年には鹿嶋市で、軍用拳銃を所持していた暴力団幹部が銃刀法違反容疑で摘発されたケースもあった。同課はチラシを配るなどして自宅で“眠っている”軍用拳銃の届け出を呼びかけている。
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4/8
(イノシシ襲撃、重傷４人軽傷４人:兵庫)
４日午前、太子町でイノシシに襲われた住民は男女８人に上った。このうち重傷者は、いずれも町内に住む無職の黒田文江さん（６２）▽前田満寿美さん（７２）▽多田幸さん（６８）▽佐々木ゆき子さん（６７）の４人。また登校中の女子中学生を含む１３〜７５歳の男女４人が軽傷を負った。たつの署によると、イノシシは午前９時５分ごろから約３０分間、住民を襲いながら山陽新幹線沿いを東に約１・７キロ逃走。同４０分ごろ、同町矢田部の町道で車にひかれ死んでいるのが見つかった。このイノシシは雄の成獣で、体長約１・５メートル、体重約１００キロ。同町老原の主婦（６３）は「この辺はキツネやアライグマを見たという話は聞くけど、まさかイノシシが出るなんて。どこから来たのか」と驚いた様子。仕事先の住宅街でイノシシを目撃した電気工事業の男性（３６）は「小走りで前を横切った。人を襲うようには見えなかった。食べ物がなくて人里に出てきたのだろうか」と話した。死骸を回収した県の鳥獣保護員、肥塚透さん（６７）は「今は繁殖期ではないので比較的おとなしい時期。けがをするなど、イノシシの気が立つ原因があったのだろう」と話した。
(クマに顔かまれ骨を折る:秋田)
５日午前６時半頃、秋田県大館市比内町谷地中の山中で、山菜採りをしていた同市比内町地区の農業男性（５２）がクマに襲われ、顔をかまれるなどした。男性は顔の骨を折る重傷という。大館署の発表によると、クマは体長約１・３メートル。成獣とみられる。男性は自力で下山し、親類に連れられて市内の病院を受診。病院から同署へ通報していたという。県警生活環境課によると、クマの出没は今年２件目。クマによるけが人は今年初めて。
(11年ぶりに射撃場が再開:神奈川)
弾丸に使われる鉛汚染の土壌調査と除去、施設の改修のため、２００２年４月から休場となっていた神奈川県立伊勢原射撃場（上粕屋２３８０番地）が４月２日、環境対策工事を終え11年ぶりに営業を再開した。県内唯一の総合射撃場で年間１万５千人から２万人の利用者を見込む。同射撃場は、１９７２年にクレー射撃場とライフル射撃場を持つ県内唯一の総合射撃場として開設。98年には「かながわ・ゆめ国体」会場にもなり、年間約３万人が利用していた。２００２年に全国的に射撃場で使用される鉛弾による鉛汚染が問題となり、土壌調査や処理を目的に休場。調査の結果、基準値を超える鉛が検出され、環境に配慮した全弾回収型施設として11年度中の再開をめざし工事が進められていた。環境対策工事では、鉛の除去をはじめ、散弾の飛散防止柵や壁の設置、騒音防止のための防音壁、土壌への影響を防止するアスファルト舗装など。担当する県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課によると、鉛の回収、舗装などの環境対策工事に掛かった費用は総額で約33億円となる。再開される射撃場は、ライフル射撃場計62射座とクレー射撃場５面を備え、小口径・大口径のライフル銃をはじめ、散弾銃、空気銃、ビーム・ライフル等にも対応する。射撃場の管理は、昨年６月に応募４団体から選定された一般社団法人神奈川県射撃協会が指定管理者として行う。２日に営業再開となったのは施設内にあるライフル射撃場。午前９時のオープンに合わせて、再開を待ちわびた利用者が駆け付けた。小田原から来場した県ライフル射撃協会の理事長を務める小澤常雄さんは「10年以上、待ちに待った再開。使いの良い射撃場です。今までは千葉などの他県まで行かなければならず大変だった。これをきっかけに若い世代が競技に参加してくれれば」と話す。管理する県射撃協会によると、射撃人口の60％以上が高齢者で、若者への競技の普及が課題となっているという。競技の普及をめざして地元も高校等にもビーム・ライフルを持って普及振興活動をしている。「県民の大切な税金でできている施設。『安全はすべてに優先する』を職員一同で徹底し、多くの人に広く利用してもらえるようにしたい。ビーム・ライフルは弾も無く、誰でも利用できます。ぜひお越しください」と葛谷寛一事務局長は話す。また地域振興のひとつとして、パート職員の地元雇用、大会等の景品に地元農産物の利用も検討している。クレー射撃場は４月12日（金）からの再開を予定。14日（日）には、ライフル射撃の国体の予選に使用される。15日（月）は関係者による開所式も行われる。
(９０頭超のシカ死骸を回収:北海道)
道猟友会足寄支部は４日、町内の２カ所でシカの死骸の回収作業を行った。今冬は例年にない大雪だったため、国道沿いなどではシカの死骸が数多く見られ、回収数は９０頭を超えた。同支部がボランティアで実施。死骸を放置すると、景観上の問題に加え、クマなどが集まる危険もあるため回収した。このうち上足寄と螺湾では、国道２４１号のシカ柵沿いで会員と町職員らが作業に当たった。餌不足のため、多くの若い木の樹皮にはシカが食べた跡が見られた。会員らは大きいもので６０キロほどもある死骸を力を合わせて次々と集め、大型の袋に回収していった。中には、本州などからのハンターによると見られる、ロース肉の部分と角などだけを取り去って死骸を廃棄したとみられる悪質なケースもあった。阿部正治支部長は「この冬は、昨年１２月から大雪に見舞われたため餌が見つからず餓死したシカが非常に多い。死骸は例年の５倍はあるのでは」と話していた。回収された死骸は町内の施設で焼却処分される。
(クマ情報:富山)
５日午後１時ごろ、高岡市福岡町花尾の県道で、体長約１メートルのクマ１頭が道路を横切るのを車で通り掛かった女性が見つけた。連絡を受けた市は周辺の自治会や学校などに注意を呼び掛けた。市や消防は７日まで現場周辺のパトロールを続ける。
(２００人の町にシカ３千頭:北海道)
北海道東部の別海町、約２００人が暮らす走古丹（はしりこたん）地区に３千頭以上のエゾシカが集まっている。フン害をはじめ、庭も荒らされ、住民を悩ませている。同地区は、オホーツク海と風蓮湖に挟まれた細長い地形で、原生花園を含む一帯がシカの越冬地。町は昨年末の目測調査で約２千頭を確認したが、実際は少なくとも３千頭以上いるとみている。住民も「今冬はこれまでで一番多い」。大雪による餌不足が原因ではないかとみられている。シカが狙うヒオウギアヤメやハマナスは、町の大切な観光資源だ。その原生花園を抜ける一本道が唯一の生活道路で、住民らはシカをよけながら車で外出するしかない。庭木の皮がはがされる被害も続き、住民は「シカの大集団の中で暮らしているようだ」とこぼす。
(サルの位置がＨＰに:神奈川)
農作物を食い荒らすなど、サルによる被害を未然に防いでもらおうと、厚木市はサルの群れの位置情報を市ホームページ（ＨＰ）で発信している。市内に生息するサルの群れは、行動範囲から「鳶尾（とびお）」「経ケ岳（きょうがたけ）」「煤（すす）ケ谷（がや）」の３群に名付けられている。市では農作物の食害を防ぐため、シルバー人材センターを通じて「追い払い員」を委託。ほぼ毎日、１群につき２人が観察を続け、必要に応じて花火を鳴らすなどして追い払いを行っている。平日の午後６時、市ＨＰにアップされる群れの位置情報は、その１時間前に追い払い員が把握したもの。サルは夕暮れになると行動しなくなることから、翌朝の位置を推測することもできる。「自分の農地が近かった場合などの自衛パトロールの参考にしてほしい」と市の担当者。市内では、昨年６月に通学中の児童がサルにかまれる被害が出ており、登校時の注意喚起にも活用してほしいとしている。
(県警ＶＳイノシシ:愛媛)
宇和島道を封鎖せよ！４日午前１時５分ごろ、愛媛県宇和島市光満の宇和島道路上り線にイノシシがいるのをドライバーが見つけた。通報を受けた県警高速隊は、宇和島北インターチェンジ（ＩＣ）－西予宇和ＩＣを午前２時２０分ごろから約１時間１５分、通行止めにし、未明の高速道路で捕獲作戦を展開した。高速隊などによると、イノシシは体長約１．２メートル、体重約８０キロの「大物」。当初は後ろ足が側溝に挟まっていたが、もがいているうちに足が抜けた。本線を逃走したため、高速隊が通行止めとし、隊員の手でお縄となった。
(カラス倍増、予算拡大:長野)
冬場に松本市中心市街地にある「あがたの森公園」をねぐらにするカラスが、この冬は５６００羽余りに上り、前季の２倍以上になったことが５日、市の調査で分かった。専門家によると、都市部近くにねぐらを移すカラスは全国で増加。松本市では、周辺住民から市に寄せられるふんや鳴き声についての苦情が増えている。市は本年度、予算を増やして駆除に力を入れる。ギャー、ギャー―。５日夕、同公園のヒマラヤスギの並木上空にカラスが集まり、飛び交い始めた。次第に群れになっていく。足元の散策路はふんまみれ。カラスはヒマラヤスギの上で夜を過ごし、夜明けとともにまた鳴き声を上げながら散り散りに飛んでいくという。同公園は松本駅から約１・５キロで、まつもと市民芸術館や市美術館にも近い。カラスは２、３年前に並木をねぐらにし始め、毎年１０月から３月ごろまで居座るが、ことしは４月に入っても飛び交っている。市は、苦情の増加で昨年２月に初めて調査し、２６３７羽を確認。ことしは３月６日に５６４７羽を確認した。公園の隣に住む信州野鳥の会会長の上條恒嗣さん（６３）は「たくさんいると思ったが…」と調査結果に驚く。「人間から危害を受けず、ヒマラヤスギの枝の間に入れば外敵からも身を守りやすい。安全な場所という認識を仲間で共有している」と指摘。塩尻市や松本市波田地区など広域から集まっているとみている。上條さんによると、カラスは本来、冬場に自然に数が減るが、畑に放置された果樹や飲食街で出るごみを餌に生き延びる個体が多いようだ。住民から苦情が寄せられている市耕地林務課は、対策費として本年度当初予算に前年より２７０万円多い１４９３万円を計上。市内各所に捕獲おりを増やしてカラスを駆除する方針だ。
(カラス襲来、対策進めた東京の影響？:山梨)
甲府市の中心部で夕方になると、数百羽のカラスの群れが上空を舞う。都市部に多い種類で、カラス対策を進める東京都から逃れてきたとの見方があるが、否定的な意見も出ている。各地で街の中心部に目立つカラス。自治体が対策に知恵を絞る。西の空が赤く染まる午後５時半ごろ。甲府市中心部の上空に黒い群れが舞う。ビルや看板の上に集まるカラス。近くのホテル従業員は「屋上から見ると、たくさんいる。不気味」と話す。市によると、数年前からカラスが増え、ＪＲ甲府駅から南に延びる「平和通り」でフンの被害が続く。市は空砲を撃つなどの対策を講じてきたが、効果は薄い。５月から使われる新市庁舎もフンで汚され、外壁などにピアノ線を張る対策に追われた。
(鳥獣被害対策部隊発足:栃木)
イノシシなどの野生動物による農作物被害を防ぐため、大田原市は、猟友会員と市職員による「大田原市鳥獣被害対策実施隊」を結成し、同市役所黒羽支所で４日、発足式を行った。実施隊は国の鳥獣被害防止特措法に基づき全国の自治体で設置されているが、県内では初めてという。式では津久井富雄市長が猟友会員の橋本公夫さん（６２）ら隊員に委嘱状を交付した後、隊員を代表して橋本さんが「隊員一丸となって野生鳥獣の被害対策に取り組む」と決意表明した。同隊は猟友会員３人と市職員２人の計５人。今後、有害鳥獣の捕獲・駆除▽被害防護柵の設置など防護対策▽被害発生地区の巡回、調査、指導－などに取り組む。任期は１年で、猟友会員は市非常勤職員として報酬が支給される。隊の活動費や駆除の経費、報酬などは国の鳥獣被害防止特措法に基づき、費用の８割が交付税措置される。同市ではイノシシやハクビシンによる農作物被害など平成２３年度の被害額は約６２０万円に上った。
(シカ食害からミズバショウを保護:長野)
上伊那郡箕輪町の萱野高原（標高約１２００メートル）にあるミズバショウ群生地をニホンジカの食害から守ろうと、町猟友会の会員約２０人が６日、群生地付近に「くくりわな」２０個を設置した。ミズバショウの見頃が終わる５月下旬までの約５０日間、会員が毎日交代で見回る。２年目の試みで、町猟友会は「続けることで被害を最小限にし、高原の名物を守りたい」としている。町猟友会によると、食害は５、６年ほど前から深刻化。かつては一帯に数百株が植わっていたが、近年はまばらになった。移植などで株数を増やそうとしているものの、「いたちごっこ」（町産業振興課）という。わなは、ミズバショウを見に来る人がいて銃による駆除ができない時期の対策として導入。昨年は３月末から約５０日間で５頭のシカを捕獲した。この日の作業では、「昨年に比べてシカの足跡が少ない」と話す会員もいた。町猟友会わな部会長の本田三郎さん（７４）は「昨年は限られた範囲での設置だったが、まずまずの捕獲数だった。ことしも期待したい」と話していた。
(イノシシ対策、鳥獣害の協議会作成の冊子から)
鳥獣害対策技術を研究、開発する専門家らで組織する対策手法確立協議会は、冊子「イノシシ被害対策の進め方」を作成した。イノシシ以外の野生動物との関連や、地域ぐるみでの対策の進め方をまとめた。効果的な被害軽減に向け取り組むポイントを紹介する。
(シカ食害に“新兵器”:徳島)
徳島県内の剣山系でニホンジカの食害が深刻化する中、食害防除チューブによる杉の苗木保護が効果を上げている。植栽した苗木そのものを網状の筒で覆う方法で、徳島市のＮＰＯ法人森林保全・文化協会と美馬森林組合が２０１０年から実証実験を開始。３年が経過しても被害がほとんどないことが確認され、林業関係者は「食害をなくす有効打になれば」と期待を寄せている。防除チューブ（長さ１・５メートル、直径１３センチ）はポリエチレン製。網状で風通しが良く、日差しを受けやすい。支柱に固定し、風雪で筒ごと苗木が倒れないように工夫している。１０年２月、美馬市穴吹町平谷地区の造林地約１・２ヘクタールの苗木約１２００本に設置した。協会と美馬森林組合は３年目までの効果を調べるため、４日に現地調査した。杉の苗木は穂先をシカに食べられると真っすぐに成長せず、製材として成り立ちにくい。しかし、苗木はほとんど食害を受けておらず、順調に生育していた。県内の造林地では、苗木を植栽しても、たちまちシカに食い荒らされることが繰り返されるばかり。造林地全体をネットで囲う防護柵も一定の効果はあるが、山地では見回りが行き届かず、シカにネットを破られたり、わずかな隙間から侵入されたりして、被害を食い止める手立てにはなっていなかった。協会の明星晋副理事長は「３年が過ぎても食害がなかったことでひと安心している。防除チューブは食害防止効果が高く低コスト。今後も実証実験を続け、普及拡大を図りたい」と話す。県自然環境室によると、県内には１１年度末現在、１０年前の約１・６倍となる推定２万頭以上のシカが生息。一方、県内のシカの捕獲数は０２年度に１９５２頭から大幅に増えて１１年度は６３２１頭になった。しかし、県内で唯一といえる「天敵」のハンターは高齢化が著しく、シカの繁殖に捕獲が追いついていない。
(「シカ肉料理」で大臣賞:滋賀)
東近江市和南町の標高三〇〇メートルの農家レストラン「香草庵（あん）」でシカ肉料理を提供する池田喜久子さん（６３）が、財団法人農村開発企画委員会（東京都）の二〇一二年度食アメニティコンテストで農林水産大臣賞を受賞した。市内での受賞は初めて。市役所を訪れ、小椋正清市長に報告した池田さんは「スタッフが私の思いを形にしてくれたおかげ」と感謝した。池田さんは、地域の特産物を活用した食の会社を起業し、地域づくりに貢献したことが評価された。元は夫と乳牛七十頭を飼育する農家だったが「自分で作った農産物を自分で売り、消費者の顔が見える農業がしたい」と十六年前、会社「池田牧場」を設立。酪農家では県内で初めてジェラートの製造販売を始め、十年前には農作物を食い荒らし農家を悩ませていたシカの肉料理をメーンとした香草庵を開店するなど地産地消の仕事人として知られる。開店後、シカロースト、牛乳豆腐、季節の野菜てんぷらなどを盛った大皿料理「鹿コース」（二千円）を開発。シカ肉の臭みを消すためブドウ酵素に一晩漬けて焼き上げ、自家製の生乳を使うこだわりで五年後には看板メニューに押し上げた。小椋市長は「池田さんがやっていることは本当に価値がある。行政も応援したい」と話していた。
(手軽にカラスの営巣防止:東京)
東京電力多摩支店（寺島尚志支店長）は送電鉄塔にカラスの営巣を防ぐ「鳥追い払い装置」を設置し、高い効果を挙げている。この装置は市販の乾電池式ＬＥＤ（発光ダイオード）センサーライトと防犯アラームを組み合わせて製作したもので、１台２千～３千円台と安価。多摩支店が独自に開発、特許を取得済みだ。営巣対策に頭を悩ませる他支店からも関心が寄せられている。
(日田市内の猟友会、組織を一本化:大分)
日田市猟友会（河津頼利会長、１５１人）と日田市郡猟友会（大賀福雄会長、１３９人）の合併調印式が１日、日田市役所であった。新組織「日田市猟友会」の会長には河津氏が就任することが決まった。猟友会によると、会員の減少や高齢化、担い手の不足など共通の課題を抱えており、組織の一本化を目指して協議を進めていたという。河津新会長は「山菜採りが増える時期でもある。銃の取り扱いには十分気をつけるよう徹底を図りたい」と話していた。
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(車内で男性死亡、散弾銃で自殺か:東京)
東京・武蔵野市で１日午後、車の中で胸から血を流して倒れている男性が見つかり、警視庁は、散弾銃で自殺したものとみて調べている。警視庁などによると、１日午後４時半頃、武蔵野市吉祥寺北町で、路上に止めてあった車の中から、左胸に銃弾のあとがある男性が見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。車内には散弾銃があり、発見当時、車のドアはロックされていて、鍵も車内にあった。死亡したのは都内に住む５０歳代の男性で、自宅には、家族に宛てた、病気や仕事に悩んでいることや「サヨナラ」などと書かれたメモが残されていた。警視庁は、男性が自宅にあった散弾銃を持ち出し、自殺をしたとみて調べている。
(車とイノシシ、衝突事故続く:福島)
先月２５日に警戒区域の再編が行われた富岡町内で、乗用車とイノシシの衝突事故が相次いだと、双葉署が３日、発表した。同署によると、事故が起きたのは３月２９日午前３時３５分ごろと、４月１日午後６時２５分ごろ。いずれも国道６号上で、現在は居住制限区域となっている場所だという。乗用車には原発作業員などが乗っていたが、けが人はいなかった。現場は街灯がついていたがイノシシは体が黒く見えにくいという。原発事故後、同町で起きたイノシシや牛と、車の衝突事故は計１６件となった。区域再編にともない交通量の増加が予想され、同署は「これまでの事故で負傷者はいないが、大事故に発展する可能性もある」と注意をよびかけている。
(カラス営巣で停電:新潟)
３日午前９時半ごろ、新潟市西区流通センター６、亀貝、黒鳥の計１６５戸が停電し、午前10時半までに復旧した。カラスが営巣のために運んできた針金製ハンガーなどが電線に接触し、ショートしたのが原因。
(カラスの巣が原因で一時停電:大分)
2日午前大分市で、一時およそ２千世帯が停電するトラブルが発生しました。その原因は電線に作られた“カラスの巣”でした。午前１０時ごろ大分市日岡の県道交差点。ここでクレーン車を使って電柱の電線の復旧にあたる作業員の姿が。目的は「カラスの巣」の撤去です。九州電力によりますとカラスの巣に使われていた金属製の「ハンガー」が電線のつなぎ目に接触してショート。九電の作業員らがおよそ５時間かけて巣の撤去と電線の部品の交換にあたりました。このトラブルの影響で周辺地域の２１１２世帯でおよそ１分間停電しましたが、現在すべて復旧しています。九州電力大分営業所管内では、カラスが巣作りをする去年２月から６月までの５か月間、９４５か所の電柱でカラスの巣が確認されています。このうち２か所で停電が発生したということです。九州電力は今後も電柱の見回りを行い、停電の可能性がある場合は巣を撤去することにしています。
(停電、カラスの巣でショートか:東京)
東京電力によりますと、1日午前７時４５分頃、足立区のおよそ１２００世帯が３０分間にわたって停電しました。東京消防庁が駆けつけたところ、電線にカラスの巣がひっかかっているのを見つけました。
(パインにキジ被害拡大:沖縄)
「キジの残り物を収穫するのか」。石垣市底原ダムの北東に位置する宮良大座原付近でパインアップルにキジ被害が拡大、農家が怒りの声を上げている。大浜の次呂久栄重さんは、同地区や大浜武那田原で約2.4ヘクタールでパインを栽培。このうち、大座原で12アールを栽培しているボゴール種がキジ被害に遭っているという。次呂久さんのほ場では、周囲に網を張り、果実の上には編み目の細かい日焼け防止用のネットをかぶせてある。また、カラスよけのテグスも張ってあるが、畑の外側を中心に果実の中味がきれいにくり抜かれた状態で、キジの被害に遭っていた。次呂久さんによるとキジ被害は昨年から少しずつ出ていたが、今年は最初から被害が発生しているという。次呂久さんは「鳥害対策を二重三重にやっているがお手上げ。これ以上、どうやって防げばいいのか分からない」と困惑した。キジ被害に遭った果実は商品にならず、「きょうから収穫を始めようと思っていたが、キジが食べた残り物を収穫しなければならない。先が思いやられる」と嘆いた。また、カボチャやイモなどにもキジ被害が出ていることに触れ、「(被害に遭っている)生産者を集めて話し合いを持ち、行政に対策を求めるほか、キジを持ち込んだ者に法的にどのような損害賠償を求めることができるのか話し合ってみたい」と怒りをあらわにした。
(シカ食害、菜の花壊滅:愛媛)
４月中旬から約１カ月間、約３０万本が咲き誇る愛媛県内有数の菜の花の名所、四国中央市金砂町平野山の翠波高原で、菜の花畑計約３ヘクタールがシカに食べ荒らされて壊滅状態になっていることが２日、分かった。市観光交流課は「シカによる食害でこれほど大規模なものは過去に聞いたことがない」と頭を抱えている。同課によると、シカの足跡や角が園内で見つかっており、３月中旬～下旬に、複数のシカが夜間に侵入、開花直前の菜の花を根こそぎ食べたとみられる。獣害防止のため竹などの柵で囲っていたが、一部が倒されるなどして効果はなかった。同高原では、２０１０年にイノシシとシカが一部を荒らし、１１年には雪害により全園の約９割が枯れた。１２年にはシカの食害が一部で発生していた。
(イノシシ急増、遊歩道閉まる:岡山)
ウオーキングやバードウオッチングを楽しめる玉野市田井のみやま公園内にある遊歩道（総延長約２０キロ）が、先月３０日から閉鎖された。期間は「当面の間」で、理由は急増しているイノシシによる人への危害の恐れがあるため。２００９年に次いで２回目の措置で、閉鎖面積は公園全体の９割を占める。捕獲数はこの数年で、同公園のほか市内全域で増えているが、原因は不明で、市は対応に頭を抱えている。みやま公園は１９７０年、市が整備。国道３０号沿いにあり、面積は約２００ヘクタール。標高５０～１８０メートルと起伏に富んだ地形が特徴で、市によると、入り口付近にある道の駅は年約１５０万人が利用しているという。園内には３・６キロのサイクリングロードや、山に分け入るように延びる未舗装の遊歩道がある。２００９年に入り、それまであまり見かけることのなかったイノシシが公園の西側で確認されるようになり、市は西側を１年２か月閉鎖。猟犬を使い、イノシシを山に追いやるなどの措置をとり、いったんは出没が止まった。しかし、昨年末からイノシシが土を掘り返したような跡を、パトロール中の市公園緑化協会職員が園内の各所で発見。子どもたちの遊び場でもある「田井津親水広場」でも見られ、危険性が高いとして再閉鎖を決めた。一帯は鳥獣保護区のために狩猟ができず、市長の許可に基づく駆除を行おうにも、どこに歩行者がいるかわからないため散弾銃を使いづらいのが難点。わなによる駆除も成果は今ひとつという。市内でのイノシシ捕獲数は、０９年までは年３０頭程度。しかし、１０年になると、市民から「田んぼや畑が荒らされている」との苦情が市役所に数多く寄せられるようになり、同年は１００頭を捕獲した。１１年度は１０３頭で、１２年度は１３６頭に達した。市内のイノシシの生態などはわかっておらず、担当者は「抜本的な対策がない」としているが、公園閉鎖中に散弾銃の使用や、通り道への柵の設置、わなの増設などを検討している。
(「鳥獣対策センター」開設:鳥取)
イノシシやシカなどの野生動物による農林業への被害防止に取り組む「鳥獣対策センター」が１日、鳥取県八頭町の県八頭庁舎に設置された。県生産振興課が担っていた鳥獣被害対策業務を移行し、被害状況の深刻な八頭地域に全県を対応する専門のセンターとして新設。有害鳥獣の捕獲をはじめ、防御技術の普及や捕獲された鳥獣肉の活用などに取り組む。開所式で、平井伸治知事と同センターの竹本勝幸所長が事務所前に看板を取り付けた。平井知事が「現場の市町村や農家などと連携して被害を減らしてほしい」とあいさつ。竹本所長が「シカによる被害が特に深刻で、個体数を減らすことが重要な課題。役割分担して対策に向かっていきたい」とした。同センターによると、平成２３年度の鳥獣捕獲数は９６７３頭、農林業への被害額は６６００万円余り。特にシカによる被害が深刻で、２４年度の捕獲数は２３年度の２３９８頭を上回る見込みという。
(捕獲シカ、料理や皮製品に:山梨)
管理捕獲や狩猟で捕まえたニホンジカを有効活用しようと、山梨県内でジビエ料理や皮製品に活用できないか、検討する動きが広がっている。食害防止を目的としたシカの捕獲をさらに促し、新たな産業の創出につなげる狙い。甲府商工会議所と民間企業がジビエ料理などの研究を進めているほか、県は本年度、市町村や狩猟者らでつくる研究会を立ち上げ、捕獲や消費に関するガイドラインをつくる。活動は低迷しているシカ肉需要の増加につながるか－。
(ジョージア州の町議会、全世帯の「銃保持」条例を可決:アメリカ)
米南部ジョージア州ネルソンの町議会で１日、全世帯に銃の保持を義務付ける条例が全会一致で可決された。ただ、条例に違反しても罰則はない。同町の議員は、条例可決により、銃を持つ権利への支持を表明し、犯罪を計画している人物にメッセージを送ることができると述べた。重罪犯のほか、障害を持つ住民や銃保持に反対する住民は対象外とされる。ネルソンは州都アトランタの約８０キロ北にあり、１３００人が住んでいる。議員によると同町の警官は１人で、発生する犯罪は大半が軽窃盗。米国では、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受け、銃規制に関する議論が再燃している。
(銃購入に資格証明書:アメリカ)
昨年１２月に小学校乱射事件が起きた米東部コネティカット州の州議会は１日、ライフルやショットガン、銃弾を新たに購入する際、州が発行する資格証明書の取得を義務付けることなどを盛り込んだ銃規制強化法案を提案することで一致した。ＡＰ通信などが伝えた。証明書の取得には、銃器の扱いに関するトレーニング受講が義務付けられる。３日にも採決され可決の見通し。規制強化を訴えてきたマロイ知事が署名し、成立する。法案は、１０発以上の銃弾が装填可能な弾倉の販売を禁止。ただ、すでに購入済みのものについては、新たな登録を義務付けるにとどめた。乱射事件の遺族らからは、登録ではなく所持禁止を求める声が出ていた。事件の容疑者は３０発装填できる弾倉を使用していた。
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(サル、小学校に３匹出没:山形)
山形市松原の市立南山形小に２７日午後、３匹のサルが出没した。２８日朝に市職員らが捕獲を試み、２匹をつかまえ、その後山中に戻した。１匹はそのまま逃走した。現場は住宅密集地で、近くには保育所などもあるため山形署などが警戒を呼びかけている。山形市環境課によると、サルはいずれも体長約３０センチで、１〜２歳と見られる。２７日午後２時半ごろに近所の住民から「小学校にサルがいる」と１１０番通報があった。同署員と市職員が捜索したところ、同日午後５時ごろに校舎の屋上で３匹のサルを発見した。日没のため翌２８日に捕獲を試み、午前９時ごろに、校舎外側に設置された非常階段の３階部分の雨どいの裏側に、身を寄せ合うようにしていた３匹を発見。棒でつつくなどして落ちた所を捕まえたが、１匹は南側の畑方向に逃げていったという。
(被害８３億円、シカ対策本腰)
日本各地でシカによる農作物被害が拡大する中、官民を挙げてシカ対策の戦略作りが始まっている。捕殺したシカの肉をジビエ料理として広めようとしたり、若手ハンターの育成に力を入れたりしている。専門家からは、知識と技術を兼ね備えたプロの捕獲技術者を育てるべきだとの指摘もある。真っ白な大皿の上にローストビーフのように表面を焼いてスライスされたシカ肉が、サラダと一緒に盛りつけられていた。熊本市で２月に開かれたシカの捕獲や利活用を考えるシンポジウムでの試食会。ほかにもシカ肉を使ったみそ煮、竜田揚げなど様々な料理が並んだ。箸を伸ばした参加者からは「おいしい。料理の仕方次第だ」「シカと言われないと分からない」といった評価の声が上がった。主催した九州森林管理局によると、九州のシカの生息域はこの２５年間で１・５倍以上に拡大した。生息数は約２７万頭で、適正頭数の約５・８倍だという。シカの捕殺は急務だが、同時にその肉の消費まで視野に入れた戦略が必要になってきている。シカ肉を調理したのは、農林水産省の「料理マスターズ」認定シェフの宮本健真けんしんさん（３７）。「西洋でシカを使ったジビエ料理は冬の定番メニュー。日本で消費が進まないのはただの食わず嫌い」と話す。おいしく調理するには、十分に血抜きをして熟成させる必要があるが、シカ肉を扱う料理人は少なく、研修も必要だ。そこで、熊本県では１～２月、和洋中の高級飲食店１５店が率先してジビエ料理をメニューに加えるイベントを開いた。宮本さんは、「狩猟者の自家消費から脱し、商品にしなければならない。おしゃれに食べることも重要だ」と考えている。シカの食害は全国的な問題になっている。全国の生息頭数については明確な統計はないが、農林水産省によると、２０１１年度のシカによる農作物被害額は過去最高の８３億円に達し、０５年度の約２・１倍だった。被害を受けた面積も約１・６倍に拡大した。農水省鳥獣災害対策室は「シカの増加に対策が追いついていない。被害を受けた農家は農業を続ける意欲を失う。数字以上に深刻な影響が出ている」と分析する。世界自然遺産の北海道・知床ではエゾシカ、鹿児島・屋久島ではヤクシカによる自然植生への被害が甚大だ。これほどシカが増えている原因は、〈１〉暖冬で雪が減り、冬に餓死するシカが減った〈２〉狩猟者が減った〈３〉農村の高齢化で被害対策が進まない――などが考えられている。決定的な要因は見つかっていないものの、狩猟免許の所持者は約１９万人（１０年度）で、この４０年間で３分の１にまで減った。こうした状況を受けて、環境省は若手ハンターを育成しようと、今年度、全国８か所で市民向けのイベントも開いた。「趣味で狩猟を行うハンターのみに頼らず、プロの捕獲技術者を育てた方が効率的だ」との声も出ている。海外では、高い捕獲技術と生物多様性保全に関する知識を兼ね備えた技術者「カラー」（ｃｕｌｌｅｒ）が定着している。岐阜大の鈴木正嗣教授（獣医学）によると、米カリフォルニア州では外来種のシカ駆除事業をプロの狩猟者に委託。シカをおびき出して狙撃する「シャープシューティング」を用い、ほぼ１人で年間約７００頭を駆除しているという。鈴木教授は、「シカの頭数は４年で２倍になるのに、ハンターが高齢化して駆除が進まない。実際に知床や富士山麓で実績を上げているプロによる捕殺も進めるべきだ」と指摘。その上で、ハンターについても「地域社会に根ざした頭数管理の担い手として尊重すべきだ」としている。
(人とクマ住み分け:北海道)
世界自然遺産の知床半島で今春から、ヒグマに餌を与えないよう呼びかける「えさ禁」キャンペーンが始まる。ヒグマに餌を与える観光客が後を絶たず、ヒグマが人里や沿道に出没する回数が急増しているため。人とヒグマの“適正距離”の回復を目指し、官民一体で３年間、キャンペーンを展開する。キャンペーンは、作成した「えさ禁」を訴える啓発ロゴを車両や観光客のレンタカーに貼り、周辺の旅館、ホテルには啓発ポスターを貼り出す。ヒグマが人里に近づきやすい６～７月は強化期間とし、通行車両を１台ずつ止めてチラシを配布する日を設ける。コンビニ店の弁当の包装、食堂やレストランの割り箸袋、紙ナプキンにも「えさ禁」ロゴを、印刷する案も検討している。ヒグマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。観光客が、ヒグマとツーショット写真を撮るために餌付けしようとしていたという報告や、コンビニ弁当の袋をくわえるヒグマがいたという報告も寄せられている。知床半島は高密度でヒグマが生息するが、人との住み分けが成立した世界的にも希少な地域とされ、ヒグマと車の交通事故は１９８６年を最後に確認されていない。ところが、今年度の斜里、羅臼両町の目撃件数は２１５５件と、ここ数年の２倍近くに上った。昨年夏に知床財団は、校庭で射殺されたヒグマの写真を使ってカードを作り、「エサやりがクマを殺す」の文言で「えさ禁」を呼び掛けたが、今回のキャンペーンは民間業者も巻き込んで、長期にわたって展開し、本来のヒグマと人間の住み分けを取り戻す。環境省釧路自然環境事務所は「餌やり行為自体が危ないだけでなく、人に慣れたヒグマは結局、人里で射殺される。双方にとって不幸を招く点を訴え、人とヒグマの適正距離を回復したい」としている。
(クマ春のおめざめ、池田で目撃情報:北海道)
３０日午前９時２０分ごろ、池田町信取の道東道池田インターチェンジの近くでクマを目撃したと、帯広市の男性から１１０番通報があった。池田署によると男性は近くを車で走っていて目撃。クマは１頭で体長約１・５メートル、辺りをうろついた後、山の方に入っていったという。周辺は農村地帯。
(尾瀬のシカ駆除へ:群馬)
群馬、栃木、新潟、福島県境の国立公園・尾瀬で、シカによるミズバショウの食害が増え、群馬県や地元猟友会などが４月から協議会をつくってシカの駆除に乗り出す。環境省によると、尾瀬にはもともとニホンジカはいなかったが、１９９０年代半ばから確認されるようになり、２００９年ごろからは食害が拡大。昨年は、これまで被害が少なかった大清水登山口（群馬県片品村戸倉）近くのミズバショウも約３分の１がシカに食べられるなど、食害が深刻化している。駆除は、尾瀬ケ原と日光とを行き来するシカの通り道に約２００個のわなを仕掛け、約１５０頭の捕獲を目指す。
(越冬のシカ、例年より多く:北海道)
エゾシカが越冬する風蓮湖東側の走古丹地区に、例年以上のシカが集結している。雪の解けた場所では草の根やガンコウラン、コケモモの木などを食べ尽くし、痩せて体力のないシカがうずくまり力なく過ごしている。同地区で１０年ほど自然観察を続け、２３日と２７日に現地を見た町郷土研究会の渡辺昇会長（７５）は「鳥獣保護区の走古丹では数年前からシカが急増した。今年は１万頭近いように見え、餓死しているシカもいるようだ」といい、食害による植物や野鳥の生態系への影響を心配する。町は「昨年１１月の調査では見えるだけで２、３千頭いた。正確な数は分からないが、今年は多いという声は聞く」と話す。
(「銀座三越」でシカ肉料理:東京)
東京・銀座の百貨店「銀座三越」で６月に全国の野生鳥獣肉（ジビエ）を集めた催事が企画され、松本市の総菜会社「本郷鶏肉（ほんごうけいにく）」がシカ肉料理で出店する。銀座三越の担当者が２８日、松本市を訪れて料理を試食し、本郷鶏肉社員らとジビエの売り出し方も話し合った。銀座三越の担当者、大沢邦英さん（２９）によると、催事は「モノがあふれる時代でも、百貨店は他にはない面白いものがある―という楽しさが必要」との視点で、まだ流通量の少ないジビエに着目した。以前、別の催事で出店した縁から本郷鶏肉にも出店を依頼した。同社の山崎肇社長は「他の長野県の物産より存在感が出せそう」と初めてジビエの総菜に挑戦した。この日は同社が経営する松本市の飲食店で、県や市の職員、シカ肉の卸業者らも交え、県内で捕獲されたシカを同社で調理したシカ肉のローストや香草焼きなど６品を試食。大沢さんは「臭みはない。おいしい」と驚きつつ、「ローストは売る時カットして、鮮やかな肉の色を見せた方がいい」などと助言した。総菜開発を担当した本郷鶏肉の小宮山明日香さん（２３）は「お客さんにシカ肉はあまりなじみがないと思う。目で見て欲しいと思ってもらえる売り方も考えたい」と話した。催事は「味覚の冒険 ジビエ特集」のタイトルで、６月１２～１８日。本郷鶏肉の他、北海道や東京、静岡県の計４社が出店する。
(ジビエ料理、イノシシ肉で:大分)
鳥獣被害対策や獣肉有効活用に取り組んでいる大分西部流域林業活性化センター（原田啓介会長）は２７日、日田市の県西部振興局でイノシシ肉のジビエ料理教室を開いた。一般の主婦や県、市の女性職員ら１５人が参加。「誰でも簡単に」をコンセプトに、フードコーディネーターで野菜ソムリエの原田京子さん（５１）が指導。同市上津江町の獣肉処理場からシシ肉を仕入れ、圧力鍋で柔らかく下ごしらえ。シシ肉と日田梨の薬膳カレー、ショウガ焼き、シシ肉丸太のしぐれ煮などを披露し、参加者も手伝ったりメモをとったりした。最後に野菜サラダが食欲をそそった。日田・玖珠地方で１２年のイノシシ被害額は１５３１万円、シカが１３５３万円。同局森林管理班の宿利政和主幹は「駆除を促すためにも栄養価が高くヘルシーなジビエ料理の普及が不可欠」と話す。
(銃規制強化、早くも頓挫の危機:アメリカ)
オバマ米大統領が２期目の優先課題の一つと位置付けた銃規制強化が早くも頓挫の危機にひんしている。保守派の強い巻き返しに、与党民主党が２０１４年の中間選挙をにらんで腰砕けになりつつあるのが要因だ。コネティカット州の小学校で１２年１２月に起きた銃乱射事件で児童ら２６人が犠牲になったことを受け、大統領は１月に包括的な銃犯罪対策を発表。半自動小銃など殺傷力の高い攻撃用銃器の製造・販売の禁止と、全ての購入者に対する犯罪・精神疾患歴の確認義務化を軸に据えた。これに沿い、民主党は法案４本を上院（定数１００）に提出。３月中旬に司法委員会で辛うじて可決された。ところが、上院民主党トップのリード院内総務はその後、攻撃用銃器規制法案は本会議での賛成票が過半数をはるかに下回る４０にも満たない見込みだとして上程を断念した。民主党は上院で、同党に近い無所属を含め５５議席を占める。しかし、中間選挙で改選対象となる３５議席の内訳は共和党１４に対して民主党は２１。１２年の大統領選で共和党に敗れた州が六つ含まれており、不利な状況にある。これに目を付けたのが米国有数のロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）。４０近い銃製造や銃競技の団体とタッグを組み、改選議員を中心に「銃規制に賛成すれば中間選挙で集中攻勢をかける」と脅して回った。米国では「武器を保持する権利」が憲法で保障されており、もともと銃規制には消極的な土壌がある。リード氏の判断は、１９９４年以来となる本格的な銃規制に無理して突き進むことより上院の過半数維持を優先させた結果だ。 一本化された残る３法案は休会明けの４月８日以降に審議が再開される。ただ、ＮＲＡなどの攻勢が効き、全銃購入者へのチェックも個人売買を事実上例外化するなど骨抜きにしようとする動きが広がっている。大統領は３月２８日の演説でコネティカット州の事件に触れ「この悲劇を忘れるなら恥を知るべきだ」と檄（げき）を飛ばした。３日には、１２年夏に１２人死亡の乱射事件が発生したコロラド州で銃規制強化を改めて訴える予定だが、流れは変えられそうにない。
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