<射撃ﾆｭｰｽ4月>

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(８１歳、クマに襲われ死亡か:新潟)
新潟県村上市の荒川沿いの道で倒れていて死亡が確認された同市平林、無職小池敏さん（８１）について、村上署は２８日、クマに襲われたとみられると発表した。県内でクマによる死者は２００１年以来１３年ぶり。集落間近での被害に、住民から不安の声が上がっている。発表によると、司法解剖の結果、死因は頭部骨折などによる外傷性ショックと分かった。２６日の夕方から発見された午後８時５０分頃までの間に死亡したとみられる。現場近くからクマのものとみられる足跡が見つかったことや傷が深いことなどから、クマに襲われた可能性が高いという。現場は約８０世帯の集落のそばで、最も近い民家からは土手を挟んで６０メートルほど。周辺にはキャンプ場や桜並木、公園があり、県外からも行楽客が訪れる。集落の男性（６７）は「これまでクマが出たなんて聞いたことがない」と驚き、７０歳代女性は「行楽客のためにも駆除してほしい」と話す。県環境企画課によると県内でのクマによる死者は、０１年１０月に７０歳代男性が新発田市の山でナメコを採っているさなかに襲われて以来。民家近くで襲われて死亡したケースは、統計を取り始めた１９９４年度以降、２０年間で初めてという。村上市では２１日にも、岩船の森林公園に山菜採りに来た山形市の男性（６４）がクマに襲われてアゴの骨を折るなどの重傷を負い、猟友会がクマを射殺した。市は広報車で警戒を呼びかけており、同課は「山近くではクマの活動が活発になる朝晩の外出は控え、山に入るときは鈴やラジオなど音が出るものを持ってほしい」としている。
(猟友会が現場付近で捕獲活動:新潟)
村上市平林、無職小池敏さん（81）が、クマによるものとみられる傷を負って死亡したことを受け、市と猟友会は29日、小池さんの遺体があった同市葛籠山（つづらやま）の現場付近を中心にクマの捕獲活動を行った。市は同日、現場に近い平林城跡や荒川河川広場などへの立ち入りを禁止した。捕獲活動には約30人が参加。午前10時から現場近くの要害山などに入り、３カ所に捕獲用のわなを設置した。捕獲活動は午後５時すぎで打ち切られたが、クマは見つからなかった。村上署も付近の捜査を続けた。猟友会の川崎英策さん（70）は「住民の不安を早く取り除きたい」と話した。村上署は、小池さんの遺体近くに大型動物のものとみられる足跡があったことなどから、クマによる被害の可能性が高いとみている。
(GWセミナー中のオウム施設に“ライフル銃”男現る:埼玉)
埼玉県八潮市にあるオウム真理教の関連施設に、ライフル銃のようなものを持った男が現れていたことが分かりました。29日午前5時半ごろ、オウム真理教主流派の「アレフ」の関係者から「施設の扉をたたいてインターホンを鳴らす不審な男がいる」と110番通報がありました。警察官が駆け付けた時には男はすでにいなくなっていましたが、捜査関係者によりますと、インターホンのカメラの映像には黒い帽子をかぶった男がライフル銃のようなものを持つ姿が映っていたということです。アレフはゴールデンウイーク期間中、各地の施設で集中セミナーを開いていて、公安当局は男の行方を捜すとともに警戒を強めています。
(鳥インフルの検出なし、環境省)
環境省は２８日、３月に国内で採取された野生のガン・カモ類のふんから、熊本県多良木町で発生した「Ｈ５Ｎ８亜型」を含め高病原性の鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったとの調査結果を発表した。同省が毎月行っている定期調査で、３月は全国２２道府県の２４市町で実施。採取された１４７２個のふんを検査した。４月も引き続き調査している。
(市街地でサルの出没が相次ぐ:大分)
大分市街地でサルの出没が相次ぎ、警察や市が注意を呼びかけています。２８日午後１時ごろ、大分市永興の民家の庭にサルが出没しました。サルはフェンスの上を悠々と歩いた後、姿を消します。それから４時間後、サルはカメラの前に再び現れました。住宅の屋根に座り、葉っぱなどを口に運びます。大分市によりますとサルが最初に目撃されたのは４月２４日。県立図書館付近や大分上野丘高校周辺などで２８日までに住民から７件の出没情報が寄せられています。サルは年齢が若いとみられます。いまのところ人への被害は確認されていませんが、大分市は周辺の小中学校などにサルと遭遇しても目を合わせたり、エサを与えたりしないよう注意を呼びかけています。
(害鳥の捕獲助成拡充、地域ごと適用判断)
農水省は、鳥獣の捕獲頭数に応じて経費を助成する「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策」の鳥類の交付金単価を４月から拡充した。従来は１羽当たり２００円で、農林水産業への被害が大きい場合は、上限を１０００円または捕獲経費の２分の１相当のどちらか低い額に設定できるようになった。同対策は、被害の８割を占める５獣種（イノシシ、鹿、熊、猿、カモシカ）を中心に、捕獲に掛かる労賃や資材費などを２分の１程度助成する。これらの有害鳥獣を３０万頭緊急的に捕獲することを目的にする。ただ、地域によっては獣による被害よりも特定の鳥類による被害が多い。同省は「地域の農作物被害の軽減を促進する上で、鳥類の捕獲を強化することが不可欠な場合がある」（生産局）ため、事業を弾力的に見直した。鳥類の助成単価は、上限を２００円から１０００円または経費の２分の１相当のどちらか低い額に変更した。ただ、捕獲を実施する地域で特定の鳥類による被害がイノシシや鹿などの獣類よりも大きいことが条件。都道府県ごとに適用を判断する。２０１２年度の都道府県別農作物被害状況によると、山形、茨城、新潟などで鳥類が獣類の被害を上回っている。
(野生鳥獣対策、地域で頭数管理を:茨城)
シカやイノシシの増加による悪影響が農林業だけでなく、自然生態系でも深刻化している。多くの国立公園などでは、シカが皮を食べた木が枯れたり、高山植物が食べ荒らされたり、草が無くなって土砂が流れ出したりと待ったなしの状態といえるだろう。シカの増加は、高齢化に伴ってハンターが少なくなり狩猟で捕獲する数が減ったことに加えて、耕作放棄地の増加による生息地域の拡大、地球温暖化などによって冬に餓死する個体の減少が主要因とされる。2011年度現在、シカは全国で325万頭、イノシシは88万頭に上ると推定され、野生鳥獣による農作物被害は200億円を超える。農林業の被害軽減や自然生態系を守るためには人がこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だ。鳥獣の被害を防止するため市町村が中心に対策を進める緊急の事業が08年度から始まった。銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵の設置が中心だが、被害を減らすまでには至っていない。国は昨年12月、シカ、イノシシの生息頭数を10年後までに半減するとした目標を設定、ニホンザル、カワウにも同様の目標をつくった。鳥獣保護法改正案も国会で審議されている。保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させるという管理の政策も導入するという大改正で、評価はできる。ただ、頭数の管理は難しい。例えば、北海道以外にいるシカは261万頭で、その数は毎年2割ずつ自然に増えている。一方、狩猟や駆除などで現在捕獲しているのは1割程度にとどまる。半分まで減らすには捕獲頭数を2倍以上にした上で、それを継続する必要がある。これまで以上に国や自治体が、人と予算をかけなければ達成できないということだ。改正案は対策の柱として、国や都道府県が市町村の境界を越えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。先進的な自治体で成果を上げた方法を全国に広めるわけだ。実施主体は、猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社などを地域の実情に応じて知事が認定する予定だ。この組織が中心となって10年以上の長期にわたって地域の頭数管理や生態系保護にあたることになる。若者の雇用先としても期待できるだけに、複数の専門職員が常勤で従事できるような予算配分が有効だ。被害防止には捕獲以外にも、柵の設置や見回り、農地に収穫した野菜などの残りを置かないなど鳥獣を生活圏に呼び寄せない対策も有効だ。総合的に取り組み、野生との共生を目指す仕組みを地域で整えてほしい。殺した鳥獣を持ち帰らず埋めて処分することもやむを得ないが、できるだけ食肉やペットフードとして有効活用すべきだ。名物料理にしようとしたり、衛生管理のガイドラインに従いシカ肉を処理・加工・販売する施設を認証したりする自治体もある。獣肉をブランド化し売り出そうという発想だ。これらの動きの支援も待たれる。農林水産省や環境省から出される補助金などが細かく分かれ、使いにくいという批判も自治体からは聞く。自治体が地域の実情に応じた頭数管理を進められるように、予算を一括して渡し使途を自治体に任せることも提案したい。
(ウド畑のイノシシ被害深刻:高知)
高知県吾川郡仁淀川町上名野川で、１６年続いていた特産ウドの収穫イベント「中津明神うど採り」が今年、イノシシ被害で中止となった。主催する「上名野川うど生産組合」の組合員らが所有する畑、計約４０アールのほとんどが荒らされ、来年以降の生産もめどが立たない状況に。組合員らは「楽しみにしていたお客さんに申し訳ない」と肩を落としている。
(財務省前でペン破裂、火薬の入手ルートなど捜査:東京)
自宅で火炎瓶を所持したとして、警視庁公安部は２８日、茨城県利根町、無職、佐藤能久容疑者（３９）を火炎瓶処罰法違反（所持）容疑で再逮捕した。公安部によると、佐藤容疑者の自宅からは、２００５年にロンドンで起きた爆弾テロ事件で使われたものと同じ種類とみられる少量の高性能爆薬など約２００点が押収され、詳しく調べている。押収されたのは、他に▽爆発物の原材料となる薬品類▽黒色火薬の粉末▽火薬に関する書籍−−など。再逮捕容疑は４月１１日、ガラス瓶に灯油を入れ、点火装置を付けた火炎瓶１本を自宅で所持したとしている。佐藤容疑者は「社会に不満があった」と話し、認否についてはあいまいな供述をしているという。佐藤容疑者は今月７日夕、東京都千代田区霞が関３の財務省近くの路上で、カッターナイフを所持したとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。来日中だったオーストラリアのアボット首相の車列が通過する直前、油性ペンを改造した容器に入れた高性能爆薬を破裂させたため、警戒中の警察官に取り押さえられた。
(鯉のぼりイベントで砲弾:神奈川)
相模原市のこいのぼり１２００匹を展示するイベント「泳げ鯉のぼり相模川」の会場で２９日、直径７～８センチ、長さ約２０センチの砲弾が見つかり、一時警察官らが厳戒態勢を敷く騒ぎがあった。砲弾は同日午前１１時頃、一般客がイベント会場内の相模川河川敷で発見。相模原署によると、すぐさま発見現場の付近４０メートル四方を立ち入り禁止にして調査。「徹甲弾」と呼ばれる、中に火薬が入っていないタイプのものと分かり、午後２時４０分までに除去した。イベントは相模川両岸をワイヤで渡し、１２００匹のこいのぼりを泳がせる同市の名物行事で、２９日に開幕。現場とメーン会場が２００メートルほど離れていたこともあり、開会式など催し物も予定通り開かれた。なぜ砲弾が落ちていたのかについては「全く分からない」（相模原署）という。
(床の間に不発弾「４０年以上」:山梨)
甲府署は２８日、甲府市飯田２の介護士、横森澄夫さん（６５）方で不発弾（長さ３８センチ、直径１３センチ）が見つかったと発表した。内部に火薬は入っておらず、陸上自衛隊が回収した。けが人はなかった。陸自によると、旧日本軍の砲弾とみられる。同署によると、横森さんは自宅の床の間で砲弾２個を長年保管しており、廃棄しようと２６日に市環境センターに持ち込んだ。うち１個は中が空洞で同センターが処分したが、残る１個は火薬の有無が分からず、市が２８日に甲府署に通報。陸自が確認作業を行った。

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(サルに襲われ、観光客の女性けが:栃木)
２７日夕方、栃木県日光市で観光客の女性がいきなりサル７匹に囲まれた後、うち２匹に襲われ、けがをしました。２７日午後４時すぎ、日光市の土産物店から「観光客の女性がサルにひっかかれたみたいだ」と通報がありました。警察によりますと、女性は３０歳くらいで、付近を歩いていたところサルおよそ７匹にいきなり囲まれました。女性は、そのうちの２匹に両足をひっかかれ、近くの土産物店に助けを求めたということです。女性は両足に傷があるものの症状は軽いとみられ、土産物店で手当てを受けたあと、その場から立ち去ったということです。ゴールデンウイークで観光客が増えるなか、警察は、サルに近づかないよう注意を呼びかけています。
(新聞配達員のミニバイクがシカと衝突:兵庫)
２７日午前４時５５分ごろ、兵庫県たつの市の市道で、神戸新聞配達員の女性（６４）のミニバイクがシカと衝突したと同僚から１１９番があった。女性は肋骨（ろっこつ）を折る重傷を負ったが、命に別条はない。たつの署によると、女性は配達中だったとみられる。シカは道路横の空き地から高さ約１・５メートルの金網の柵を跳び越えて現れ、衝突後は市道を横切り走り抜けていったという。事故当時はまだ暗かった。
(相次ぐクマの目撃情報:北海道)
札幌市南区で２４日クマが目撃されたのに続き、名寄市の山でもシカ猟をしていた男性が遭遇したクマに猟銃を撃ちクマは手負いのまま逃げるなど、道内ではクマの目撃が相次いでいて警察などで注意を呼び掛けています。２４日午後６時ごろ、名寄市の山の中でシカ猟をしていた４０代の男性がクマと遭遇、クマに向けて猟銃を撃ちました。（クマを撃った４０代の男性）「ヒグマと近距離で遭って、まさに身の危険を感じる状況だった」男性がクマに撃った弾は致命傷とはならず、手負いのまま逃げたということで、けさも捜索しましたが見つかりませんでした。また、札幌市南区中ノ沢の牧場できのう、親グマと子グマ２頭が目撃されるなど札幌市でも、ここ数年市内でのクマの出没が相次いでいます。このため、札幌市は警察や専門家などともに、ことし初めての対策委員会を開き、クマの侵入経路となる河川で林の伐採や枝払いを行うなど関係機関と連携を図ることを確認しました。
(ゴルフ場でクマ目撃:福島)
２７日午後２時ごろ、西郷村熊倉のゴルフ場「グランディ那須白河ゴルフクラブ」西側の山林でクマを目撃したと、プレー中の男性から同ゴルフ場に連絡があった。同ゴルフ場が白河署に通報した。同署によると、クマは子グマで山林を歩いていたという。子グマが目撃されたのは同日午後１時３０分ごろで、同ゴルフ場は通報者が最終組から残り２組目でプレー終了後だったことから、特別な指示は出さなかったという。コース管理スタッフらが付近を巡回したが、子グマの姿は確認できなかった。同署は安全確保のため付近をパトロールし注意を呼び掛けている。ゴルフ場は２８日は通常通り営業する予定で、早朝から地元猟友会関係者と共に付近をパトロールし、全カートに注意喚起の張り紙をするという。
(クマ情報:富山)
２６日午後６時４１分ごろ、富山市水橋開発の常願寺川中州で、近くを通り掛かった男性がクマとみられる動物１頭を見つけ１１０番した。現場は立山町にある常願寺川公園の近くで、動物は中州から左岸方向に向かったという。富山北署は周辺をパトロールし、メールで注意を呼び掛けた。同日午後１時５０分ごろには、富山市八尾町高熊の新婦スーパー農道付近で、クマ１頭が目撃された。
(カワウ食害防止へ全国一斉対策:岡山)
カワウによるアユなど川魚の食害を防ごうと、全国内水面漁協連合会は26日、初の全国一斉対策を展開。岡山県内でも16漁協の組合員ら約３００人が河川の約２００カ所で銃器を使った駆除などを行った。総社市美袋の高梁川では、高梁川漁協が地元猟友会の協力を受け、生息するカワウを銃で駆除。高梁市川端町付近では打ち上げ花火の音で追い払ったり、樹上の巣を撤去した。カワウはアユやオイカワなどを１日に５００グラムも食べるといわれる。県内水面漁連によると、１９８０年代以降、水質改善に伴い全国的に生息数が増え、食害が深刻化。ブラックバスによる食害や冷水病などもあり、県内の２０１２年の漁獲量は３３９トンと１９９２年の２割に減った。全国一斉対策は、行動範囲が広いカワウを効果的に駆除する目的という。県内水面漁連の池上徹専務理事は「生態系のバランスが崩れていることを周知して対策の機運を盛り上げ、漁業資源の回復につなげたい」と話している。
(列車とシカの衝突は３１７件、１３年度ＪＲ九州)
ＪＲ九州が２５日発表した２０１３年度の運転事故状況によると、シカなど鳥獣類との衝突事故は前年度比４６件増の４５６件で、０６年度以降で２番目に多かった。約７割がシカとの衝突で、被害は肥薩線に集中している。豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」と鳥獣類の衝突も１０件あった。シカとの衝突は０６年度以降で最多の３１７件。このうち１４１件が肥薩線で発生しており、特に八代－人吉間が多いという。同社は進入防止柵を設置したり、被害が多い所に注意喚起の看板を設置したりしているが、「これといった決め手はない」としている。
(爆発物捜索犬を専門的に育成へ:富山)
富山県警は、北陸新幹線開業に伴うテロ対策などを強化するため、爆発物を捜索する犬を専門的に育成する。民間人が所有する嘱託警察犬の中から訓練で技能を見極めた上で登録する。爆発物捜索犬はオバマ米大統領来日に伴う警備で警視庁が投入するなど活躍しており、県警は新幹線開業後の不測の事態や全国豊かな海づくり大会での活用を目指す。県警によると、警視庁など大規模な警察は直接管理する直轄警察犬の中に爆発物捜索犬も持つ。一方、富山など多くの県警は、民間人が所有する犬を嘱託警察犬として運用しており、爆発物捜索犬も併せて委嘱しているのは大分、沖縄など数県警にとどまっている。県内の嘱託警察犬は２００８年の３８頭をピークに減少し、現在は１６頭。所有する指導者は１４人で、昨年は犯罪捜査や行方不明者の捜索などに５３回出動した。県警は５月に開く嘱託警察犬審査会の服従科目を合格した犬の中から爆発物捜索犬を育成する計画で、来年の審査会では新たに不審物を探索する科目を設け、適性を判断する。県警によると、火薬など爆発物の捜索では、不明者の捜索などとは異なる訓練が求められる。犬が臭気をたどって爆発物に見立てた不審物を見つけた場合、不審物に接触し過ぎたり、必要以上に動いて指導者に発見を知らせると逆に危険なケースがあるという。２３年前から嘱託警察犬の指導者を務める保田邦明さん（７２）＝富山市高園町＝は爆発物捜索犬の育成に意欲を示しており、「危険物はどこに潜んでいるか分からず、特別な訓練が必要だが、課題を克服したい」と話した。県警は先進県警の事例を参考に爆発物捜索犬の訓練方法を検討する考えで「将来的に県東部と西部で数頭ずつ配置できるよう育成したい」としている。
(ライフル射撃部、３０日に活動再開:香川)
香川県三豊市高瀬町の高瀬高校（今川直校長）は２５日、前顧問の不祥事に伴って休部しているライフル射撃部について、ビームライフルとデジタルピストルの活動を３０日から再開すると発表した。県ライフル射撃協会の山下晃弘理事長が技術指導に当たることで、体制が整った。射撃指導員の有資格者が必要なエアライフルは、引き続き休止とする。同部は、前顧問が射撃資格のない部員にエアライフルを撃たせたとして、書類送検された２月以降、活動を休止していた。その後、部員や保護者から再開を望む声が多く寄せられたため、本年度に入り、教諭３人を顧問に起用した上で、週２回、山下理事長の指導を受ける体制を整備した。本年度は２、３年生３５人が所属しており、５月の連休明けから新入部員の勧誘も行うという。
(米軍横須賀基地の銃器体験、前司令官らを刑事告発:神奈川)
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）のイベントで子どもを含む日本人来場者に米兵が銃を持たせた問題で、県内の市民団体メンバーが、銃刀法違反の疑いで基地の前司令官ら二人を横浜地検に刑事告発することが二十六日、分かった。五月に告発状を提出する。告発するのは「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」（横須賀市）など。関係者によると、告発対象は、当時の司令官だったデービッド・オーエン大佐と、米海兵隊艦隊対テロリスト支援部の小隊長。昨年八月、基地を一般開放する親善行事で、海兵隊の自動小銃や重機関銃などを来場者に触らせ、銃器の譲り渡しや貸し付けを禁じる銃刀法に違反したとしている。オーエン大佐は基地を統括する立場で、交流行事の催し内容を決める権限があったとしている。市民団体が昨年八月、在日米海軍司令官や同市の吉田雄人（ゆうと）市長などに抗議文や公開質問状を提出。法的措置を検討し、今月十八日に刑事告発を決めた。県内の三十団体に、賛同する場合は五月十日までに委任状を提出するよう依頼しており、少なくとも十五団体が賛同する見込み。取りまとめ次第、地検に提出する。団体関係者は、日米地位協定が関わる裁判権は、公務中の行為であれば米側に第一次裁判権があるが、今回は「銃について文化の違いがあり、米国の法令で罰することができるか不明」とし、日本が裁判権を行使するべきだとしている。市民の銃器体験をめぐっては二〇一二年、陸上自衛隊練馬駐屯地の記念行事でも行われ、都内の市民団体が昨年四月に銃刀法違反容疑で刑事告発した。
(“レンタカウ”は新たなビジネスモデルとなるか？)
少子高齢化や地方部の過疎化はまったなしの社会問題となっているが、それに付随して起こっているのが休耕地の問題だ。農林水産省から発表されている耕地面積統計によると、過去１年以上にわたって農作物が栽培されていない耕作放棄地は1990年から増加を続けており、2010年までの20年間で約20倍となる39.6万haにまで上っている。当然だが、そうした休耕地は荒れていき雑草が生えるだけでなく、生い茂った雑草がイノシシなどの隠れ家になってしまい、結果、食害にまで発展する事態となっている。そんな状況を打開すべく、山口県や大分県、京都府の一部で行われているのが”レンタカウ”だ。その名の通り、「牛、貸します」というのがレンタカウの事業内容。レンタルして借り受けた牛を休耕地に放せば、雑草を食べて荒れ地を整えてくれる。雑草には牛にとっての様々な栄養分が含まれているため、飼料代もかからない。草刈りをする必要はなし、人件費も飼料代もかからないとくれば、休耕地整備にはもってこい。実はこうした取り組みは1985年頃から試験的に行われており、「山口型放牧」として2001年頃から本格的に制度としてスタート、山口県内では広く知られた方法となっている。田畑を整備するのは一人では大変なもの。ましてや高齢者ともなればなおさらだけに、こうした取り組みは非常に有意義なのではないだろうか。例えば牛だけではなくヤギなどの草食動物でも代用可能なのでは？　はたまた、田畑だけでなくゴルフ場などの雑草処理や除草剤による汚染が問題となっている場所でも活用できるのでは？　いろいろと夢の広がるビジネスモデルのように思えるのだが、いかがだろうか。
(鶏やイノシシを解体、命と向き合う「狩猟女子」)
私たちは日々「命」を食べて生きている。だが、食肉解体の過程は普段の生活から遠ざけられ、命が食べ物に変わるさまを目にする機会はほとんどない。そんな中で「命を奪う意味に向き合いたい」と狩猟を始めた人の本が、注目を集めている。福岡空港から電車と車で約一時間。のどかな集落の古民家を訪れると、納屋の軒下でイノシシの皮が陰干しされていた。ここは畠山千春さん（２８）らの住むシェアハウス。七人のメンバーが食料やエネルギー、仕事を「自給」する暮らしを模索する中、畠山さんは、山でわなを仕掛けて獣を捕る「新米猟師」だ。三年前までは横浜市に住む会社員。今の生活を始めるきっかけは、二〇一一年の東日本大震災だった。空の棚が並ぶスーパーを見て「お金があっても食べ物を買えないことがある」と知り、東京電力福島第一原発事故で「自分たちの使っている電気が、どこから来ているかも知らなかった」と反省した。同時に、食べ物がどこから来ているのかも知らないことに気づいた。その秋、「命にきちんと向き合いたい」と、生きている鶏を買い、自分たちの手で絞めて食べる会を開いた。血抜きし、羽根をむしる－。鶏の声や体の感触、失われていく体温などを五感で感じた後、肉や内臓から足のコラーゲンまでを料理して食べた。畠山さんは「鶏と自分が同化する感覚だった」と振り返る。だがそれ以来、あまり肉を食べなくなった。「やっぱり命って重い。自分で捕ったもので私は十分」翌年には会社の移転に伴って福岡市に転居。さらに「コミュニティーが生きる田舎に住みたい」と昨年五月、隣の糸島市でシェアハウスを始めた。食べるためにウコッケイを育てる一方、わなで獣を捕れる狩猟免許も取得。昨秋からの狩猟シーズンには、「暮らしの一部」として自分でイノシシを捕り、シェアハウスの仲間と食べた。そんな日々を現在進行形でつづったのが、先月発売された本「わたし、解体はじめました」（木楽舎）。「私に普通の人の感覚が残っているうちに、形にしたかった。初めての体験に戸惑ったり、びびったりしながらも感じたことを伝えたかった」と話す。反響は大きく、発売から十日で重版が決まる売れ行き。だが畠山さんは「これは私が感じたこと。読んで頭でっかちになるのではなく、ぜひ現場に行って感じてほしい」と話す。そのためにも本の後半に食肉加工場の見学記のほか、狩猟の実践や加工場見学のための入門ガイドを載せた。「命を奪うことの意味はまだ分からないけれど、考えながら暮らしていくことが答えなのかな」と畠山さん。目を向けたくない人がいるのも分かるが「当たり前のことなのに『みんなが知らない』という社会はバランスが良くないと思う。お肉の『その先』を想像する人が増えるといいな」とほほ笑んだ。
(ジビエブーム、山の環境を考える契機に:福岡)
ジビエとは狩猟で得た野生鳥獣の肉のことだ。これがいま、国内で静かなブームになっている。各地で自治体などが音頭を取って地元産のシカやイノシシの料理を売り出し、消費拡大に躍起だ。フランス料理の高級食材だが、日本では「硬い」「臭いが気になる」などのイメージも根強い。もちろん、必要な処理をすればおいしく食べられる。低カロリーで高タンパクというのも魅力だ。しかし、ブームの背景にはやっかいな問題が控えている。野生鳥獣による農作物被害だ。ここ数年の年間被害額は２００億円を超す。特にシカとイノシシによる被害が目立つ。植物を食べ荒らすため森林など環境への影響も大きく、国立公園の景観などを損なう事例もあるという。捕獲量は増えているが、大半が山中に廃棄されている。それではもったいないと、捕らえた野生鳥獣の肉を地元のジビエ料理として売り出した。新たな地域振興策の一つともなっている。深刻な問題はシカやイノシシの個体数増加と分布域の拡大が止まらないことだ。狩猟人口の減少と高齢化、耕作放棄地の拡大に加え、オオカミの絶滅など生態系の変化が原因と専門家は指摘する。自治体の対応には限界があるとして、政府は鳥獣保護法の改正案を今国会に提出している。野生鳥獣の捕り過ぎ防止を基本とした現行法から、種によっては捕獲を増やす考えに転換し、法律の名称と目的に「管理」を加える改正案だ。猟銃の夜間使用の一部解禁や、ビジネスとして狩猟を担う業者を認定する制度の創設などが盛り込まれている。確かに、増え過ぎた鳥獣の捕獲は、自然や人間の生活環境を守るためには避けられないだろう。人間と野生鳥獣の共存を図る意味で今回の法改正は必要かもしれないが、これで問題が解消するわけではない。中山間地域の活性化や豊かな自然環境の保全に向けてどう対応していくべきか。ジビエブームを契機に、そんな中長期的な課題の論議も深めていきたい。
(シカ肉使った新メニュー:高知)
食害対策で駆除されたニホンジカの消費を進めようと、高知香美市物部町のべふ峡温泉のメニューにこのほど、空揚げとステーキが加わった。「シカ肉は低カロリーでヘルシー。食害被害の抑制にもつながれば」とＰＲしている。香美市でのシカ捕獲頭数は増加傾向で、昨年度は約２１５０頭。猟師が自家消費するほかは多くが山中に埋められており、有効活用が課題となっている。べふ峡温泉は２００８年ごろからシカ肉のカレーやソーセージなどを商品化。さらに種類を増やそうと、昨夏就任した大崎保彦支配人を中心に新メニューの企画が進んでいる。３月に空揚げ定食（１３００円）とステーキ定食（１５２０円）が登場。地元猟師から買い取ったロース肉を塩麹（こうじ）と絡めて３日間寝かせ、柔らかくしたのが特徴だ。シカ肉が淡泊なことから、空揚げはスパイシーに、ステーキはしょうゆ味のソースで仕上げた。今後、薫製も商品化を予定。大崎支配人は「いろんな料理法で、もっとシカ肉を食べてほしい。地域活性化にもつなげたい」と力を込める。香美市観光協会は２９日午前１０時から、香美市物部町のべふ峡温泉で「スプリング・フェスティバル　４月２９日シカニクの日！」を初めて開く。シカ肉のバーベキューのほか、特産品の販売や食害被害に関するパネル展も。

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(住宅街近くにヒグマ３頭出没、注意呼びかけ:北海道)
２４日午後１時半ごろ、札幌市南区中ノ沢の民家に住む６０代男性から「山中にクマが３頭いる」と１１０番通報があった。札幌南署によると、男性は自宅から約２００メートル先の山で、大きめの１頭と、子熊と見られる２頭が、ふもと付近から山側へ登っていくのを目撃したという。札幌市内では今月に入って、ほかにもヒグマの目撃情報があり、札幌市が看板を設置するなどして注意を呼びかけています。
(マダニに注意、致死率高いウイルス媒介:静岡)
ハイキングや山菜採りなど屋外での活動が増えるゴールデンウィークを控え、静岡県はマダニを媒介して感染する「重症熱性血小板減少症候群」（ＳＦＴＳ）への注意を呼びかけている。有効な治療法やワクチンがないため致死率が高く、野山での肌の露出を避けるなど、マダニにかまれないようにする対策が必要という。県疾病対策課によると、ＳＦＴＳは、マダニにかまれてから６日～２週間の潜伏期間の後、発熱や嘔吐（おうと）などの症状が出る。全国ではこれまでに１３県で５７人の感染が確認され、うち２３人が死亡した。昨年度は５月の発症が最も多かった。県内での患者は確認されていないが、国立感染症研究所の調査によると、県内のマダニからもＳＦＴＳウイルスが検出されているほか、ウイルスを持ったマダニにかまれたとみられるシカも確認されており、同課は「県内でもウイルスが広く分布している」とみている。対策としては、〈１〉草むらなどマダニが多い場所に出かける際には長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し、肌の露出を減らす〈２〉屋外活動後はマダニに刺されていないか確認する――などを挙げる。また、マダニにかまれた場合は、自分で皮膚から引き離そうとすると、マダニの一部が残って化膿（かのう）するおそれがあるため、医療機関で除去、洗浄することを勧めている。
(山林火災で６０ヘクタール焼く:大分)
２４日午後６時５５分ごろ、大分県別府市野田のクレー射撃場近くの山林で火災が発生していると１１９番通報があった。少なくとも約６０ヘクタールの林野を焼き、広い範囲で燃え続けているため、市消防本部は県を通じて陸上自衛隊別府駐屯地に消火活動の応援を要請した。市消防本部によると、けが人は確認されておらず、近くに民家はないという。自衛隊員のほか、大分、由布両市の消防隊員も出動。総勢４００人以上で消火活動に当たり、計約２０台の消防車が展開した。大分県も午後８時すぎ、災害対策連絡室を設置し、情報収集した。
(公園、シカの進入に頭抱える:北海道)
苫小牧市は、高丘の緑ケ丘公園のエゾシカ被害に頭を抱えている。秋から春にかけてシカが群れをなして公園内に進入し、芝生の上はふんが散乱し、木の皮を食すなど被害が出ている。公園を管理する指定管理者は「毎日ふんを取ったり、木の皮にはすぐ薬を塗るなどしているが、いたちごっこ状態」と頭を悩ませている。同公園では、以前からシカによる被害が相次いでいた。進入を防ぐネットなどもないため、隣接する山からシカが自由に公園内を出入り。特に利用者がいない夕方から早朝にかけて公園内を散策しているようで、真冬は昼間でも公園内に入ってくることもあるという。シカの進入によって、主に展望台と金太郎の池周辺で、子どもたちがボール遊びなどをする芝生の上にはふんが散乱し、園内の木の皮を食べてしまうといった被害が続いている。公園管理者は、昨秋から芝生に近づかないよう発光機器などを置いて進入防止を試みたが、「効果は１週間ほどだった」。現在は、協力団体が園内の清掃活動を行い、芝生に散乱するふんを拾い集めているが、「取っても取っても毎日ふんが散乱する」状況が続いている。木もすぐに薬を塗って対策を施しているが、広い園内では、なかなか手が届かないよう。「抜本的な対応策が見当たらない」と頭を抱えている。
(クマなど鳥獣被害対策を確認:富山)
県内では、各地でイノシシの被害や、クマの出没が相次いでいます。２３日初めてクマの目撃情報が寄せられた砺波市では、人や農作物が、鳥獣被害に遭わないための対策を確認しました。２４日砺波市役所で開かれたクマ対策会議では、市内６つの自治振興会や関係機関などが、クマ出没時の連絡体制などについて確認しました。砺波市では２３日今年初めて、庄川町の山中でクマの目撃情報が寄せられ、市と警察が捜索しましたが、痕跡は見つかりませんでした。砺波市のクマやイノシシによる農作物の被害額は昨年度は２４０万円と前の年度の倍近くに増えており会議では、クマの目撃情報が寄せられた場合は、警察や報道機関などを通じ、速やかに住民に注意喚起をおこなうことなどを申し合わせました。また２４日は、市の鳥獣被害対策実施隊に新たに２人の民間隊員が加わり、夏野市長から任命状が手渡されました。去年発足した鳥獣被害対策実施隊は、主にイノシシやクマなどの鳥獣の捕獲や駆除、パトロールなどをおこなっています。
(電柱からカラスの巣撤去、その数は年６０００個:新潟)
カラスの巣づくりが盛んになるこの時期、東北電力新潟支店は、電柱に作られた巣の撤去と対策に追われている。新潟県内での３月末までの撤去数は１７３０個と例年並みだが、日々大量の処理が続いている。３月３０日、同県十日町市高島の１４０８戸で起きた停電。作業員が電柱を確認すると、木の枝や針金で作られたカラスの巣が見つかった。巣を撤去し、２時間２０分後に復旧した。同支店によると、県内でカラスの巣が原因で起きた停電は２０１１～１３年の３年間で４９件。今年は今月２４日までに５件発生している。ひなを見守りながら餌を取ることができる見晴らしの良い場所に巣を作るカラスにとって、電柱は格好の場所になっているという。電線は絶縁体で覆われており、通常漏電などは起きない。しかし、巣の材料である木の枝やハンガーなどが、電線と電線の隙間などに入って通電部分に触れてしまうと漏電などが起き、停電となる。県内では毎年５５００～６０００個程度、巣を電柱から撤去している。新潟市中央区、東区、西区などを管轄する新潟営業所は営巣が盛んになる３～５月、特別パトロールを週に２回実施し、巣の撤去を行っている。カラスは撤去された場所と同じ電柱かその近辺に巣を作るため、巣が見つかった電柱をリストアップして、周辺を重点的に回るなどしている。巣を撤去した電柱には、カラスの営巣対策グッズを設置する。強化プラスチック製のワイヤでアーチを作ったり、突起物を置いたり巻いたり。巣を作るために止まったり、巣を作ったりするスペースをなくすのが狙いだ。強化磁石が両端についたタイプや、アンテナのような形にして小枝やハンガーを引っ掛かりにくくした器具も開発され、効果を上げているという。今年はホログラムによって太陽光を反射しカラスを寄せ付けないようにする「新兵器」も導入し、効果を調べている。今月１７日に中央区川岸町で行われた巣の撤去作業では、高所作業車に乗った同営業所の社員２人が強化プラスチック製のマジックハンドを使い、直径約２５センチ、周りの枝を含むと同約６０センチの巣を撤去した。卵こそなかったが、白い綿が敷かれた立派な巣だった。作業に当たった同営業所配電技術サービス課の広沢好昭技術長（５７）は「電柱の下に木の枝が散乱していたら巣がある可能性がある。見つけたらぜひ教えてほしい」と話している。
(鳥インフル、野鳥からの侵入視野に検証:熊本)
農林水産省は４月13日に熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザの侵入ルートなどを検討するため疫学調査チームの第１回検討会を23日に開いた。今回発生した高病原性鳥インフルエンザは「Ｈ５Ｎ８亜型」で、動物衛生研究所の遺伝子解析の結果、今年韓国で発生しているウイルスと同一由来であることが22日に判明した。また、このウイルスのアミノ酸特性から、これが直接人に感染する可能性は極めて低いことも明らかになった。この日の検討会では、熊本県へのウイルスの侵入ルートや、発生農場への侵入ルートを明らかにするため、ウイルスの遺伝子性状や現地調査結果、周辺国の発生状況などをもとに議論された。発生当初から渡り鳥による侵入の可能性が指摘されてきたが、今回は渡り鳥が大量に飛来する季節は過ぎていることから、カモを中心とする冬の渡り鳥以外の野鳥からの感染の可能性も検討された。気候変動などで突発的に日本に移動する野鳥が存在するとの想定だが、現在のところそのような科学的な報告は見当たらず、今後、情報収集することとされた。もうひとつの可能性として検討されたのが、早い時期に渡り鳥がウイルスを持ち込み、それが他の野鳥などに受け継がれて４月はじめまで存在したのではないかという見方だ。カモなど水鳥はインフルエンザウイルスに感受性が高く、感染した鳥から排出されたウイルスが水を介して他の鳥にうつっていくが、春になれば中国大陸などに帰っていくため、感染が広がるリスクは低くなる。しかし、今回は４月に発生していることから、渡り鳥から他の野鳥に感染、それが発生農場周辺にウイルスをもたらしたのではないかという想定だ。ただ、水鳥とは異なり、陸鳥の間で感染が広がることは起きにくいという。いずれも今後検証していくが、ウイルスが韓国発生のものと相同性が高いことから、韓国での発生状況や、渡り鳥を含めた野鳥の動向などについて韓国に情報や知見の提供を求めていくも検討する。一方、農場への侵入ルートは、現地調査で鶏舎の防鳥ネットに穴があったことから感染した野鳥やねずみなど動物の侵入による感染の可能性もあるという。ただ、それらの侵入の形跡は発見されていないため特定は難しいというが、車両や人によるウイルスの伝播の可能性は低いという。調査チーム長の伊藤壽啓鳥取大学教授（家きん疾病小委員会委員長）は「引き続き疫学データを集めて検討していかなければならない」と話す。農場は引き続き警戒が必要だが、伊藤委員長は「５月になれば渡り鳥は帰っていくため感染リスクは低下する」という。

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(クマ、軽乗用車にはねられる:富山)
２２日午後１１時１５分ごろ、高岡市戸出西部金屋の市道で、同市の男性会社員（３５）の軽乗用車とクマが衝突した。高岡市によると、ことし市内の平野部にクマが出没したのは初めて。１～２歳の雌で、山を下り庄川に沿って河川敷を歩いてきたとみられる。
(「移動式囲いわな」実証実験へ:富山)
田畑を荒らすイノシシを大量捕獲しようと、県は今年度から大型の移動式囲いわなの実証実験を行う。群れで行動する習性を利用、丸ごと捕獲して効率の向上を目指す。昨年の県内の鳥獣類による農作物被害額は８７１１万円で、８年ぶりに１億円を下回ったが、イノシシ被害が約４割を占め、ここ３年間は横ばい。これまで１頭ずつ捕らえる箱わなを使ってきたが、昨年度わなで捕獲できた３６１頭中１４７頭が子イノシシ。繁殖能力を持つ成獣雌がわなに慣れて捕まえにくくなると、個体数を抑えることが難しくなる。新しい方法は、大きなわなの中にイノシシが複数入ったことをセンサーが感知し、おりが閉じる仕組み。これなら群れごと一気に捕獲できる。頭数も事前に自由に決められるという。予算は２００万円。県野生生物係は「これまで培った行動パターン調査の結果などを生かし、設置場所を選びたい」としている。
(男子生徒の拳銃所持で父に実刑:福岡)
福岡県志免町立中学校に男子生徒が拳銃を持ち込み、教諭が誤って１発発射させた問題で、銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の罪に問われた生徒の父親（４２）の判決で、福岡地裁は２３日、懲役３年（求刑懲役５年）を言い渡した。岡部豪裁判長は判決理由で「教師が発砲事故を起こすという前代未聞の事態で、一歩間違えれば死傷者が出た。規範意識の低さは非難されるべきで、相当悪質」と指摘した。父親は、知人から預かった段ボール箱を倉庫に保管したとして「銃が入っていると知らなかった」と無罪を主張したが、岡部裁判長は「中身を全く知らなかったとはいえない」として退けた。
(山の斜面真っ白、食害防止:島根)
島根半島西部の北山山地（島根県出雲市大社町）の南斜面が一部白くなっており、近くを通るドライバーらを驚かせている。実は、市が松くい虫被害に遭ったマツを伐採後、新たに植えた苗木をシカの食害から守るネット。この辺りは観光客も多く、不思議な光景に「？」と当惑気味。市では「景観に配慮し保護色（緑）を使いたかったが、白しかなかった。目立つが、森林再生のために我慢してほしい」（森林政策課）と説明している。同課によると、ネットは円柱型（高さ２メートル、直径３０センチ）の幼齢木用。トウモロコシが原料で、８～１０年で土にかえるという。今年初め、枯れたマツ１６００本を伐採。斜面（約４・８５ヘクタール）の地肌が露出して見苦しく、クロマツやコナラ、クリ、ケヤキなど計１万４５５０本を植えた。苗木が無事育つよう、ネットを初採用した。総事業費は２５００万円。
(シカ肉料理の試食会:兵庫)
シカ肉の加工販売を手掛ける「Ｄ・Ｂ・Ｃグループ」（田渕覚男理事）は22日、食材としてのおいしさを広く知ってもらおうと、兵庫県香美町小代区神水のレストラン「石楠花(しゃくなげ)」でシカ肉料理の試食会を開催した。地域住民約50人が参加し、独特のあっさりとした味わいや食感を楽しんだ。提供したのはシカのロースト肉やコロッケ、薫製など５種類。家庭でも再現できるよう特別な調味料は使わず、塩やオリーブオイルなどでシンプルに味付けした。同区水間の藤沢信子さん（68）は「硬いイメージだったが、くせもなく、とても柔らかくておいしい」と満足。想像以上のおいしさに「本当にシカなのか」と驚きの声が上がっていた。シカ肉は高タンパク・低カロリーな食材として注目を集めているが、販路や安定的な供給体制が確立されていないのが現状。シカの繁殖で捕獲量が増加する一方、消費拡大が課題となっている。同グループでも加工肉の在庫を抱え、現在は仕入れを停止している。今後もイベントなどで消費を呼び掛けるとともに、関西方面への販路拡大を目指す方針。

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4/23
(クマに襲われ男性がけが:岩手)
２１日午後、西和賀町湯川の山林で有害駆除をしていた、同町細内、林業の男性（６１）がクマに襲われた。男性は顔面などをひっかかれて盛岡市の県高度救命救急センターに運ばれた。重傷とみられる。北上署によると、男性は秋田県境付近で、猟友会の仲間と２人で駆除をしていた。発砲して手負いとなったクマを手分けして捜している途中に襲われたらしい。
(男性襲ったクマ、地元猟友会が射殺:新潟)
村上市岩船のお幕場（まくば）森林公園近くの松林で山菜採りに来ていた山形市の男性（64）を襲ったクマは21日午後１時ごろ、現場から約２キロ離れた同市塩谷の松林で発見され、地元猟友会によって射殺された。男性は顎の骨を折るなど重傷。市はお幕場森林公園などの立ち入り禁止を３日ぶりに解除した。村上署や市によると、クマは大人のツキノワグマの雄で体長約１５０センチ、体重約90キロ。左後ろ足に内出血の跡があった。18日に同市北新保の国道でクマがトラックと衝突して逃げており、同じクマとみられる。新潟大学農学部の箕口秀夫教授（森林生態学）は、男性を襲ったクマがけがをしていた可能性が高いことに着目。「負傷したクマは攻撃的になりやすい」と指摘する。県環境企画課は「この時期は冬眠から覚めたクマが餌の山菜を求めて活動し、人が襲われるケースがある」と注意を呼び掛けている。
(小学校近くでクマ目撃:岩手)
岩泉町の小学校の近くでクマが目撃された。地元の猟友会が捜索したがクマは山に戻ったものとみられ周辺の警戒は解かれている。２２日午前７時２０分ごろ、岩泉町門の中沢小学校の近くで登校中の小学生が川を挟んだ山の法面にクマがいるのを目撃した。地元の猟友会や警察官がクマを捜索したところ、午前９時ごろ、山に駆けあがっていく姿が目撃されたため、現在は周辺の警戒は解かれており、小学校も通常通り授業を行っているという。クマが目撃されたのは中沢小学校に隣接する川の対岸で、距離は十数メートルだったという。
(五葉山麓でニホンザル:岩手)
三陸沿岸屈指の霊峰、五葉山（標高１３４１メートル）。同山麓には現在でも相当数のニホンザルが生息していることは、地元住民やハンターなどに多くの目撃者がいることで知られるが、警戒心が強く、逃げ足が早いことからシャッターチャンスは至難のワザ。20日午前10時30分ごろ、五葉山麓の上有住奧土倉付近の田畑で30匹ほどのサルの群れと遭遇した。サルは、こちらを気にしながらも、じつに落ち着き払った態度。刺激しないように静かに撮影していると、高さ３メートルほどの防護策を揺すったり乗り越えたり、徘徊したりとやりたい放題で山の中に消えていったという。五葉山に生息する野生動物の生態に詳しい独立行政法人森林総合研究所の大井徹野生動物研究領域長によると、シカやサルは、東北地方にはかつて広く分布していたが、狩猟によって、昭和初期までにほとんどの地域で絶滅した。それに対し、五葉山ではその両方が生き残った。「これまでの私の調査では、現在、四つの群れ、合計70頭程度が生息することが分かっている。なぜ、この地域でサルが残ったのか不思議だが、自然と共存しながら、上手に利用してきた先人の知恵や自然への態度ゆえではないか」と話している。また、五葉山のニホンザルは、東北地方ではここだけ独自の遺伝子を持っているといわれ、いろいろな意味で貴重な存在だという。目撃情報によると、かなりの群れがまだ生息していることが確認されている。
(農業鳥獣被害が大幅減:富山)
県や市町村、猟友会などでつくる県野生動物被害防止対策会議が二十一日、県庁で開かれ、二〇一三年の鳥獣による農作物被害額が八千七百十一万円と、八年ぶりに一億円を下回ったことが報告された。カラスによる被害額が、カラスよけや防護ネットの対策が功を奏して大幅に減少した。県の担当者は「対策の効果が出始めた」と手応えを口にする。県内の鳥獣被害はカラスとイノシシ、ニホンザルによる被害が大半で、一二年の被害額は一億一千四百十七万円。特にカラスは富山市呉羽地区で特産の梨畑を中心に食い荒らし、被害額五千四百三十万円と全体のおよそ半分を占めていた。県や富山市は対策として一二年度から、カラスよけに効果があるとされるつやを消した黒色のワイヤを梨畑の上に張る実証実験を実施。一三年度は三十アールの梨畑に張り巡らせた。梨畑の横側にも防護ネットを張ったことで、「カラスの侵入をある程度防げたのではないか」と県の担当者。一四年度は一ヘクタールに拡大して、効果の検証を続ける。イノシシ、ニホンザルによる被害額も、電気柵や追い払い活動などの対策で、ここ数年は減少傾向にある。担当者は「今後も農家の要望を受けて対策を進め、被害を最小限に抑えていきたい」としている。
(カラス除去しても除去しても…:山形)
山形県は東北地方の中でもカラスの数が随一という。県内で過去５年間にカラスの巣が原因で発生した停電は５３件。昨年は８件、３６００戸に影響が出た。春の繁殖期を迎え、巣作りが活発になる季節に合わせ、東北電力山形支店は１８日、カラスの巣駆除を報道機関に公開した。しかし、除去しても除去しても、同じ場所に営巣したがるカラスと人間のイタチごっこは続く。「東北各地を回ったけれど、カラスの数は山形が圧倒的に多い」。山形営業所配電計画課の八重樫識史課長はそう話す。同営業所は停電を防ぐため週２、３回は管内をパトロールし、電柱にある巣の除去を積極的に行っている。社員約２０人が約８万本の電柱を目視で点検し、パトロール１回当たり約６０個の巣を発見、除去している。巣の除去数は年々増加し、１９９８年度に７７８個だったのが、２０１３年度には７４６３個と１０倍近くとなった。東北電力管内の７県では、山形県の巣の除去数が７３１６個（１３年１月末時点）と最多。最少の福島県の６６２個（同）と比べると１１倍以上になる。パトロール回数や人員など取り組み内容は変わらないという。１８日の巣の駆除公開は、午前１０時から職員２人が高所作業車に乗って行った。先端に鉄製の工具ばさみ「やっとこ」の付いた約２メートルの絶縁スティックを使い、カラスが木の枝や針金などを集めて作った巣を挟んで取り外した。鳥インフルエンザ予防のためにマスクと手袋をしている。この他に、作業責任者１人、交通誘導員１人が加わり、作業は計４人で当たる。同営業所配電技術サービス課の奥山和隆さん（２５）は「停電につながる可能性のあるカラスの巣を早急に取り外すことは、電気の安全な供給にとって重要。これからも少しでも早い発見・撤去を行いたい」と話した。県内では、長井市の除去件数が他市に比べて格段に少ない。長井市が３３個（１３年度）に対し、天童市は２３４３個（同）。山形支店によると、長井市はごみの分別が細分化しており、生ゴミ処理が徹底していることが背景にあるという。基本的に都市部でカラスの数は多い。天童市は旅館街があることも影響している可能性がある。電柱にカラスが営巣することでショートして引き起こす停電は、全国的な問題となっている。対策として、カラスが巣を作っても問題のない郊外の鉄塔に網状の営巣用ステージを設けている。県内には１０５０カ所あり、うち５９２カ所でカラスの巣が確認された。一定の効果は出ているようだ。他にも、カラスは羽を傷つけるのを嫌がることや営巣のために安定した場所を好む習性を利用し、電柱上部に金属製のリングを張り巡らしている。しかし、カラスは学習能力が高く、時間と共に効果は薄れてしまうという。このため、東北電力ではカラスの巣についての情報提供を呼び掛けることも重視している。東北電力管内７県で昨年４月、４３９件の情報提供があったという。山形支店広報・地域交流部の横尾好一部長は「発見次第、連絡をもらえたらありがたい。これからも、積極的に対処していきたい」と話す。
(カラス原因の停電が増加:宮崎)
カラスの巣作りが引き起こす停電が増えている。電柱や送電鉄塔に作られた巣が電線に触れることで起こるもので、昨年度は県内で１０件あった。巣の数は増える傾向にあり、九州電力は「見つけたら連絡を」と呼びかけている。停電は、カラスが巣作りに使う金属製の材料が電線に触れて起こる。巣は木の枝で作られることが多いが、九電が確認した巣のうち約半分で針金ハンガーなどが材料に使われていた。県内の電柱や鉄塔の巣の数は、昨年１年間で２１９０件。３年前から約２割増えている。九電の担当者は「山間部を削って宅地化を進めたことで、街中で巣を作るカラスが増えているのでは」と話す。
(「ツキノワグマ被害」防げ:福島)
会津地方でツキノワグマによる人身被害が相次いでいることを受け、会津地方振興局と管内１３市町村などは２１日、人身被害回避や農作物被害軽減に向けて地域一体の効果的対策を講じるため、会津地域ツキノワグマ対策協議会を設立した。ツキノワグマ対策を講じる広域組織の設立は県内初。各市町村が持つクマの出没データを集め、１１月までにクマ出没ハザードマップを作成して住民に配布。居住市町村以外の出没箇所も分かるようにする。また、市町村担当者らを対象にした座学や現地での研修、クマの餌となるブナ、ナラ類の豊凶調査を行う。今年もクマの目撃情報が出てきていることから、対応が急がれる。会津地方では近年、人身被害が相次ぎ、人家近くでの出没も増加。市町村などが被害防止や環境整備の対策を講じているが、被害がいっこうに減らない。関係団体で情報を共有し、地域を挙げて対策を進めようと設立した。会津若松市で設立総会と研修会を開き、構成する同振興局と市町村、警察署、県猟友会から約６０人が参加。研修会では、溝口俊夫県野生動物研究推進員らがツキノワグマの生態、被害防止対策などを講話した。
(ツキノワグマ、今年は”警戒の年”か:富山)
冬眠から覚めたツキノワグマの活動が活発化する時期を迎え、県などが対策会議を開きました。中では、「今年はクマに対する警戒が必要な年になると思われる」と、見通しが示されました。会議には、市町村や森林組合、猟友会などが出席し、県の担当者が、クマのエサとなる木の実の実り具合を踏まえ、今年の見通しを説明しました。それによりますと、ブナとミズナラは、偶数の年に凶作、奇数の年に豊作になる傾向があり、今年の秋は、実り具合が悪くなると考えられるということです。このため、「今年はクマの出没に対する警戒が必要な年になる」と思われるとして、住民への注意喚起や連絡体制の確認を徹底するよう求めました。ブナやミズナラが凶作となった偶数の年には、県内でもクマの出没が多く確認されていて、特に２００６年や２０１０年は大量出没となりました。
(野生動物による被害防止対策会議:富山)
野生動物による農作物や人への被害を防ごうと２１日富山市で、県や市町村などの関係者が今年度の対策について話し合いました。県庁で開かれた野生動物被害防止対策会議には、県や各市町村、それに猟友会などの担当者およそ５０人が出席しました。野生動物による農作物の被害額は、昨年度、県全体で８７００万円余りで、８年ぶりに１億円を下回りました。しかし、近年、山沿いの地域を中心にイノシシによる被害が急増していることから今年度はイノシシを親子ごと捕獲できる移動式の囲いわなを試験的に導入します。また県は、イノシシを捕獲する担い手を増やすため、肉の処理施設を整備するほか、食のイベントでイノシシ肉などを使った料理を県民にＰＲしていく考えです。会議では、このほか、７年前から県内で目撃されるようになったニホンジカの侵入経路を初めて調査するほか、ツキノワグマによる人への被害を防ぐため、山菜採りの際は、ヘルメットや鈴、ラジオなどの安全対策を徹底するよう、呼びかけていくことなどを確認しました。
(イノシシまとめて捕獲、大型「囲いわな」実証へ:富山)
県は、深刻な農作物被害を及ぼすイノシシを“一網打尽”にするため、大型「囲いわな」の普及を目指す。１度に捕獲できる頭数は４～８頭で、従来の「箱わな」の約４倍。２１日に県庁で開かれた野生動物被害防止対策会議で方針を示した県は、６月にも実証実験を行う。
(電柱でカラスの巣撤去:富山)
北陸電力富山支店（酒井英治執行役員・支店長）と石川支店（石黒伸彦執行役員・支店長）はこのほど、電柱上にカラスが作った巣を撤去する作業を報道陣に公開した。富山支店は富山市東部にある水橋二杉地区で、石川支店は津幡町で実施。高所作業車に乗った作業員がカラスの巣を取り除いた。カラスの巣を事前に撤去することで、停電事故を未然に防いでいる。
(「山口型放牧」トレーニング開始:山口)
耕作放棄地の解消、鳥獣被害の軽減にも効果があるとされる「山口型放牧」を普及させる為、県が、農家から牛を預かって行うトレーニングが美祢市で始まった。トレーニングにやってきたのは、下関市の牧場で育った１０歳前後のメス牛４頭だ。「山口型放牧」は、牛を、電気柵で囲んだ耕作放棄地や水田で放し飼いにする取り組みで耕作放棄地の解消に加え、サルやイノシシなどの出没頻度を抑える効果も確認されている。トレーニングの期間は約３週間で、１週間後には鉄パイプと電気柵を組み合わせたエリアへ、最終的には、電気柵のみでも逃げ出さないように訓練する。下関市豊田町林牧場の林聡一朗さんは「草にコストがかからない。自然に生えているもの、そういうものを食べさせることによって母牛の体調が良くなって、ストレスも少なくなる所が一番のメリットだと思う」と話していた。この「山口型放牧」のトレーニングについて、県は各地の農林事務所で相談を受け付けているという。
(シカ肉とフキで特製しぐれ煮:北海道)
陸別町は、町内産のシカ肉とフキを原料にしたしぐれ煮「りくべつ鹿（しか）しぐれ」を、大型連休の始まる２６日に発売する。高品質な調味料を使い、甘辛く深みのある風味に仕上げた。町農畜産物加工研修センター職員の黒田しのぶさんらが、町民の声を聞き開発を進めた。有機しょうゆや日本酒、三温糖などを使い、シカ肉とフキのうまみを引き出している。ご飯や冷ややっこをはじめ、チャーハンやオムレツなど多彩な料理ともよく合うという。町は、シカ肉を使った特産品作りに力を入れ、ジャーキーなどを開発してきた。農業被害を起こすシカの駆除とともに、観光客も購入できる特産品の販売という一石二鳥を目指す。２１日に製品発表の記者会見を行った金沢紘一町長は「町内の資源を有効に活用し、長く愛される製品に育てていきたい」と話した。

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(クマに襲われて男性けが:新潟)
２１日朝、新潟県村上市で山菜採りをしていた男性がクマに襲われ、顔や手にけがをしました。２１日午前６時１５分ごろ、村上市岩船の林で、山菜採りをしていた山形市の６４歳の男性がクマに襲われ顔や手をひっかかれました。男性は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽いということです。現場は住宅がある集落から１キロほど離れた海岸沿いの林で、警察や地元の猟友会などが付近をパトロールして注意を呼びかけています。猟友会の男性は「この辺りでクマが出たという話は聞いたことがない。今後はパトロールを強化したい」と話していました。新潟県によりますと、今は冬眠から覚めたクマが餌を求めて活動を始める時期に当たります。新潟県内では４月１７日、村上市の中心部に近い地域で目撃情報が寄せられるなど県内でクマを目撃したという情報は４月だけで１４件に上っているということです。新潟県は、登山や山菜採りなどで山に入る際は地元の自治体などにクマの目撃情報を確認したり、鈴やラジオなど音の出るものを身に着けたりして、注意するよう呼びかけています。
(クマ出没相次ぎ、注意喚起:新潟)
村上市の市街地や、山から離れた海岸部の公園付近でクマの目撃情報が相次いでいる。17日は商店が多数ある中心部の羽黒町で目撃され、18日は海岸部のお幕場森林公園近くで、トラックとクマが衝突した。民家に近い場所での目撃例が続いており、市は看板を立てるなどして注意を呼び掛けている。村上署によると、市内では６～18日、少なくとも６件のクマ目撃情報があった。体長が確認できたものはいずれも１メートル前後という。羽黒町などのほか、村上市役所から直線距離で７００メートルほどのお城山（臥牛山）付近でも複数回目撃されている。市は防災メールや防災無線を使って注意喚起を続けている。お城山から１キロ圏内にある庄内町の第二保育園は、園外の散歩を控え始めた。松田達子（さとこ）園長は「保育士の目の届く範囲で園児を活動させることが第一。お城山付近に行く際は、ラジオや鈴など音の出るものを保育士に必ず身に付けさせるようにする」と話した。新潟大学農学部の箕口秀夫教授（森林生態学）は「県の目撃情報などから、一昨年にクマの子どもが多く生まれている。親から昨年独り立ちしたクマが、雪の少ない市街地に餌を求めて下りてきた可能性がある」とみる。村上市は人口が多い地域と山間部との距離が比較的近く、多くの人がクマと遭遇しやすい環境にあるとして、「遭遇した場合は背中を向けず正対しながらゆっくり後ろに下がって距離をとってほしい」と呼び掛けている。
(鳥獣被害対策実施隊、大船渡でも発足:岩手)
ニホンジカなど野生動物による農作物の食害を根絶しようと、大船渡市は１８日、「鳥獣被害対策実施隊」を発足させた。これで、シカが高密度に生息する五葉山近くの５市町全てで結成され、捕獲の効率化が期待される。大船渡はこれまで、地元猟友会員５９人に捕獲を委託してきた。実施隊員は鳥獣被害防止特措法で非常勤特別職とされるため、公務災害が適用され捕獲活動に参加しやすくなるという。県は、五葉山周辺約８８０平方キロに最大１万１０００頭のシカが生息すると推計。稲の苗などを食い荒らし、２０１２年度の被害額は全県で２億８０００万円で、うち約６７００万円はふもとの大船渡に集中した。捕獲対象にはクマやハクビシンも含まれる。
(珍客カモシカ捕獲に３時間:宮城)
１５日午前５時半ごろ、仙台市青葉区米ケ袋２丁目の住宅街で、国の特別天然記念物のニホンカモシカ１頭が出没したと通行人から１１０番があった。仙台中央署員らが約３時間かけて捕まえた。中央署によると、カモシカは体長約１．２メートルで２～３歳の雄。通報で駆け付けた署員が午前６時５０分ごろ、宮城工高のグラウンドにカモシカがいるのを見つけた。仙台市と宮城県の職員の協力を得て、約１０人がかりで校内にあった網などを使い、グラウンドの隅に追い込んだ。午前１０時ごろ、正面玄関付近で捕獲に成功。太白区茂庭の山中に放したという。カモシカの捕獲劇を見守った学校近くに住む男性（８０）は「ここまでカモシカが出てくるのは初めて。珍しい」と驚いた様子。同校の丹野高雄教頭は「天然記念物なのでみんなで傷つけないよう慎重に捕獲した。無事に保護できてよかった」と胸をなで下ろした。
(カラスの巣で宮古停電:岩手)
１９日午前１０時２５分ごろ、宮古市中心部で７７８戸が停電。約１時間２０分後に復旧した。東北電力岩手支店によると、同市大通２の電柱にあったカラスの巣が高圧線に接触したのが原因。ＪＲ宮古駅近くの大通、末広町、黒田町、向町で停電し、信号も消えた。
(シカ森林被害、官民で防ぐ:北海道)
エゾシカによる森林被害を防ごうと、林野庁北海道森林管理局と道、斜里町、民間企業の知床エゾシカファーム（斜里町）が共同で、駆除と食肉利用に動きだした。３、４月に斜里町ウトロ西地区の国有林に設置した「囲いわな」で９１頭を捕獲し、小売店や飲食店に順次、出荷する。来年以降も継続し、国有林で捕獲したシカの食肉利用を軌道に乗せたい考えだ。オホーツク管内の森林は国有林が５６％、道有林が１４％、民有林が３０％と国有林の占める割合が高い。中でも斜里町は町内の森林のほとんどが国有林で、シカが木の皮や苗木などを食べたり、里に下りてきて農作物を荒らしたりする被害が深刻化している。一方、食肉処理を手掛ける知床エゾシカファームは、生きたままのシカを捕獲するために、囲いわなの設置場所を探していた。ハンターが撃ったシカは、当たった場所が悪かったり、解体処理が遅かったりすると肉質が落ち、ペットフードに加工されるほか、廃棄されることも少なくないためだ。それぞれに利益が得られるため、今年２月に北海道森林管理局の網走南部森林管理署、斜里町、知床エゾシカファームの３者がシカによる森林被害を防ぐ協定を締結。オホーツク総合振興局が調整役を務めることになった。今回の囲いわなは金属製で、高さ２・７メートル、外周約４５メートル。道端の下草を求めて里に下りてくるシカの通り道に、３月１１日に設置した。悪天候が続き３月中は捕獲できなかったが、４月に入って捕獲数が急増。実質１０日程度で９１頭を捕獲できたことについて、オホーツク総合振興局の担当者は「シカの通り道に囲いわなを設置できたこともあり、予想以上に捕獲できた。天気が良ければ百頭は超えていた」と手応えを感じている。捕獲したシカは、同ファームで一定期間、飼育する。解体処理後に、道内のスーパーマーケットやレストランなどに出荷する予定。
(全国ワーストのニホンザルの農作物被害を防げ:三重)
三重県内のニホンザルによる農作物被害は２０１２年度、４７都道府県で最も多い１億２４２９万円だった。県は鳥獣保護法に基づいてニホンザルの特定鳥獣保護管理計画を作り、今年度から３年間で被害を３割減らす目標で対策に乗り出した。県内では、ニホンジカ、イノシシの保護管理計画はあったが、ニホンザルは初めてとなる。農林水産省のまとめでは、１２年度のニホンザルによる全国の被害総額は１５億３５８０万円で、三重県が全体の８％を占めた。１億円を超えたのは、ほかに山形（１億１０６９万円）、長野（１億８５４万円）の２県だけだ。三重県の被害額は、０２～０５年度と０７年度以降で毎年１億円を超え、０８年度は１億５０３５万円に達した。１２年度の被害は獣害全体の約３割で、イノシシの次に多い。被害作物別では、稲と果樹が各３０％、野菜２７％、いも類９％など。
(サル被害相次ぎ対策会議:長野)
上田市真田町で住民がサルに襲われる被害が相次いでいる。上田市と自治会は１８日に対策会議を開き、サルを落ち着かせるため、ロケット花火などによる威嚇を中止する方針を決めた。７日からきょうまでに２１人の被害があったという。
(県境越えてシカ広域捕獲)
長野県下伊那郡天龍村と愛知県豊根村で活動する猟友会が２０日、両村の山林で県境を越えたニホンジカの広域捕獲を初めて実施した。県下伊那地方事務所によると、従来、有害鳥獣捕獲の許可区域はそれぞれの村内に限られ、県境を越えて逃げた鹿は駆除できなかった。各猟友会が両村で捕獲できる許可を得て連携した。天龍村の平岡、神原両猟友会と、豊根村猟友会の計約３０人が参加。午前９時ごろに二手に分かれて出発し、県境付近の東西約４キロ、南北約２キロの範囲で捕獲を試みた。豊根村猟友会は同村内から鹿を北へ追い立てる「勢子（せこ）」を担い、平岡、神原両猟友会は天龍村側の山林で待ち構えて銃で仕留める「立間（たつま）」になった。この日は午後３時ごろまでに２頭を仕留めた。県境を越えた初の捕獲を終えて神原猟友会の熊谷清治会長（４９）は、まだ寒くて餌になる草の芽も出ておらず、あまり鹿が見つからなかったとしつつ、「県境を越えた合同捕獲は狩りの効率が上がる。猟友会員が高齢化して減少する中、人数確保にもつながる。ぜひ今後も続けたい」と話した。下伊那地方事務所によると、飯田下伊那地方の鹿による農林業被害額は２０１２年度が１億６４０５万円。１４年度の飯伊地方の捕獲目標は８７１５頭となっている。
(春グマ動き活発化、人を恐れない個体増加)
冬眠から目覚めた春グマの動きが活発化している。北海道せたな町では４日、山菜採りの女性が襲われ重傷を負った。このヒグマは昨年４月に同町で５２歳の女性を死亡させた個体とＤＮＡ型が一致。町は「極めて危険なクマ」として山狩りを行っているが、発見には至っていない。本格的な山菜採りシーズンを控え、道や関係機関は「野山でクマと遭遇しないための安全策を取ってほしい」と注意を呼びかけている。女性が被害を受けてから５日後の９日。残雪深いせたな町の山中に、オレンジ色のベストと帽子を着用した２３人の猟友会メンバーが集まった。道の防災ヘリコプターも出動し、陸と空から大規模な山狩りを実施した。１５日夕には、女性が襲われた現場から南東約１０キロの国道沿いの林道でヒグマが射殺されたが、問題のヒグマは見つかっていない。せたな署によると、襲われた４０代女性は背後から近づいてきたヒグマにリュックサックを爪で引っかけられて倒され、腕にかみつかれた。同行していた６０代男性が、所持していたなたを振るい応戦。ヒグマの鼻に傷を負わせたところ、山中に逃げていったという。町総務課の西村晋悟課長は「昨年も人を襲った非常に危険なクマだ。急いで駆除したいが、今後は雪解けが進み草木が茂るといった悪条件が重なるので、山狩りも容易ではない。長期戦も予想される」と話す。町は当面の間、現場周辺を入山禁止として安全確保に努めている。道警によると、道内で冬眠明けの３月に目撃された春グマの認知件数は１５件で、３月としては過去１０年で最多を記録。４月に入っても目撃情報が相次いでいる。道内のヒグマによる人身被害は、記録の残る１９５５年から２０１４年２月末までで１３２人。このうち、死者は５０人。道は山菜採りやキノコ採りで入山者が増えて人身被害の多い冬眠明けの春（４〜５月）と冬ごもり前の秋（９〜１０月）の年２回を「ヒグマ注意特別期間」（今春は４月５日〜５月１１日）として、注意を呼びかけている。ヒグマは学習能力が高い。農作物やゴミなどの味を覚えた結果、頻繁に民家近くに出没。時には人を攻撃する個体が存在するようになる。せたな町で被害に遭った女性と同行の男性は、ヒグマよけの鈴も所持していたが、今回のヒグマは人を恐れることなく危害を加えている。
(絶滅危惧ツツジにシカ食害:北海道)
環境省釧路自然環境事務所は１７日、釧路湿原でのシカによる食害調査で、国の絶滅危惧種に指定されている植物の食害を初めて確認したことを明らかにした。食害が確認されたのは、高層湿原に自生するヤチツツジ（ツツジ科）で、環境省レッドデータで近い将来に絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ｂ」に指定されている。昨年８月から今年２月にかけて調査した釧路湿原の１５か所のうち、秋と冬に計２か所で見つかった。植物の食害だけでなく、植物が踏み荒らされたり、湿原に自生していない植物の種が運ばれて植生が乱されたりすることが懸念され、同事務所は「ほかの動植物に影響を与えないで、湿原内でのエゾシカの捕獲が可能かどうかを検討する」としている。
(停電の原因、カラスの巣にご注意:石川)
カラスが産卵する時期を迎え、北陸電力が、電柱に作られた巣の撤去に追われている。巣に使われる針金などが漏電を引き起こし、周辺を停電させる原因になるからだ。見回りを強化しているが、住民からの通報も一助になるといい、北陸電は「見つけたら一報を」と呼びかけている。１８日午前、津幡町能瀬の静かな水田地帯。高さ１２メートルの電柱の最上部から巣を撤去する作業があった。電線には６６００ボルトの電気が流れている。北陸電の作業員が、電気を通さない上着とゴム手袋を着けて高所作業車に乗り込み、慎重に巣を取り除いた。巣は木の枝で作られていて直径約４０センチ。中にはまだ卵はなかった。約１００メートル離れた電柱からカラスがその様子を見ていた。
(悩んでますカラスの巣:山形)
停電の原因となる、電柱上のカラスの巣が県内で増加している。東北電力山形支店が2013年度に県内で除去した巣は7463個で過去最多。新潟県を含む同社管内7県の中で群を抜く。営巣は毎年4月ごろがピーク。同支店は停電防止に努めているが、撤去しても次々に巣をこしらえるカラスに手を焼いている。カラスの巣は電柱上部の変圧器などが設置された場所に作られることが多い。材料は金属性のハンガーや木の枝、ビニールひもなど。高圧線の通電部などに触れると漏電、ショートし、停電につながる。県内の巣の除去数は05年度に4千個台、10年度に6千個台になり、13年度は7千個台に達した。「除去作業を増やしたというより、巣の実数が増えている」と同支店は説明する。県内で巣が原因となった停電は13年度に8件。前年度から5件減少したが、雨や風の影響が考えられ、「電柱に巣がある以上、停電の危険性はなくならない」（同支店）。今年4月以降では18日現在2件発生した。4日の山形市の停電では、全面復旧まで約1時間20分を要し、影響は約640戸（街路灯を含む契約数）に及んだ。巣の除去数は東北電力管内で本県が突出している。次いで多い新潟県は12年度に5676個、宮城県は1653個で、千個以上の差がある。なぜ本県が多いのかは不明で、同支店は「巣の除去作業自体に差はなく、山形は極端に多い。住みやすいということだろうか」と困惑する。営巣が増える3～6月、同支店各営業所は電柱の巡視を強化している。山形営業所は週2回、約8万本の電柱をパトロール。1日に60個ほどの巣を撤去することもあったという。18日は山形市南石関で報道陣に作業を公開。職員2人が高所作業車に載り、両手に抱えるほどの大きな巣を工具で取り除いた。カラスは早くて1日で巣を仕上げるため、撤去した場所に再び営巣されることもある。市民からの連絡で巣を取り除いた例もあり、同支店は「停電事故の防止につながるため、巣を発見した場合は知らせてほしい」としている。
(若者に「ハンター学校」:長野)
ニホンジカなど野生鳥獣による農林業や高山植物の被害への対策として、県が若手ハンターの養成に乗り出す。高齢化し、数が減る狩猟者を少しでも増やそうという試みだ。県は２００７年度から「野生鳥獣被害対策本部」を設け、柵やわなの設置、ジビエ振興に力を入れた。その結果、シカの捕獲頭数が１２年度に０７年度より２万３千頭増え、３万３千頭となった。だが、推定生息数は０６年の約６万２千頭が、１２年には約１０万５千頭と増えた。１２年度の農林業被害額は１２億６千万円で、０７年度の約１７億４千万円をピークに減っているが、阿部守一知事は１８日の定例会見で、「まだ高い水準」と危機感を示した。
(育て狩人、害獣駆除に学生参加:東京)
東京都最高峰・雲取山の花畑や、山間部の農作物を食い荒らすシカやイノシシ。環境省は狩猟を積極的に支援する方針で、鳥獣保護法改正の手続きなどを進めている。推定２６１万頭（２０１１年度、北海道を除く）のシカが、このままでは１０年後に倍増しかねないことが背景にある。東京農工大農学部（府中市）では、学生が免許を取得して実際に狩猟を体験したり、学園祭でシカの角を加工した工芸品を販売したりしている。「私たちの組織は野生動物管理の担い手としての狩猟者と、その理解者や協力者を輩出することを目指しています」。今月１６日、東京農工大の学生組織「狩り部」（約３０人）のメンバーが集まった府中キャンパスの教室。古参の同大博士課程・瀬戸隆之さん（２６）が話すと、新入部員らは真剣な表情で聞き入った。シカやイノシシなどによる農業被害額は近年、年間約２００億円に達している。多摩地区でも水源林の苗木を食い荒らして土砂流出を引き起こしたり、畑が餌場のようになったり被害が後を絶たない。駆除の中心は猟友会だが、環境省のまとめでは１９７０年度に５３万人いた狩猟免許所有者は高齢化などで年々減り、２０１１年度は１９万人と半分以下まで落ちこんだ。〈平均年齢２０歳の狩猟者集団を作ろう〉。０６年に発足した「狩り部」は、狩猟免許を取得して実際に狩猟を体験。学園祭で野生の鳥獣肉を使ったジビエ料理やシカの角を加工した工芸品を提供したり、全国で実施中の環境省主催「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」にブース出展したりもする。一方、シカやイノシシの捕殺には抵抗感も根強い。修士課程１年で「狩り部」部長の津上洋太郎さん（２２）は官庁に就職するつもりだ。「狩猟を経験した学生が地方自治体を含めた役所で担当になれば、野生動物管理は格段に進むはず」と理由を語る。先月下旬には北海道・西興部にしおこっぺ村の猟区で狩猟デビューし、エゾシカ１頭を射止めた。この時は希望した部員らが見学した。同部の顧問・梶光一教授（野生動物保護管理学）が座長を務めた「狩猟と環境を考える円卓会議」は１１年、提言を発表。狩猟者の激減をシカ・イノシシ問題の大きな要因として挙げ、狩猟に携わる人材を育成するための体制作りの必要性を説いた。狩猟者団体や環境ＮＧＯなど様々な団体・有識者による議論をまとめたこの提言は、国の新方針を先取りした格好だった。最近は酪農学園大（北海道江別市）で「狩り部」が発足したり、群馬県の警備会社が県から委託されてシカの捕獲事業を行ったりなど新たな動きもある。瀬戸さんは野生動物管理で起業を目指しており、「研究者としての知識と『狩り部』で培った人脈などを生かして実現したい」と話す。
(鳥獣被害対策に新手段、タカ活用やイノシシ捕獲メール)
鳥獣被害対策で新たなサービスが注目されている。タカを使い、マンションの住民を悩ませているカラスやハトを威嚇。農作物を荒らすイノシシがわなに掛かるとメールで通知してくれる警備会社もある。駆除した鳥獣を食材や革製品に活用する動きも広がっている。鷹匠の左手から放たれた鋭い目のタカが高層マンション周辺を繰り返し飛び回る－。グリーンフィールド（大阪市）は訓練したタカをマンションや工場で定期的に飛ばし、生ごみの散乱やふんといった被害をもたらすカラスやハトを追い払うサービスを展開している。樹脂製の剣山、ネットといった従来の対策では鳥がすぐに慣れてしまい、根本的な解決は難しかった。そこで「タカへの恐怖心という鳥の本能に訴える方法を思い付いた」（伊駒啓介社長）。ハトによる被害が深刻だった神戸市の高層マンションでは数年前、約８００万円を投じて剣山やネットを使った対策を実施。しかし、効果は一時的だったため１年ほど前にグリーンフィールドのサービスを導入した。ハトは徐々に寄り付かなくなり、住民の苦情も減った。年１５０万円ほど掛かるが、マンション管理会社の担当者は「ネットなどのメンテナンス費を考慮すれば割安。当面は続けたい」と話す。グリーンフィールドへの依頼は関西、東海地方中心に口コミで増え続け、現在４羽いるタカは「フル稼働」状態という。増え続ける農作物被害に着目したサービスもある。警備大手のＡＬＳＯＫは昨年８月、イノシシなどがわなに掛かると監視装置が作動して、携帯電話にメールで通知するサービスを開始。全国５カ所で利用されている。急増するイノシシにサツマイモを食い荒らされるのが悩みの千葉県富津市の相川・梨沢地区でも活用中だ。地区では被害対策会を結成して周辺に３０近いわなを設け、年間約１５０頭を捕獲。兼業農家が多いため、これまではわなの見回りの負担が大きかったが、「メール通知で効率よく捕獲できるようになった」。農林水産省によると、狩猟者の減少などの影響で、鳥獣による全国の農作物被害額は２００７年度の１８５億円から１２年度には２３０億円に拡大。捕獲の需要の高まりを受けて、ＡＬＳＯＫは近く新たに数十カ所でも導入する見通しだ。駆除した鳥獣の活用も広がりつつある。鳥獣を販売して得た資金を新たな駆除費用に充てることが期待できるからだ。ジェイアール東日本フードビジネス（東京）は１１年度から秋冬限定で、東京駅などのレストランでシカ肉を使った料理を提供。取扱店舗は１３年度で５０程度まで増えた。皮革産業が盛んな東京都墨田区ではシカやイノシシの皮をかばんや財布に加工する試みが進み、独特の感触を楽しむファンが増えているという。現状では駆除した鳥獣の利用は５％程度との推計もある中、活用策の多様化が課題になっている。
(シカを丸ごと活用、氷上に処理施設完成:兵庫)
農林業への被害軽減のために捕獲したシカを処理、加工する「シカ有効活用処理施設」が丹波市氷上町谷村に完成した。16日に竣工式が行われ、出席者約30人が施設を見学した。同施設では、年間約１０００頭のシカを、１頭丸ごと処理できるという。鉄筋平屋建てで延べ床面積は約１５０平方メートル。「県猟友会丹波支部」とシカ肉加工販売会社「丹波姫もみじ」、シカ肉を使ったドックフード製造販売会社「ＥＧサイクル」でつくる「鹿加工組合丹波」（深田晋三組合長）が、国の補助金約２６００万円を活用し、丹波姫もみじの敷地内に建設した。施設には、最大20頭のシカを保管できる冷蔵庫や冷凍庫のほか、内臓を摘出する一次処理室、精肉や包装をする二次処理室を設置。受け入れたシカを解体し、食肉用と非食肉用、皮に分け、非食肉用はドッグフードの原材料に加工し、ＥＧサイクルに納入する。丹波姫もみじによると、食肉にできるのは１頭で３分の１ほど。残りは埋め立てや焼却するなど廃棄処分しており、環境悪化や焼却費用への対応が課題になっていたという。同社の柳川瀬正夫社長は「シカ１頭を丸ごと活用できる施設は全国的にも珍しいと思うし、その先駆けになれたら」と話した。式典では、狭宮神社の上山和洋宮司による神事が行われた。深田組合長は「鹿肉を加工するだけでなく、販売にも力を入れていきたい」とあいさつした。
(「鴨だしうどん」ご当地グルメに:石川)
北陸新幹線金沢開業をにらみ、石川県加賀市のご当地グルメとして売り出す「加賀のかがやき　鴨（かも）だしうどん」をＰＲしようと、地元の若者らが「鴨だし戦隊サカアミーズ」を結成した。ラムサール条約登録湿地の片野鴨池周辺に江戸時代から伝わるカモ猟「坂網猟」の猟師がかつて使っていた黒ずくめの衣装姿。近く市内のイベントでデビューする。市は、坂網猟で捕った坂網鴨の料理を首都圏向けにＰＲしている。ただ、坂網鴨は一シーズンに二百羽ほどしか捕れない高級食材。このため、手軽にカモを味わえるようにと、異業種交流グループ「加賀まれびと交流協議会」が、市内の飲食店に呼び掛けて鴨だしうどんを開発した。アイガモを含むカモからだしを取ったうどんで、近く四店舗がメニューに加える。サカアミーズは協議会員が結成。メンバーは最大五人で、会員十人余が交代で務める。戦後間もないころまで猟師が使っていた黒の上下と頭巾、わらじ姿。猟師手作りのＹ字形の網も手にする。会員の中に猟師がおり、上空に網を投げ上げるパフォーマンスも披露する。会員たちは「食文化とともに、人と自然が共生してきた歴史も伝えたい」と話している。
(鹿肉のジビエ料理を考案:三重)
松阪市飯高地域の“ママ友”でつくる子育てサークル「飯Ｎｅ（いいね）！！」が、鹿肉を使った独自のジビエ料理を考案した。レシピは、二十四日に市飯南産業文化センターで開かれる住民協議会の活動報告会で発表する。代表の佐々木尚子さん（３１）＝飯高町下滝野＝は「鹿肉は苦手だったけれど、おいしいと胸を張れるものに仕上がった」と自信をみせる。鹿肉は松阪飯高猟友会が、地元の山で仕留めたものを使った。考案したのは薫製とカツ、カレー、韓国風巻きずしの四品目。ゆでたり、香草や黒コショウで下味を付けるなどして鹿肉独特の臭みを消し、塩こうじを使って肉を柔らかくした。佐々木さんは「誰でも簡単に作れる。子どもが豚肉よりも鹿肉のカツの方が好きになったほどおいしい」と話す。サークルは二〇一二年十月、地元の保育園に子どもを通わせる母親五人で発足した。現在は三十二人の母親が参加している。メンバーはパン職人や美容師、元パティシエなど多彩だ。佐々木さんは「子育てしている母親だって得意分野を持っている。その技や知識を分かち合いたかった」と結成の理由を話す。これまでにパソコンを元小学校教諭から学ぶ「ＩＴ部」や、韓国料理が得意な主婦らから料理を学ぶ「まかない班」を立ち上げ、活動してきた。メンバーの多くは市外からの転入者。やがて、サークルの活動を知った旧来の住民との交流も始まった。自家製みその仕込み方や農作物の育て方を教わるなど、活動の輪や幅を広げている。今回のジビエ料理もその一つ。メンバーが地元の料理店から鹿肉料理の調理法を教わっているのを知った住民協議会が昨年七月、地域おこしのため、地場産の鹿肉を使った新メニューを開発してほしいと依頼した。開発は主にまかない班の三人が担当した。田中羚児協議会長（７６）は「想像以上の出来栄え。誰にでも親しめる味に仕上がった」と、味に太鼓判を押す。発表会は午後一時半から。だれでも参加できる。入場無料。佐々木さんは「レストランに出しても恥ずかしくない味。ぜひ見に来て」とＰＲしている。

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(「わかやま国体」クレー会場に神奈川・伊勢原射撃場、東京五輪開催への“布石”に)
平成２７（２０１５）年に開催予定の「紀の国わかやま国体」で、神奈川県立伊勢原射撃場（伊勢原市）がクレー射撃の競技会場に使用されることが決まった。和歌山県内を含め、近隣に国体基準を満たす射撃場がないことから、日本体育協会が国内トップクラスの設備を誇る伊勢原射撃場に白羽の矢を立てた。高山松太郎市長は「これを機会に２０２０年の東京五輪でも競技会場として活用してもらいたい」と話している。同射撃場はライフル射撃ができる神奈川県内唯一の射撃場で、平成２５年４月に大規模改修された。射場をアスファルトで舗装するなどして鉛弾が土の上に落ちないよう環境への配慮を徹底したほか、防音施設も新設した。伊勢原射撃場を競技会場に決めた背景について、和歌山県競技式典課では「環境対策と規模が合致した」と説明。当初は近畿地方をはじめ、愛知県や岡山県などで候補会場を探したが、鉛対策を実施している射撃場がなかったという。福岡県や熊本県の射撃場とともに最終候補に上がったが、大会関係者のアクセスや設備規模などを総合的に判断した結果、伊勢原射撃場に決定した。和歌山県は「これまで、国体の開催自治体が仮設の射撃場を建設するケースもあったが、建設費がネックだった」と指摘した上で、「これほど離れた場所で競技を開催することは異例」と話す。クレー射撃競技は来年１０月２～４日に開催。約２４０人の選手のほか、大会役員など関係者約１２００人が参加。さらに約１千人の観覧者が足を運ぶとみられ、伊勢原市内の経済波及効果にも期待が高まる。今年５月からは伊勢原市内に和歌山県の県外事務所が設置され、同県職員（４～５人）が市内に常駐して国体事務に当たる。現在、神奈川県は県内各市町村に対して、東京五輪の競技会場やキャンプ地の誘致に向けたアンケートを実施している。高山市長は「東京五輪の効果を、神奈川にもたらすべきだ」と強調しており、「そのためにも伊勢原射撃場での五輪開催を実現してほしい」とアピールしている。
(国体、１９年からクレー射撃は隔年で実施)
日本体育協会は１６日、理事会を開き、２０１９年茨城国体から４年間、クレー射撃を隔年競技で行うことが報告された。役員人事を巡る内紛が続く日本クレー射撃協会は３月までに組織運営が改善されない場合は１９〜２２年の国体開催ができない可能性があったが「順調に改善されている」と隔年で開催されることになった。
(クマの目撃:新潟)
17日午後６時ごろ、村上市羽黒町の新丁交差点付近で、住民がクマを目撃し市役所に通報した。市によると、クマは体長１メートル未満の子グマ。市内では13日にもクマが目撃されており、市や村上署が注意を呼び掛けている。
(クマとの遭遇注意:新潟)
雪解けが進み、ツキノワグマの目撃情報が寄せられ始めたことから、泉田裕彦知事は１６日の記者会見で、クマと遭遇した際の事故防止の徹底を呼び掛けた。県はクマとの遭遇を防ぐために、（１）山に入る場合はラジオや鈴など音の鳴るものを携行する（２）クマの活動が活発になる早朝や夕方は山に入らない－などの対応を求めている。また、クマが民家に近づかないようにするには、山間地域で生ごみや農作物を放置せず、集落周辺や河川敷から続くやぶを刈り払うなどクマが隠れる場所をなくすことが有効だという。県は昨年度から、銃の狩猟免許などにかかる経費の補助制度も実施している。泉田知事は「山菜採りや登山などで山に入る機会が増える。希望者は免許の取得も考えていただきたい」と述べた。県によると１６日現在、ツキノワグマの目撃・痕跡の報告は、上越市や魚沼市などで９件寄せられている。
(相次ぐ目撃、カメラで実態把握:岐阜)
岐阜市の金華山周辺でイノシシの出没が相次いでいるのを受け、岐阜森林管理署は本年度、市や岐阜大学野生動物管理学研究センターと連携。国有林に自動撮影カメラを設置しイノシシの生息調査に乗り出す。金華山周辺では数年前からイノシシの目撃情報が相次ぎ、イノシシによる登山道の掘り起こしなどが後を絶たない。同署は「まずは生息の実態を把握したい」と話している。カメラは動物の体温の動きを感知し、自動的に静止画や動画を撮影する。同センターと共同し、イノシシが多く出没するとみられる約２０カ所に設置。画像はすべて同センターに送られ、出没の時間帯や個体種などを解析する。また市が捕獲したイノシシも同センターに検体として運び、ＤＮＡ検査などで金華山までの移動ルートも解明する。同署などによると、イノシシは１９９１年ごろから金華山にすみ着いたといわれ、近年は登山道などでイノシシの掘り起こしが相次いでいた。市の捕獲数も年々増加し、２００８年度は２５頭だったのに対し、昨年度は４６頭に達している。同署は「まずはイノシシの出没する時間など傾向を把握し、市民が遭遇するリスクの回避につなげたい」と話している。
(藪裏でサギが集団営巣:京都)
福知山市内の由良川・音無瀬橋上流にある雑木林「明智藪（通称・藪裏）」で、サギが集団営巣している。親鳥たちが子育てのための巣作りの準備をしていて、木々の上を忙しく行き交う姿が見られる。明智藪は由良川と支流の法川との合流点付近にあり、福知山城を築いた武将・明智光秀がつくったとされる。サギは外敵から身を守るため、木々のてっぺん付近で巣を作ることが多い。明智藪でも３０年ほど前から、集団営巣している。生息するのはシラサギやゴイサギ、アオサギなどのサギ約１００羽。このほかカワウが休み場としている。以前に作られた巣を利用することが多く、親鳥たちが巣の補強のために木々を運ぶ姿が見られる。府の緑の指導員で、野鳥やクマなどの保護活動を続ける森方徹さん（６７）＝堀＝によると、早いもので５月下旬に産卵。６月上旬にひながかえり、巣立つと次の親鳥が巣を使うこともあるという。森方さんは「昨秋の台風１８号の水害で、明智藪近くの河川敷の立ち木が伐採されたため、他の鳥たちも藪にたくさんきています。府内でも集団で営巣する場所は限られていて大変貴重なので、騒がずに静かに観察してほしい」と話している。
(現場周辺、野鳥に鳥インフルの兆候なし:熊本)
熊本県多良木町の鳥インフルエンザ発生を受け、現地に野鳥調査チームを派遣した環境省は17日、新たな鳥インフルエンザの発生をうかがわせる兆候は確認されなかったとの調査結果を明らかにした。調査チームは15～17日にかけて、発生農場の周辺10キロ圏内でカモなどの水鳥が飛来しそうな川や湖など15地点を調べた。野鳥の死骸や衰弱した鳥といった異常は見つからなかった。
(豚流行性下痢、過去最大の被害)
昨年10月から各地で発生している豚流行性下痢（PED）の感染が、過去最大に広がった。農水省では、14日までに29道県303戸での発生を確認。感染した27万頭のうち哺乳豚を中心に約7万頭が死亡した。養豚経営にとって大きな脅威が広がっている。豚流行性下痢（PED）＝豚とイノシシが感染するウイルス病。ふんを介して経口感染し、水様性の激しい下痢と嘔吐を引き起こす。10日齢以下の哺乳豚で50～100％の高い死亡率。成豚では発症しなかったり、発症しても回復することが多い。仮に感染した豚を食べても人には影響しない。家畜伝染病予防法では、殺処分や移動制限など強制的防疫措置を伴わない届出伝染病に指定している。
(カラスの巣撤去作業を公開:新潟)
新潟市中央区で17日、電柱に作られたカラスの巣の撤去作業が公開された。作業員は地上から約14メートルの所にあった巣を取り除き、再び巣を作らないよう樹脂製のガードを設置した。東北電力新潟営業所が毎年、カラスが巣を作る３～５月に実施している。この時期は巣の材料となる針金が電線に接触するなどして停電となるトラブルが相次いでいる。県内では３月末までに５件の停電が発生。撤去された巣は１７３０個に上る。“家主”なのか、現場では作業を遠巻きに眺めるカラスも。新潟営業所の大橋敬一所長は「電気の安定供給のために必要な作業」と、心を鬼にしていた。
(カラスの巣を撤去:岐阜)
中部電力岐阜支店は１５日、岐阜市村山１の市道沿いで電柱上のカラスの巣の撤去作業を報道陣に公開した。カラスの巣に混じった針金やハンガーなどが停電の原因になることから、毎年、カラスが巣作りする初春から初夏に合わせて巣の撤去作業を実施している。中電によると、今年３月まで電柱や送電鉄塔を点検したところ、岐阜支店管内で１１４８カ所のカラスの巣を確認し、３月末までに５７３カ所の巣を撤去した。カラスは巣を取り除いてもすぐに新しい巣を作る習性があるため、巣作りがピークを迎える７月まで「営巣撤去作戦」を展開する。カラスの巣は毎年３０００カ所以上撤去しているという。この日は作業員２人が高所作業車で地上からの高さ約１０メートルの巣を撤去した。中電は、電柱や鉄塔でカラスの巣を見つけた場合、最寄りの営業所まで通報を呼びかけている。稲川文彦・同支店広報防災課長は「カラスは民家の物干しからハンガーをくわえて巣へ持って行く。針金は停電の原因になるので、カラスの巣を見つけたらご連絡をお願いしたい」と話していた。
(再発見！おいしい和歌山:和歌山)
ハムやベーコンの味は、そのまま端っこを食べてみるとよくわかる。特に脂の部分が美味しいものはたいてい、しっかりおいしいのだ。とろっとして甘味のある脂肪、肉の部分は味わいが深い。おいしい。豚肉？のようだけど、ちょっと違う……。それが和歌山のイノブタ「イブの恵み」だった。オスのイノシシと肉質が良いデュロック種などの豚のかけあわせから生まれた、臭みが全くなく、風味がある肉だ。「昔食べた和歌山のイノブタ、美味（おい）しかったなあ、と思ったんですが、私が大阪からすさみに移ってきた時には飼育農家がいないと聞いて始めることにしたんです」と話すのは、イノブタを飼育し、様々な加工品を製造販売するイブファームの代表取締役、坂本信也さん。２００４年のことだという。１９７４年に、県の畜産試験場で全国にさきがけて研究がスタートしたイノブタだが、一時生産がとだえていたのだ。現在はイブファーム含めて５軒が飼育している。キリンビールのプレゼントキャンペーン「選ぼう　ニッポンのうまい！２０１３」で全国４７の特産品の応募数全国１位を獲得。評判も高くなり、需要も多いので、研究は新たな段階に入っている。イノシシと豚のかけあわせ（Ｆ１）を、豚にかけあわせるＢ１を、来年から多く生産していこうという計画だ。「合わせる豚も肉質のいい種類に決められています。この方法なら増産していけるので、来年からが楽しみ。Ｂ１の肉は『イブ美豚（ビトン）』という名前に決まったんですよ」（坂本さん）ももハムやジャーキー、ソーセージも好評だが、肉そのものも鍋セットや単品でも取り寄せ購入できる。肉を炒めたり、ゆでたりしてみたが、うまみがあるのでシンプルに食べたくなるお肉だ。すさみ町や近隣の飲食店ではさまざまな料理になっている。増えていけば食べられる機会も増えそうで嬉（うれ）しい。

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(弘前署で散弾銃誤発砲:青森)
１６日午前１０時５０分ごろ、弘前市八幡町３丁目の弘前警察署４階講堂で、所有する散弾銃の銃砲検査を受けていた同市のアパート経営男性（６９）が、誤って銃弾１発を発砲した。室内には立ち会いの警察官３人と、ほかの点検者３人の計６人がいたが、けが人はいなかった。同署は男性や関係者に事情を聴き、銃刀法違反などの疑いで調べる方針。同署によると、男性は銃砲検査の会場になっていた講堂に数丁の銃を持参していた。そのうちの１丁で、猟銃として使用していた散弾銃（長さ１メートル、口径１５・４ミリ）の装てん口が開かなかったため、自身の判断で下に向けて空撃ちをしたところ、弾倉に入っていた鉛弾２発のうち１発が発砲。講堂内の床約１６平方センチ、南東側の壁一帯、ブラインドなどに弾が命中した。男性は「弾を抜き忘れた」と話しているという。いつ詰めたのかは覚えていないが、今年２月に猟へ出掛けている。銃砲検査は全国一斉で、年に１度行っている。猟などの目的以外で弾を装てんすることは火薬取締法違反になる。同署は事前に銃弾を抜くよう検査実施の通知はがきに注意書きを記載し、現場でも指示を出していた。
(路上にサル出没、「目を合わすな」と児童に指導:長崎)
１５日午前９時頃、長崎市伊勢町の伊勢宮付近の路上に野生のサルがいるのを通行人が見つけ、１１０番した。長崎署によると、約１時間後にも、同市中小島で目撃情報が寄せられた。けが人などの被害は出ていない。市は防災行政無線などで注意を呼びかけ、伊勢町に近い諏訪小（浦川謙治校長、４４３人）では、児童に対し、「目を合わさない」「威嚇しない」といったサルと鉢合わせた時の対応方法を指導するなどした。
(猟銃誤射で男を在宅起訴:新潟)
去年６月、阿賀町で、男性が誤って散弾銃で撃たれ大ケガをする事故があった。新潟地検は１５日までに、誤って銃を撃った当時、町の臨時職員だった男を、業務上過失傷害の罪で在宅のまま起訴した。業務上過失傷害の罪で在宅起訴されたのは、阿賀町の無職・渡邉敏雄被告（６４）。起訴状によると、渡邉被告は、去年６月、阿賀町八ツ田の山林でサルの駆除をしていたが、十分な確認をしないまま散弾銃を発射して、一緒に駆除にあたっていた２０歳代の男性に弾を命中させ、頭などに全治１０か月以上の重傷を負わせた罪に問われている。渡邉被告は当時、警察の調べに対し、「ガサガサと音がしたので猿だと思って撃ったところ、人だった」と話していた。
(ニホンザル、群れ半減作戦)
国内で生息域を広げているニホンザルの農作物被害を防ぐため、農作物を主食とするニホンザルの群れ（加害群）を１０年以内に半減させる目標を政府が初めてまとめたことが１５日、分かった。従来は侵入防止柵の設置や追い払いなどが対策の中心だったが、大型のオリを使い、群れ単位で捕獲し駆除する。環境省によると、ニホンザルは北海道、沖縄県、茨城県を除く４４都府県で生息が確認されている。分布域は１９７０年代後半に比べ１．５倍に拡大し、２０１０年時点で推定約３０００群、計約１５万５０００頭が生息しているという。最近１０年で、果樹や野菜を中心に年約１４億〜１８億円の農作物被害が発生。シカ、イノシシ、カラスに次いで被害額が大きい。ニホンザルはエサを求めて群れで移動する。このため個体ではなく群れ単位の捕獲が効果的と判断した。３０００群すべてが加害群ではないため、政府はまず、都府県ごとに加害群の特定を進めるほか、モデル地域で、効果的な捕獲方法などを調べる。また政府は、淡水魚の漁業被害が相次いでいるカワウについても、１０年以内に加害個体を半減させる方針だ。
(鳥獣被害、対策を模索:群馬)
ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣が増えすぎ、農林業に深刻な被害が広がる中、県は捕獲の最前線に立つ「鳥獣被害対策支援センター」の体制強化を図り、効率的な捕獲システムを構築しようとしている。今年度から切り札として大型の「囲いわな」を設置してシカの捕獲実証試験を開始する。被害対策の特効薬となるのか、暗中模索の状態だ。シカやイノシシは近年、対策を上回るスピードで生息数が増加している。イノシシ被害はこの１０年でほぼ県内全域に拡大。農林業被害額は２００９年度に８億円台だったのが、１２年度には１２億円を超えた。捕獲数はシカが０９年度の約２８００頭から１２年度は約４２００頭に、イノシシが約５２００頭から約７０００頭に増えたが、被害は軽減されなかった。県自然環境課などによると、野生鳥獣は、温暖化の影響で冬場の移動範囲が広がり、耕作放棄地が増えて生息エリアも拡大。高齢化に伴う狩猟者減少も生息数増加に拍車をかけているとみられる。狩猟者の確保と技能向上を図ろうと、県はこれまでにも狩猟免許予備講習会を開催。出前型わな免許試験を実施したり、初心者向け技能講習会を開くなど、対策を講じてきた。今年度は、被害対策先進地の長野県や北海道にならい、国からの補助を受けて約１８００万円で大型の囲いわなを２基導入する。幅約２００メートル、奥行き約３００メートル、高さ約２・５メートルで、センサーでシカの出入りを感知し、指定した頭数が入った段階でゲートが自動的に下りる仕組み。効果は「やってみなければわからない」が、効率的に捕獲できる設置場所を検討中だ。同センターの職員も４人増員した。土屋秀明所長は「『捕れる量』から『捕るべき量』へ考え方を変えなければならない。画期的対策はないが、攻めの姿勢で取り組みたい」と話している。
(イノシシ電気柵に市補助:富山)
イノシシによる農作物被害抑制のため、電気柵の設置を支援する補助金制度を本年度から始めた氷見市で、最初の利用者である同市森寺の農業上森一徹さん（８７）が十六日、市内の竹林に設けた電気柵を報道陣に公開した。上森さんは、タケノコを栽培する竹林で昨年暮れからイノシシが掘った穴が見られたため制度利用を申請。収穫前の今月初旬、高さ四十センチで七千ボルトの電流が流れる柵（延長八百メートル）で囲った。上森さんは「設置後は内側に入った跡はない」と話した。電気柵では国の補助金制度もあるが、申請できるのは集落単位ですでに被害が出ていることが優先。このため市は、国の対象から外れる個人や集落を支援するため、本年度当初予算に一千万円を計上。個人は十万円、集落は三十万円を上限に設置費の半額を補助する。いのしし等対策課の茶木隆之課長は「被害を防ぐためにはイノシシの餌場をなくすことが重要」と制度の利用を呼びかける。氷見市では鳥獣による農作物被害額は県内でも多く、これまでに国の補助制度で総延長二百三十四キロの電気柵が導入されている。
(ヒグマ対策に監視カメラ１０台:北海道)
昨年、ヒグマの出没が相次いだ国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市南区）を管理する国土交通省札幌開発建設部は１５日、冬眠明けの時期を迎え、クマ対策を議論する会議を札幌市中央区で開き、対策を説明した。同公園では昨年９～１０月にクマの足跡やフンが見つかり、度々、臨時閉園した。冬季（昨年１２月２２日～今年３月３１日）は、クマが侵入したとみられる公園の柵のすき間を鉄製の網でふさぎ、開園した。会議では、札幌開建が今後の対策として〈１〉公園外周を週１回巡回し、柵の異常や倒木の有無を点検〈２〉柵周辺に監視カメラ１０台を設置〈３〉ゴミのポイ捨て禁止など来園者への注意喚起――を行うと説明。参加した有識者らからは「ヒグマが侵入しづらい状態が保たれているが、油断せずに対策を続けてほしい」といった意見が出た。同公園では２０日から夏季営業が始まる予定。
(渡り鳥のふん検査延長:茨城)
熊本県で鳥インフルエンザが発生した問題を受け、県は毎年十月から翌三月まで実施している渡り鳥のふんの検査を、今年は六月まで延長すると決めた。外国から飛来する水鳥が感染源になる危険性を重視した。県は独自の対策として例年、十カ所の湖沼でカモやハクチョウなど渡り鳥のふんを採取し、ウイルス感染を調べている。今年は異常なかったが、期間外の四月に熊本で感染が見つかったため、検査を再開することにした。県畜産課は今週、百羽以上のニワトリを飼育する県内約三百の農場に注意を呼びかけ、異常の有無を確認。今のところ感染報告はなく、一部の農場に対しては、家畜保健衛生所が防鳥ネットの徹底や出入り口の消毒を現地指導している。畜産課の担当者は「熊本での対応はかなり早かったが、まだ感染経路が判明したわけではない。引き続き養鶏農家に注意を求めていく」と話す。県では二〇〇五年六月に弱毒性の鳥インフルエンザが発生し、〇六年一月にかけて四十四農場の五百六十八万羽を殺処分した経緯がある。その後は国の基準を上回る検査体制を敷き、新たな感染はないという。
(レシピ活用しシカ肉料理を:福井)
鳥獣害対策として、捕獲したシカ肉の活用を呼び掛ける県嶺南振興局農業経営支援部は、民宿や飲食店向けのレシピ集「若狭シカのおもてなしレシピ」を作った。紹介したのはブルーチーズとモモ肉を使った洋食のカツレツや、野性味ある肉を上品な茶わん蒸しにした和食など五品。「煮込み料理に適する」などシカ肉の部位ごとの特徴や、牛肉などに比べて高たんぱく低カロリーになっていることも記載した。嶺南地方では二〇一〇年度の七千頭をピークに、毎年五千頭が捕獲されている。県はシカ肉を貴重な地域資源としてジビエ料理の普及に努めている。レシピ集はＡ５判、八ページ。全部で五百部作り、配っている。
(イノシシ肉料理、地域ブランドに:香川)
東交バス（高松市）のグループ会社「四国にぎわいネットワーク」（同）は、同社が運営する「奥の湯温泉」（同市塩江町）でイノシシ肉料理の試食会と温泉が楽しめるイベントを１４、１５の両日に開催した。イベントには２日間で計約５０人が参加。観光客が減っている塩江温泉郷のＰＲと、地域資源としてのイノシシ肉を普及させるのが目的。食肉処理施設との連携による商品開発は、かがわ産業支援財団の「平成２５年度かがわ農商工連携ファンド事業」の助成を受けている。試食メニューは、猪（しし）もも肉の鍋や猪ロース肉の焼き物・揚げ物、パイ包み焼きなど７品。臭みがなく、歯応えがあるイノシシ肉を試食した高松市の自営業、桑島幸三さん（７２）は「初めて食べたが、油っぽくなくておいしい」と舌鼓。同市の主婦（６０）は「イノシシ肉は時々知人からいただくが、サラダや炊き込みご飯にも合う」と驚いていた。イノシシ肉は疲労回復、皮膚の健康に効果があるビタミンＢ群を多く含み、タンパク質が豊富で低カロリー。同社の難波広孝常務（４８）は「炊き込みご飯のレトルトパックを非常食にするなどの企画も練り、地域ブランドに育てたい」と話した。
(イノシシ肉活用「ぼたんカレー」開発:静岡)
静岡市の中山間地域活性化に取り組むＮＰＯ法人フロンティア清沢（大棟鉄雄理事長）はこのほど、運営する交流施設「きよさわ里の駅」（葵区相俣）のオープン１０周年を記念し、地元で捕獲されたイノシシ肉のレトルトカレー「ぼたんカレー」を開発した。２０日に同施設で開かれる１０周年感謝祭で発売する。中山間地域ではイノシシが農作物を食い荒らすなどの被害が多いが、同ＮＰＯは地域資源として活性化に生かそうと、イノシシ肉を使ったコロッケや肉まんなどを販売している。カレーは焼津市の缶詰メーカーと共同開発した。臭みを抜く処理をした生肉を使った。辛口だが、タマネギなど野菜をたっぷり入れて煮込むことで甘みも出した。大棟理事長は良質なタンパク質やコラーゲンを多く含むことから、「イノシシ肉はヘルシー」とアピールする。１５日に市役所静岡庁舎で開いた試食会で、田辺信宏市長は「口に入れるとすぐに肉がほぐれて食べやすい。大人向きの高級感ある味になっている」と感想を述べた。２００グラム入り６００円。里の駅に置くほか、今後はご当地カレーとして土産物にしてもらうため、新東名高速道のサービスエリアなどでの販売も目指す。
(1万5,000丁の違法な銃を押収:中国)
中国南部貴州省貴陽市で行われた大規模な銃の強制捜査により、一万丁を超える違法な拳銃と、多数の違法な刃剣が押収された。中国で行われた銃捜査の中では最大規模の押収となった。捜査は、中国社会や闇社会への銃の広がりに今一度、光を当てる結果になった。中国の武器法は世界で最も厳しいものの1つとされる。政府は、ごく少数の例外を除いて、市民による銃の所有を禁止している。しかし、法律は拡大する違法な銃ビジネスの出現を防止しきれない。中国国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)によると、今回の大規模な捜査によって、1万5,000丁の銃と12万振りの刃剣が当局によって押収されたという。一般的には中国では刃剣の方が身近で手に入りやすいため、刃剣がより一般的な武器とされ、銃暴力が深刻な社会問題とみられない場合もあった。しかし、違法な銃は確実に危険なビジネスにつながっている。今回の捜査では、15人が違法な銃器密売に関与したとして貴陽警察に逮捕された。米国は「銃社会」として知られてきた。米国内で個人が所有する銃は約2億7,000万丁で、世界最多であり、銃を所有する個人の割合も世界で最も高く、gunpolicy.orgによれば人口100人あたりの銃の所持数は88.8丁に上っている。各国市民の銃器保有率を調べた「Small Arms Survey 2007」によると、米国に次いで2位になったのはインドで、一般市民が保有する銃器は約4,600万丁に達し、保有割合は100人当たり4丁。そして3位が中国で、個人による保有数が4,000万丁で、100人当たり3丁と同報告書は伝えている。中国貴陽省の従江県城にあるバシャという村は銃規則の例外である。バシャの村人はミャオ族とされ、国民の大部分を占める漢民族と異なり、中国に存在する55の少数民族の1つである。バシャの男性は、伝統の名の下で、銃の製造、運搬、使用を法的に許可されている。バシャのミャオ族は銃の全面禁止を政府から免除され、さらに中国最後の射撃の名手として公認され、同地は射撃の公演で知られる観光地となっている。規制外の銃の所持は珍しく注目を集めている。射撃に興味がある人は、北京市にある北京射撃館で体験することができる。同館は2008年の北京オリンピック射撃会場として建設され、大会終了後は射撃競技普及の場として使用されるほか、レクリエーションの場となっている。収容人数およそ9,000人の同館では、中国、米国、ロシア製の拳銃やライフルを選ぶことができ、カタログに掲載された弾薬を購入する。射撃体験は、その背後に中国の教育理念を強調している。銃に含まれるものとして、現代の拳銃の機能を持つものに加えて、教育目的のために展示されているアンティーク銃器、さらには美術館のホールに展示されているものまでが入るのだ。これらは貴陽市で摘発されたマフィアなどの暴力団による銃からは程遠い。密猟も、ゴルフコースに飽きた中国のエリートの間では人気が高い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安徽(あんき)省の中部農村地区に、裕福なビジネスマンや退役陸軍関係者が毎年恒例で野生の鳥の射撃のために集まっていると伝えた。中国では、スポーツのための射撃は銃規制の中に含まれない。法律で銃が禁止されているにもかかわらず、違法な銃の密輸や銃暴力の事件はなくならない。結局、中国で多くの銃が製造され、当局による厳格な規制を考慮しても、銃は驚くほど容易に手に入れることができる。昨年の夏、1人の男性が職場での経済的なトラブルから生じた怨恨により5人を銃撃した事件も起こった。また、2008年にチベット騒乱が発生した。これは中華人民共和国チベット自治区ラサ市において、チベット独立を求めるデモをきっかけとして発生した暴動であった。僧侶らの抗議行動から大規模な暴動へと発展したが、中国軍が治安態勢を強化しているチベット自治区ラサで連続した銃声を聞いたと現地から脱出した外国人らが報じ「銃撃戦」として伝えられた。中国政府は民間の銃の所有を禁止することで安定を維持してきた。また、国内での違法な銃の所持を防止するために、定期的に違法銃の捜索を行ってきた。中国公安省によると、政府は違法銃の一斉捜査を行い、わずか数か月で15万件以上の不法な銃の押収に至ったとしている。

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