<射撃ﾆｭｰｽ7月>
7/31
(民家から散弾銃２丁が盗まれる:埼玉)
上尾署は２９日、上尾市西貝塚の男性会社員（６９）宅から散弾銃２丁が盗まれたと発表した。同署によると、同日午前１０時１５分ごろ、帰宅した男性の妻が室内が荒らされていることに気付き１１０番した。署員が調べたところ、窓ガラスが割られており、１階の部屋から散弾銃を入れていたスチール製の保管庫（高さ１４０センチ、幅３０センチ、奥行き２５センチ）ごとなくなっていた。別の場所に保管してあった銃弾などは盗まれていなかった。同８時４０分ごろから留守にしていたという。他に金品などは盗まれていないため、同署は銃を狙った犯行の可能性もあるとみている。男性は所持の許可を県公安委員会から受けていた。
(シカ生肉食べ？Ｅ型肝炎:大分)
生のシカ肉を食べた大分県内在住者がＥ型肝炎を発症していたことが、県の調べで分かった。県内では農林業に悪影響を及ぼすシカなどの野生鳥獣を捕獲し、食用肉（ジビエ）として普及させる取り組みが進んでおり、県は「必ず加熱して食べてほしい」と注意を呼びかけている。Ｅ型肝炎はウイルスに汚染された水や食べ物の摂取などで感染する。ウイルスはイノシシ、豚、シカなどから検出されている。県内で感染が確認されたのは２００４年以降では３例目。県や大分市保健所によると、今回の患者は６月、全身に倦怠（けんたい）感があったことから病院で診察を受け、Ｅ型肝炎の発症が判明した。知人の猟師からもらったシカ肉を刺し身にして繰り返し食べており、シカ肉が原因とみられている。内閣府食品安全委員会によると、県内ではシカ肉を食べてサルモネラ菌に９人、腸管出血性大腸菌に３人が感染した事例もある。県食品安全・衛生課は「生で食べると、Ｅ型肝炎だけでなく、食中毒などになる可能性もある。生肉に触れた包丁やまな板も消毒をしてほしい」としている。
(クマに驚いて比内地鶏１７羽圧死:秋田)
秋田県大館市比内町白沢水沢の鶏小屋で３０日午前７時ごろ、比内地鶏１７羽が死んでいるのが見つかった。小屋の付近にクマの足跡が複数あった。秋田県農林水産部畜産振興課によると、鶏は驚くと１カ所に集まる習性があり、侵入したクマに驚いて圧死したとみられる。大館署によると、小屋は、クマが金網を破り、鶏のエサを食い荒らした跡があった。当時小屋には約１０００羽の比内地鶏がいたという。比内地鶏は大館市の特産で、名古屋コーチンや薩摩地鶏とともに日本三大地鶏の一つに数えられている。
(ツキノワグマ捕獲:長野)
飯田市丸山町４丁目の山付けにあるリンゴ畑で２８日、イノシシ対策で仕掛けてあったおりのわなに、体長１１６センチ、体重４８キロのツキノワグマがかかった。飯伊連合猟友会（下伊那地方事務所林務課）によると、３、４歳くらいの雄だという。わなは、リンゴの枝を折ったり、田んぼに入り稲を倒したりするイノシシ対策として、近くに住む農家の男性（６６）が６月に設置したもの。イノシシではなく熊がかかっているのを見た同男性は、「イノシシやサルを見ることはあるが、まさか熊がおりに入っているとは。近年、この辺りで熊を見たという話は聞いたことがない」と驚きを語った。また、「やせていて元気がなさそうに見える。こんな所まで出てくるなんて、山に餌がないのかな」と心配していた。捕獲された熊は同日６時ごろ、信州大学の専門家により麻酔で眠らされた後体長や体重などを測定。その後、山に帰されたという。猟友会では「時期的には山に餌が少ない状態で、各地で目撃情報が寄せられている。それでも、これだけ人里に近いところで捕獲されるのは珍しい」と話していた。現場はかざこし子どもの森公園駐車場入り口から西へ約２００メートルの山付け。
(クマ１頭の目撃情報:栃木)
日光署によると、31日午前６時半ごろ、日光市中宮祠でクマ１頭が目撃された。同署によると、クマは体長約１メートル。現場北側の山林に入っていったという。近隣の住民が目撃した。現場は近くに農家や畑が散在している。同署は付近の警戒や注意を呼び掛けている。
(クマ目撃:栃木)
那須塩原署によると、30日午後3時ごろ、那須町高久乙の別荘地内でクマ1頭が目撃された。同署によると、クマの体長は約1メートル。那須ハイランドパーク西方で、散歩中の男性がクマを目撃した。クマは道路を横断し山林内へ入り込んで行った。同署で警戒を呼び掛けている。
(クマ目撃情報:栃木)
今市署によると、30日午後２時25分ごろ、日光市三依地内入山沢沿いの山林でクマ１頭が目撃された。近隣住民が目撃し、三依駐在所に通報したという。現場は同駐在所から北に約1・６キロの距離。同署は付近の警戒や注意を呼び掛けている。
(トウモロコシ畑でクマ目撃:富山)
２９日午後４時５０分ごろ、南砺市大崩島（平）の畑にクマ１頭がいるのを、近くの国道１５６号を通り掛かった人が見つけ、市に通報した。市によると、畑ではトウモロコシなどが栽培されている。２８日に男性がクマに襲われた同市上松尾（平）のクロスカントリーコースから庄川を挟んで２キロ弱の地点。市は防災行政無線などを通じて注意を呼び掛けたほか、南砺署と共に周辺をパトロールした。
(夏休みもクマ注意:北海道)
行楽施設などが子どもらでにぎわう夏休みに入り、札幌市内の各施設はクマの出没に警戒を強めている。これまで出没せず今季初めて目撃情報が寄せられた施設もあるが、侵入防止柵の設置といった具体策は費用の問題などからすぐには取れないのが実情。専門家は「クマは市街地の近くで生活している。常に警戒する心構えが必要」と指摘している。「夏休みは書き入れ時。クマがまた出れば再び閉鎖を余儀なくされ、経営にも影響する」。札幌市南区の藤野野外スポーツ交流施設（フッズ）は、頭を悩ませる。６月下旬、クマ２頭が敷地内のマウンテンバイクコースを歩いているのが目撃された。直後の２週間、マウンテンバイクコースと、隣接する芝生広場を立ち入り禁止にした。施設によると、目撃は少なくともここ５年ほどはなかったといい、担当者は「クマが人間の生活域に近づいていると感じる」と話す。夏休みには、多い日で２００人ほどが来場する。立ち入り禁止は１２日までで既に通常営業に戻っているが、朝夕の１日２回、敷地内を巡回するなど警戒を続けている。札幌市西区の五天山公園では６月中旬、クマの足跡が確認された。開園６年目で初めての事態。２週間にわたり全面閉園した後、２４日までは山沿いの区域を立ち入り禁止にした。現在も午後７時から翌朝の午前７時までは閉鎖している。札幌市によると、６月の市内の出没件数は２６件で、前年同月の４件から急増。７月も、中央区の盤渓市民の森や南区豊滝などで１１件の出没が確認されている。南区の滝野すずらん丘陵公園は２００１年から順次、周囲に侵入防止柵を設置しており、現在の総延長は約７キロにのぼる。昨秋はクマの侵入が確認され２度閉鎖したが、隙間にも網を設けた今季は侵入はなく、効果を上げている。同公園は「周囲は森に囲まれ、いつクマが来てもおかしくない。油断できない」としている。ただ、柵の設置には費用がかかることなどから、他の施設では二の足を踏む。フッズは「隣接する民有地との調整も必要で、すぐにはできない。バーベキュー後のごみの始末など、予防策を徹底したい」と話す。クマの生態に詳しい酪農学園大の佐藤喜和（よしかず）教授（野生動物生態学）は「クマは単発的に出没しているわけではなく、人里近くで子を産み、冬眠するなどして暮らしている。夏は、春先の繁殖期と冬眠に備えて脂肪を蓄える過食期との端境で、広い範囲に散らばるえさを求めて行動範囲が広くなる傾向がある。クマは近くにいるものと常に警戒するべきだ」と呼び掛けている。
(クマ被害受け、県が緊急対策会議:富山)
２８日、南砺市でクマによる人身被害が発生したことを受けて、県は３０日市町村の担当者らを集めて緊急の対策会議を開き、対応を協議しました。会議には市町村の担当者や猟友会、警察などおよそ４０人が出席しました。南砺市では、２８日クロスカントリーコースを走っていた５４歳の男性がクマに襲われ大ケガを負いました。県によりますと今年に入ってからのクマの目撃情報は１０６件と去年の同じ時期に比べて１０件程度増えていますが、特に南砺市や氷見市での県西部地域での目撃が多くなっています。県によりますと、今年は秋以降もクマの餌となるブナやミズナラが不作になることが予想されることから、クマが食べ物を求めて行動範囲を広げていく可能性があります。会議では、県からクマの出没への注意喚起を徹底するよう要請されました。
(今年初のツキノワグマ出没警報:富山)
２８日、南砺市の山間部で５４歳の男性がクマに襲われたことを受けて、県は今年初めてのツキノワグマ出没警報を出して注意を呼びかけています。２８日午後４時１５分ごろ、南砺市のたいらスキー場のクロスカントリーコースで、５４歳の小学校教諭の男性がクマに襲われ、頭や右肩をひっかかれる大けがをしました。これを受けて、県は今年初めてのツキノワグマ出没警報を出して、山間部ではクマが活発に活動する朝や夕方の外出を控えることや、県のホームページのクマの出没情報などを見て危険な場所に近づかないよう呼びかけています。県によりますと、今年のクマの目撃情報は１０６件と例年並みですが、今年はクマのエサとなるドングリの不作が予想されるため、さらにクマの行動範囲が広がる可能性があるということです。
(クマ出没予測:石川)
石川県は、今秋のツキノワグマの出没予測のために実施したクマのエサの豊凶予測をまとめ、ブナを「大凶作」としたものの、ミズナラとコナラは「豊作」とした。ブナとミズナラの実りが悪いと秋にクマが大量出没する傾向があり、県自然環境課は「現時点で今秋にクマが大量出没する可能性は低いが、市街地近くで出没しており、遭遇しないよう気をつけてほしい」と呼びかけている。同課では、５～６月に、クマの目撃件数が多い金沢市や加賀市など８市町で、ブナなどの落下した雄花を数えた。ブナは２４か所のうち「大凶作」が２３か所、「凶作」が１か所、ミズナラは２３か所中「大豊作」と「豊作」が計１２か所、コナラは２８か所中「大豊作」と「豊作」が計１２か所で、クマの大量出没がなかった２０１２年の傾向に近かった。今年７月２９日時点の県内のクマの目撃件数は１０６件で、金沢市の５７件が最多。昨年の１１３件より少ないが、１２年の６９件は上回っている。県は８月中にブナなどの実り具合を調べ、９月上旬に、より精度の高い豊凶予測を公表する予定。
(サル撃退の煙火講習会:和歌山)
サルから農作物を守れ――。日高川町の農業振興協議会は３０日、日高川交流センターで動物駆逐用煙火の講習会を開き、農業者約９０人が参加した。農作物の天敵であるサルなど野生動物を目掛けて音花火を打ち込み、甲高い爆音で追い払う道具。農業者は実際に煙火を体験し、早速サルの撃退に大きな期待を寄せていた。動物駆逐用煙火は、約４０㌢の筒状の本体から音花火を発射する。連射式の打ち上げ花火のような道具で、手で持って利用する。点火すると、約５秒間隔で５発が連射され、２０㍍ほど飛んだあと、閃光と爆音でサルなどを威嚇する。イノシシやシカより利口で、銃やわなで仕留めにくいサルに対しして、捕獲を目的ではなく追い払いを目指しており、三重県農業研究所の発案で「サル追い払い用煙火」として業者が開発。平成２２年から農業者に利用されており、県内ではいち早く導入した古座川町は効果が出ているという。日高地方では印南町などで導入されており、農作物被害が年間約１５００万円、このうちサルによる被害が約６００万円とサル被害が深刻な日高川町でも山野、松瀬地区で他地区に先駆けて利用。この日、地域ぐるみの取り組みにしてもらおうと、全町的な講習会を開いた。講習会で農業者は、有田川町の道具取り扱い販売業者から利用法や注意点など聞いたあと、交流センターから中津若者広場に場所を移して一人一人が実際に体験。空中で甲高い爆音が次々と響きわたり、参加者は天敵撃退に手応えを感じていた。キュウリにナス、ミカン、クリと年間を通じてサルの被害に頭を悩ませているという小釜本の北畠正一さん（５５）は「思っていたより音が大きく甲高くて効果がありそう。これなら恐怖心をうえつけられるはず。早速使ってみたい」と話していた。煙火は、１本４００円程度。講習受講者しか利用することができない。個人ではなく地域ぐるみで利用、管理する。
(サル害こう防ぐ、電気柵設置法など学ぶ:兵庫)
野生のニホンザルの生態を学び、農作物被害を防ぐ勉強会「２０１４サルさるサミットｉｎおじろ」が28日、兵庫県香美町小代区大谷の小代地域局で開かれた。兵庫県の専門員や町職員が被害対策や保護管理計画を報告し、地域住民約50人が理解を深めた。県森林動物研究センターによると、県内に生息するサルは約９５０頭。このうち小代区では35頭ほどが二つの群れに分かれ、各地に出没している。近年は農業被害に加え、人間に慣れたサルが住民を威嚇したり、住居に侵入する事例が起き、問題視されている。講演では、同センター森林動物専門員の安井淳雅さん（55）が、ニホンザルの被害と頭数調整の現状を報告。特徴として「栄養状態が良くなると、出産間隔が短くなり、頭数増加につながる」と解説。対策の基本として、人や集落に慣れさせない▽集落で食べさせない▽適切に捕獲する－の３点を挙げた。また電気柵が撃退効果を発揮するポイントとして、きちんと電気を流し、通り抜けられない間隔を保つよう強調した。小代区は早くから監視員制度を取り入れるなど、全国的にもサル対策が進んでいる。香美町が考案した通電式支柱「おじろ用心棒」は、農作物被害低減に有効な電気柵として全国から注目されている。しかし、設置者から「効果が感じられない」という声もあり、あらためて正しい設置方法と定期点検の重要性に関する説明も行った。勉強会を企画した「小代のサルを考える会」の藤井昌彦さん（54）は「駆除や共存など多くの意見があるが、まずは現状把握が大切。今後も住民で協力し対策を講じたい」と手応えを感じていた。
(本土から渡ってきたイノシシ:福岡)
本土から渡船で１６分の糸島市・姫島。６月末の人口は１８８人で漁業の島だ。岸壁に着くと猫が多いのに気付くが、今やイノシシがわがもの顔でうろつき、島民は困り果てている。かつて島にイノシシはいなかった。出たのは２００６年ごろ。島の近くを泳いでいるイノシシを漁師が見ており、本土から渡ってきたのは間違いない。畑の作物を食い荒らす。足を伸ばして軒下のタマネギを食べる。ミミズを食べるため階段の石をひっくり返す。まさに傍若無人の振る舞いで、今はわなを仕掛けているという。現在の生息数ははっきりしない。島の人口を超えたのではと心配で、島の知人に電話すると「２０〜３０頭はいる」という返事だった。
(アツモリソウ食害防げ:長野)
松本市郊外の美ケ原高原に自生している希少種のアツモリソウをニホンジカの食害から守るため、林野庁中信森林管理署（松本市）は二十九日、自生地一帯に電気柵を張り巡らせ、通電を始めた。高山植物の保護のため、美ケ原自然環境保全協議会が五月、思い出の丘や王ケ頭など三カ所に電気柵を設置したが、中信森林管理署が独自にアツモリソウ保護に取り組んだのは初めて。電気柵を設置したのは、ともに国有林内で、標高千八百メートルの千六百平方メートルと、キバナアツモリソウも自生する標高千九百メートルの千二百平方メートルの二カ所。高さ一・八メートルの木杭（く）を四方に打ち、四層に電線を巡らせた。ラン科の多年草で大きな花を咲かせるアツモリソウは「野生ランの王者」と形容され、一九七〇年代から盗掘されて激減。環境省のレッドリストで絶滅の危機が増大している「絶滅危惧２類」に指定され、県のレッドリストでも「絶滅危惧１Ａ類」と野生での絶滅の危険性が極めて高い種とされている。中信森林管理署の二〇〇九年の調査によると、今回標高千八百メートルに設置した電気柵内に当たる地域には十数株のアツモリソウが群生していた。それがここ数年でシカによる食害が急速に広がり、ほんの数株だけに。このため県など関係機関と調整し、電気柵の設置、通電に踏み切った。吉野示右署長は「アツモリソウを増やすことは難しい。盗掘よりシカによる食害被害は甚大で、今こそアツモリソウを守らないと。美ケ原高原の良さも損なわれてしまう。観察しながら、パトロールの力を入れたい」と話した。
(シカ肉料理、うまさ別格:北海道)
ＮＰＯ法人西興部村猟区管理協会は２７日、「第２回西興部シカ肉サミット」を村内のホテル森夢（りむ）のバーベキュー棟で開いた。あいにくの雨模様にかかわらず、道内外から約４０人が参加し、おいしいシカ肉料理に舌鼓を打った。「シカ肉の地位向上」を目的とし、「Ｇ７（先進７カ国）」に引っかけて、モモ、ロースなど七つの部位を「シカ７（セブン）」と名付けて調理。骨付きモモ肉の丸焼き、前脚の丸ごと赤ワイン煮込みなどシカ肉のおいしさが伝わる料理が並んだ。料理を口にした参加者たちは「臭みがない」と驚きの声をあげていた。調理を担当した管理協会の伊吾田順平事務局長は、鮮やかな手さばきでモモ肉の解体実演も披露。最後に参加者全員で「シカ肉はおいしい」宣言を採択して、サミットを終了した。東京から参加した守屋和典さん（２９）は「自転車で道内を回っているが、道中の別の場所で食べたシカ肉と全然違った」と本物のおいしさを実感した様子だった。
(イノシシ肉の活用を、いしかわジビエ研究会:石川)
県は、イノシシやシカなどの野生動物の肉を使った「ジビエ料理」の普及を目指し、「いしかわジビエ利用促進研究会」（会長＝堀畑正純県農林水産部長）を発足させた。獣肉の供給態勢を整えて、北陸新幹線金沢開業後の新たな里山ブランド「いしかわジビエ」として発信する。農業や食品関係の団体、猟友会、金沢市など県内６市町などが参加。３部会を置き、ジビエ料理のレシピや加工品の開発を進めるほか、認証制度の検討や料理講座の開催によるジビエ食文化の普及、安定供給のための捕獲・搬入態勢づくり、処理施設のモデル実証に取り組む。県里山振興室によると、県内のイノシシによる農林業被害額は２０１１年の４５１０万円から、１３年には４９８０万円に増加。捕獲数は１３年度は２６８４頭で、１１年度の１１９５頭に比べて大幅に増えた。だが、捕獲されても猟師が消費するか、処分されることが多かった。
TOPへ
7/29
(クマに襲われけが:富山)
２８日午後４時１５分ごろ、南砺市上松尾（平）の市たいらスキー場クロスカントリーコースで、同市高儀（福野）、小学校教員、岩瀬正彦さん（５４）がクマに襲われ、頭と肩に切り傷を負い、砺波総合病院に運ばれた。全治２週間以上とみられる。県によると、県内でのクマによる人身被害は今年に入り初めて。現場は国道３０４号から約２キロ東側。コースは舗装されておらず、両側にスギや草が茂っている。関係者によると、この時期は８月２４日に同コースで開かれるクロスカントリー大会に向け県内外のランナーが練習する姿が目立つという。南砺署によると、岩瀬さんはトレーニングのため走行中、２頭のクマと遭遇し、うち１頭に頭部右側と右肩を引っかかれた。近くで草刈りをしていた男性（７９）に助けを求め、この男性が１１９番した。岩瀬さんも同大会に出場するため、午後４時ごろから下見を兼ねコースを走っていた。地元猟友会関係者によると、２頭はいずれも１月ごろに生まれた子グマとみられる。「周囲への警戒が十分でなく、人間に近づく恐れがあるので注意が必要」としている。市はクマの目撃情報が大幅に増えていることも踏まえ、８月２０日に予定していた対策会議の前倒しを検討している。「クマにやられた…」。岩瀬さんは顔面から血を流しながら、現場近くで草刈りをしていた男性に助けを求めた。男性が、先端に刈り取り用機具を付けたショベルカーで草刈りをしていたところ、岩瀬さんが傍らを走って通り過ぎた。その直後、戻ってきた岩瀬さんの姿を見ると、右側の頬に長さ数センチの傷があり、シャツから短パンの膝上にかけて、血がしたたり落ちていたという。岩瀬さんが襲われた所から男性がいた地点までは約１５０メートルだった。岩瀬さんはその場で座り込んだ。男性が近くに止めた車へ、傷の手当てに使うティッシュペーパーを取りに行こうとすると、脅えた様子で「ここにいてほしい」と制止した。男性は救急車が来るまでしばらく付き添ったという。コース脇には、クマが去った際に草をなぎ倒したとみられる痕跡があった。
(飛び出したクマに襲われ、自転車の男性転倒:青森)
２６日午後０時５０分頃、青森県むつ市川内町福浦山の県道で、自転車に乗っていた同市の公務員男性（５３）が道路脇の山林から飛び出してきたクマに襲われた。男性は転倒したが、けがはなかった。クマはその後、近くの山林に逃げ去ったという。むつ署が注意を呼び掛けている。
(東北道でイノシシと衝突:福島)
２８日午後９時５分ごろ、福島県西郷村長坂の東北自動車道下り線で、山形県寒河江市の会社役員の男性（６０）が運転する乗用車とイノシシが衝突した。男性にけがはなかった。イノシシは体長約１・５メートルで、その場で死んだ。福島県警高速隊によると、道路左側から中央分離帯方向に横切ろうとしたイノシシに衝突した。現場は見通しの良い片側２車線だという。
(クマがトウモロコシ食い荒らす:山形)
２８日朝、白鷹町の民家のすぐ裏にある畑で、クマにトウモロコシやスイカが食い荒らされているのが発見された。午前６時半ごろ白鷹町滝野の畑で、トウモロコシやスイカが食い荒らされているのを所有者の６１歳の女性が発見し、地元の猟友会に通報した。警察の調べによると現場にはクマのものと見られる足跡が、雑草を踏みつぶした状態で残されており、トウモロコシは１５本、スイカは３個程度がそれぞれ食い荒らされていた。現場の畑は、女性の家のすぐ裏にあり、町役場では広報車を出動させて周辺の住民らに警戒を呼び掛けている。白鷹町ではきのうも、現場近くの畑でスイカが食い荒らされる被害が発生したばかりだった。町によると町内では今月に入りクマによる農作物の食害が相次いでおり、１４日以降だけで１０件程度確認されている。
(クマ？スイカ４個食い荒らされる:山形)
２６日午前６時頃、山形県白鷹町十王の畑で、近くに住む女性（６８）が小玉スイカ４個が食い荒らされているのをみつけ、同町役場を通じて警察に届け出た。山形県警長井署の発表によると、畑から数メートル離れた場所にクマのものとみられるフンがあったことから、同署ではクマによる被害の可能性が高いとみて調べている。現場は住宅が点在する山あいの集落。同署がパトカーで周辺住民に注意を呼びかけている。
(クマの成獣１頭、住宅地で玄米食べる:富山)
２６日午前７時２０分ごろ、南砺市瀬戸（城端）の住宅敷地内でクマの成獣１頭が玄米を食べているのを住人が見つけ、１１０番した。同市によると、クマが食べていた玄米入りの袋は、この住宅敷地から道路を挟んで向かいに位置する納屋の前に置いてあった。家人が数分目を離した隙に、袋をくわえて住宅敷地へ移動し、食べていたとみられる。同地区では２２日にも住宅敷地内で子グマが見つかっている。山菜がある春やドングリが実る秋に比べ、山中の食べ物が比較的少ない時期であることから、市は住宅付近の屋外にクマの餌になる物を置かないよう呼び掛けている。
(中学校近くでクマ:富山)
２８日午前８時半ごろ、南砺市野口（城端）の南砺スーパー農道で成獣のクマが横断するのを、通り掛かった近くの男性が見つけ、市に知らせた。現場は集落から約２００メートル、城端中学校から約４００メートルの地点。市は防災行政無線や広報車を通じて注意を呼び掛けたほか、捕獲隊や南砺署と共に周辺をパトロールした。
(別荘地でクマ:栃木)
27日午後７時20分ごろ、那須塩原市上塩原の市道で、クマ１頭が道路東側の森林に入っていくのを付近住民が目撃し、通報した。那須塩原署によると、クマは体長約１・５メートル。現場周辺は別荘地となっている。
(クマ目撃:栃木)
27日午前９時半ごろ、那須塩原市木綿畑でクマ１頭が目撃された。那須塩原署によると、現場は木綿畑交差点の西、約200メートルの畑。クマは体長約１メートルで、付近の住民がトウモロコシ畑を東へ横切るのを目撃した。
(クマの目撃情報:長野)
７月２７日（日）午前６時頃、荒井区小黒原のマロニー（株）から東５００ｍのモロコシ畑がクマと思われる動物に荒らされているとの情報がありました。付近で作業をされる住民の方は十分注意してください。畑内であっても鈴・ラジオなど音の出るものを必ず身につけましょう。
(７月の目撃５倍以上:富山)
南砺市では７月に入ってクマの目撃情報が急増し、昨年同月の５倍以上となる２１件に上っている。県は「餌が少ない夏場に行動範囲が広がり、人と遭遇した可能性がある」として、ツキノワグマ出没警報を県内全域に発令。ことしはクマの餌となるブナやミズナラの作柄が悪くなることが予想されるため、秋以降はさらにクマの出没が増える恐れがあると注意を呼び掛けている。南砺市では６月中旬以降、クマの出没が相次ぎ、７月２８日も男性が襲われた現場以外に野口（城端）など２カ所でクマが目撃された。同市林政課は「山菜が終わり秋に木の実がなるまでは、餌を求め人里近くに下りてくることがある」と警戒する。「クマの数が増加して生息域が広がった可能性がある」と話すのは富山市ファミリーパークの山本茂行園長。ここ数年は全国的に木の実などの餌が豊富で、クマが順調に繁殖できたとみる。実際、南砺市での目撃情報のうち、半数近くは子グマだった。山本園長は、冬ごもり前に栄養を蓄えるため活動が活発化する８月下旬以降は、さらに注意が必要と指摘。「ブナやミズナラが万一凶作になれば、増えたクマが大量に出没することも警戒しなければならない」と話している。
(夏場の猟、潜む危険:静岡)
静岡県猟友会の狩猟事故防止委員会は２７日、伊豆市の山中で鹿の有害鳥獣捕獲中の猟銃誤射で死亡事故が起きて１週間になるのを受け、事故現場で検証作業を行った。見通しが悪い場所で連絡のない移動があったなど、事故の問題点を確認。猟期の冬と異なり、葉が茂る夏場の猟銃駆除の難しさも明らかになった。事故は２０日の午前１０時２５分に発生。３４度の傾斜がある高台の上方５０メートルほどの位地に向け、下方から斜め上方に発砲し、事故が起きたとみられている。証言などから、互いに本来の待機位置としていた場所から動いたのではないかと推測されている。同猟友会は事故を受けて２３日の緊急理事会で、県内全域で銃、わな利用の捕獲を当面中止している。検証には記者も同行した。落葉樹の葉が覆い茂る中で強い日差しと木陰が揺れ動き、見通しが非常に悪く感じた。また、発砲側が数歩横にずれるだけで、同じ位置に居る高台の相手が全く見えなくなるなど、わずかな移動で目標の見え方が大きく違うことも実感した。事故発生地域を管内とする田方猟友会の鈴木忠治会長は、捕獲数を確保するための使命感と焦りがあったのではないかと推測する。捕獲を止めてしまえば農作物などの被害は悪化するからだ。「猟期の冬場は（葉が落ちて）見通しが良い。暑さで体力的に厳しい夏場に、銃による捕獲を行うべきかを含め、議論が必要だ」と同会長は話した。また、各地域で事故防止のためのマニュアルを作ることを訴えた。現場確認では事故の概要として（１）上方に居た亡くなった人が、４発ほど鹿を狙って撃った後に成果を確認するため本来の位置から動き、その際に仲間へ移動の連絡をしなかった（２）下方から撃った人が高倍率の照準器を使い、周辺が十分確認できない中で発砲を行った――ことが挙がり、同委員会は要因は複合的だったと推察した。
(知事が五輪３競技の誘致検討:静岡)
静岡県の川勝平太知事は7月25日の定例記者会見で、2020年の東京五輪の開催会場について「競技自体の誘致も視野に入っている」と述べ、馬術、自転車、射撃の誘致を検討する方針を示した。射撃会場は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場となっているが、「有事に自衛隊が出動すれば、競技どころじゃなくなる。御殿場に射撃場を作れば、代替機能を果たせる」と話した。
(夏の里にツキノワグマ:滋賀)
ツキノワグマの目撃が滋賀県北部を中心に６月以降、例年に比べ大幅に増えている。本来は冬眠前の９～１１月に人里近くで出没が増えるが、県自然環境保全課は「山に餌が少ない上、６月はササ類を食べるシカと競合し、人里に現れるのではないか」と推測。住宅地近くで目撃されるケースもあり、各自治体はチラシや看板などで注意を呼び掛けている。県の集計では、本年度のツキノワグマの目撃数は４、５月は平年並みだったが、６月は計１８件と急増。過去１０年の同月平均の８件を大幅に上回った。地域別でも長浜市の８件、米原市３件、高島市３件、大津市４件と広範囲にわたる。秋口にかけ、さらに増加が予想されるため、同課は安全対策を促している。目撃場所も、住民に身近な場所での出没が相次ぐ。６月７日に大津市北比良の住宅地近くで１頭（体長１～１・５メートル）、長浜市北野町の神社脇で１頭（同約１メートル）が確認されたほか、７月１０日には米原市大清水の集落付近で１頭を見かけたとの情報があった。同課は「クマは秋は木に登って実を採るが、５、６月は主にササを食べる。シカの食害が甚大な現状から考えて、森林の餌が相当減っているのではないか」と話す。昨年度は目撃ゼロだった大津市はチラシ１４００部を作り、各自治会などに配布した。対策として、家の周りの不要な柿やクリの実、蜜蜂の巣を除去する▽墓地の供え物は持ち帰る▽本来臆病で人を避けるので、ラジオや鈴など音を出す物を身に付ける－などを挙げている。長浜市は市の防犯メールを活用しクマの出没情報を知らせ、高島市は発見地近くに「クマ出没注意」の看板を設置した。県の２０１２年度の調査では、ツキノワグマは県内に推定で２６０～２８０頭生息している。希少種のため、捕獲した際は凶暴性などを考慮した上で奥山に放すという。
(タヌキ駆除が増加:北海道)
登別市内でタヌキの駆除頭数が増加している。アライグマ駆除での混獲が目立ち、２０１１年度（平成２３年度）から有害鳥獣としての駆除が始まったが、１３年度は４１頭が駆除された。被害は一般家庭や農家など市内全域に及んでおり、市は「混獲がなくなるまでは駆除を継続していく」方針だ。市農林水産グループによると、０６年度からアライグマの駆除を開始したが、タヌキの混獲が目立ったため、１１年度に道から有害鳥獣の許可を得て、箱わなによる駆除を開始した。直近３年の駆除頭数を見ると、開始初年度は２カ月間だけだったが８頭（アライグマ１４０頭）、１２年度３０頭（同１３８頭）、１３年度４１頭（同７１頭）と徐々に増加している。本年度も９頭が捕獲されている。キツネの駆除頭数と比べてもその多さが分かる。キツネは１１年度１０頭、１２年度７頭、１３年度１２頭の状況で、タヌキの駆除頭数が大きく上回っている。被害は農家の飼料から、市街地にある家庭菜園の作物にまで及び、市内全域で発生しているという。市は被害の連絡があるごとに、道猟友会室蘭支部に駆除を委託している。支部では鉄製のおり（高さ３１センチ、横２６センチ、奥行き８０センチ）に、油揚げやシカ肉、ドッグフードなどの餌を仕掛け、捕獲している。担当の原広佳さんは「もともと市内に生息していましたが、過去には被害報告はありませんでした。人里まで来るようになった原因は不明ですが、アライグマの生息域拡大が関連しているのかもしれませんね」と首をひねっている。
(カワウ被害で中四国が対策協)
アユなどを食べて深刻な漁業被害を引き起こすカワウの急増に対し、中四国９県は「中国四国カワウ広域協議会」を設立し、対策に乗り出した。「関東」「中部近畿」に続く全国３番目の組織化で、実態調査や個体数管理などが目的。これを受け、県も市町村や漁協、猟友会などと「県協議会」を近くスタートさせる。一時は絶滅が危ぶまれたカワウだが、昭和５０年代以降は増加に転じた。糞（ふん）害で、琵琶湖に浮かぶ竹生島の樹木が軒並み枯死し、「丸裸」になるなど被害が拡大。中四国でも生息数が急増し、漁業被害などが報告されるようになった。県では約３５００羽が生息し、年間約５千万円の漁業被害があるとしている。行政は駆除など個体管理に取り組んでいるが、１日の行動範囲が最大９０キロと生息域の広い鳥のため、県単位では限界がある。広域対策の必要性が叫ばれ、今回の協議会設立にいたった。９県に加え、農林水産・環境省の出先機関なども参加。岡山市内で開かれた協議会の初会合では、意見集約のうえで、来年２月までに「中国四国カワウ広域保護管理指針」を策定することが決められた。これを受け、県は駆除などを主目的にした県協議会を今年度中に設立する。「個体群管理のための手法を検討中だが、従来行ってきた追い払い法は大きな効果が望めない。今後はねぐらとなっている樹木の伐採や擬卵の活用による抱卵阻止など新たな手段で個体数を減らしていきたい」（県水産課）とする。先発の「関東」には１０都県が参加、「近畿中部」には１５府県が参加し、徐々に効果をあげているという。
(抜本策なく悩む自治体、クマ出没が急増:福井)
県内でクマの出没件数が増えている。県に寄せられたクマの痕跡や目撃情報の件数は、ここ五年間で最多だった二〇一〇年度をも上回るハイペース。幸い人がけがをするなどの被害はないが、抜本的な解決策はなく、自治体も頭を悩ませている。県自然環境課によると、ここ五年間で最多だったのは一〇年度の八百四十一件で、そのうち四～八月は百十六件。本年度は二十二日現在で百五十三件に上り、一〇年度八月末の数字をすでに四十七件も上回る。一一、一二年度との比較では年間件数さえも超えている。出没の範囲も広がり、これまで目撃がなかった文殊山付近の集落にも出没している。福井市有害鳥獣対策室は「人身被害防止に力を入れるしかない」と情報発信に力を入れる。市は通報を受けると、近隣の学校、福祉施設に出没を知らせるため関係課に連絡。防災無線で住民にも注意を呼び掛ける。インターネットも駆使し、市ホームページやＳＮＳにも情報を掲載する。同時に、現場にも向かう。住民から目撃状況を聞き取り、捕殺が必要かなどの検討材料にする。出没が集中した六月は、早朝と夕方に出没しそうな場所をパトロールした。橋本龍一室長は「冬眠前の秋口には、餌を求めてさらに多数のクマが里付近に出る可能性がある」と心配する。ツキノワグマは、国際希少野生動植物種に指定され、保護対象となっているため、県は里近くに出没し、人に危害を加える恐れのあるクマのみを捕殺する方針を示している。県自然環境課は、ここ三年ほどドングリの実りが良好で、クマが繁殖し、個体数が増えたためではないかと分析。山際の集落で耕作放棄地が増えたこともあり、クマの生息域が拡大。目撃情報が増加する一因になっているとみる。一般に、餌となるドングリが豊作だった翌年に不作になると、繁殖したクマが餌を求めて里へ出没しやすくなると言われる。実のなるミズナラ、コナラ、ブナなどの広葉樹を山奥に植えることで、里への出没を防げる可能性もある。ただ、県の民有林二十七万ヘクタールの大半が林業用のスギなどの針葉樹。県産材活用課の担当者は、「これだけ広い森を植樹ですぐに変えるのは無理がある」と言い、抜本的な対策がないのが現状だ。県自然環境課の担当者は「住民に注意してもらうしかない」と話す。鈴を持って歩くことで自分の存在をクマに知らせたり、早朝や夕暮れの薄暗い時間に山に入らないなど自己防衛の重要性を説く。もし、クマに出合ってしまった場合はどうするか。「大声を出したり、走ったりしてクマを驚かせてはいけない。近くにクマがいることに気付いたら、クマに背を見せず、ゆっくり後退するべきだ」という。「何より、生ごみを放置せず、庭先のカキやクリを早めに取るなどクマを誘う要因を取り除くことが重要」と、注意を呼び掛けている。
(ハンター担い手増に「照準」:北海道)
北海道猟友会北見支部は２７日、エゾシカなど有害鳥獣の駆除員による安全射撃競技会を北見国際クレー射撃場（北見市大和）で開き、一般公開した。新しい担い手の発掘や事故防止に向けたルールの確認が目的。北見市や網走市などから５４人が参加した。昨年から始まり、今年で２回目。時折強い雨も降る中、放出される直径約１０センチの円形のクレーを撃ち、正確さを競った。クレーの色によって減点や加点の設定もあり、減点の的を撃つと「しっかりしろ」などと声も上がって会場は盛り上がった。模擬銃を手に持ってみるコーナーや、エゾシカ肉を使ったカレーの無料試食会もあり、訪れた人でにぎわった。佐呂間町在住の会社員、上釜智彦さん（２２）は「初めて銃を持ちましたが重いですね。興味があるので免許を取ってみたい」と話した。同支部で銃を持っている会員は２１３人で、平均年齢は５７・８歳。堀江篤支部長は「若い人が友達を誘って射撃を始めるケースもある。この競技会を機に少しでも興味を持ってもらえたら」と話す。
(電気柵で食害防げ:宮城)
クマやイノシシの食害から農作物を守るため、宮城県大崎市はソーラー式電気柵を農家に無料で貸し出す事業を行っている。１５日には設置講習会を同市岩出山上野目のトウモロコシ畑で実施し、野生動物の被害に悩む農業者が見学に訪れた。電気柵は大崎市が「みやぎ環境税」からの助成で購入し、２０１１年に貸し出しを始めた。ことしは４７セット用意して、既に３４セットを貸し出した。講習会場の畑を所有する農業佐藤繁さん（７３）は「去年の夏は１０アールのトウモロコシ畑の半分をクマに食べられた。電気柵の効果に期待している」と話し、市農林振興課の職員らの指導でケーブルを設置していった。電気柵は、縦横３０センチほどのソーラーパネルで発電した８０００～９０００ボルトの電気を、１．５～２．５秒間隔でケーブルに流す仕組み。電気ショックは瞬間的なもので、触れた動物が感電死することはない。同市鳴子温泉鬼首から講習会に参加した農業高橋正幸さん（７４）は「昨年は、防御ネットを飛び越えて畑に侵入したクマに、トウモロコシの大半を食われた。何とか被害を食い止めたい」と、真剣な表情で担当者の説明に耳を傾けていた。市農林振興課によると、２０１３年度の野生鳥獣による農作物の被害額は市全体で約１７０万円。同課は「実際は、この何倍もの被害に農家は悩んでいる」とみる。有害鳥獣の駆除と食害防御の両面から、農家の被害を減らす考えだ。
(食害防止へ電気柵:福島)
富岡町下郡山地区の水田でコメの実証栽培に取り組む町ふるさと生産組合は２５日、イノシシやイノブタによる被害防止へ水田に電気柵を設置した。稲は病虫害もなく順調に生育しており、組合員が出荷に向けて着々と準備を進めている。組合員１２人が参加し、手作業で約５メートルごとに支柱を設置。ワイヤを地上から約３０センチと約７０センチの２カ所に巻き付け、水田２枚の周囲計約３２０メートルをそれぞれ二つの電気柵で囲った。ワイヤには約７０００ボルトの電流を２４時間流し続け、収穫まで動物の水田侵入を防ぐ。同組合は東京電力福島第１原発事故後、初となるコメの出荷販売を目的とし、水田４枚計約１２０アールで「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」の実証栽培に取り組んでいる。渡辺康男組合長によると「こがねもち」は生育が早く、９月中旬ごろに収穫できる。「コシヒカリ」は９月末から１０月初めごろに刈り取る見通し。渡辺組合長は「冷夏が心配されたが去年並みの豊作に期待したい」と収穫の日を心待ちにしている。
(獣害対策の講習会、わな使う捕獲方法など学ぶ:兵庫)
農作物を守るためにわなを使ってイノシシやアライグマを捕獲する方法などを学ぶ講習会が２７日夜、兵庫県三木市吉川町福井の公民館であった。福井地区の住民ら約２０人が、有害鳥獣駆除の相談や支援をする会社「野生鳥獣対策連携センター」（丹波市）の阿部豪さん（３９）から説明を聞いた。地域の対策を支援する県の「ストップ・ザ・獣害事業」の一環。同地区では２年ほど前からイノシシの被害が増えていた。住民がわなを仕掛ける免許を取得するなどして本格的な捕獲を考えている。講習会で阿部さんはまき餌をして、イノシシなどをしっかり餌付けすることの大切を説明。獣道など動物が通る場所を探し、わなを運びやすい所など人間に取って都合の良い場所に仕掛けることを勧めた。わなにはまった動物は人間の姿を見ると必死に逃げようとして危険なため、すぐに処分する必要性も伝えた。阿部さんは「餌付けなどを一人でするのは大変。当番を決めるなど、協力して取り組んで」と呼び掛けた。福井地区の鳥豆浩司区長（５３）は「簡単に捕獲できるとは思わないが、周囲の助言を受けながらわなを早速仕掛けたい」と話していた。
(巨大イノシシ「捕った」:神奈川)
大井町では２０１１年の１年間で、イノシシやシカなどによる農作物への被害額が報告されているだけでも約１８０万円あった。イノシシやシカによる被害は、高尾を含む山間部の相和地区に集中し、その大半がサツマイモやジャガイモなどの根菜類で、市街地ではハクビシンによる果樹への被害も報告されている。こうしたなか町は２０１３年に「大井町鳥獣被害防止計画」を策定し、地域一丸となり捕獲作業に取り組むために、被害が大きい相和地区の住民に呼びかけ「有害鳥獣捕獲隊」を結成。猟友会の協力を得て連絡会を組織。情報共有や、わなの講習会などを開いている。11日に行われた連絡会では赤田地区や柳地区、高尾地区に大型のイノシシが出没しているという報告を受け、猟友会の齋藤勝次郎さん（73）が19日に「くくりわな」を設置。週明けの22日午後１時30分頃に確認に行くと、体長約２ｍ、重さ１４０kgのオスのイノシシがわなに掛かっていた。町内で捕獲されるイノシシは平均で80kgから１００kg程度。１４０kgを超えるイノシシは珍しく、狩猟歴50年以上という斎藤さんは「長く狩猟をしていますが、ここまで大きなイノシシは初めて」と驚きを隠さない。捕獲隊の事務局を務める同町地域振興課の担当者は「住民の方が遭遇したら大けがをしてしまう可能性もあったので捕まえられてよかった。今後も町内の状況を把握しながら対策を継続していきたい」と話す。大井町高尾で22日午後、体長２ｍ・重さ１４０kgのイノシシが捕獲された。住民でつくる有害鳥獣捕獲隊が、出没情報のあった大型イノシシの捕獲作戦を立て、町の猟友会が「くくりわな」を仕掛けたところイノシシが捕獲された。
(南ア仙丈ケ岳に防鹿柵設置:長野)
高山植物の生育地を網で囲い、ニホンジカの食害から守る防鹿柵の設置作業が２５・２６の両日、仙丈ケ岳・馬の背付近であった。南信森林管理署、信大農学部、県、飯田・伊那市など４市町村で作る「南アルプス食害対策協議会」（会長・白鳥孝伊那市長）のほか、林野庁、環境省が連携、ボランティアも加わり計３８人が参加した。参加者は北沢峠を午前７時過ぎに出発。午前９時半に馬の背ヒュッテに着き、３班に分かれて作業が始まった。既存の７カ所（総延長９４８メートル）に加え、今回新たに５カ所（総延長２０３メートル）に高さ約２メートルのポールを立て、ロープでつるした網を張り巡らした。既存の網は白っぽい色だったが、新たに張ったものは青色。シカが識別しやすく、効果が高いという。
(カラスは黒糸が苦手？:山梨)
作物を食い荒らすカラスを撃退するには、見えにくい黒糸を畑に張るのが効果的であることが、県総合農業技術センター（甲斐市）の研究で分かった。従来はカラスの目につきやすい明るい色が有効と考えられていたが、むしろ見えない糸にぶつかる「恐怖感」が効くらしい。カラスは野菜や果物を幅広く食べ、県内ではスイートコーンやブドウの被害が目立つ。畑をネットで覆ってしまえば防げるが、費用も手間も大変だ。もっと簡単な手立てはないかと、センターの本田剛・主任研究員らが研究に取り組んだ。目をつけたのは、畑の上に黒糸を張る方法。市販の防鳥糸は黄色やラメ入りなど派手な色が主流で、カラスは最初は警戒するが次第に慣れてしまう。だったら逆に、見えにくい糸で驚かせたらどうだろう。
(鷹匠、意外な活躍の場:石川)
１６００年の伝統を持つ諏訪流「鷹匠（たかじょう）」の吉田剛之さん（４２）＝小松市芦田町１丁目＝のもとに、ハトやカラスの糞（ふん）害に悩む全国の企業や学校などから駆除依頼が相次いでいる。タカを自在に操り、鳥を追い払う。駆除の現場で吉田さんの巧みな技に目を奪われた。２２日夕、東海地区にある大学キャンパスで、タカを手に乗せた吉田さんのパトロールが始まると、学生たちから「おおー、すごい」「かっこいい」と歓声が上がった。関係者によると、この大学の中庭は朝になると、ベンチに座れないほど、一面が糞で真っ白になるという。午後７時前、どこからか、数千羽はいようかというムクドリが押し寄せてきた。鼻が曲がるような臭いがした。吉田さんの戦いはここから始まる。「九十九（つくも）」「百（もも）」「小松」の３羽のタカを代わる代わる操り、ムクドリの群れめがけて放っていく。驚いたムクドリは慌てふためいて逃げ惑う。逃げた先に、またタカを放つ。攻防は１時間近く繰り広げられた。駆除の現場は東海地区が中心だ。このため、吉田さんの生活は多忙を極める。早朝５時に小松市の自宅を出発し、日に３件ほどの現場を回り、深夜に帰宅する。これが週５日続く。１カ月の走行距離は１万キロを超える。駆除の仕事に追われる傍ら、新しいタカの調教で、睡眠時間を削って山に入ることも多い。タカによる駆除は効果が高い。常にタカが目を光らせていると害鳥に分かれば、完全に寄りつかなくなり、生態系が変わるほどという。仕事は年間契約で、金額は５０万円程度。大規模工場などでネットを張ったりすると、数百万円から数千万円かかることもあり、これに比べると費用はずいぶんと抑えられる。吉田さんは「ほかのどんな方法よりも、効果的に追い払える。社会貢献しながら、技術を伝承していきたい」と、熱く語る。吉田さんによると、現代の鳥にとっては自然の山よりも、住宅街をねぐらにするほうが外敵が少なく住みやすいそうだ。人間によって変えられた生態系を、自然に近い方法でより良い状態に戻していく。鷹匠の技は今の時代にこそ、求められているのかもしれない。
(天敵対策が奏功か、ウミガラス巣立ち順調:北海道)
環境省羽幌自然保護官事務所（羽幌町）は、絶滅危惧種「ウミガラス」（オロロン鳥）の国内唯一の繁殖地である羽幌町の天売島で今月、ヒナの巣立ちが確認されたことを明らかにした。巣立ちの確認は４年連続となり、今年は巣立ちするヒナの数が１８年ぶりに１０羽を超える可能性もある。同事務所は「繁殖を妨げてきたハシブトガラスやオオセグロカモメへの対策が効いている」としている。同事務所によると、ウミガラスは春先になると海から岩場に上がって繁殖準備を始める。繁殖場所は高さ約２５メートルの崖のくぼみの中にあり、今年は最大３５羽が飛来、５月から産卵して６月以降に孵化ふかが確認された。同事務所によると７月１２日、ヒナが親鳥に促されるように海面へと飛び降りる姿が確認され、２８日現在で９羽が巣立ち、繁殖場所にはヒナ２羽が残っているという。巣立ち数は昨年と一昨年が９羽で、１０羽を超えれば１９９６年（１４羽）以来となる。ウミガラスは、１９６０年代には天売島近辺で推定８０００羽がいたとされるが、天敵のハシブトガラスやオオセグロカモメが卵やヒナを捕食したことが主因となって、最近では３０羽程度しかいないとみられている。このため、環境省が天敵に狙われにくい崖のくぼみにウミガラスを誘うよう、仲間の形のデコイ（模型）を置く対策を２００９年から始め、１１年からは天敵を銃で駆除することも始めた。この結果、同年から毎年、巣立ちが確認されている。
(成立した「鳥獣保護管理法」とその課題)
2014年5月、「鳥獣保護管理法」が成立しました。これは、「鳥獣保護法」の改正により成立した法律で、野生鳥獣の法的な「管理」という側面が、従来の目的よりも強調される形になったものです。この「管理」が意味するところは、農林水産業に被害を及ぼしている野生鳥獣の個体数や生息域を、「適正な水準」に減少または縮小させること。しかし、増え続ける被害への対策は、本当にこれによって適切になされるのでしょうか？人と野生動物の共存は実現できるのか？鳥獣保護の現場と、この法律が抱える課題に注目が集まっています。日本における狩猟の諸規則を定め、野生鳥獣を保護する法律として、長年にわたり運用されてきた「鳥獣保護法（正式名称：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）」。その歴史は、1896年（明治28年）に成立した「狩猟法」、すなわち、狩猟に際しての安全の確保や秩序の維持などを目的とした、「狩猟の管理規則」を定めた法律に始まります。この法律では、大正時代から昭和にかけての法改正を経る中で、狩猟の対象としてよい「狩猟鳥獣」と一般獣とが分けて定められ、徐々に鳥獣保護の意味合いを持つようになっていきました。1963年（昭和38年）の法改正では、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」に名称を変更。鳥獣保護事業の実施や、暮らしや農林水産業、また生態系に鳥獣が及ぼす被害の防止、さらに狩猟の際の危険を予防する規定などを定める法律として、一般に「鳥獣保護法」と呼ばれるようになりました。1971年には、この法律を管轄する省庁を、林野庁から新設された環境庁に移管。以後、日本の野生動物に関する重要な法律の一つとして、運用されることになったのです。しかしその後、国内各地では、この法律が本来の目的を果たしているとは言い難い状況が生じてきました。里山・里地などの中山間地域における、人と野生動物の関係の変化に応じた法改正が、十分に行なわれてこなかったためです。そもそも日本では明治時代以降、人口の増加にともなう耕作地や居住地の拡大が続き、多くの野生動物が生息する中山間地域でも、たくさんの人が生活するようになりました。その結果、一部の鳥獣は生息域や個体数が減少。絶滅が危惧されるようになったり、地域によっては姿を消してしまう例が、実際に見られるようになったのです。しかし時代がさらに移り、全国的に少子高齢化が続き、大都市圏に経済や人が集中するようになると、中山間地域では過疎化と、耕作地や里山の荒廃が進行してきました。逆に、数を回復させ、農林水産業に被害をもたらす野生鳥獣が出現。さらに、気候変動の影響を受けて、冬季の積雪量が減り、生息可能な環境が増加するなど、野生鳥獣をめぐる状況が大きく変化しました。その一例が、近年のシカやイノシシ、サルなどです。こうした野生鳥獣は、市街地にも姿を見せ、人との衝突を起こすこともあるほか、地域の植生を食い荒らし、生態系のバランスそのものを損なってしまうほどにまでに影響が拡大し始めています。こうした鳥獣被害に、どう対応するのか。鳥獣保護法には、その対策についての規定が盛り込まれています。その一つが、同法の第4条で定められている「鳥獣保護事業計画」です。これは、国の基本方針にそって各都道府県が策定するもので、保護区の設定や、野生生物の生息状況の調査、さらに被害防除の考え方などが示されており、現在は第11次鳥獣保護事業計画にもとづいた施策が、全国各地で行なわれています。しかし、この「鳥獣保護事業計画」は、鳥獣による被害の現場に、十分な問題解決をもたらすことができていません。原因の一つは、各都道府県はこの計画の策定を義務づけられているものの、実際に計画を実行したかどうかの評価や罰則がないこと。さらに計画がある場合も、多くの自治体で実際に行なわれてきた鳥獣被害への対応が、ほぼ狩猟と有害捕獲による「個体数の管理」に終始。それが、農作物等への被害を減らす上での十分な成果につながっていないのです。年々、シカやイノシシなどによる被害と、その有害捕獲（有害駆除）が増え、人と野生動物との共存のあり方が問われる中、WWFジャパンをはじめとする45の自然保護NGO（民間団体）は1999年、「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」を設立。野生生物に関わる法律について、国や自治体への問題提起や提言活動を開始しました。その、最初の取り組みとなったのが、1999年（平成11年）の鳥獣保護法改正に際しての、政府に対する提言活動です。この時の鳥獣保護法の改正で、全国ネットワークは、政府の改正案にあった「野生生物の保護管理」という言葉の中身に対し、強い懸念を表明しました。示されていた「保護管理」の中身が、狩猟と有害捕獲による個体数管理に偏った内容になっていたためです。その一方で、野生生物の調査や希少な種の保護についての施策は、おざなりな状況になっていました。野生生物の現状を把握しないまま、ただ狩猟や有害駆除の数を増やすばかりの「管理」が、強化されようとしていたのです。さらに、この年の法改正には、地方分権の推進に向けた動きの強化も色濃く反映され、鳥獣の保護管理についても、環境省から各自治体、内容によっては、市町村レベルの自治体にまで、権限を委譲する方針が採られました。たとえば、農地や市街地に出没した野生鳥獣の駆除を決定する権限です。この権限が市町村レベルの自治体にまで委譲された結果として、野生動物が隣の自治体との境界を越えたとたんに、害獣として撃たれる、という事態が生じる可能性が出てきました。市町村によって、野生鳥獣への対応が異なるためです。仮に、ある自治体が保護を優先し、野生鳥獣を誤って捕獲したあと、山へ返す方針を取っても、隣の自治体が駆除を優先していたら、それはその野生生物を「種」として保護することにはなりません。NGO全国ネットワークは、人間の引いた境界線に関係なく生息する野生動物との共生を考える上で、これには非常に大きな問題になると指摘。結果的に、当時の改正案はほぼ政府が提出したとおりに可決されましたが、NGOの意見の多くが、衆議院と参議院の附帯決議として、改正法に付されることになりました。そしてその中には、実情に見合った鳥獣保護法の定期的な改正を促すため、「3年後」の法改正を求める項目も含まれていました。この時の改正では、従来の「鳥獣保護事業計画」の下に、新たに「特定鳥獣保護管理計画」制度を新設することが決まりました。これは各自治体が策定するもので、個体数が増えすぎたり、減少しすぎた「特定鳥獣」を定め、その科学的な保護管理を集中的に進めるものです。現在までに、特定鳥獣とされた野生動物は、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カワウ、ニホンカモシカ、クマ（ヒグマ、ツキノワグマ）の6種。これらの野生鳥獣と人との軋轢を解消し、減少した鳥獣の回復を図るため、生息状況や分布状況、被害状況を把握し、科学的なデータに基づいて、適正な個体数管理や生息環境の整備、被害防除を計画的に実行する、というのが、この制度に求められた役割でした。また、この特定鳥獣保護管理計画制度が策定された時、次のような「保護管理」の3本柱が立てられました。その内容は次の通りです。１．個体数管理２．被害防止３．生息地管理。この3本柱は、その後、2008年に成立した上位法の「生物多様性基本法」の第15条2項にも明記されるなど、野生鳥獣の「保護管理」を進める上での、重要な要素と目されるようになりました。しかし、これまでのところ、個体数が著しく減少した種を保護するための「特定鳥獣保護管理計画」は、非常に乏しいのが現状です。そして、鳥獣被害の減少についても、この3本柱をふまえた特定鳥獣保護管理計画は、十分な効果をあげることができませんでした。原因の一つは、各自治体で予算が不足し、鳥獣の保護管理のスキルを持った人員が十分にいないこと。さらに、この計画の立案は任意であるため、計画自体を持たない自治体も多く、効果的な策定と実施が阻まれてきたのです。結果として、この1999年の鳥獣保護法改正を経ても、農林業などへの被害が減らない現状と、絶滅寸前でありながら適切な調査や保護の措置が取られない野生動物の実情が、大きく変わることはありませんでした。そうした状況が続く中、1999年から3年後の2002年に、再び鳥獣保護法の改正が行なわれました。結果としてみると、この時の改正もまた、現場の課題を解消するような改善策が乏しいものに終わりました。ですが、法律の内容としては、変更された点がありました。まず、カタカナ表記されていた法律の条文が、ひらがな口語体による記述へと改められたこと。古くは明治の「狩猟法」に始まり、以来、現代ではすっかり読みづらくなってしまったカタカナ表記の法律の文言が、これによって改められることになりました。もう一つは、この法律の目的条項に関する記述です。法律の目的条項は、法律の基本的な姿勢やその目的を示す、重要なものです。2002年の改正によって、鳥獣保護法では第一条に次のような条項が設定されました。１）鳥獣の保護を図るための事業を実施すること２）鳥獣による生活環境、農林水産業や生態系に係る被害を防止すること３）同時に猟具の使用に係る危険を予防すること４）これらに取り組むことよって、鳥獣の保護や狩猟の適正化が図られ、生物の多様性が確保され、生活環境の保全や農林水産業の健全な発展に寄与することこれらはいずれも、同法に対して課されていた目的であり、従来から指摘されていた課題の解消を迫るものに他ならず、特段、目新しいといえる内容ではありません。それでも、一つだけ新しい要素がありました。「生物の多様性の確保」という言葉が、加えられたことです。これまで、鳥獣の保護管理を謳いながら、その根幹にある生物多様性について言及してこなかった鳥獣保護法は、この時初めて、その目的に「生物多様性の確保」が組み込まれることになったのです。また、鳥獣保護法は、生物多様性条約に対応する国内法の一つであり、同条約の趣旨を踏まえた内容でなければなりません。この言葉は、その具体的な文言としても意味を持つものとなりました。しかし、鳥獣被害の現場では、深刻な事態が続いていました。2007年（平成19年）、各地の農林業家が寄せる被害防止を求める声を受け、政府は議員立法による「鳥獣被害防止特別措置法（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律）」を成立させます。これはいわば、「個体数管理」による被害防止に重きを置いた農林水産省が所管する法律で、「生息地管理」にも触れている環境省所管の「鳥獣保護法」と、十分な連携が図られていませんでした。結果として、この「鳥獣被害防止特別措置法」の成立は、現場での鳥獣被害の防止に、鳥獣保護法が十分な効果を挙げてこられなった現実を示すものとなったのです。役割とその実効性が問われる中、鳥獣保護法は2014年に改正されました。過疎化が進む地域で、より大きな問題となりつつある、サルやイノシシの鳥獣被害。特に、1989年度から2011年度までの20年あまりで9倍にも増えたとされるシカ。そうした状況の中での法改正は、従来以上に「管理」を強く意識したものとなりました。この改正による最大の変更は、法律の名称そのものです。改正後の法律の正式名称は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。すなわち、「鳥獣保護管理法」となりました。鳥獣保護法の時代から、「管理」の視点がより強く示される形となったのです。事実、政府は国会に提出した改正案の中で、野生鳥獣の「保護」と「管理」に明確に二分し、「管理」を従来よりも重視する方針を打ち出しました。その具体的な施策の一つは、猟友会などの狩猟者団体に頼っていた有害捕獲を、事業化し、一定の技術をもつ企業・法人が実施できるようにしたことでした。各地で狩猟者が減少し、かつ高齢化しているために、狩猟や有害捕獲頼みの個体数管理そのものが、将来的に成り立たなくなる可能性を考慮したものです。しかし、捕獲技術を持つ事業者が、はたして野生鳥獣の生態などに関する知識を十分にもっているかどうかはっきりせず、問題の早期解決につながるのか疑問が残ります。この他にも、改正前の条文にあった、生態系を保全するために鳥獣の捕獲や販売の許可を制限する文言が、改正法では大幅に削除されるなど、とかく「管理」を偏重した傾向が見られました。また、希少な野生動物を保護するため、生息数が著しく減少したり、生息地が縮小している鳥獣を「第一種特定鳥獣」として、その保護に関する計画を策定することも可能となりましたが、これまでの「特定鳥獣保護管理計画」と同様、実際に計画が作られ、運用されるのかは、はなはだ疑問です。さらに、鳥獣保護やその被害の問題を解決する上で、決め手のひとつとなる予算の問題についても、積極的な措置が講じられるのかどうか、明らかになっていません。そもそも、特定鳥獣保護管理計画の立案と実施は、国からの補助金はあったものの、都道府県の予算で取り組まれてきました。しかし、いずれの場合も、適切な予算と人員に乏しく、結果が出せずに今に至っています。これらが改善されない状況での「個体数管理」の偏重は、今後も施策の実効性に疑問を残すものといわねばなりません。「保護」と「管理」を分けるやり方は、本当に効果を挙げるのか。科学的な手法や調査に基礎をおいた、計画的な捕獲事業は実現できるのか。何より今、四国で求められているような、増えすぎたシカの獣害対策を行ないながら、絶滅寸前の四国のツキノワグマ個体群も保護するという、2つの側面を持った施策を講じることができるのか。数々の疑念を残したまま、「鳥獣保護管理法」は2014年5月23日、国会で可決成立しました。上記の点を含め、WWFなどの自然保護団体が指摘し、改善を求めていた問題点は、法案に反映されることなく可決されました。ただし、要求の多くは、衆議院で15項目、参議院で17項目の附帯決議として、次の法改正までに取り組まれるべき点として付される形になりました。しかし、改善がまだ見込まれていない、重要な問題点も残されています。その一つが、各自然保護団体がこの問題の抜本的な解決につながる大きな論点として指摘してきた、「人材の育成」です。保護管理の「3本柱」を機能させるためには、地域の実情にあった保護管理施策が欠かせません。どんな野生動物が、どこに、どのくらい生息しているのか。どこで繁殖しているのか。またどこで何を食べているのか。生息の実態をつかみ、増減の大きな要因を科学的に把握した上で、施策を講じることが求められます。こうした取り組みに従事できる「鳥獣保全管理計画専門官」（仮称）ともいうべき行政職の人材育成と配置を、WWFジャパンを含むNGOは1999年の鳥獣保護法改正時から、国に対して提案してきました。2014年の改正に際しても、他のNGOとの共同提言書や、衆議院の環境委員会に参考人として呼ばれたＷＷＦジャパンのスタッフによる意見陳述の中でも明確にこの課題を指摘。すでに兵庫県が独自に設置・導入している「森林動物専門員」のような、専門的人材の登用を、全国に広げるべきことを訴えました。現在までのところ、こうした専門的人材を都道府県へ配置する制度の導入は見送られていますが、将来的に問題の抜本的な解決を目指すならば、こうした「人」の育成こそが、大きなカギとなることは間違いありません。農林業被害を減らすための個体数管理に注目が集まり、生息地の保全や生物多様性の確保が、後回しになり始めている、日本の鳥獣行政。対処の中核となる改正鳥獣保護法、すなわち「鳥獣保護管理法」が、今後どのような役割をはたし、効果をもたらしてゆくのか。それは、日本の山野の未来の姿を左右する大きな要素の一つです。日本国内で現在までに確認されている哺乳類は約130種。鳥類は約650種にのぼり、中には深刻な絶滅の危機にさらされている種も、少なからず含まれています。これまで「特定鳥獣」とされてきたシカ、イノシシ、ニホンザルなどの動物だけではなく、こうした日本産の野生鳥獣のすべてが、鳥獣保護管理法の対象なり得るということを、まず忘れるべきではないでしょう。問題を起こしている動物だけでなく、ほかの野生生物とのつながりを含めて自然環境を捉え、生息地を適切に保全することが、生態系全体のバランスを保ってゆく上で必要な視点なのです。そして、その取り組みは、この20年間で急激な変化を見せてきた、日本における人と野生動物の共存のあり方を、今後に向けて模索する試みでもあります。鳥獣保護管理法に基づいた具体的な施策が、現場でどのように実施されるのか。その結果は、どのようなもとのなるのか。同法のゆくえが注目されています。
(養鹿場、学びの場に:北海道)
捕獲されたエゾシカを食肉向けに飼養する北海道の事業者３社が、養鹿（ようろく）場を“見て学べる”観光牧場として整備し、道内外から見学者が相次いでいる。釧路市阿寒町の北泉開発（株）は昨年、数十台の駐車スペースと、エゾシカの生態や事業内容を伝える「学習館」を設置。道内の農林業被害が６３億円（２０１２年度）に上る実態を紹介し、捕獲や有効活用の意義を伝えている。同社は、捕獲されたエゾシカを多い年で６００頭受け入れ、６ヘクタールの敷地で肥育。と畜や食肉加工も所有する施設で行い、肉の有効活用を進めている。同社が敷地内に設置した学習館は約３０平方メートルの規模で、１２年度のエゾシカ推定生息数が５９万頭、農林業被害は６０億円超に上ることをグラフなどで紹介。模型や写真を使って、捕獲から食肉利用までの流れも説明している。学習館を整備して以来、養鹿場には鳥獣害対策に取り組む団体や、地元の小学生、消費者協会などの訪問が相次ぐようになった。多い日には４０人が訪れ、職員が手分けして対応する。同社にとって直接の利益につながらないが、「エゾシカ肉を衛生的に管理することで、資源として活用できることを知ってほしい」と期待する。視察は無料で事前の予約が必要。一度に約４０人までとし、通年受け入れている。フェンス越しにエゾシカを観察したり、と畜場を見学したりできる。こうした取り組みは同社の他、知床エゾシカファーム（斜里町）、サロベツベニソン（豊富町）も実施。売店や休憩小屋などを設置し、今春から本格的な運用を始めた。３社は鹿肉処理業者でつくる「エゾシカ食肉事業協同組合」のメンバー。整備費は、総務省の地域経済循環創造事業交付金約４０００万円の一部を活用した。
(シューティングバー、女性客に好評:広島)
エアガンシューティングが楽しめるショットバー「C.Q.B」（広島市中区流川）が現在、女性客から好評を博している。同店は今年1月に55周年を迎えた流川通りのバー「Caddy」を前身とするショットバー。55年の節目を迎え、「娯楽とお酒を提供したい」とオーナーバーテンダーの大浜敏男さん。エアガンが撃てる射撃レンジを併設して、今年3月にオープンした。店舗面積は約19坪。横長の店内は、競技距離に必要な5メートルを確保するために店2軒をつなげたという。カウンターのほか、テーブル席も備え、グループでの来店にも対応する。エアガンは1回500円で体験できる。使用するエアガンは大浜さんの私物。コレクションを含め100種類近くディスプレーする中から、常時20種類を体験用にそろえる。弾数は種類によって異なり、20～40発という。的は紙や弾が当たると倒れるターゲットを用意。2人で同時に打つことができるほか、タイムや点数を競う。20～30代を中心に込み合う週末の店内には女性客の姿も目立つ。グループでの利用も多く、0時前後の来店も多い。アルコールを提供すると同時に遊べるコンテンツを作ることで来店客層のすそ野を広げる。
TOPへ
7/25
(有害捕獲を当面中止、誤射事故で検証と対策:静岡)
静岡県猟友会は２３日、静岡市で緊急理事会を開き、同県伊豆市で２０日に発生した猟銃誤射により、共に鹿の捕獲に来ていた男性（６０）が死亡した事故を受けて、県内全域での有害鳥獣捕獲を中止し、しばらく再開しないと決定した。県内では昨年１１月にも長泉町で山菜採りの男性（当時６６）が誤射で亡くなっていることから、事故の検証と安全対策が急務と判断した。大日本猟友会によると県全域での捕獲中止は異例という。同県猟友会の理事らが集まった２３日の理事会で決めた。県全域で、わなと銃を使う有害鳥獣捕獲を中止したのは初めてという。死亡事故が起きた２０日は、静岡市内で同猟友会が狩猟免許の講習会を開いており、捕獲を中止するよう関係者に呼び掛けていた。同猟友会の佐藤均治事務局長は「現時点で捕獲再開のめどは立っていない」としている。県内の農作物の鳥獣被害は全体として減ってはいるものの、ニホンジカによる被害は増加していることから、同猟友会の伊藤政夫会長は「行政と安全対策を共有した上で、地域保全の取り組みとして再開の道を模索したい」と述べた。県では「猟友会は獣害を防ぐ重要な担い手。安全に活動するための十分な対策を検討してほしい」（鳥獣捕獲管理室）としている。事故を受けて大日本猟友会は２２日、全国の猟友会に対し、事故防止の徹底を呼び掛ける緊急通知を出した。大日本猟友会では「事故を絶対に起こさないという“ふんどしを締め直す”強い決意がうかがえる。全国でも事故防止に向け、あらためて体制を強化していく」（共済部）と話す。鳥獣害の悪化で、環境省は農水省と共に鹿や猿、イノシシの捕獲強化に乗り出す。その半面、誤射などの事故が相次いでいることに対し、環境省は「捕獲数を増やすより事故をなくすことが大切。猟友会と連携しながら地区ごとに体制を見直し、事故を発生させない体制整備を再度進めていく」（野生生物課）と強調。農水省も「安全が第一。安全が確保されて初めて鳥獣害を減らす仕組みができる。事故防止の重要性をあらためて認識し、対策に力を入れていく」（鳥獣災害対策室）としている。
(クマが家の中に:山形)
２４日午後１時２０分ごろ鶴岡市越中山の無職・五十嵐金昭さん（６５）の家にクマが現れたと警察に通報があった。クマは五十嵐さんの家の縁側からアルミサッシの網戸を破って家の中に侵入し、廊下と居間を仕切る障子戸にぶつかり、ガラスを割った。そして、向きを変えて入ってきた網戸から外に逃げたという。クマは体長８０センチほどの子グマとみられている。クマが現れた時、五十嵐さんは母と息子の家族３人で居間で休んでいたが、全員にけがはなかった。五十嵐さんの母の筆さん（９１）は「ガラスのガシャンという音で気づいた。こんなことは今までなかった」と話し、五十嵐さんの息子の大輔さん（３５）は「１メートルずれていたら直接ぶつかっていた。後々になって怖いと感じる」と話した。警察はパトカーを出動させ近くの住民の注意を呼びかけたほか、猟友会も出て警戒に当たった。
(ツキノワグマ、殺処分:鳥取)
県緑豊かな自然課は２３日、八頭町覚王寺の梨園付近に仕掛けられた「わな」でツキノワグマが捕獲され、今年に入って初めての殺処分にしたと発表した。梨園が荒らされていたため、２２日から「わな」を仕掛けていた。全長１・２メートル、体重５４キロの雄で５歳程度とみられるという。また同日、鳥取市河原町釜口の林でもイノシシ捕獲用の「わな」に別のツキノワグマがかかり、発信器などを付けて山に放した。全長約１メートル、体重３７キロの雌で１１歳という。いずれも人身への被害は無かった。今年に入って捕獲は２１頭（前年同期５頭）となった。
(サル出没の情報:熊本)
熊本県警山鹿署によると、２３日午前６時ごろから午前８時ごろにかけ、熊本市北区の植木町鐙田と植木町後古閑でサルを目撃したとの通報があった。警察官が現場を確認しているが、午前１０時現在、サルの発見には至っていないという。サルに襲われたなどの被害情報もないが、署は（１）サルには近寄らない（２）大声を出したり、物を投げたり、サルを刺激しない（３）サルと目を合わせないようにして、落ち着いて離れる－と呼び掛けている。
(サルが多数出没、子供の安全に注意を:熊本)
熊本県警小国署は２４日、熊本県小国町の宮原地区や上田地区、南小国町で、サルの目撃情報が相次いでいると発表。これまでのところ、サルに襲われるなどの人的被害は発生していないが、サルに遭遇した場合は（１）絶対近寄らない、（２）エサを与えない、（３）大声を出したり、物を投げたりなど刺激しない、などの対応が必要としている。
(山間部の大学、クマ警戒:石川)
県内で今年、クマの出没が相次いでいることを受け、山間部の大学が対策を強化している。金大角間キャンパスでは、購買でクマよけの鈴の販売を始めたほか、目撃情報があった場合、学生や教職員に一斉メールで警戒を呼び掛ける大学も多い。小中学校や高校と比べて大学キャンパスは敷地が広く、自由に歩き回れる環境のため、各大学の担当者は「一人一人に危機感を持ってもらうことが一番の対策」としている。金大角間キャンパスでは、７月上旬から大学生協の店舗でクマよけの鈴を取り扱っている。６月末から７月初めにかけ、３日連続でクマの目撃情報が寄せられたことを受け、店頭に置くことにした。金大では、クマ目撃情報が寄せられた場合、注意を促すメールが全学生と教職員に届けられる。クマが見つかった場所や時間、遭遇した際の対処法のほか、集団行動や鈴の携帯を呼び掛ける文章も記している。同大では、７月１９日にも学生らがよく利用する近隣のコンビニ近くでクマが目撃され、メールが一斉配信された。総務課担当者は「敷地が広いので、侵入を防ぐなどの対策は現実的に難しい。注意喚起を徹底するしかない」と話した。能美市旭台１丁目にある北陸先端科技大学院大は、学生の３割以上が留学生のため、日本語と英語の注意メールを配信。金沢市末町の金沢学院大は職員が巡回して警戒に当たっているほか、同市御所町の金沢星稜大は学内掲示板やホームページなどで注意を促している。金沢市森林再生課の担当者は「大学は小学校などと違い、集団行動を取りにくい。日ごろからの注意喚起と目撃情報を速やかに伝えることが最も重要だ」と話した。
(鳥獣害対策にプロジェクトチーム:新潟)
野生鳥獣による農産物被害への対策を検討するため、自民党県議団はプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。県内の実態を調査し、県や市町村の役割を定めた県条例案をまとめる方針。県議会12月定例会での議員提案を目指す。28日に専門家や県の担当者を招いた初会合を開く。県内ではイノシシやサルなどによる農産物への被害が後を絶たず、２０１３年度の被害金額は県のまとめで約２億５千万円（速報値）に上った。県は13年度に対策本部をつくり、動物ごとの保護管理計画を策定。国も５月に鳥獣保護法を改正、有害鳥獣の捕獲を進める方針を打ち出した。自民党県議団は県議会も足並みをそろえるべきだと判断。条例を設け、県の施策を後押しする考えだ。ＰＴでは、県内の被害や対策の現状を聞き取るほか、鳥獣害対策に積極的に取り組んでいる群馬県などを視察する。野生動物は市町村の境を超えて移動するため、条例案では、県が前面に出て、いかに市町村間の連携を図れるかがポイントになる。ハンターの高齢化も課題となっており、担い手育成策も議論する。座長を務める桜井甚一県議は「中山間地だけでなく平場の被害も出ており、問題は全県に及んでいる。隣県からの有害鳥獣の流入が増えており、早期の対策が必要だ」と話している。条例案が可決されれば、議員発議による政策的条例は県議会で５例目となる。
(カラス一掃作戦、天敵のタカ活躍:北海道)
ＪＲ札幌駅の北、観光客も多く訪れる北海道大学札幌キャンパス（札幌市北区）で、カラスが人を襲う被害が増えている。悩んだ職員が目を付けたのは、天敵のタカ。今春から一掃作戦が始まっている。東京ドーム５～６個分、約３０ヘクタールの森林がある札幌キャンパスは、学生だけでなく市民の憩いの場であり、クラーク博士の足跡などをたどる観光スポットでもある。そうした人の動きにもカラスは慣れていて、人が近づいても逃げもしない光景があちこちで見られる。５～７月の繁殖期には、巣がある木の近くを通る人たちを威嚇。頭上近くを飛び、「頭を蹴られた」「血が出た」などの被害報告も寄せられている。人の多い地域から少しでもカラスを遠ざけられないか――。そう考えた大学職員が、テレビで見たニュースを参考にタカで追い払う方法を提案。４月から「作戦」を始めた。
(サルを追い払うモンキードッグ初導入:愛媛)
農作物を食い荒らすサルを撃退する「モンキードッグ」が松山市で初めて導入された。松山市から「モンキードッグ」に認定されたのは、松山市河野高山の石橋仁志さんが飼っている「ハク」と松山市粟井客の樋野彰彦さんが飼っている「ケン」。モンキードッグは、サルによる農作物の被害を防ぐためにサルを追い払う専門の訓練を受けた犬のことで、松山市では初めて導入された。松山市の昨年度の有害鳥獣による農作物の被害はおよそ３２５０万円で、このうちおよそ１６０万円がサルによる被害となっている。２頭のモンキードッグは今後、旧北条市の河野地区と粟井地区で活動するという。
(暑過ぎてシカが車道に集合、交通事故が深刻な問題に:奈良)
日が落ちた後のコンクリートが気持ち良いのか、夏の夕暮れ時には大勢のシカが車道付近に集まっている場面に出会う人もいるそうです。車が行き交う道路にはみ出しているシカもいるため、道路は渋滞してしまったそうです。奈良のシカの交通事故は、とても深刻な問題となっていて、年間150件以上ものシカが事故で命を落としているそうです。道路標識などの対策によって、今年は事故が減少傾向にあるものの、完全になくすことは難しいと言われています。奈良公園やその付近に生息するシカは、国の天然記念物に指定されている野生動物のため、管理者がいません。そのため、道路や町中を自由に動き回っているという現状です。今回のように車道で休んでいたり、急に飛び出してきたりくる危険があるため、ドライバーのみなさんはくれぐれもお気をつけ下さい。
(福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない:福島)
福島市の森林地域に生息する野生のニホンザルの血球数が、青森県のサルと比べて少ないことを報告する論文が掲載される。この結果は、ニホンザルの血球数の変化の一因が、福島第一原子力発電所事故後の放射性物質の被曝であった可能性を示唆しているが、正確な原因は証明されていない。今回、羽山伸一（はやま・しんいち）たちは、福島第一原子力発電所から70 kmの地点に生息している61匹のサルと同発電所から約400 km離れた下北半島に生息している31匹のサルを比較した。今回の研究では、福島のサルの赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値が、いずれも下北半島のサルより有意に少ないことが判明した。また、福島のサルの筋中放射性セシウム濃度（放射線被曝の指標の1つ）は、生息地の土壌汚染レベルと関係していたが、下北半島のサルの筋中放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下だった。福島のサルの場合、未熟なサルの白血球数が筋中放射性セシウム濃度と負の相関関係にあったが、成熟したサルには、そのような関係は見られなかった。この点について、羽山たちは、若いサルの方が放射性物質に脆弱である可能性が示されていると考えている。また、血球数の少ないことについては、免疫不全の徴候であるとし、そのためにサルが流行性感染症にかかりやすくなる可能性があるという見方を示している。羽山たちは、福島のサルの血球数が少ない原因が、感染症や栄養不良ではないとするが、放射線障害が原因であることを確認するためには、さらなる研究が必要なことも指摘している。
(「みえジビエ」新たに１５施設:三重)
県の品質・衛生管理マニュアルに沿ってシカやイノシシの肉を提供している事業者を県が認定する「みえジビエ登録制度」の第２回登録証交付式が２４日、県庁で行われ、新たに７事業者１５施設が登録された。これで同制度の登録は１６事業者２８施設となった。同制度は、解体処理から販売加工、提供までを対象にした全国初の登録制度で、今年５月に初めて９事業者１３施設が登録された。新たな事業者は、リゾートホテル奥伊勢フォレストピア内の「レストランアンジュ」（大台町）、ホテルグランコート津西内のレストラン「カフェ ミ・テール」（津市）など。交付式で、橋爪彰男・県農林水産部長が「獣肉の利活用を進めることは、農産物の獣害対策にも効果がある」とあいさつ。登録証を受けたレストランアンジュの野呂泰司料理長は「シカ肉料理の安全安心のＰＲにつながる」と話した。県内の野生鳥獣による２０１２年度の農林水産被害は約７億円。獣肉の利活用が進んだことなどから、前年度に比べて約１億２０００万円減少した。
TOPへ
7/24
(続く誤射事件、県猟友会が悲痛な叫び:静岡)
７月２０日、伊豆市で起きた猟銃の誤射による死亡事故を受け、県猟友会は２３日、臨時の理事会を開いた。会では、高齢化などの問題に悩む猟師たちの悲痛な叫びが飛び交い、県猟友会では、今後しばらく全ての猟を中止することを決めた。臨時理事会は、県猟友会の仲間だった若林酉夫さんへの黙祷で静かに始まった。若林さんは７月２０日、伊豆市の山中で、シカの駆除の最中に仲間の猟師が誤って発砲した弾にあたり、死亡した。同様の死亡事故は２０１３年１１月に長泉町であったばかりで、理事会では再発防止に向けての意見交換などが行われた。しかし、会の途中で伊藤政夫会長が、「足跡ひとつあると、猟友会は何をしているんだということじゃ、違うと思う」と、猟友会を取り巻く環境に疑問を呈すと、出席者たちも胸に秘めた思いを吐き出した。その後、出席者からは農作物への被害などを懸念する声もあがったが、最終的に、県猟友会は銃による猟だけでなく、わなを用いた猟についても当面の間見送ると決定した。猟の再開時期について伊藤会長は「まったくめどは立たない」と話している。
(銃マニア、規制の抜け穴使い２１丁所持:大阪)
大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。１２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得ていた。経済産業省が所管する「武器等製造法」に基づく許可で、販売目的での所持を認めるものだ。１丁ごとに許可が必要な銃刀法とは異なり、所持できる銃の数に制限はない。銃刀法による所持の場合、年１回、警察署で１丁ずつ改造や紛失がないか点検しなければならない。許可の更新も３年ごとに必要だ。しかし、武器等製造法の販売許可は、鎖などで銃を固定できるカギ付きの頑丈な保管庫を備え、犯歴がないと確認されれば取得できる。更新の必要もない。
(小学校近くでクマがトウモロコシ食い荒らす:山形)
２３日午前６時半ごろ、東根市観音寺の民家の隣にある畑でトウモロコシおよそ２０本が食い荒らされているのを所有者の８１歳の男性が発見し、警察に届け出た。畑には約１５センチのクマの足跡が残されていた。この地区ではおとといも今回被害にあった場所から西に１００メートルほど離れた畑でトウモロコシが食い荒らされる被害があり、東根市では同じクマによるものと見て付近の住民に注意を呼びかけている。現場から約２００メートルの場所には高崎小学校がある。学校では、登下校は集団で行い児童全員にクマ避けの鈴などを身につけさせているほか、山や人気のない畑に近づかないよう外で遊ぶ際の指導を行なっている。白鷹町の十王と深山地区の畑でもそれぞれ、クマがトウモロコシやスイカを食い荒らす被害が見つかっている。県警のまとめによると県内のクマの目撃や出没件数は、２２日現在で１９０件に上り、去年の同じ時期を４０件余り上回っている。
(環境相が仙丈ケ岳で鹿害現状視察:長野)
石原伸晃環境大臣は２２、２３の両日、南アルプス仙丈ケ岳に登り、ニホンジカの食害や被害対策の現状を視察した。石原大臣は「予想以上に高い場所にまで鹿が来ている。被害を何とかしなければならない思いを強くした」とし、今後も鹿対策を推進する考えを明らかにした。新たに南アエリアにおけるライチョウ保護の考えも示した。前日に北沢峠こもれび山荘に１泊した石原大臣は、２３日早朝、環境省職員や山小屋関係者ら約１０人と仙丈ケ岳へ向かった。途中、職員らの説明を受けながら、高山帯のシカ食害の現状、環境省と南ア食害対策協議会が設置している馬の背周辺の防鹿柵を視察したほか、銃による捕獲実証試験が行われる小仙丈カールも確認。北沢峠周辺では、山梨県が設置している植生保護柵を見て回った。石原大臣は「標高によって植生が異なる素晴らしい場所。レンジャーの数にも限りがあり、足りないところを多くの人々が補い、生態系を守っていただいている」と地域の取り組みに感謝。「南アはエコパークにも認定され、自然をしっかりと守っていかなくてはならない」とし、今後もシカ対策に力を入れていく考えを示した。リニア中央新幹線整備計画については、「環境省としてかなり厳しい環境影響調査を出している」とし、環境に十分に配慮した事業推進に期待した。近年、南アエリアで減少傾向にあるライチョウについては、保護増殖計画区域に指定される乗鞍高原同様の保護の必要性も示唆。環境省では今年度、ライチョウの生息状況を調査し、次年度以降、乗鞍高原で実施している専用ケージ（かご）による保護が可能かなどを検討するという。環境省では、２００８年度から南アにおけるシカの食害対策に乗り出し、現在、長野、山梨、静岡各県にそれぞれ１箇所ずつ防鹿柵を設置した。昨年からは小仙丈カール付近で銃による捕獲実証試験も実施。今年度は高山地帯におけるわな捕獲の可能性を探るため、センサーカメラによるシカの生態調査を行う計画だ。
(死んだシカ、目撃情報２０８件:山梨)
今年２月の記録的な大雪で雪崩に巻き込まれるなどして死んだシカの情報提供を県森林総合研究所（富士川町）が呼びかけたところ、６月末までに２０８件が寄せられた。今後、地域別の特徴などを詳しく分析し、シカの頭数管理にも生かしたい考えだ。大雪でシカが大量死する例は他県では知られているが、山梨県は例年の積雪が少ないため雪の影響はよくわかっていない。森林総研は３～６月、猟友会などを通じて発見場所や性別などの情報を募った。目撃情報は、急な斜面が多い南アルプスの周辺に集中。早川町が７０件で３分の１を占め、北杜市４０件、南アルプス市３３件と続く。雪崩で雪に埋もれたシカが多く、雪に脚をとられて動けなくなった例も目立った。
(ニホンザル、男児の背中に飛び乗る:長崎)
２１日午後３時頃、長崎県諫早市真崎町の西諫早ふれあい広場内にあるプールで、小学２年の男子児童の背中にニホンザルが飛び乗った。すぐに周囲の保護者らが追い払ったが、児童は背中や腹、腕にひっかき傷を負った。市教委によると、児童は広場内のプールと別のプールの間を移動しているときにサルに飛び乗られた。周囲には１０人以上の児童や保護者がいたが、男子児童以外に被害はなく、サルはすぐに逃げ去った。同市内では数年前からサルの目撃情報があるが、人が被害を受けるのは初めてだという。市教委では「被害を避けるため、サルを見かけても、近寄ったり刺激したりしないようにしてほしい」と呼びかけている。
(食害サル、おりで一網打尽:岐阜)
関市は、市内各地で発生するニホンザルによる食害を防ぐため、「獣害対策用管理捕獲施設」を新設する。市内では初めての設置で、県内でも２例目。同市西神野八神（やかい）で２３日から設置作業を始めた。２４日に完了し、２５日から運用を始める。市によると、過去三年間の野生鳥獣による農作物の被害額は毎年二千万円前後。被害面積も毎年千アールに上る。市や地域住民が電気柵の設置や追い払い、猟友会による駆除に取り組んできたが被害は一向に減らない。捕獲施設は、四方を金網で囲われたおりで縦十二メートル、横八メートル、高さ三メートルの大きさ。上部には、鉄板が内側に落ち込むように据え付けてあり、餌につられたサルがいったん、おりの中に入ると、外へは出られない仕掛けになっている。一頭ずつではなく群れで捕獲できるため、高齢化するハンターの負担軽減や作業の短縮が見込める。県内で初めて設置された本巣市根尾の施設では先月末に、八十頭の捕獲が確認されたという。市は、地域住民を対象に、捕獲施設の見回りやおとり用の餌やりなどで作業に協力する「補助者」の育成も目指す。市が開く講習を受けてもらって登録する。八月下旬までに西神野地区で一回、講習会を開く。また、市では本年度中に洞戸地区での設置も予定している。
(ウミガメ卵の食害防げ:愛知)
豊橋市の表浜海岸で、絶滅の恐れのあるアカウミガメの卵が小動物に食べられる被害が相次いでいる。被害は年々増加。豊橋市は二十三日、小動物を捕獲して特定するために、わなを設置した。地元猟友会や市によると、卵を狙っている小動物はハクビシンやキツネ、タヌキ、アナグマ、犬などが考えられる。小動物による被害はこれまで年一回未満だったが、二〇〇九年ごろから急増。昨年はフェンスで囲んだふ化場の下から潜り込んで卵を食べるなど、産卵箇所の半数以上が被害に遭った。二十三日にも今年二度目の被害があり、卵を動物から守るための木囲いが壊され、百二十三個中十四個の卵が食べられていた。急増の理由は、小動物のえさとなる食べ物の海岸へのぽい捨てが増えたことや、犬の放し飼いなどが原因とみられるが、はっきりしない。この日は猟友会のメンバーが海岸の草むらに箱わな三台を仕掛けた。今後は一日おきに見回る。市の担当者は「カメの産卵地を守るため、まずは現状を確認し、対策の道筋を見つけたい」と話す。表浜海岸では産卵期の五～八月、ボランティアの調査員が毎朝、産卵状況を確認。車や人通りの多い場所の卵はふ化場に移すなどして保護している。
(未来のトップアスリートを:鳥取)
２０２０年の東京五輪に向け、鳥取県は、国際大会で活躍できるスポーツ選手を育成するプロジェクト「チーム鳥取！発掘・育成事業」をスタートさせた。優れた運動能力のある小中学生を募って育成、鳥取育ちのトップアスリートとして世界の舞台で活躍してもらうとともに、鳥取の情報発信に役立てる考えだ。募集対象は小学５、６年生と中学１年生。プロジェクト参加を表明している各競技団体のボート、セーリング、カヌー、レスリング、アーチェリー、自転車、ライフル射撃、ホッケーの８種目で選手を育成する。希望者は９月１５日までに申し込み。書類選考を経て体力・心理テストで候補生約３０人を選出する。育成プログラムは平成２７年度から本格化。体力やメンタルのトレーニングとともに栄養指導。その後、調査や面接で競技を選び、競技団体や高校の強豪校での本格トレーニングに入る。県は「鳥取は大都市のように子供がたくさんいるわけではない。隠れた能力を大切に磨き、世界に羽ばたいてもらいたい」と話す。
(イノシシ肉を有効利用、ジビエ利用研究会が発足:石川)
イノシシによる農作物への被害は、県内でも深刻な問題となっています。県はイノシシの駆除と食材としての利用をめざし、研究会を発足しました。発足したのは、いしかわジビエ利用促進研究会で、県内の自治体や猟友会、ＪＡなど１８団体が参加しました。ジビエとはフランス語で狩猟で捕獲した、野生鳥獣やその食肉を意味します。県によると、昨年度のイノシシによる農作物の被害は４９７７万円にのぼり、捕獲した数も２６８４頭と年々増えています。捕獲したイノシシの多くは、廃棄処分となるため、県ではイノシシの駆除とともに食材としての有効利用をめざし、今回研究会を発足しました。研究会では、今後イノシシの肉を使ったジビエ料理の開発のほか、調理方法の普及、食肉の安定供給をめざし、意見交換を行うことにしています。
TOPへ
7/23
(猟銃事故受け県猟友会、全ての猟を中止:静岡)
２０日、伊豆市の山中で天城猟友会のメンバーらがシカの駆除の最中、６８歳の猟師が仲間の猟師に誤って発砲し、伊豆市下船原の若林酉夫さんが死亡した事故を受けて、県猟友会は全ての猟を中止した。事故当日、国家試験のための講習会を開いていた県猟友会では、若林さんに哀悼の意を示すために、また、草が生い茂るこの時期の狩猟は見通しが悪く危険が伴うことから全ての猟と鉄砲の使用を一旦、中止することを決めた。県猟友会では、事故の原因や今後の対応について、２３日に協議する。
(登山道にクマ:栃木)
日光署によると、22日午前10時30分ごろ、日光市の女峰山登山道で、体長約150センチのクマが目撃された。同署によると、現場は日光市山内の日光二荒山神社の北西約２・５キロという。登山者が目撃した。同署で関係機関と現場付近を警戒するとともに、注意を呼び掛けている。
(登山口付近でクマ目撃:栃木)
日光署によると、22日午前７時15分ごろ、日光市日光の鳴虫山登山口から約２００メートル南方に上がった登山道で、体長約80センチのクマ１頭が目撃された。同署によると、その後クマは、山中へ立ち去ったという。同署は関係機関とともに、現場付近の警戒を強めているほか、注意を呼び掛けている。
(クマの目撃情報:長野)
７月２１日（月）午後３時３０分頃、富県新山から駒ケ根市大曽倉へ抜ける山中においてクマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。道路沿いであっても鈴・ラジオなど音の出るものを必ず身につけましょう。
(子グマ２頭目撃:新潟)
21日正午前、糸魚川市蓮台寺の広域農道でクマ２頭を目撃したと、車で通り掛かった男性が糸魚川署に通報した。同署によると、クマはいずれも体長50センチほどで子グマとみられ、山の方向へ逃げた。クマがいたのは農道にかかる蓮台寺大橋のたもとで、フォッサマグナミュージアムなどがある美山公園から約３００メートル。
(サルが出没:熊本)
熊本市の住宅街や熊本駅周辺で２１日、サルの目撃情報が相次いだ。これまでに被害情報はないが、県警は「近寄ったり脅かしたりしないで」と注意を呼び掛けている。熊本南署によると、午前７時ごろ、南区御幸笛田で「サルを見た」と同署に通報があった。その後も中央区世安町や西区二本木、同池上町などから目撃情報が寄せられた。いずれも体長は約１メートルと大きく、同一のサルが移動しているとみられる。目撃情報を基に、署員や市職員が捜索。県警は「サルに遭遇した時は興奮させることなく、警察に通報してほしい」としている。()
(サルの農作物被害を防ぐ研修会:新潟)
サルによる農作物の被害が多い南魚沼市で、２１日、住民がサル対策の技術を学ぶ研修会が開かれた。この研修会は集落ぐるみでサルによる被害防止にあたってもらおうと新潟県と南魚沼市が開いたもので、約７０人が参加した。電流の流れる電線で畑を囲み、動物の侵入を防ぐ「電気柵」の指導では、専門家がサルが侵入する隙間を無くす設置方法などを説明した。また、着ぐるみを着た人をサルに見立てて、麓に下りてきたサルをロケット花火などで追い払う実演も行われた。研修会に参加した人からは「サルにスイカ取られたり、カボチャを取られたり、むちゃくちゃなんだよ」とサルの被害を訴える声が聞かれた。 また、「自分の地元でも柵が２つ設置されているが、ちょっと間違っているみたいだった」と研修の成果を話す人もいた。南魚沼市は今後もこうした勉強会を開いていく予定。
(「豚の生食禁止」でジビエが代替品？)
厚生労働省は先月、飲食店などで豚の肉やレバーの生食提供を禁止する方針を決めた。このため、「今度はジビエ（野生鳥獣）が代替品として生食されるのではないか」と心配されている。地方の町おこしなどで新たなグルメとして脚光を浴びるジビエだが、専門家は「生食はだめ」と呼び掛けている。ジビエは、狩猟によって食材として捕獲された野生鳥獣を意味するフランス語。フランスでは一流レストランなどで旬の食材として利用されることも多い。日本でもイノシシ肉のぼたん鍋やシカ肉のもみじ鍋があるが、これらの肉は家畜の牛豚のように供給が安定しないこともあり、一般的に食べられるものではなかった。しかし、近年、野生鳥獣による農作物被害が拡大。駆除対象として狩猟された鳥獣を食肉として利用するケースが増えている。エゾシカによる農林業被害対策で、北海道は平成２２年から毎月第４火曜日を「シカの日」とし、ホテルやレストランなどでエゾシカ肉を食べてもらう取り組みを実施。１８年度に９千頭だったシカ肉処理数は２４年度は２万４千頭と約３倍に増えた。「エゾシカ肉はフレンチでは定番の食材。かつては野生の肉は固い・臭いと言われたが、血抜き処理など適切に調理されれば問題ない。首都圏のレストランにも出しており、おいしいと好評」（北海道エゾシカ対策課）やはりシカによる農作物被害が深刻な静岡県伊豆地方では、シカ肉を使った「イズシカ丼」を開発、観光客向けにＰＲしている。一方、厚生労働省の「野生鳥獣由来食肉の安全性確保」研究班（班長＝高井伸二・北里大獣医学部教授）の調査で、３年以内にジビエを食べた人の中に、刺し身やルイベ、ユッケなど生食で食べた人（延べ）はシカが１７０２人、イノシシで３２７人いることが判明。２１年に滋賀県琵琶湖環境部が実施した調査でも、シカを食べたことがある人の半分弱が「生の刺し身を食べた」と答えている。高井教授は「野生鳥獣は日本でも貴重なタンパク源として食べてきた歴史がある。ただ、昔はこれらの肉を生で食べることはしなかった。野生鳥獣は寄生虫をはじめ、さまざまな感染病原体を持っている可能性がある。しかし、『新鮮な肉は安全』と誤解している人が少なからずいるようだ」と指摘する。感染病で心配されるのが劇症肝炎を起こすＥ型肝炎ウイルス。このウイルスは豚肉の生食でも問題となったが、イノシシの感染も多い。野生鳥獣は内臓や筋肉に寄生虫がいることも多く、生はもちろん、タタキのように外側だけ加熱し、中が生の食べ方も感染の危険があるので勧められない。寄生虫対策は６５度以上で１分以上加熱し、肉の中まで火を通す必要がある。高井教授は「捕獲したシカやイノシシは野生の恵みでもあり、食用にするのは良い試み。しかし、豚の生食禁止後、その代替として法律で禁止されていないからと、ジビエの肉や内臓を生で食べるのは絶対にやめてほしい」と話している。平成２３年に起きた焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受け、同年１０月から牛肉のユッケなど生食用牛肉の加工基準が厳しくなり、２４年７月からは牛生レバーの提供が禁止された。この規制で、従来は生食されることのなかった豚の肉やレバーが生食されるようになり、厚生労働省は先月、飲食店での豚の生食提供を禁止する方針を決めた。１６～２５年の食中毒発生状況によると、最も患者数が多いのが鶏（２７８２人）、次いで、牛（１２８２人）、馬（４２人）、豚（４０人）の順。鶏の食中毒の原因はカンピロバクターやサルモネラ属菌が多く、腸管出血性大腸菌に比べれば公衆衛生上のリスクは小さいが、高齢者などでは死亡例もある。
(シカ激増で止まぬ森林荒廃、生態系守護にオオカミ)
明治以降、日本の森林はこの２０年来、５度目の危機にあるという。シカの過剰増殖による植生の食害で森林の荒廃が止まらないのだ。土壌浸食や表土流出が起きている地域もある。平成２６年版の環境白書では「生物多様性のみならず国土保全上の懸念も生じています」と警鐘を鳴らしているほどだ。シカ害だけでなくイノシシやサルも中山間地で深刻な農業被害を発生させている。野生の反乱までを伴う「平成の森林危機」は、どうしてかくも深刻なものになったのか。「食物連鎖には頂点捕食者が不可欠であるにもかかわらず、その常識を欠いたことによる帰結です」と東京農工大学名誉教授の丸山直樹さんは語る。この頂点捕食者とは、オオカミだ。丸山さんは２月に白水社から出版された『オオカミが日本を救う！』の編著者である。有史前から日本に生息していたオオカミは、明治時代の野生動物の乱獲とオオカミ駆除政策によって絶滅した。その後は、人間による狩猟圧が頂点捕食者の役割を代替していたのだが、近年の農山村の過疎化や高齢化によって狩猟者の数が減ったことなどで個体数調整の機能が消えてしまった。シカは消化力の強い反芻（はんすう）胃を持っている。群れを作って樹皮まで食べて木を枯らし、森林全体を衰退させる。他の鳥獣や昆虫類の生息の場までを根こそぎ奪うので、生態系の破壊力が大きいのだ。イノシシやサルもクマも農業被害をもたらすが、森林生態系の破壊にまでは至らない。ニホンジカの増え方は、すごい。平成２（１９９０）年ごろ５０万頭だったが、現在は２６０万頭にまで増えていて、３７（２０２５）年には、その２倍の５００万頭になると推定されている。防護の柵やネットを張り巡らしても防ぎきれない。丸山さんによると、その対策の切り札はオオカミだ。オオカミの天敵効果以上に有効な手段はないという。米国では駆除で絶滅していたイエローストーン国立公園に１９９６年ごろ、カナダからオオカミを再導入したところ、増えすぎていたエルクジカなどの草食動物の数が減り、他の動植物の回復が確認されている。オオカミ効果は、捕食だけでなくストレスによるシカの繁殖率低下にもつながるようだ。オオカミの再導入は、公園での絶滅から７０年後のことで、貴重な先行実験例。丸山さんは１９９７年以来、定期的に同地を訪れ、７月中旬に５回目の調査から戻ったところだ。日本では再導入に対しての慎重論が少なくない。オオカミが人を襲ったらどうするのか、という心配に基づく反対だ。「これは一番問題にならないことを問題視しているのです」と、丸山さんは説明する。野生のオオカミは人間を恐れて出合いを避ける。ニホンオオカミは固有種なので海外からの導入は不適切だ、とする意見もあったが、残っている骨などのＤＮＡ分析から海外と同じハイイロオオカミの仲間であったことが判明しているという。丸山さんは、シカの生態・保護・管理を専門とする研究者だが、ポーランドでの野生オオカミの目撃体験を機に、日本の自然保護にはオオカミの復活が欠かせないと考えるようになったという。５年後の１９９３年に日本オオカミ協会を設立した。 昨年のアンケートには１万５千人から回答が寄せられ、再導入反対１４％に対し、賛成４０％という結果を得ている。シカ害に悩まされる地域ではオオカミによる生態系回復への関心度が高い。大分県豊後大野市では橋本祐輔市長が「シカが特産品のシイタケ栽培に使う原木の再生新芽を食べるので、産業も森林生態も成り立たなくなるのではないか」と憂慮するほどの食害を受けている。国会でも４月の衆院環境委員会で篠原孝議員（民主党）と百瀬智之議員（日本維新の会）が日本へのオオカミ再導入を促す質問を行った。両議員とも獣害の多い長野県の出身だ。丸山さんによるとカモシカもシカによって圧迫されているという。唐の詩人杜甫は「国破れて山河在り／城春にして草木深し」と詠んだが、草木が失われ、山河さえ危うくなりつつあるのが日本列島の現状だ。オオカミ再導入には“人食いオオカミ”という架空のリスクが障壁になっているという。まずは、オオカミを悪者視する「赤頭巾ちゃん症候群」の社会セラピーが必要らしい。
TOPへ
7/21
(シカ駆除中に「間違って撃った」、６０歳男性死亡:静岡)
２０日午前１０時２５分ごろ、静岡県伊豆市本柿木の山中で、同市の鉄筋工若林酉夫さん（６０）の左の脇腹辺りに、同じ猟友会の無職男性（６８）＝同市＝が発砲した散弾銃の弾が当たった。若林さんは病院で死亡した。大仁署によると、２人は天城猟友会のメンバー。同日午前９時半ごろから、三島猟友会と約２０人でシカの駆除をしていた。発砲した男性は「シカと間違って撃った」と話しており、２人は３０～４０メートル離れていたとみられる。同署が業務上過失致死の疑いもあるとみて詳しい状況を調べている。
(イノシシ、目撃や捕獲相次ぐ:岩手)
県内には生息していないとされていたイノシシの目撃や捕獲が相次いでいる。地域は県南から徐々に拡大し、盛岡市に達した。農作物被害が目立ち始め、県自然保護課は対策検討の基礎資料とするため、目撃情報の収集を始めた。同課によると、２００７年に奥州市衣川区で目撃されて以降、県南で出没例が報告された。１１、１２年度は捕獲１、２頭、目撃は５、６件だったが、１３年度は県央部に広がり、捕獲は２２頭に急増した。目撃は、盛岡市猪去で同年１２月３０日、岩手大学がクマ調査用に設置していた定点カメラに写るなど６件あった。岩大農学部の青井俊樹教授（野生動物管理学）によると、江戸時代は県内でも多数生息していたが、大量に狩猟されたため約１００年前から絶滅状態という。０７年以降、▽奥州▽一関▽北上▽平泉▽釜石▽大槌▽大船渡▽花巻▽盛岡−−の計９市町で出没報告がある。宮城県方面から分布域が広がり、ほとんど狩猟されないため数が増えているとみられる。イノシシは農作物を食べるだけでなく、泥を体にこすりつける習性があるため水田を荒す。繁殖力が高く、早く対策を講じないと分布域が急拡大する恐れがある。青井教授は「西日本では農作物被害に遭って農業をやめ、農地跡地がイノシシなどのすみかになって増えるという、負の循環が起きている」と指摘する。
(庭先にクマ出没:栃木)
今市署によると、21日午前７時16分ごろ、日光市上三依の白倉橋付近でクマ１頭が目撃された。同署によると、クマは体長約１メートル。通報者の庭先にいたという。同署は付近の警戒や注意を呼び掛けている。
(クマ見つかる:新潟)
20日午後６時ごろ、上越市板倉区別所の県道で体長約１メートルのクマを見たと付近の住民から上越署に通報があった。同署によると、周辺は住宅が点在する中山間地で、クマは山の方に逃げたという。
(クマの目撃情報:長野)
７月２０日（日）午前８時頃、荒井区川北の辛夷園裏手の山林でクマの目撃情報がありました。付近の住民の方は十分注意してください。家の近くであっても鈴・ラジオなど音の出るものを必ず身につけましょう。
(クマ目撃相次ぐ:富山)
１９日午後６時半ごろ、南砺市西明（城端）の市道上でクマ１頭が歩いているのを、近くの住民が見つけ、市に通報した。現場は西明集落から約２００メートル、東西原集落とトナミロイヤルゴルフ倶楽部から約５００メートルの地点。市と南砺署が周辺でパトロールした。同日午前１０時ごろには同市下出（平）で子グマ１頭が目撃された。
(クマ１頭の目撃情報:栃木)
那須塩原署によると、19日午後７時20分ごろ、那須塩原市木綿畑の県道でクマ１頭が目撃された。同署によると、クマは体長約１メートルで子グマと見られ、道路西側の山林から東側雑木林へ道路を横断したという。乗用車を運転していた人が目撃し、警察に通報した。現場は蛇尾川から北に約300メートル。同署は付近の警戒や注意を呼び掛けている。
(クマ目撃:秋田)
１９日正午過ぎ、秋田市手形の県道脇でクマが目撃されました。クマが目撃されたのは、秋田市手形の手形山大橋付近の県道です。秋田東警察署の調べによりますと、１９日午後０時半ごろ、秋田市の広面方向から外旭川方向に車で向かっていた男性が、県道脇の草地にいる体長およそ１メートルのクマ１頭を目撃したものです。警察では、関係機関に通報すると共に、付近の住民に注意を呼びかけています。
(クマ１頭目撃:新潟)
18日午後２時半ごろ、上越市安塚区須川で、市道を横切る体長約１メートルのクマ１頭を目撃したと、車で通りかかった20代男性が市安塚区総合事務所に通報した。市によると、現場は上山集落内で、クマは山の方に逃げたとみられる。市は防災無線などで住民に注意を呼び掛けた。
(シカ捕獲過去最多２１３６頭:島根)
島根県出雲市の北山、湖北両山地での２０１３年のニホンジカ捕獲頭数が、記録が残る１９５６年以降で最多の２１３６頭に上った。市が狩猟者への奨励金を引き上げ、態勢を強化したことが要因。しかし、両山地には１３年末時点で約１８００頭が生息し、年間７００～８００頭が生まれているとみられる。生息数の適正管理は容易ではない。県鳥獣対策室によると、かつて県全域にいたニホンジカは、乱獲などで減少。保護を打ち出すと北山山地を中心に増加し、９０年代以降は木の芽を食べるなど、林業への影響が目立ち始めた。近年は、生息域を北山から東方の湖北に広げつつある。
(知床のヒグマ、サケは栄養源のわずか５％:北海道)
知床のヒグマの栄養源のうち、サケはわずか５％にすぎない―。京都大生態学研究センターの松林順さん（大学院博士課程３年）らの研究で、意外な実態が明らかになった。河川改修などの環境変化でサケの遡上（そじょう）が減ったことが原因となっている可能性があり、生態系への影響も懸念される。サケはヒグマの主要な食料と一般に受け止められているが、捕獲されたクマの胃の内容物調査などから、実際はあまり食べていないという見方があった。松林さんらは、ヒグマが生きている間、何をどんな割合で食べたかを、「安定同位体分析」という手法を使って調べた。道が知床半島で捕獲したヒグマ１９０頭の大腿（だいたい）骨からタンパク質の一種・コラーゲンを抽出し、炭素と窒素の同位体の存在比率を測定。これをクマの食料となるサケや他の動植物それぞれと比較することで、栄養源となった割合を個体ごとに推定した。この結果、フキやセリなどの草本が３２％、ヤマブドウやサルナシ（コクワ）などの果実が２９％、エゾシカやアリなどの陸上動物が１５％、畑作物のトウモロコシが１２％だったのに対し、サケは５％にとどまった。北米沿岸部のヒグマの個体群は、サケが３０％以上を占めるのに比べて、極端に少ない。一方、同じ知床の中で比較すると、あまり開発されていない世界遺産地域ではその他の地域に比べて倍近くサケを食べていることも分かった。
(若きハンター育成に力:神奈川)
県猟友会主催の狩猟免許取得に向けた初心者講習会が１９日、厚木市水引で開かれ、約１７０人が参加した。増え過ぎた野生動物による農業被害拡大などに関心が高まる中、参加者は定員を上回った。狩猟免許は、第一種銃猟、第二種銃猟（空気銃）、網猟、わな猟の４種類がある。講習会は、午前に銃刀法や鳥獣保護法などの関係法令、対象動物の判別法に関する座学、午後からは銃器やわなの取り扱いの実技を行った。銃器使用の場合、猟が禁止されている動物か否かを瞬時に判断しなければならないため、「尾が背中側に巻いているのは大半が非狩猟」など判別のポイントを説明。実技は「銃口を絶対に人に向けない」など安全対策の徹底を求めた。川崎市多摩区から参加した農業団体職員の男性（２７）は「鳥獣被害問題に関心があり、自分がハンターになって困っている農家の方を少しでも助けたい」と話していた。初心者講習会は年２回開催されている。県猟友会は「１２０人の定員を見込んでいたが、今回は大幅に増えた。女性も含めて若い人の割合が最も多かったのではないか」と話している。丹沢でもニホンジカやイノシシ、サルが増えて食害が深刻化。県は頭数調整の管理捕獲を強化しているが、その担い手になるハンターの減少、高齢化が課題になっている。
(踏切内に電車停止中､遮断機上がる:奈良)
奈良市の近鉄西大寺駅西側の菖蒲池8号踏切で18日午後1時26分ごろ、踏切内に電車が停止しているにもかかわらず、遮断機が上がるトラブルがあった。当時、同駅、奈良線、橿原線などで停電が発生していた。記者が現場に居合わせた。近鉄は19日、取材に対し、トラブルを把握していなかったとし、調査するとした。踏切は西大寺駅を出てすぐの所にあり、奈良、京都の両上下線の計4本の線路を南北に横断している。当時、記者は踏切の北側にいた。遮断機は当初、下りた状態で、ほかに数人の人と数台の車が待機していた。遮断機が下りたまま突然、警報機の音が鳴りやみ、赤信号も点滅をやめ消えた。間もなく、西大寺駅を出た奈良線の大阪方面行き電車が踏切に進入してきたが、先頭車両が踏切を少し越えた状態で停止してしまった。その直後に遮断機が上がった。電車が道路をふさいでいたため、横断する人や車はなかった。遮断機はしばらくして再び下りたが、警報機の音や赤信号の点滅はないままだった。程なく、踏切内に停止していた電車は動きだし、再び警報機が鳴り始め、赤信号が点滅し始めた。続いて、京都線から西大寺駅に入る電車1本が通過した後、遮断機は上がった。踏切の南側の遮断機がどうだったかは確認できなかった。西大寺駅の助役によると、停電は同日午後1時26分ごろから約1分間続いたといい、トラブルはこの時間内に起きたとみられる。停電は奈良線の生駒・新大宮駅間と橿原線の西大寺・平端駅間のほか、西大寺駅、西大寺車庫の広範囲に及んだ。再度の送電で復旧したという。近鉄の施設関係者が点検したところ、京都線の高の原・平城駅間で感電死したとみられるカラスを発見。特別高圧線と呼ばれる架線に触れたらしい。停電の影響で電車は最大10分遅れた。事故はなかったという。鳥などが架線で感電して停電する事例は珍しくはないという。走行中の電車は停電で通電しなくなっても、電気制動は機能するという。 同助役は遮断機のトラブルについて「非常に危ないこと。回路的なことがあるのかどうか原因は分からない。調査する」としている。
(がばねを使わないわなを開発、安全で簡単:高知)
ばねを一切使わず、シカやイノシシなどをワイヤで捕らえる新型のくくりわなを、高知県幡多郡三原村の森林組合が開発した。従来製よりも簡単かつ安全に設置できる。このわなの開発で三原村森林組合は今年初め、四国森林局長賞の最優秀賞に選ばれた。今春から試験的に販売を始めており、「今までと全然違う」と評判を呼んでいる。「ほら、おった」三原村広野の山中。組合職員が指さす斜面にシカが１頭いた。逃げようとするが、新型わなに掛かっており、右後ろ足首がワイヤでくくられている。すぐ隣には、金属製の柵で囲われた田んぼが広がる。頻繁に現れていたシカがいたといい、田んぼの持ち主の寺岡三夫さん（７２）は「（従来のわなを）掛けても掛けても捕れざったやつ。このわなは大したもん」と言う。新型わなは、丸くくりぬいたプラスチック板を重ね、板の間にワイヤを通したシンプルなもので、地面に穴を掘ってはめる。獣が踏み抜くと、透明のプラスチック板でできた弁が脚に絡み、足首にワイヤが掛かる。開発したのは、三原村森林組合の小笠原洋さん（５９）＝三原村上長谷。長年、大工をしながら友人のためにわなも作ってきた。新型わなは、腐った床を踏み抜いてなかなか抜けなかった経験から思い付いた。三原村森林組合の矢野憲三組合長によると、増え続けるシカがヒノキなどの若い樹皮を食い散らし、食害は農業のほか林業にも及ぶ。矢野組合長は「害獣は捕るしかない」と言う。だが、ばねが跳ね上がる力でワイヤを引っ張る従来のわなは、ばねの力が強くて設置が大変な上、誤ってばねが顔に当たり、大けがをするなどの事故もあったという。新型わなはその心配がなく、狩猟関係者から「画期的」との声も上がる。三原村森林組合は特許を申請するとともに今年４月から試験的に販売。高速道のシカ被害に悩む兵庫県などからも問い合わせがあり、全国販売を目指している。直径１８センチと１２センチの２種類ある。
(獣害対策、シカ使った新メニュー:三重)
県内で獣害対策で捕獲したシカを使ったメンチカツを利用したカレーの発売が１９日、鈴鹿市算所のカレー店「ＣｏＣｏ壱番屋鈴鹿三日市店」で始まった。県と協力し開発した期間限定メニューの第３弾で、鈴木英敬知事は亀山産の粉茶をかけ「マイルドで爽やかさが増す」と舌鼓を打った。カレーは「みえしか頼めんちゃカレー」。カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の県内全店３０店舗と愛知県の２店舗で１０月３１日まで期間限定販売する。税込み価格は辛さが普通でライス３００グラムが８０２円。シカのメンチの単品のトッピングは３６０円。鈴木知事は伊勢安土桃山文化村のタレント、斉藤やすさんとトークショーで「低カロリーでヘルシーなシカのメンチは女性に最適」とＰＲした。県はシカなどの有害獣を解体処理する衛生管理マニュアルを平成２４年３月に作成し加工販売する事業者を登録制で認める全国初の制度を２５年１２月から始め９事業者が登録。ＣｏＣｏ壱番屋は２４年７月にシカ肉入りのコロッケカレーを出し「みえしか頼めんちゃカレー」は３番目となる。
TOPへ
7/18
(銃弾譲り受け許可証、京都府などが誤交付:京都)
大阪府寝屋川市の公園で散弾銃を所持していた疑いで６月に府警に逮捕された、同市の自称自営業山下晋吾容疑者（３４）に対し、京都府や地元消防が本来権限がないのにもかかわらず、誤って銃弾の譲り受け許可証を交付していたことが１５日までに、捜査関係者などへの取材で分かった。大阪府警は自宅などから銃２１丁と実弾約４５００発を押収した。京都府消防安全課によると、山下容疑者は昨年２月１２日に散弾やライフル銃の銃弾計４千発と火薬５キロの譲り受け許可を申請。同２１日に許可証の交付を受けた。山下容疑者は許可証を使って京都市内で銃弾１１００発を購入したが、府公安委員会から誤交付を指摘された同課が許可証と実弾の返却を指導。３月２１日に府の担当者が銃弾すべてが返却されたことを確認した。都道府県は火薬類の製造販売業者に限り銃弾を含む火薬類の譲り受け許可を出す権限を持つ。山下容疑者は猟銃の製造販売許可を持っており、府消防安全課の齊藤近滋参事は「猟銃の製造販売許可を持つ者についても許可権限があると誤認した。複数人で許可の確認を行うなどチェック体制を強化したい」と述べた。捜査関係者によると、山下容疑者は寝屋川市と枚方市で構成する枚方寝屋川消防組合から交付された許可証を使い、北海道旭川市の銃砲店から数百発を購入していた。消防組合は申請に基づき１月２０日に交付し、誤りに気付いて返還を求めた。山下容疑者は２月１７日に返還した。
(散弾銃所持容疑の男、鑑定留置へ:大阪)
大阪地検は１７日、大阪府寝屋川市の自宅周辺で散弾銃を持ち歩いたとして、銃刀法違反の疑いで逮捕された自称自営業、山下晋吾容疑者（３４）の刑事責任能力を調べるため、大阪地裁に鑑定留置を請求し、認められたと明らかにした。１６日付。地検によると、期間は１７日から１１月１７日まで。
(ニホンザル、イノシシ被害深刻化:福島)
東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の避難区域でニホンザル、イノシシなどが生活圏に入り込み、人家が荒らされたり、農作物や果樹などが食べられるなどの鳥獣被害が深刻化している。避難区域では１９日から特例宿泊が始まるが、「怖くて泊まる気持ちになれない」と住民から不安の声が出ている。有害鳥獣が人里に出没するようになった理由について、南相馬市博物館の稲葉修学芸員（４７）は「避難区域に住民が住んでいない。さらに震災前に比べ狩猟が少なくなった。人を恐れなくなったのではないか」と分析している。市農政課によると、平成２５年度の農地の被害面積は１５８アール。宅地なども被害を受けているほか、多くの目撃情報が寄せられている。同市原町区の避難指示解除準備区域から鹿島区の仮設住宅に避難している主婦下浦恵子さん（６５）は「サルが家の屋根にまで登ってきた。大きい音で驚かせても逃げない。（長期特例宿泊が始まっても）とても戻る気持ちにはなれない」と語る。市は有害鳥獣捕獲隊を委嘱しているが、全域が避難区域となっている小高区では例年の１５人に対し今年度は９人と手薄な状況だ。市農政課は「住民が心配している以上、わなの設置数を増やすなどの対策を検討していきたい」としている。
(小学校近くにクマ、児童が集団下校:北海道)
１７日午前５時２０分ごろ、紋別市渚滑町元西の市道にクマがいるのを、車を運転中の男性が見つけ、１１０番通報した。現場は渚滑小から約４５０メートルの住宅街で、近くには渚滑中もある。紋別署によると、クマは体長約１・５メートルで、すぐに立ち去ったという。この付近では１５日にもクマが目撃されている。両校は、保護者に車で送迎するように連絡。保護者が対応できない児童生徒については、教師の引率で集団下校した。１８日は両校とも臨時休校とした。住宅街が近いため銃を使えないほか、わなも設置できないという。市は、地域住民に注意を呼びかけるとともに看板を設置。登下校の時間帯は市、市教委、紋別署でパトロールを行う。渚滑小に通う娘を迎えに来た橋本美香さん（３７）は「うちは牧場だが、野菜畑にクマの足跡があり、牛が心配。娘も怖いと言っており、早くいなくなってほしい」と、不安げな表情で話していた。
(クマのスイカ食害相次ぐ:山形)
１６日午前６時ごろ、白鷹町深山の畑で、近くに住む所有者の女性が畑仕事に来たところスイカ１１個が食い荒らされているのを発見し、警察に届け出た。現場の畑は山際に位置していて、畑には長さ約１５センチのクマの足跡が残されていた。警察でパトカーを出して住民に警戒を呼び掛けている。また、尾花沢市では１４日、行沢地区のスイカ畑でスイカ６個が食い荒らされ、畑にはクマの足跡が残されていたほか、１５日も上柳渡戸地区でスイカ１５個がクマに食い荒らされているのが見つかっている。
(住宅近くでクマの目撃情報:北海道)
札幌市南区で住宅の近くをクマが歩いているのが目撃されました。クマは、住宅から２０～３０メートル離れた場所を歩いていたということで、警察などクマが目撃されたのは、札幌市南区豊滝の山林で正午前、体長およそ１．５メートルのクマ１頭が歩いているのを、近くに住む６７歳の男性が自宅の２階から見つけました。（クマを目撃した男性）「ガサガサと人が歩くような音がして、変だと思って見ていたら（クマが）顔を出した、びっくりした」この場所ではおととし、クマにごみ箱を壊される被害も出ていて、警察や猟友会は周辺の警戒を続けています。また、紋別市渚滑でも午前５時２０分ごろ、体長およそ１．５メートルのクマ１頭が目撃され、路上に足跡が残っていました。現場は小学校からおよそ４００～５００メートル離れた路上で、おとといも同じ特徴をしたクマ１頭が目撃されていたということです。
(クマの目撃情報:長野)
７月１７日（木）午前７時頃、小沢区下小沢の市道付近でクマの目撃情報がありました。付近の住民の方は十分注意してください。家の近くであっても鈴・ラジオなど音の出るものを必ず身につけましょう。
(小学校の近くでクマ目撃:栃木)
那須塩原署によると、17日午前6時20分ごろ、那須塩原市の横林小学校付近でクマ1頭が目撃された。クマは体長60センチ。犬の散歩をしていた男性が目撃し通報した。現場は同小学校の北西約650メートルの那須疏水沿い。同署は付近を捜索し、警戒を呼び掛けている。
(あづみの公園、きょうから一部開園:長野)
大町市と松川村にまたがる国営アルプスあづみの公園大町・松川地区事務所はクマ２頭を捕獲した。今月、園内で３回の目撃があり９日から閉園していたが、１７日から約７割を開園する。同事務所によると、１２日に東南側開園区内で体長１メートル、体重３０キロの雌１頭▽１４日に西側の未開園区内で体長８５センチ、体重１６・５キロの親離れ直後の雄１頭−−を捕獲した。１０日に園内５カ所に設置した計６基のおりのうち２基に入っていた。２頭とも個体識別のタグと位置把握用の発信器を取り付け、奥山に放したという。
(県警、「クマ注意」呼びかけ:青森)
県警地域課は、１５日午後１時までの今年のクマに関する目撃情報などの通報状況を発表した。通報件数は１３０件で、昨年同期より１２件多い。昨年は１年間の通報２２５件のうち、３割弱の６５件が７月にあり、同課は「これからクマが人里に降りてくる可能性もある。注意してほしい」と呼びかけている。今年の人的被害は１件。１３日に弘前市の男性（６８）がクマに襲われ、けがをした。市町村別の通報件数では、むつ市が最多で１７件、次いで青森市の１４件。また、全体の約２割が下北地方で、大間町では６件の通報があった。弘前市や深浦町、八戸市でも数件程度の通報がある。同課はクマに出合わないよう、出没情報を意識することや、山に入る際はなるべく複数で入山し、ラジオや鈴などで音を出しながら歩くことを呼びかけている。クマは逃げようとする者を追う性質があり、遭遇した場合は背中を見せずにゆっくりと後退するのが良いという。県警では、クマに関する通報を受けると、自治体に連絡した上でパトカーなどで広報活動を行う。入山口などではクマへの警戒を求めるチラシも配布。大間署では、佐井村と風間浦村の入山口に計２カ所、クマよけの鈴の「無料貸し出し箱」を設けている。また、保安課は「山に入る場合はクマだけでなくハンターに気をつけて」とも呼びかける。県内１９市町村がクマやサルなどの有害鳥獣の駆除許可を出しており、猟友会の猟師らが入山していることも多い。クマと間違えられて撃たれないよう、蛍光オレンジなどの目立つ服装をするべきだという。地域課の杉山英司次長は「クマの一撃で死に至ることもある。気をつけてほしい」と話している。
(ライフル射撃場整備、検討委開催へ:群馬)
高齢化で減少が続いている狩猟者の増加を目指し、県は２３日、県営ライフル射撃場の整備について初の検討委員会を開催する。増え続けるシカやイノシシなどによる食害を抑制することが狙い。県自然環境課によると、県内のライフル銃や散弾銃の第１種免許所持者は１９７５年度に９０００人弱だったが、２０１２年度には２０００人強にまで落ち込んでいる。県内には競技用の小口径銃の県営射撃場が榛東村にあるが、狩猟に使う大口径銃の射撃場は富岡市内に民間の射撃場があるだけ。県営はないため検討を始めることにした。県は今年度中に基本構想をとりまとめる方針。委員は、野生鳥獣の生態や管理に詳しい大学教授やＮＰＯ法人県自然保護連盟、県猟友会、県ライフル射撃協会のメンバーら計７人。鳥獣害対策の現状と課題、県内や近県の射撃場の設置状況などについての説明の後、ライフル射撃場整備の必要性について話し合う。
(センサーカメラ設置で実態調査:兵庫)
神戸の市街地にイノシシが出没し、人が襲われる被害が相次いでいることを受け、神戸市は１７日、同市中央区の山間部にセンサーカメラを設置した。イノシシの現れる時間帯や頭数を調べ、山への追い払いに役立てるという。神戸市によると、今年４～６月、市街地の北部を中心に人が襲われる被害が２０件発生し、今月も東灘区岡本で３件続発。同市は、兵庫県などと連携してパトロールを強化する一方で、イノシシの行動パターンを把握するために、目撃情報が多い東灘、中央区の２カ所にカメラを取り付けることにした。赤外線センサーが反応すると、自動的に映像が録画される仕組みで、記録媒体を定期的に回収し、イノシシが映っているかどうかを確認する。１７日は、同市が管理する中央区北部の山中約５００メートル四方に１１台を設置。東灘区では既に１２台を取り付けており、映像を分析して今月末ごろから本格的な追い払いに取りかかる方針。
(獣害防護柵の補助制度、予算足りず:和歌山)
イノシシやシカから農作物を守る防護柵の設置を補助する和歌山県田辺市の制度に申請が殺到している。本年度は５月中旬で申請額が予算額（１千万円）を超えた。市町村合併があった２００５年度から９年間で、制度により柵の長さは延べ約１４０キロになったが、被害は続いている。防護柵は電気柵やトタン板、ワイヤーメッシュ（溶接金網）などがある。イノシシは１・２メートルの高さを飛び越えたり、鼻を使って70キロ程度の物を持ち上げたりできる。シカは１・５メートルを飛び越える能力があるという。柵の設置は動物や地形で条件が異なり、維持管理の負担もある。市は防護柵の資材費を２分の１（上限30万円）補助している。交付は２００９年度97件、10年度１０４件、11年度１１２件、12年度１５９件、13年度１４１件。12年度から予算を３００万円増額の１千万円にしたが、例年秋には予算額を超えるという。本年度は５月末で１３８件の申請があった。有害鳥獣捕獲の補助金制度（14年度予算額２４９７万円）もあり、イノシシやシカなどの捕獲実績も増えている。05～09年度は２千頭台だったが、10年度は３２９３頭、11年度は３１２０頭、12年度は４４１９頭だった。しかし、農作物の被害額は減少傾向とはならず、３千万円台が続いている。05年度以降、最も多かった07年度は３９４６万４千円（被害面積17ヘクタール）、13年度は３８０６万４千円（同31ヘクタール）。市農業振興課は「作物を育てるだけでなく、守る費用もかかり、農家の負担は大きい。今後、かんきつ類の収穫を控えており、防護柵の需要を調査して補正予算などの対応を検討したい」と話している。
(シカの食害防げ、植物保護ネット設置:徳島)
県や四国森林管理局、登山愛好家団体でつくる「南つるぎ地域活性化協議会」は１３日、シカの食害が激しい那賀町岩倉のジロウギュウ南側斜面で、植物保護ネットの設置作業を始めた。会員とボランティアら２７人が参加。剣山スーパー林道の登山口から約１キロの設置地点まで数往復し、鉄の支柱１００本や延長３５０メートルのネットなどを運んだ。ネット設置地点は標高約１６５０メートルの高地に位置し、かつてはミヤマクマザサで覆われていたが、５年ほど前からシカの食害に遭って激減。表土が露出して雨で土砂が流出するなど、植生への被害が深刻になっている。この日は厳しい風雨の中、参加者は雨具の下を汗でぬらしながら作業に励んだ。
(イノシシ対策、今月末まで電気柵設置を:富山)
イノシシによる農作物への被害を防ぐ有効な対策として注目されているのが電気柵の設置です。高岡農林振興センターでは、１６日から「電気柵設置推進運動」をスタートさせました。１６日は推進運動の一環として氷見市で、電気柵設置の研修会が開かれ農業関係者およそ８０人が参加しました。研修会では、高岡農林振興センターの職員がイノシシ被害の９割以上が稲であることや、稲の穂が出る前に電気柵を設置することなど、説明しました。その後、参加者たちは近くの田んぼに移動し、実際に電気柵を設置しました。県内のイノシシによる農作物への被害金額は、ここ数年、年間３０００万円から４０００万円の間で推移していて、対策として電気柵の設置が効果を挙げています。ただ、設置時期が遅れたり、正しい取り付け方をしないと、イノシシの田んぼへの侵入を許す可能性があります。１６日も、張り巡らす電線の高さなど設置する際の注意点がアドバイスされました。高岡農林振興センターでは、電気柵を早稲品種の穂が出る今月末までに設置するよう呼びかけています。
(警察署で実弾誤射:大阪)
１６日午前１１時４０分ごろ、泉南署４階の剣道場で、射撃訓練をしていた同署の男性巡査（２４）が実弾１発を誤射した。的が表示される液晶画面が壊れたが、けが人はなかった。同署によると、男性巡査は午前９時半ごろ、府警の射撃大会に備え、署員５人と弾を抜いた拳銃を使って訓練を開始。同１１時半ごろにいったん訓練を終えて弾を込め直した後、そのまま再び訓練に加わり、誤射した。巡査は「弾を入れたのを忘れていた」と話しているという。府警の内部規定では、発射前には弾倉を開いて弾の有無を確認するよう指導されている。同署の田畑修治副署長は「指導を徹底し、再発防止に努めたい」と話した。
TOPへ
7/16
(車からガソリン入りポリタンク、散弾銃発砲:東京)
東京・多摩市の住宅に男が押し入り散弾銃を発砲した事件で、男の車の中からガソリンが入った複数のポリタンクが見つかっていたことが分かった。職業不詳の田中司容疑者（７１）は１１日、多摩市諏訪にある建設会社経営者の男性の住宅に押し入り、散弾銃を４発発砲し、殺人未遂の疑いで逮捕された。もみ合いになった際に、男性の娘（３８）が軽いケガをした。その後の捜査関係者への取材で、田中容疑者が乗っていた車の中から、ガソリンが入った複数のポリタンクが見つかったことが分かった。ポリタンクには配線のようなものがついていたという。田中容疑者は容疑を否認しているが、経営者の男性と過去にトラブルがあったという。警視庁は、ガソリンを爆発させようとした可能性もあるとみて調べている。
(クマ目撃情報:大阪)
高槻市は１５日、市山間部でクマの目撃情報があったと発表した。人に危害を加える恐れもあるとして、府や府猟友会などが周辺を捜索。市はホームページなどで注意を呼びかけている。市によると、１４日午後５時３５分頃、同市田能の府道で、男性が道路脇に座り込んでいるクマを見つけた。クマはすぐに動きだし、山の中に入っていったという。成獣かどうか不明だが、ツキノワグマとみられる。府内では５月に、茨木市上音羽でツキノワグマとみられる足跡が見つかっているほか、先月には豊能町野間口で、ツキノワグマが捕獲され、同町が保護している。受け入れ先はまだ見つかっていないという。
(クマの目撃:富山)
南砺市福光、城端、上平の各地域で１５日、クマの目撃が４件相次いだ。同市での目撃は本年度に入り同日までで１９件に上り、昨年度同時期の１０件と比べ、ほぼ倍増している。午後２時１５分ごろ、同市才川七（福光）のアローザ村内路上で成獣１頭が歩いているのを、通り掛かった宅配業者が見つけ、市に通報した。周辺には宿泊施設や企業の保養所、イオックス・アローザスキー場があり、市はこれらの施設に注意を呼び掛けた。午前１１時１５分ごろ、小又（福光）の下水道処理施設付近で親子とみられる成獣１頭と子ども１頭が歩いているのを、住民が見つけた。集落から約１００メートルの地点だった。同９時５０分ごろには大鋸屋（城端）の国道３０４号、同１１時４０分ごろには皆葎（上平）の国道１５６号で、それぞれ子グマ１頭が目撃された。富山市八尾町乗嶺では１５日午後７時ごろ、子グマ１頭が目撃され、捕獲隊がパトロールを行った。
(クマ目撃:栃木)
15日午前８時45分ごろ、那須塩原市木綿畑の市道で、近所の人が道を横切り山林に入るクマ１頭を目撃した。那須塩原署によると、体長約１メートル。高林中から南に約200メートル付近という。同署は警戒を呼び掛けている。
(クマ目撃:栃木)
15日午前９時10分ごろ、日光市中宮祠の国道120号で、観光バスの運転手が横断するクマ１頭を目撃した。日光署は注意を呼び掛けている。同署によると、体長約１メートル。目撃現場は、同所の二荒レストセンターから西に約200メートルの付近という。
(尾花沢すいか出荷始まる、クマの食害も:山形)
「尾花沢すいか」は、ＪＡみちのく村山管内の尾花沢市、村山市、大石田町で生産される夏スイカの統一名称。大石田町の選果施設には１４日午前８時の稼働に合わせて生産農家から次々とスイカが運び込まれた。出荷式では、関係者がテープにはさみを入れて祝い、大玉２個入りの５千ケースを積んだトラックが、首都圏に向けて出発した。ことしは、苗の定植後の天候に恵まれて、生育は順調という。ＪＡみちのく村山では今シーズン、１万５０００トンの出荷量を目指し、およそ２６億円の販売額を見込んでいる。一方、尾花沢市の畑では、スイカがクマに食い荒らされた。被害があったのは、尾花沢市野黒沢のスイカ畑で、１２日午前、収穫間近のおよそ６個が食い荒らされているのが見つかり、クマの成獣とみられる足跡が確認された。現場近くには中学校があり、警察が注意を呼び掛けている。
(農林水産物の鳥獣被害が３年連続減少:福岡)
県は２０１３年度の鳥獣による農林水産物への被害状況をまとめた。被害総額は１２億４１００万円で、前年度より約１億９０００万円減り、１１年度から３年連続の減少となった。県畜産課によると、主な種別の被害額は、イノシシが４億６００万円（前年度比１億２８００万円減）、シカは２億６５００万円（同１６００万円減）、カラスは１億９６００万円（同７９００万円減）だった。一方、サルは２６００万円で前年度より６００万円増えた。県では、使用済みのノリ網を市町村を通じて農家に配布したり、金網柵の設置費を助成したりして、イノシシやシカなどの侵入防止対策を支援。また、飲食店や小売り業者を対象とした肉処理加工施設の見学会や、ジビエフェアを開催するなどして、捕獲した鳥獣の肉の活用も図っている。同課は「農林水産業者の地道な努力もあり、支援事業の効果が出ているようだ」と話している。
(クマ被害防止へ、鳥獣管理士講義:栃木)
本県に生息するツキノワグマの生態についての理解を深めてもらおうと、県は15日、クマの生息域である高原山の麓を通学区とする泉小でクマレクチャーを行った。鳥獣管理士の刈部敬子さんらが講師を務め、全校児童約１４０人が参加した。刈部さんはツキノワグマの毛皮などを使ってクマの大きさや特徴、食べ物などを紹介。クマが人を襲うのは人とばったり出会い自分や子グマを守ろうとしたときに多いことや、クマと近くで出会ったら静かに落ち着いてゆっくり離れることを説明した。山や森では集団で行動すること、１人で歩く場合は音をたてながら歩くことも勧めた。「クマに襲われたら顔や首、腹を守るため、うつぶせになって首を手で隠して」と呼び掛けた。
(情報通信技術使ったおりで賢く捕獲:富山)
農作物に被害を及ぼすサルやイノシシなどを効果的に捕獲しようと、黒部、魚津の両市は本年度から情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したおりを設置する。１５日に滑川以東３市２町などが黒部市役所宇奈月庁舎で設立した新川地域鳥獣被害対策協議会で報告された。
(カレーなる共演、獣害対策でシカ肉商品:三重)
獣害対策で捕獲したシカ肉の有効活用を進めたい三重県が、カレー店最大手「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（ココいちばんや）」と連携して開発したシカ肉コラボ商品の第３弾が、１９日から発売される。県産シカ肉のメンチカツに、亀山市産の粉茶をトッピングした「みえしか頼めんちゃカレー」。食べ応えのある肉感がポイントだ。県とＣｏＣｏ壱番屋は２０１２年から、シカ肉コラボ商品を売り出している。第１弾はシカ肉入りのコロッケ、第２弾はシカ肉とキノコのハムカツを使ったカレーだった。第３弾の新商品は、まずはメンチカツでカレーを味わい、次に粉茶を振りかけることで、味の変化が楽しめるように工夫している。県の担当者は「亀山産の粉茶をふりかけることで、あっさりした風味になる」とＰＲする。
TOPへ