<射撃ﾆｭｰｽ2月>

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(列車がイノシシと衝突、６本運休:山形)
１０日午後０時１５分ごろ、山形市山寺のＪＲ仙山線面白山高原－山寺間で、仙台発山形行き快速列車がイノシシと衝突し、運転を一時見合わせた。運転士と車掌が車両や線路の安全を確認し、３７分後に再開した。ＪＲ東日本仙台支社によると、６本が運休し、２本が最大１時間６分遅れ、約１９００人に影響した。
(大型サルの目撃相次ぐ:熊本)
９日午前７時半ごろ、熊本市西区春日４丁目の住民から「大きなサルがいる」と１１０番通報があった。熊本南署によると、午前８時５０分ごろまでに（１）蓮台寺４丁目（２）南区島町３丁目（３）日吉２丁目（４）南高江２丁目（５）川尻１丁目－の順にサルの目撃情報が１１０番で寄せられた。被害情報はないという。署員がサルの行方を捜したが、見つかっていない。春日地区では８日午後１～３時、同じサルとみられる６件の目撃通報が寄せられており、署は比較的大型のサルが１匹で川尻方面へ移動したとみている。市教委は同日、周辺の小中学校に「サルと遭遇しても目を合わせず、近寄らない」などの注意情報を出した。
(Ｗ杯ＵＡＥ大会、選手派遣の中止か)
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、日本の各スポーツ競技団体が中東で行われる国際大会への選手派遣を取りやめたり、「ＪＡＰＡＮと書かれたジャージーを着ない」などの安全対策を講じたりしている。五輪参加資格にかかわるクレー射撃のＷ杯ＵＡＥ大会も３月に行われる。日本クレー射撃協会の大江直之事務局長は「選手は参加の意向を示しているが、万が一のことが起きれば、協会の責任は免れない」として、選手派遣の中止を示唆している。
(クマ、被害今年度１２０人)
全国各地でクマの人里への出没が相次いでいる。今年度にクマに襲われた人は１２０人に上り、過去３５年で３番目に多い。餌となる木の実が不作だったことが大きいが、人の暮らし方の変化によって、里山が荒廃していることも影響しているようだ。昨年１０月３日早朝。長野県北部の大町市で、会社員男性（３７）が自宅の庭で１頭のクマに顔や腰を引っかかれた。一帯は田畑とともに人家が建ち並び、普段はクマが出没する場所ではない。この日は近隣の小川村でも、農作業をしていた男性（７６）がクマに襲われた。同県内では、他にも釣りやきのこ狩り、サイクリング中などにクマに襲われる被害が相次ぎ、今年度（今年１月末まで）は過去最多となる３２人がけがをした。同県の担当者は「山菜採りなどで山の中で被害に遭った人もいるが、半分は人家などがある地域でクマに遭遇している」と驚く。また、岩手県は昨年５月に８年ぶりとなる「クマ出没注意報」を発令した。滋賀県では過去１０年間で３番目に多い１６６件（今年２月９日現在）のクマの目撃情報が寄せられた。県は住宅地での夜間パトロールや看板設置などの対策を取った。北海道でも札幌市などでヒグマの出没が相次いだ。道警などによると、市街地などでの昨年１年間の目撃件数は９３６件に上り、５７０頭（２月９日現在）が捕獲された。クマの出没が相次ぐのは、餌となるドングリなどの木の実の不作の影響が大きいとみられている。クマの主食はブナやミズナラ、コナラの実だが、一定の周期で不作と豊作を繰り返す。豊作の年であればクマは、９〜１０月ごろに、ドングリ類が多く、人里から離れた標高１５００メートル地帯へ上がるが、不作の年は満足に餌を食べられず、人里まで下りて餌を探す。森林総合研究所の調査によると、栃木県内で、豊作の年の行動範囲が２０平方キロだったのに対し、不作の年は１００平方キロ以上を移動した。一方、人間側にもクマの出没を促している要因があると指摘する研究者もいる。森林総研の大井徹・野生動物研究領域長は、２０００年代の方が１９９０年代よりもクマに襲われる被害者数が多いことに着目し「急速に過疎化が進み、離農者が相次いだことで、全国的に里山が荒廃し、クマが人間の生活域に進出してきている」とみる。環境省の調査によると、クマの生息域は、１９７８年に比べ２００３年に１９％拡大した。大井さんは「かつては里山に人がたくさん暮らし、放し飼いの犬もいたため、臆病なクマは近づかなかった」と話す。人への被害が増えていることを受けて環境省は、来年度にもクマの頭数調査や捕獲方法を都道府県に示すガイドラインを改定し、市街地への出没抑制対策やその効果の評価方法を追加する方針だ。環境省の担当者は「クマの頭数が増えている地域もあり、被害を減らすための対策が急務だ」と話す。例えば、クマの関心を呼ばないよう、人里にある放置された柿の木や生ゴミを適正に管理することや、木の実のなり具合を予測して不作の場合は住民に注意を促すなどの対策が考えられるという。ほかにも、里山から市街地にクマが移動する河川や帯状の緑地帯の管理を徹底することや、野生動物に関する専門官を行政に配置することなどを検討する。
(サル対策、農作物被害で情報交換:兵庫)
サルによる農作物被害などの対策として、各集落が実施している追い払いの効果を上げようと、兵庫県篠山市が新たな取り組みを始める。市内に生息する５群の活動エリアごとに住民が話し合う「連絡会議」を１３日から順次開き、情報交換を促す。集落ごとが個別に続けてきた追い払いを連携して広範囲に広げることで、サルへの「嫌がらせ」を強化する狙いだ。市は２０１２年から追い払いの方法を知ってもらう「出前講座」を集落ごとに開いている。講座では住民から「うちで追い払っても隣の集落に行って悪さをするだけでは」などの声も上がり、市は被害エリア一帯の連携した取り組みが必要と連絡会議の開催に乗り出した。会議では県森林動物センター（丹波市青垣町）の鈴木克哉研究員と神戸大大学院の布施未恵子特命助教が講師を務め、市内外の事例紹介や効果について講演する。その後、集落同士の連携で必要なことなどを参加者で話し合う。
(春に停電の原因となるカラスの巣:香川)
１２日午前８時３５分頃、高松市高松町、牟礼町で最大２２０戸に停電が発生し、約１時間後に復旧した。四国電力高松支店によると、付近の電柱にカラスが巣作りをしていて、材料として運び込んだ小枝が配電設備に接触、ショートしたのが原因という。同支店によると、巣作りが盛んになる２月末～４月末頃に同様のトラブルが多く、昨年までの５年間に香川県内だけで停電が２０件発生。昨年、県内の電柱から撤去した巣の数は８０００件を超えるという。同支店の担当者は「電柱の上に巣のようなものを見つけたら、すぐに知らせてほしい」と話している。
(ライフル競技場、順調なら５月発注:愛媛)
内子町は、城の台公園特設ライフル射撃競技場建設を２０１５年度に計画しており、当初予算に工事費を要望する。予算化されれば、ＳＢＲ（スモールボアライフル）競技場建設とＡＲ・ＡＰ（エアライフル・エアピストル）競技場建設の２件に分けて発注する。
(群馬県クレー射撃場トラップA射台利用再開について:群馬)
トラップA射台の屋根の復旧工事が施工業者の都合により延期となりました。つきましてはA射台の利用を再開致します。屋根のないことでご不便をお掛けし誠に申し訳ありません。
(初の獲物は大物90㌔、手作りわなで:兵庫)
県が今年度から始めた狩猟知識や技術を習得する講座を受講中の農業、日原広宣さん（49）＝山南町大河＝がこのほど、講座で勉強した手作りのわなで初めてイノシシを捕獲した。初めての獲物は体重90㌔近くある大物。日原さんは、「初の獲物はうれしい。仕掛ける場所を決めるのが難しく、まだまだ知識と経験が必要」と話している。県の有害鳥獣捕獲入門講座「狩猟マイスター育成スクール」は昨年10月にスタートし、今年12月まで月２回、わな猟や銃猟、野生動物の解体や調理について座学や実習を重ねる。県内から28人、丹波市からは日原さんと、もう１人が受講している。日原さんが仕掛けたのは、同講座で学んだ「くくりわな」。丸く円にしたワイヤーの中に獲物が足を突っ込むと、バネが弾いてワイヤーで足をくくったように締まる仕組み。材料の多くはホームセンターで２０００円まででそろい、作り方も簡単という。日原さんは、同町梶、井原など計４カ所に仕掛けた。受講したのと同じ時期に市猟友会に入会。実習のつもりで年明けから仕掛けたが成果が出ず、猟友会のベテラン猟師や、講座の講師に何度もアドバイスを求めた。日原さんは、「私自身、農業をしていて必要にせまられた。農業と狩猟はセットで考えるべき。猟友会も高齢化している。我流では間違った知識がトラブルにつながる。正しい知識と技術を持った人が増えていけば」と話している。
(小泉政務官が視察:長野)
自民党衆議院議員で内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏（３３）が１１日、国が進める地方創生の柱となる「まち・ひと・しごとの創生」に生かそうと、飯田市、下條村、泰阜村を視察した。地域の意欲ある取り組みやニーズなどを把握し、効果的な施策検討に役立てる狙い。長年の取り組みで花開いた事業や、１０年後を見据えた活動を見て回った。泰阜村では、有害獣として駆除されたシカの革を有効利用して商品化する「けもかわプロジェクト」を視察。８日に駆除されたシカや、プロジェクトメンバーの主婦らが皮革を活用した名刺入れを作る現場に訪れた。発起人で村地域おこし協力隊員の女性（２６）は「実際に見てもらえたことは大きい」と話し、同村の松島貞治村長も「政治の場面に生かしてもらいたい」と期待を寄せた。
(ジビエ普及を後押し、獣肉処理施設が完成:長野)
個体調整や狩猟で捕獲した獣を解体処理する施設「伊那ジビエ手良」が、伊那市手良中坪に完成し、１２日に一般公開された。伊那猟友会手良支部（登内里見支部長）が、県の地域発元気づくり支援金を活用して整備した。ニホンジカやイノシシ、クマを食肉用に解体する施設で、県内では２２カ所目、上伊那では中川、宮田、南箕輪村に次いで４カ所目となる。県や市、猟友会などの関係者らが訪れ、施設の完成を祝った。同支部では、捕獲した獣の肉を有効活用するだけでなく、獣肉を流通させることで地域に産業を興して雇用を創出し、猟友会の活性化や会員増につなげることを目的とした「自然の恵み『伊那ジビエ』利用促進事業」を展開。事業の一環として、総事業費３６４万円（うち２４２万６０００は県支援金）をかけ解体処理施設を整備した。施設は、登内支部長が代表を務める中坪ノーサンの米乾燥調整施設の一部（約５０平方メートル）を改修し、皮や内臓の処理室、解体室を設けた。レール移動可能のクレーン、業務用大型冷蔵庫、下水道施設、作業台も整備した。手良地域を中心に市内で捕獲した獣を加工する。２月末から受け入れを開始し、４月ごろから本格稼働する考えだ。将来的には年間１００頭ほどの鹿の解体処理を見込んでいる。解体した獣肉は飲食店との直接取引のほか、施設での一般向け販売、学校給食への提供などを計画。すでに市内４店舗、東京都と愛知県の合わせて５店舗で取り扱うことが決まっているという。登内支部長は「野生鳥獣による農作物被害の現状も多くの人に知ってもらいたい」とし、「有効利用できるのに利用しないのは、命を無駄にすることになる。山の健康に良い肉を食べてほしい」と話している。県によると、今年度の県全体のニホンジカ計画捕獲数は３万５０００頭。このうち上伊那は約４０００頭。県は鳥獣対策・ジビエ振興室を設置し、肉の利用促進を図っているが、全体の約５％しか活用されておらず、大半が山に埋設されるか焼却処分されているのが現状。ジビエ利用促進には、一層の消費拡大が必要だという。
(ゴルフ場シェフ、ジビエ料理開発:鳥取)
鳥取県南部町荻名のグリーンパーク大山ゴルフ倶楽部で９日、イノシシ肉を使ったジビエ料理の試食検討会が開かれた。行政関係者らがシェフが腕をふるったメニューに舌鼓を打ち、新たな“食”の魅力として町のＰＲにつなげたいと期待を寄せた。鳥取県や町、町内の猟友会などで組織する「南部町鳥獣被害対策協議会」（陶山清孝会長）が、同倶楽部と共同でメニューを開発。同倶楽部の中島淳料理長（38）ら３人のシェフが約１カ月間で12品を考案し、そのうち７品が披露された。イノシシ肉のヒレ肉を使ったステーキや、ミンチをもち米で包んで蒸した団子、みそで煮込んだ角煮などが登場。参加者からは「臭みがなくて軟らかい」「イノシシ肉だとわからない」と好評だった。陶山会長は「南部町をＰＲする新しいツールとして期待したい。町内にあるとっとり花回廊や赤猪岩神社などの観光施設とジビエ料理を絡め、観光客の滞在時間増加につなげたい」と話していた。南部町内では、イノシシの農作物被害が増加傾向。これまでに昨年度より40頭多い３６４頭が捕獲されている。
(鹿肉と酒、電車で堪能:静岡)
伊豆箱根鉄道は３月６、１３日の２日間、地酒と伊豆半島の野生鹿など地元の食材を駿豆線（通称・いずっぱこ）の車内で味わえる特別電車「イズシカトレイン」を運行する。食害で厄介者扱いされる鹿を地域振興に生かす試みで、地元や観光客の間に人気が定着しつつある。１２日、予約受け付けを開始した。県によると、野生鹿による伊豆半島周辺の農林業被害額は２０１３年度、約８３８５万円に上る。特産のワサビ、シイタケ、タケノコなどの被害が目立つといい、県と地元市町が駆除に取り組んでいる。並行して、仕留めた鹿肉の有効活用も検討が進められてきた。そんな中で伊豆箱根鉄道は、鹿肉「イズシカ」の普及を図る若手経営者グループ「イズシカファンクラブ」、万大醸造（いずれも伊豆市）などと連携。鉄分が豊富で、低脂肪、高たんぱくの鹿肉と、地酒などの地場産品をＰＲして需要増につなげよう――と、１１年２月にイズシカトレインの運行を始めた。「県内外から乗客が集まり、好評を呼んでいる企画」だといい、運行は毎年の恒例になった。料理を担当する同クラブによると、今年のメニューは、鹿肉のロースト、ミートローフ、天城軍鶏しゃもの塩焼き、ワサビのすし、イノシシのサラミなど。酒類は、万大醸造の日本酒２銘柄と焼酎１銘柄が飲み放題で、ほかにも、濁り酒などを用意する。両日とも三島駅発午後６時半の電車で、約２時間４０分かけて修善寺駅まで往復する。参加費は３９８０円で、定員は各日９０人。主催者側は「ちょうちん、つるし雛びななどを飾った車内は風情たっぷり。女性用に果実酒も用意した。伊豆の食を堪能して」と話している。

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(伊勢原射撃場がナショナルトレーニングセンターに:神奈川)
文部科学省は６日、クレー射撃選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）に県立伊勢原射撃場（伊勢原市上粕屋）を指定した。来年８月のブラジル・リオデジャネイロ五輪に向け、トップ選手が集中的に技を磨く。県内施設の指定は初めてで、指定期間は２０１７年３月末まで。ＮＴＣは、主に五輪の国内候補選手を継続的に養成する拠点で、東京都北区に中核施設がある。中核施設で対応できない競技について、国内各地に競技別拠点を設けている。クレー射撃の拠点は１３年３月まで熊本県総合射撃場にあったが、文科省が昨年１２月から公募を実施。神奈川県と相談の上、指定管理者の県射撃協会が応募していた。同省は指定理由を「トップレベルの選手が目いっぱい使える施設規模を有している」と説明。指定を受け、伊勢原市の高山松太郎市長は「地域活性化やスポーツ振興を図る上で大いに歓迎する。練習を積んだ選手が五輪などで活躍することを願う」と語った。県教育委員会は「トップレベルの選手が集うことで射撃場の知名度も上がる。県内の射撃競技の振興にもつながる」と歓迎した。
(日本ジビエサミット、鳥取で閉幕:鳥取)
シカやイノシシなどの野生鳥獣の肉「ジビエ」の普及を図る「第１回日本ジビエサミット」は２日目の６日、鳥取市のとりぎん文化会館で、大手百貨店のバイヤーによる講演会や、県内外の関係者による討論会、分科会などを開いて閉幕した。サミットは、ジビエ料理の普及で鳥獣被害の減少を目指すＮＰＯ法人、日本ジビエ振興協議会（埼玉県）が主催。鳥取県内には、全国的にも珍しい取り組みとして、狩猟、解体、飲食など幅広い分野の関係者が集まり、県などが支援する「いなばのジビエ推進協議会」があることから開催地に選ばれた。野生のシカやイノシシは近年、生息数が増加。環境省の推計によると、１１年度のニホンジカの個体数（北海道を除く）は約２６１万頭で２０年前の約７倍、イノシシは約８８万頭で約３倍。農林水産省によると、全国の野生鳥獣による農作物被害は１３年度で約１９９億円。そのうち約１３０億円はシカとイノシシによる被害だった。この日は「三越伊勢丹」のバイヤー、小泉雅昭氏が講演。「取れた場所によって品質に違いが少ない分、特徴ある加工品の方が売り込みやすい」などと話した。午後には「いなばのジビエ推進協議会」の長尾裕昭会長や鹿児島県阿久根市の狩猟者らの討論会で普及のための意見を交わした。
(イノシシ捕獲数拡大、生息数５年で４万頭減らす:福島)
県は６日、県内に生息するイノシシの総数を５年間で４万頭以上減らす管理計画案をまとめた。県内では地球温暖化や東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の設定などにより個体数が増え、生息区域が拡大しているとされる。特に避難区域では住宅が荒らされたり、車と衝突したりする被害が目立ち、県は対策を進める。管理計画の期間は、改正鳥獣保護管理法が施行される５月２９日から平成３１年度まで。県内に推計で４万７千～４万９千頭いるイノシシを、毎年１万７千～１万８千頭捕獲する。５年間で農産物への被害や生態系に影響のない個体数とされる５２００頭まで減らす。捕獲数は東日本大震災前の２２年度が３７３６頭、２５年度は１万１０８７頭と約３倍に増えたが、生息数の増加に追い付いていない状態が続く。ただ、捕獲する人材の確保が課題となる。県内の狩猟登録者は２１年度に５０６４人だったが、高齢化や原発事故の影響で先月末時点で３６１０人まで減っている。このため県は２７年度から「わな免許」の受験料に対する助成を新設する。さらに射撃教習の受講料の補助を引き上げて担い手を確保し、計画を進める考え。また、捕獲したイノシシの処分方法も今後の検討になる。イノシシの肉からは食品衛生法の基準値を超える放射性物質が検出され、県内全域で出荷が制限されている。県は関係自治体と詰める。イノシシは避難区域を含む阿武隈川より東側の地域に多く生息する。２５年度に捕獲したイノシシ１万１０８７頭を見ると、８割以上が阿武隈川より東側だった。一方、以前はイノシシによる農産物被害のなかった下郷町や西郷村など阿武隈川より西側の中通りや会津地方でも被害が確認され、生息域が広がっている。このため、被害の発生する前に捕獲する「予察捕獲」可能区域を、これまでの阿武隈川より東側から県内全域に拡大する。計画案は６日、福島市で開いた県自然環境保全審議会鳥獣保護部会でおおむね了承された。県はイノシシのほか、ニホンザル、ツキノワグマ、カワウも生息域が拡大し、生息数が増えている第２種特定鳥獣に位置付け、各管理計画案をまとめた。県は審議会の意見を踏まえ、各計画を年度内に正式決定する。
(シカ捕獲、15年度は1万頭以上:岩手)
岩手県は２０１５年度、県内で急増し、農作物被害が拡大しているニホンジカの捕獲対策を強化する方針を固めた。県全体の年間の捕獲数は過去最多規模の１万頭以上を目標とし、県や市町村がハンターに要請。個体数を調整し、被害の深刻化に歯止めをかける。狩猟者の減少や高齢化に対応し、地域を挙げて捕獲を推進する仕組みづくりにも力を入れる。県は１５年度当初予算案に関連費用約２億円を盛り込む見通し。県内全域で緊急的にシカの生息密度を下げる目的で、より強力にシカの捕獲を進める。併せて、拡大するシカの生息域の調査や、近年侵出が確認されている早池峰山周辺の監視体制の整備、各市町村の捕獲や防止柵設置の支援などを行う。シカによる農業被害は年々深刻化。被害額は１２年度約２億８千万円、１３年度約２億９千万円に上り、今後の拡大が懸念される。
(野生動物、捕獲態勢強化へ:栃木)
県は、農作物に影響を与える野生動物の生息数調査の結果をまとめた。推定生息数は、シカ約２万３６００頭（２０１３年度末）▽イノシシ約３万３５００頭（同）▽クマ４６１頭（１４年度末）。シカとイノシシについては、現在の捕獲状況のままでは環境省の目標値をクリアできないため、態勢の強化を図るという。同省が１３年１２月に定めた「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」に沿い、シカの生息密度をエリアごとに推計する詳細なデータ分析を初めて実施した。その結果、現在の捕獲数（年間４３００頭）を継続した場合、１０年後には４・１倍の約９万８７００頭に増加すると推定された。同省の対策で「１０年後（２３年）に半減」が当面の目標とされたことを受け、県はシカの年間捕獲目標数を初めて設定した。捕獲態勢に限界があることから当面の３年間は各７４００頭とし、その間に狩猟者の育成や捕獲技術の開発を進め、捕獲数を増やして国の目標値を目指す。また、イノシシは現在の捕獲数（年間約６８００頭）を続けた場合、１０年後には２・３倍の約７万９０００頭に増加すると推定。イノシシについても同省の目標値は「１０年後に半減」とされており、県は現在の捕獲目標（同約８０００頭）を３年間継続し、捕獲態勢を整備したうえで捕獲目標数を見直す方針。クマの生息推定数（中央値）は、０３〜０４年度調査が３３８頭、０６〜０８年度調査が２０４頭と減少傾向だったが、今回は増加に転じた。県自然環境課は「今後も農林業被害の軽減と生態系保護の両立を目指す」としている。
(イノシシ、避難区域で活動域拡大:福島)
東京電力福島第１原発事故で避難区域となり全町避難が続く福島県富岡町で、野生のイノシシの「定住地域」が、避難区域以外のイノシシに比べて大幅に広い１０５～２４０ヘクタールだったことが福島県の調査で７日分かった。事故から４年近く人が住んでいない避難区域で、イノシシが活動範囲を広げたとみられる。避難区域のイノシシの活動範囲と他地域との違いが明らかになったのは初めて。環境省の特定鳥獣保護管理マニュアルによると、イノシシは「定住期」と「移動期」を繰り返す。定住期は数日～数カ月間、１０～１００ヘクタール程度の定住地域内で活動。
(ネット操作でシカ捕獲:北海道)
エゾシカ対策を進める町は、町丸瀬布の平和山公園近くの町有林に導入２年目となる囲いわなを設置した。５日にはインターネットで遠隔操作する機器を取り付け、本格的にシカの捕獲を始めた。ネット経由でわなの内部を監視し、ゲートを閉じることが可能になり、捕獲拡大が期待される。捕獲は３月末まで続ける。町丸瀬布では庭木や町有林のトドマツなどでシカの食害が増え、対策の必要性が高まっていた。昨季から囲いわなによる捕獲を始め、３年間は継続する計画。その後は町内の別の場所で設置を検討する。今季は１月中旬に外周５０メートル、高さ３メートルの囲いわなを設置した。わなの内部にトウモロコシなどのえさを置き、シカをおびき寄せる。昨季はわなから１００メートルほど離れた小屋で、町職員がわなに設置したカメラを通じて内部を確認し、シカが中にいれば、遠隔操作で入り口を閉めていた。５日に取り付けたのは、映像確認から入り口の閉鎖までをインターネット経由で遠隔操作するカメラや装置。町役場でわなの内部を確認できるため、作業が容易になる。「わなから１００メートルほど離れた小屋まで人が行くだけで、シカに逃げられる懸念があるが、ネットの活用により、こうした課題は解決できる」（町）としている。昨季はシカ１５頭を捕獲。今季も１月２９日に従来の囲いわなで２頭を捕まえた。捕獲したシカは、食肉加工を手がける知床エゾシカファーム（斜里）に無償で引き渡す。町丸瀬布総合支所の小谷英充（ひでみ）支所長は「シカ対策の一つとして、囲いわなでも成果を出していきたい」と話している。
(「食害」の実態知って、シカやイノシシのはく製展:兵庫)
兵庫県内の野生動物の生息状況や食害などの問題に関心を持ってもらおうと、三木山森林公園（三木市福井）で７日、動物のはく製展が始まった。県森林動物研究センター（丹波市青垣町）のシカやイノシシなど９種のはく製と、生態を紹介するパネルが並ぶ。２２日まで。同園で１５日に鹿の食害について学ぶ講座（募集は締め切り済み）が開かれるのを前に、多くの人に野生動物について考えてもらおうと企画した。田畑の被害などが出ているニホンジカやイノシシ、ツキノワグマを中心に、外来種のアライグマやヌートリアなどのはく製を展示。県内の生息地や対策などをパネルや冊子で説明している。
(JAちちぶが生産局長賞、鳥獣害被害対策:埼玉)
今年度、農林水産大臣賞を受賞したのは、長崎県の雲仙市鳥獣被害対策実施隊だ。20〜30代の青年農業者が核となり、市職員や地域住民とともに被害状況の把握や対策計画を立案。農家の視点で、柵の設置、緩衝帯の整備、捕獲などを行った結果、イノシシによる農作物被害金額をピーク時より８割以上減らした。農家自らが主体的に活動し、被害対策を効果的に推進した全国モデルとして、その活動の普及が期待される。また、生産局長賞をＪＡちちぶ（埼玉県）が受賞した。ＪＡの営農経済センターが中心となり、県が開発した安価で簡易な多獣種対応柵を積極的に設置。農業者は資材費を負担したのみで、ＪＡの職員が地域貢献として共同で設置作業を行った。その結果、サルの出没がなくなったり、被害によって遊休化していた畑で作付けを再開するなどの成果が出た。
(鷹匠が鳥害対策:兵庫)
タカによる害鳥駆除を行う「Green Field（グリーンフィールド）」（大阪市西区新町3）が2月2日、西宮市内の集合住宅でカラスやハトの追い払いを実施した。2011年5月に設立した同社。訓練したタカを住宅地や工場で定期的に飛ばし、カラスやハトによる人への奇襲やふんなどの被害を無くすサービスを展開している。今回対策を行ったのは市内南部の地域。ごみを荒らすカラスやハトのふんによる被害が深刻だった集合住宅の管理会社が、一昨年から同社のサービスを導入。これまでに100回以上の追い払いを行った。開始当初は巣の付近やたまり場になっているスポットで週1回以上の頻度でタカを飛ばし、ハトやカラスに恐怖心を植え付け、その後月2～3回程度の追い払いを続けることでハトが徐々に寄り付かなくなったという。この日は、同社社長で諏訪流鷹匠（たかじょう）の岡村憲一さんとハリスホークの「アキ」ちゃんが7時ごろから約3時間、追い払いを行った。「ベランダにCDをつるしているのをよく見かけるが、ハトやカラスは頭がいいので継続的な効果はほとんどない」と岡村さん。「ハトはふんがある場所に集まるので、ふんをされたらすぐに始末することが重要。エサをやるとどんどん増えるので絶対にやめてほしい」と注意を呼び掛ける。
(シカやイノシシ、話題のジビエ料理は体に良いの？)
野生のシカやイノシシなどを使ったジビエ料理が注目を集めています。ジビエとはフランス語で、狩猟によって食用に捕獲された野生の鳥や獣を指します。フランスでは、高級食材として流通し、飼育された食肉に比べると希少価値が高く、近年では日本でも食害対策として捕獲されたシカなどの肉を「地域おこし」などで活用する動きが出てきています。このジビエ、「野生」「天然」というと「体に良い」というイメージが強いと思いますが、はたしてどうなのでしょうか？比較対象になるのは、私たちが日頃から食べている牛肉、豚肉、鶏肉です。最近では飼育方法も見直されており、すべての家畜がそうではありませんが、まだまだ狭い飼育小屋の中で抗生物質などが配合されたエサを食べて育っている家畜も少なくないでしょう。飼育された食肉が体に悪いわけでは決してありませんが、自然の中を駆け巡っていた野生動物を食する方が健康的といえるかもしれません。また、ジビエは、飼育された牛肉や豚肉、鶏肉などと比べると筋肉質で、脂肪が少なく太りにくい食肉といえるでしょう。ジビエの代表格であるシカ肉には、豚肉などに比べると鉄分が5〜8倍含まれています。ジビエは「低カロリー」「高タンパク」「高ミネラル」な食品といえるでしょう。また、シカ肉やイノシシの肉には、カルニチンとアンセリンという成分が多く含まれていることもわかっています。カルニチンは循環器の働きや運動能力のプラスに、アンセリンは疲労回復物質として注目されているので、これからの研究がさらに楽しみな食材です。栄養価の面などを考えると、積極的にジビエを摂ることはオススメといえるでしょう。しかし、ジビエには注意点もあります。それは、しっかりと加熱すること。そうしないと、さまざまな感染症の危険があります。最近でも、加熱不十分な野生のシカ肉やイノシシ肉を食べたことが原因とみられるE型肝炎や腸管出血性大腸菌O157感染症がありました。また、イノシシ肉の生食による寄生虫感染（ウェステルマン肺吸虫）なども報告されています。多くの野生動物は、冬に備えて栄養を蓄えるため、秋に捕獲されたものが味や栄養価が高いそうです。最もおいしい時期に、健康面でも優秀なジビエを楽しんでみてください。
(イノシシ駆除や調理挑む:兵庫)
「イノシシの肉を淡路の特産品にして、農家の被害も減らしたい」と、南あわじ市志知佐礼尾にある吉備国際大学地域創成農学部の学生たちがサークルを結成した。狩猟免許も取り、地域で猟の仕方を勉強中。将来はベーコンやソーセージなどに加工し、商品化を目指すという。このサークルは「淡路島有害鳥獣被害について考える会」。メンバーは同学部の１、２年生計５人で、食品加工学が専門の金沢功助教（２９）が顧問を務める。学生たちは大学のフィールド実習などで、イノシシやシカによる農作物被害が近年深刻化していることを地元の農家から聞いた。「たくさんいるイノシシを自分たちで捕まえて、おいしい加工品をつくれないだろうか」。そう考えた学生たちが昨年１０月にサークルを立ち上げた。サークルの部長で２年生の機谷勇作さん（２２）と同学年の水谷寛仁さん（２０）は昨秋、金沢助教と一緒に、わなを使う狩猟免許を取得。地元猟友会会員の谷口金司さん（６１）に同行し、鉄製のおりの「箱わな」を使った捕獲方法を現場で学んでいる。１月末には、南あわじ市福良地区の休耕田に仕掛けた箱わなに重さ２０～３０キロほどのイノシシがかかった。金沢助教と機谷さん、水谷さんの３人は、谷口さんらがイノシシを取りだし、わなを仕掛けなおす様子を見学した。谷口さんも農家で、１０年ほど前からひどくなった福良地区のイノシシ被害を減らそうと猟を始め、今年で４年になる。谷口さんは「自分も年をとれば猟を続けるのは難しい。農業を守るために若い後継者を育てていかないと」と、学生たちに期待する。学生たちは、地域住民に分けてもらったイノシシの肉を使い、大学で調理にも挑戦。約８００グラムの肉を一口サイズに切ってハーブや塩、こしょうで味付けし、扇風機の風をあてて干し肉のジャーキーを作った。今月５日に学生たちと試食した金沢助教は「歯ごたえはいいが、味はまだまだ……」と苦笑い。機谷さんと水谷さんは「いつかは淡路島の特産品にしたい」と意気込む。南あわじ市によると、市内のイノシシの捕獲数は年間１２００～１３００頭で推移。県森林動物研究センター（丹波市）によると、狩猟者へのアンケートなどから、淡路島でのイノシシの生息数は近年増加傾向にあるという。
(猪ラーメンに猪ハンバーグ:広島)
ジビエとは、フランス語で、イノシシや野鳥など、狩猟で得た天然野生鳥獣の食肉を意味する言葉です。これを使った料理をジビエ料理と呼び、広島市内でも、提供するレストランが増えてきています。主に、県内で捕獲した雉や鴨、イノシシなどを販売しているこのお店。その代表である横田幸典さんが猟を始めたのは、今から9年ほど前です。ハンターだった父親の影響だといいます。「ジビエ　ヨコタ」の売りは、時間をかけて熟成させた肉にあります。温度と湿度を管理した熟成庫の中で、1週間から1カ月ほど熟成させます。熟成させることにより、たんぱく質が分解され、アミノ酸に変わります。それにより肉の風味が高まり、獣臭などの嫌な臭みもなくなるのだそうです。イタリア料理店「リベロ」では、ディナーコースのメイン料理として、「ジビエ　ヨコタ」から仕入れたイノシシや雉肉を使用しています。西谷栄人シェフは「個体差があるので、けして同じものはでてこないんですよね。その時にしか味わえない楽しさがあるので、もっとジビエが普及していったらいいのになと思います」と、ジビエ料理は一期一会だと語ります。呉市にある「国民宿舎　野呂高原ロッジ」では、有害鳥獣として捕獲されたイノシシの肉を、名物として売り出しています。この時期しか味わえない、日帰り入浴にイノシシ鍋懐石がついたお得なプランが、家族連れを中心に大人気です。
(鹿肉はヘルシー:京都)
狩猟で得た鹿肉やイノシシ肉を使ったジビエ料理の魅力を紹介する「京都＠中丹ジビエフォーラム」（京都府中丹広域振興局主催）が8日、福知山市土師のホテルロイヤルヒル福知山＆スパで開かれた。市民ら約150人が参加。講演やパネルトーク、料理の試食があり、ジビエの普及について考えた。近畿農政局、両丹日日新聞社など後援。最初に兵庫県森林動物研究センター主任研究員、横山真弓さんが「食べて見直そう、森とシカの関係」の題で講演した。横山さんは「昨年、県内でシカを3万頭捕獲したが、年間2万頭生まれているので、しばらくは3万頭捕獲を続けていかなければ減らない。京都府も同じことが言える」と説明。鹿肉については、カロリーが低く高タンパクで、「健康に良い」と消費を促した。パネルトークでは、料理人ら3人と横山さんがジビエの魅力について語り合った。福知山市出身で東京でフレンチレストランを経営し、シェフとして活躍する杉本敬三さん（35）は「鹿肉は正しい処理の仕方でおいしく食べられる。今後、ジビエのおいしさにみんなが気付き、肉自体の値段も高くなる」と話した。三和町在住で京丹波町で野生獣の食肉処理施設を開設している垣内忠正さん（54）は「野生獣のおいしい肉を多くの人たちに食べてもらうため、若い狩猟者を育てる必要がある」と提案した。このあと、杉本さんらが調理した鹿肉の赤ワイン煮など4品のジビエ料理の試食があり、参加者たちが味を確かめた。かしの木台の中見司郎さん（65）は「鹿肉は味にくせがあると聞いていたが、柔かくておいしかった」と好印象を持っていた。
(イノシシ料理が熱い、落語「池田の猪買い」にちなみ:大阪)
大阪府池田市の１３の飲食店が、落語「池田の猪買い」にちなみ、各店舗で趣向を凝らしたイノシシ肉の創作メニューを提供中だ。２月２８日まで。「猪カレー」や酢豚の味付けの「酢猪」が人気。担当者は「美味なイノシシを食べ、落語にも親しんでほしい」と話す。

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(住宅の納屋に子グマ、捕獲:富山)
４日夕方、南砺市東西原の無職、又葉きみ子さん８２歳の住宅の納屋で子グマがいるのが見つかった。一夜が明けた５日朝、猟友会や警察官署が集まり網で捕獲した。体長は６０センチ、重さが２０キロ。子グマは、現場から離れた山の中に放された。
(住民襲撃のイノシシ、実はヌートリア！？:兵庫)
西宮市の人工島・西宮浜で１月中旬、住民３人が相次いでイノシシに襲われ、けがをした問題で、市は５日、イノシシの子供「うり坊」とみられていた動物は、ヌートリアと判明したと発表した。動物は、住民を襲ったイノシシの子供とみられ、市は捕獲などのため、イノシシが住みついていたとみられる同島北側の茂みなどがある「西宮浜総合公園」など島内の３公園を閉鎖していたが、同日、解除した。市によると、イノシシは先月３０日、捕獲され、市北部の六甲山に放された。しかし、うり坊の目撃情報があったことから、茂みがある同公園などを閉鎖し、うり坊の捕獲を急いでいた。同月３１日、茂みなどの除草作業をしていた作業員がヌートリア２匹を目撃。作業後も、うり坊の姿を確認できなかったことから、市は５日、目撃情報は誤りだったと判断したという。このため、３公園の閉鎖を解除するとともに、茂みなどに設置していたわなもすべて撤去した。
(原発事故後に１０００人減、狩猟者不足が深刻:福島)
東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに大幅に減少した福島県の狩猟者数が、依然として回復の兆しを見せない。県猟友会の会員数は２６２９人（１月時点）と、原発事故前に比べ約１０００人も減った。放射線量の問題から捕獲しても食肉に利用できず、埋却地や焼却施設も足りない。鳥獣被害の拡大に直結するだけに県猟友会は危機感を強める。原発事故を踏まえ、国は、放射性物質が１キロ当たり１００ベクレルを超す一般食品の出荷を禁止している。このため、福島県産のジビエ（野生の鳥獣肉）は出荷ができない状況が続く。さらに自家消費も自粛するよう県は求めている。県猟友会の阿部多一会長は「捕獲しても埋却地や焼却処分先が足りていない。狩猟税などお金が掛かるだけで、狩猟を続ける意義を見通せない」と指摘する。一方、県内には原発周辺で人が住んでいない地域があり、人が戻らずイノシシが人への警戒心を失っている、狩猟者が減少し捕獲が十分にできないといった理由でイノシシの生息数が増え、生息域も広がっている。県や県猟友会によると、農家から鳥獣被害の悪化を訴える声が各地から相次いでいるという。阿部会長は「原発事故から４年近くたっても、福島での狩猟問題が解決していない。政府は予算を措置するなど何らかの対策を早急に講じてほしい」と訴える。イノシシなどの出荷制限が続く福島県以外の猟友会でも、原発事故前の２０１０年度と比べると、会員数（１月時点）は宮城県で３１９人減、岩手県で３０８人減、栃木県で３４１人減など大幅に減っている。大日本猟友会は「全国的に減少する中、福島は原発事故の問題があり特に厳しい」と説明する。
(シカ７．４万頭を半減へ、捕獲３万頭を継続:高知)
農林業に大きな被害を与えているシカ対策で高知県は５日、シカ管理計画の見直し案を高知県環境審議会に示した。２０１０年度時点の調査で「約１０万頭」と推定していた県内生息数について、環境省が別の方法で推計した２０１３年度時点の頭数「７万３８２０頭」に設定し直した。捕獲目標は従来の「年間３万頭」を継続し、６～７年後の半減を目指す。
(ジビエにチャレンジ:香川)
２００年も前にそんな料理があったのだから、さすがは「食の国」である。「すべてのジビエの上位に、雉（きじ）が置かれるべきであろう」。１８～１９世紀の仏の美食家、ブリア―サヴァランの著書「美味礼讃」（関根秀雄、戸部松実訳）にある。野生鳥獣を食材にする「ジビエ料理」が話題を集めている。日本ではなじみの薄い食べ物だったが、メニューで扱うレストランが急増中らしい。昨年末にはぐるなび総研の「今年の一皿」にも選ばれた。農作物を食い荒らすイノシシやシカが増える中、ジビエは町おこしの特産品としても着目されている。厚労省が昨秋、安全に使うための衛生管理指針を出し、農家や自治体にとってのありがたい環境ができつつある。ジビエ歴８年の佐野琢哉シェフ（３５）＝山梨県＝が先日、東京都内でジビエを楽しむ定期イベントを始めた。「人が飼育した肉とは違う天然の味がある。それをおいしくいただき、彼らの命をつないであげたい」。シカのカツレツ、イノシシのグリル、ツキノワグマのしゃぶしゃぶ…。恐る恐る一口、頂戴した。「おっ、少しもクセやニオイが―」などと陳腐な感想を述べるのはやめておこう。試食した方々の満面の笑みが全てを語っている。無い知恵を絞り、「讃岐オリジナルジビエ」を考えてみた。サヴァランにあやかり、「雉の骨付き鳥」はいかがか。もう一つ、タヌキの肉入り「本場タヌキうどん」はどうか。朝食中の読者の怒号が飛んできそうである。却下。

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(クマ捜索打ち切り、雪の山林で危険と判断:北海道)
釧路管内厚岸町上尾幌の国有林で２日午後、樹木の調査業務中の男性（７４）がヒグマに襲われて重傷を負った事故で、厚岸町などは３日の午前中で現場付近の捜索を打ち切った。ただ、林業関係者は再発防止の難しさに困惑しており、専門家は「冬でもクマがいるという危機意識を持つことが必要だ」と指摘している。厚岸町によると、捜索を終了させたのは、積雪や樹木の多い山林での捜索は危険と判断したため。代わりに、町は同日午後から道猟友会厚岸支部のハンターと共に車で周辺市街地のパトロールを始めた。パトロールは当面、午前と午後の２回行う予定。
(ヒグマ事故、冬場でも油断は禁物だ:北海道)
釧路管内標茶町と厚岸町で相次ぎ、林業作業員らがヒグマに襲われる死傷事故が起きた。真冬に死者が出るのは初めてだ。いずれの事故でも、ヒグマはまだ捕獲されていない。人をひとたび襲ったクマは人への恐れを失い、次の事故を起こしやすくなるとされている。地元の猟友会などには安全に留意しながらパトロールを強化し、捕殺につなげてほしい。現場は人里に近く、今はワカサギ釣りや狩猟のシーズンでもある。周辺住民は警戒を怠らず、野外での行動はできるだけ控えたい。ヒグマは通常、この時期は冬眠しており、人が襲われる可能性はごく低い。とはいえ、道によると、１９６２年以降、冬眠期間の１～３月中旬に３人が襲われて負傷している。いずれも林業作業中だ。冬場でも山や森に入る時には無警戒ではいられない。なぜ真冬にクマが出没し、人を襲ったのか、道は専門家とともに原因を解明し、今後の予防対策につなげることが欠かせない。標茶では先月２６日、６人が山林で枝打ち作業をしていたところ、突然クマが現れ、男性１人が頭に傷を負って亡くなった。近くに冬眠の巣穴があり、子グマ２頭の死骸が凍った状態で見つかったことから、冬眠しながら出産・子育てをしていた雌グマが、林業作業の音や振動で覚醒して襲ったとの見方が浮上している。２日には南東へ１５キロの厚岸町内の国有林で樹木調査の男性が顔などを引っかかれて重傷を負った。ヒグマと遭遇した時、背中を見せて走って逃げることは、かえって襲われる危険を増すとされる。専門家によれば、刺激せず、にらみ合って相手が立ち去るのを待つ方が有効だという。冬場といっても山や森に入る前にヒグマの習性についての知識は持つべきだ。撃退スプレーや、最悪の場合に備えてナタを持参することが望ましい。狩猟者はエゾシカの死骸を放置しないよう心がけるべきだ。クマを誘引し、後から入る人を巻き込むことになりかねない。ヒグマは警戒心が強く慎重な動物だが、道内の個体数は増加傾向にある。一方で季節を問わず趣味やレジャーで山野に入る人が増え、遭遇の可能性は増しつつある。ヒグマが人里に接近しなくても生息し、穴ごもりもできるよう、山野や森林の環境保全にも目を向けたい。
(林業作業員銃弾死事件から４年、情報提供呼び掛け:北海道)
２０１１年２月、厚真町桜丘の民有林で、安平町早来栄町の林業作業員新渡戸勝彦さん（当時４５）が間伐作業中に何者かが撃った銃弾に当たって死亡した事件から４年目を迎えた４日、道猟友会苫小牧支部メンバーと苫小牧署員、厚真町職員などの関係者が同町内で情報提供を呼び掛ける啓発活動を行った。現場は、厚真町市街地から北東に約１５キロの民有林。新渡戸さんが重機の近くであおむけに倒れているところを同僚に発見された。死因は右脇腹から銃弾が左胸を貫通したことによる失血死。事件当時、現場から約２００メートル離れた町道でハンターらしき２人組がＲＶ車に乗り込み、立ち去ったのが目撃されているが、犯人はいまだに見つかっていない。これまで毎年、事件のあった２月４日にはチラシを配布するなどし、情報提供を呼び掛けている。今年は、厚真町中心部の小売店２カ所で、チラシとポケットティッシュを配布する街頭での呼び掛けを実施。その後、現場で献花をし、黙とうした。この１年間で苫小牧署に寄せられた事件に関する情報提供は５件。道猟友会苫小牧支部の荒木義信支部長は「犯人は一日も早く名乗り出てほしい。遺族のことを思うと本当に心が痛む」と沈痛な面持ちで話していた。
(鳥獣被害３１億円減、対策が効果)
農水省は、２０１３年度の野生鳥獣による農作物被害状況をまとめた。被害金額は１９９億円で、前年度に比べ３１億円減った。被害額に占める割合の高い鹿、イノシシの減少が大きかった。捕獲など対策を強化した効果が一定にあったとみられる。被害金額は、獣類では鹿が最多の７６億円で、前年度と比べると７億円減った。次いでイノシシが７億円減の５５億円。猿は２億円減の１３億円だった。鳥類ではカラスが最も多く、２億円減の１８億円だった。同省は被害の減少について、対策事業の効果も一定あったとみる。特に、鳥獣１頭の捕獲につき最大８０００円を支払う「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策」を、１２年度補正予算で計上。１３年度からは各地で実際に対策が本格化したという。また、鹿は、全国の被害額の約７割を占める北海道が、今回特に被害を減らした。道は電気柵の整備など農地での対策と併せ、エゾシカの一斉捕獲推進期間を設けるなど、個体数を減らす対策にも取り組んでおり、「一定の効果があったのではないか」としている。一方、イノシシや猿は、ドングリが豊作となるなど山に餌が豊富だったことから、農地に下りて来る機会が減ったことも被害減少の理由の一つとみられる。ただ、鳥獣被害は全国的には減ったものの、鹿は九州、イノシシは東北で被害が増えている県があった。いずれも、これまでは生息数が少なかった地域。同省によると、鹿やイノシシの生息域は拡大傾向にある。新たに数が増え始めた地域では対策が間に合わず、被害が拡大したのではないかという。鳥獣全体での被害面積は７万９０００ヘクタールで１万８０００ヘクタール減、被害量は６３万トンで６万８０００トン減だった。
(島根半島にシカ２０００頭超:島根)
出雲市内の島根半島を中心に深刻な農林業被害をもたらしている野生の鹿が、今年度はやや減少したものの、推定でまだ２０００頭以上が生息していることが分かった。県と市は、２０１５年度も１頭あたり３万円の捕獲奨励金などを継続する方針。「北山地域シカ被害者の会」（世話人＝園山繁県議ら３人）の会議が２日に同市内であり、県と市が報告した。植林地や農作物の食害が起きたため、県は２０００年度から島根半島最西部の出雲北山山地で、市は０２年度から松江市と接する湖北山地で、それぞれ捕獲などの対策と生態調査を実施してきた。目撃数などに確率を加味する「ベイズ法」という推定法によると、生息数は北山で６２１頭（前年度９７６頭）、湖北で１４１５頭（同１９７７頭）に上る。一方、昨年４～１２月の捕獲頭数は、北山５０６頭（前年同期５５８頭）、湖北８３６頭（同１１９３頭）だった。県農林水産部では、推定生息数の減少に比べ、捕獲数の減少が小さかったことから、実態は推定より多いとみている。県、市では生息数を北山で１８０頭、湖北では０頭とすることを目標に、捕獲奨励金のほかに防護柵、ネットの設置費用補助、狩猟免許取得費補助など、この区域を対象に特別対策を実施している。
(鳥獣害対策支援を強化:岐阜)
県は、有害鳥獣対策が手つかずとなっている県内約１２００の集落を対象に、被害を防ぐための支援に乗り出す。ニホンジカ、イノシシの捕獲を強化し、ニホンザルの調査も開始。県庁農村振興課内に専任の鳥獣害対策室を新設し、総合的な対策を進める。関連経費を新年度当初予算案に盛り込む方針。県の本年度の調査によると、鳥獣による農作物被害が発生した集落は約２千カ所。うち、対策をしていない集落は１１９６カ所に上った。有害鳥獣への対策には面的な取り組みが必要。県は１５年度から３年間の計画で、これら未対策の集落で取り組みが始められるよう支援する。具体的には、県内１０カ所の農林事務所に専門指導員を１人ずつ配置。集落に派遣し、被害の実態調査や対策プランの作成と実施を支援する。有害鳥獣の捕獲も進める。ニホンジカ捕獲のために事業者を派遣する。雄５千円の報奨金を雌と同額の１万円に引き上げる。鳥獣別の被害額で３位のニホンザルの群れの状況や生息数の調査を始め、対策指針をつくる。県庁内では現在、有害鳥獣の捕獲は環境生活部自然環境保全課、柵の設置など防護は農政部農村振興課が担当している。捕獲、防護の担当を新設の鳥獣害対策室に集約することで、対策を加速させる。１３年度の県内の農作物の鳥獣被害額は４億７０９５万円で、３年連続で増加。積極的に取り組んでいる地域では被害額が減る傾向があり、県内全域での対策強化を目指す。
(イノシシ追い払い、餌付け禁止が効果的:兵庫)
１月中旬、兵庫県西宮市の人工島・西宮浜でイノシシが人を襲う被害が相次いだ。神戸市でも昨年、市街地で被害が多発し、前例のない山への「追い払い」が実施された。エアガン、ペイントボール弾に、原始的なパチンコや木の棒、さらにスタンガン、ハチの撃退スプレー。あの手この手を試してたどり着いた結論は、予防策の重要性だった。神戸市によると、２０１４年４～１２月、市内で確認されたイノシシによる負傷事案は５７件で、１３年同期（２６件）の２倍を超えている。餌付けに慣れたイノシシが凶暴化しているとされ、被害が多発する東灘、中央区で、センサーカメラにより２４頭の出没を確認した。同市は、昨年７月末から専門業者による追い払いを開始。西宮市は、出没する公園を封鎖して捕獲に成功したが、神戸の場合はわななどを仕掛けられない住宅地での作業。鳥獣保護法の規定で「気絶、負傷をさせずに恐怖心を植え付ける」という制約もあり、手探りで進められた。用意した道具は６種類。木の棒や電気ショックを与えるスタンガンは、警戒心の強いイノシシになかなか近づけず、ほとんど役に立たなかったという。ハチを眠らせるスプレーも試したが、全く効かなかった。一方で、連射機能を備えたエアガンは発射音だけで威嚇でき、サル対策で使われるゴムで小石を飛ばすパチンコも追い払いにつながった。着色液を放つペイントボール弾は、射程１５メートルの照準を備え命中率が高く、個体識別にも役立ったという。追い払いは、９月末まで両区で計４７日間実施し、被害は減少傾向にあるが、少なくとも５頭がその後も市街地に現れた。神戸市は、餌の誘惑が追い払いの恐怖を上回っている▽追い払い業者と餌付けをする人をイノシシが区別するようになった－などとみている。「追い払いにも限界があり、被害の根絶には餌付け禁止を徹底するしかないことが分かった」と担当者。同市は昨年１２月、悪質な餌付けを重ねる人の氏名公表などを盛り込んだ「改正イノシシ条例」を施行し、委託会社の警備員によるパトロールを続けている。
(鳥取で日本ジビエサミット:鳥取)
農作物被害をもたらすイノシシやシカなど、有害鳥獣の食肉利用を考える「第１回日本ジビエサミット」が６日、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館で開かれる。「地方創生への道　迷惑ものが資源に変わる」をテーマに、講演やパネルディスカッションを通し、「害」を「宝」に変える方策を探る。野生鳥獣肉（ジビエ）の普及を推進するＮＰＯ法人・日本ジビエ振興協議会（埼玉県三郷市）が主催し、鳥取県が共催する。当日は、三越伊勢丹の食品統括部バイヤーの小泉雅昭氏が「外食産業に売れる商材にするための『流通サイドからのアドバイス』」と題して基調講演。パネルディスカッションでは、鳥取県東部の狩猟者や食肉販売業者などでつくる「いなばのジビエ連絡協議会」や、ジビエ料理を製造する長野県の食品メーカー関係者ら３人が普及策を話し合う。山陰両県での２０１３年度の鳥獣害被害額は、島根県約８４００万円、鳥取県約６３００万円。耕作意欲の減退などにつながるため、市町村と協力し、駆除に当たっている。一方で、地域資源に生まれ変わらせる取り組みも広がり、島根県美郷町では、イノシシを精肉や革製品に加工するなどしている。
(2000個限定製造のシカやイノシシの大和煮缶詰:長野)
鳥獣による農作物への被害が全国で広がっている。農林水産省が発表したデータによると、鳥獣による平成24年度の農作物被害は、被害面積や被害量は減少しているものの、被害金額は前年度に比べて3億円増加し、230億円にもなる。なかでも被害額が大きいのが、シカ（82億円）とイノシシ（62億円）だ。各自治体は農林業の被害を少しでも減らすために、有害鳥獣の捕獲や駆除を行っている。だが、シカやイノシシが食用に利用されるのはごくわずか。多くの肉が廃棄されるなか、「命は無駄にできない」と立ち上がったのが長野県の阿智村ジビエ加工施設管理組合だ。阿智村内で捕獲されたシカやイノシシの肉を使った大和煮の缶詰を商品化したところ、昨年は製造した約2000個がほぼ完売するほどの人気に。製造・販売元の阿智村ジビエ加工施設管理組合は、今年3000個の缶詰を売り出す計画を立てているそうだ。そんなに好評なのなら「ぜひ食べてみたい！」ということで、ウワサの缶詰をさっそく試食。シカやイノシシのバラ肉やすねの肉を使い、しょうゆや砂糖、みりんなどで味付けした肉は、獣肉特有の“獣臭さ”は一切感じられない。また、やわらかく煮込まれており、硬さも感じなかった。これならご飯のお供にも、お酒のおつまみにもピッタリ。好評なのもうなずける。 そのまま食べても十分においしいのだが、せっかくなので大和煮の缶詰を使ったアレンジ料理にも挑戦してみた。調理したのは、インターネットでレシピが公開されていた「牛肉の大和煮ごはん」、「牛の大和煮缶で肉豆腐」、「牛肉の大和煮缶のハヤシライス」（参照：NHKオンライン）の3品。シカ肉やイノシシ肉でも代用できるか少し不安だったが、結論から言うと杞憂だった。まず、牛肉の大和煮ごはん改め、「シカ肉の大和煮ごはん」。缶詰とご飯の相性は確認していたが、炊き込むことによってご飯に味が染み込み、おいさが格段にアップ！きのこ類の風味もよく、ごぼうやにんじん、油揚げも入っているので非常にボリューミーだ。続いて調理したのは、牛の大和煮缶で肉豆腐改め、「イノシシの大和煮缶で肉豆腐」。豆腐やネギが加わり、ご飯のお供＆おつまみとしてますます頼もしい存在に！淡白な豆腐と、味がしっかり染み込んだお肉もベストマッチ。サッと調理できるのもうれしい。そして最後が、牛肉の大和煮缶のハヤシライス改め、「イノシシ肉の大和煮缶のハヤシライス」。「甘辛い大和煮のお肉を使ってハヤシライス？」と思う方がいるかもしれないが、酸味のあるハヤシライスソースと甘辛いお肉の相性は意外にもバツグン！すでにお肉が柔らかいので、短時間でじっくり煮込んだような食感になるのも利点だった。今回は、シカ肉の缶詰で炊き込みご飯、イノシシ肉の缶詰で肉豆腐とハヤシライスを作ったが、缶詰の味付けは変わらないので、どちらの缶詰を使ってもおいしくできそう。

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(測量の男性がヒグマに襲われけが:北海道)
２日午後２時３５分ごろ、釧路管内厚岸町上尾幌の国有林で、樹木の調査業務を行っていた森林林業調査研究所（帯広市）の作業員岩田正則さん（７４）＝帯広市西１６北２＝がヒグマに襲われ、顔などを引っかかれて重傷を負った。厚岸署などによると、同研究所は根釧西部森林管理署（釧路市）の委託を受け、１２人で２日午前８時から樹種ごとの太さや高さなどを調べ、伐採する木の選定作業を行っていた。３人一組で作業中、突然ヒグマが現れ、岩田さんが襲われたという。事故現場は釧路管内標茶町との境界付近。１月２６日には、直線距離で約１５キロ離れた標茶町塘路原野で別の会社の林業作業員がヒグマに襲われ、死亡する事故が起きているが、同研究所は特にクマの対策をとっていなかったという。標茶町の事故との関連について、猟友会関係者は今回の事故現場近くにクマの冬眠する巣穴があり、別の個体の可能性が高いとみている。
(シカやイノシシ、効率的な捕獲を検証へ:栃木)
農林業や生態系に被害をもたらすシカやイノシシなどの有害鳥獣対策として、県は２０１５年度、効率的な捕獲方法を確立させるため、検証しながら実践していく方針を固めたことが、２日までに分かった。１例としてシカやイノシシを餌付けでおびき出し、まとまった頭数を一度に捕獲する方法を進めていく。また県は狩猟者を増やすため、自衛隊のＯＢ組織などに幅広く狩猟免許取得を呼び掛けていく考えだ。シカ捕獲は獲物を追い立てる勢子や射手を含め10人以上が必要。そこで県は効率的に捕獲する方法を確立させるため、北海道などの先進事例を取り入れる。シカが生息する地域で道路から数十メートルほど先に餌場を数カ所設け、１週間ほど餌付けをする。その後、車上から発砲し２、３頭ずつ確実に仕留めていく方法に取り組む。車上には１、２人の熟練ハンターが乗り込む。運転手を含め３人程度で効率的に捕獲できるという。一般の人が入らないように通行規制し、警察の許可の下、試験的に実施する。場所は日光市内を想定する。
(駆除シカ、靴・帽子・食用に:兵庫)
獣害を防ぐために捕獲され、大半がそのまま山に埋められる野生のシカ。人の手でもっと生かそうと、兵庫県が「シカ丸ごと１頭活用作戦」に乗り出す。料理店などとネットワークを設立。「頭蓋骨（ずがいこつ）以外はすべて有効活用できる態勢」（県幹部）を作り、肉や皮を加盟店にどんどん使ってもらう考えだ。県によると、シカは休耕田が増えたり、積雪量が減ったりして活動範囲が広くなり、山間部のほか県北部や南西部の山里近くにも生息。２０１０年度の推定生息数は１５万頭で、０２年度の１１万頭から急増した。捕獲を強化して１２年度は１２万頭に減ったが、農林業被害は年間３億円にのぼる。１３年度に捕獲されたのは３万９千頭。県内では丹波市や姫路市など７カ所にシカ肉加工施設があるが、食肉やドッグフードとして流通するのは年間２千頭分程度で、大半は山に埋められる。
(家庭で気軽にジビエ料理に挑戦:鳥取)
家庭内で気軽にジビエ料理に挑戦してもらおうと、「とっとりジビエ料理教室～ジビエとワインのマリアージ」が１日、鳥取市片原５丁目の鳥取ガスショールーム・サルーテで開かれた。参加者らはイタリア料理のシェフにこつを教わり、ワインを楽しみながらの試食で、山の恵みを堪能した。５、６の両日、同市のとりぎん文化会館をメーン会場に開かれる「第１回日本ジビエサミット」のプレイベント。ジビエのＰＲと普及を図ろうと県が企画し、料理好きの男女20人が参加した。参加者は、同市弥生町のイタリア料理店「ペペネーロイタリア館」のシェフ・木下龍雄さん（63）らのアドバイスで、ブロッコリーにシカ肉のスモークを添えた炒め物と、チーズやバジルなどを乗せてオーブンで焼く「シカ肉のカツレツ　ボローニャ風」の２品に挑戦した。参加者の一人、同市用瀬町の主婦、入江真知子さん（61）は「スパイスの使い方や火の通し方など参考になることばかり。家庭でも実践したい」と話していた。

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(住宅街にイノシシ、女性かまれる:大分)
２９日午後１時４５分ごろ、杵築市南杵築の住宅街で「イノシシが走り回っている」と近くに住む男性から１１０番通報があった。イノシシは市中心部の住宅地や杵築小学校のグラウンドなどへ逃げたが、約２時間後、約１・２キロ離れた杵築城のある城山付近で市猟友会員に射殺された。市内の８０代女性が右手小指をかまれたり、住宅の柵が壊されるなどの被害が出た。杵築日出署や杵築速見消防組合、市によると、イノシシは雌で体長約１３０センチ、重さ８０キロ超（推定）。通報を受けた市や同署、市猟友会、消防団ら約４０人と県警ヘリコプター「ぶんご」が捜索や警戒に当たった。近くの小中学校では下校前の児童生徒を校内に待機させた。銃声で騒ぎに気付いた男性（７４）は「こんな市街地まで出てくるのかと思うと怖い」。城山に隣接する杵築中学校の女子生徒（１４）は「学校に入ってこなくてホッとしている」と話した。
(イノシシようやく捕獲:兵庫)
西宮市の人工島・西宮浜の公園で今月中旬、住民３人が相次いでイノシシに襲われ、けがをした問題で、市は３０日、住民を襲ったとみられるイノシシを捕獲したと発表した。市によると、イノシシは体長約１メートル、体重約６０キロのメス。同日午前９時ごろ、同島北側の茂みに仕掛けられたわなにかかっているのを、巡回していた県猟友会西宮支部のメンバーが発見した。近づくと興奮した様子で暴れたため、猟友会のメンバーら約１０人がかりで捕獲した。イノシシはおりに入れてトラックで運ばれ、市北部の六甲山に放されたという。イノシシは平成２５年秋ごろから島内に住みついたとみられる。今月１７日には同島南側の公園で、近くに住む夫婦がイノシシにかまれ、軽傷。翌１８日には、近くに住む男性（２４）がジョギング中に襲われ、右足に軽傷を負った。市は１９日、イノシシが住みついているとみられる同島北側の茂み近くの２カ所に、長さ３０メートルと同７０メートルの金網（高さ１メートル）を設置して、茂みを封鎖。茂み内の１６カ所にわなを仕掛けるなどの対策をとっていた。茂み付近では、捕獲されたイノシシの子供とみられる「うり坊」も目撃されており、市はうり坊の捕獲も急いでいる。島内では通行人らがイノシシに餌をやる様子などが目撃されており、このような餌付け行為でイノシシが人を襲うようになったとみられる。このため、市はイノシシの餌付けを禁止する条例の適用区域を市全域に拡大することを検討している。
(天然記念物の白ザル、市街地で捕獲:山形)
山形県米沢市の天然記念物で去年の暮れから市街地に出没していた白ザルが３０日、設置したオリで捕獲された。３０日、米沢市で捕獲された白ザルは、市によると体長は約５０センチ、５歳の雌ザル「チッチ」とみられている。米沢市内では先月末から市街地で白ザルの出没が相次いだ。今月２０日、群れに戻ったことが確認されたが再び市街地に出没したため、市では３０日午前１０時に、オリを設置することにしていた。こうした中、午前８時すぎに地元猟友会のメンバーが市街地西部の畑で電線の上を移動する白ザルを発見。このため急きょ、白ザルが通ると見込まれるところにリンゴや枝豆を仕掛けたオリを設置した。オリを仕掛けてから約３０分後の午前９時すぎ、無事に捕獲された。白ザルは額から出血が見られるものの元気な様子で、市内にある野鳥救護所に保護された。米沢市では今後、獣医などの専門家と協議して白ザルの安全を考慮し動物園に譲り渡すか、山へ帰すかを検討するという。
(野生サルか、目撃数件:千葉)
東庄町の国道３５６号沿いでサルが相次いで目撃され、通報などを受けた町や県が周辺を捜している。町などによると、目撃情報はいずれも１匹ずつで、今のところ人身被害などは寄せられていないとしているが、町はホームページなどで注意を呼び掛けている。町などによると、今月２０日に初めて目撃情報があり、１週間ほどで数件ほど通報があった。サルは体長約５０～９０センチと、目撃情報に幅があることから複数いる可能性もあるという。いずれも民家の２階ベランダや庭、電線を歩き回ったりしていたものが多く、一部で家庭菜園の野菜を食べられたとの情報もあった。サルを飼育するには原則、保健所への申請が必要だが、現在ペットが逃げたとの問い合わせもなく、県香取地域振興事務所は「野生のサルと思われるが、一般に県内では野生サルの群れの北限は市原市まで。ただ、サルは比較的移動範囲が広い。（複数匹ではなく）同じ個体（サル）の可能性もある」としている。相次ぐサルの目撃情報に、県と町は「餌をむやみにあげたりせず、近寄らないでほしい。サルは犬歯があるのでかまれると大けがをすることもある」などと注意を呼び掛けている。
(銚子でもサル目撃、東庄から移動か:千葉)
野生のサルが相次いで目撃された東庄町に隣接する銚子市でも２９日、サルが目撃された。銚子署は「同町から移動してきたのではないか」と話し、市は防災メールなどを通じ市民や小中学校に注意を呼び掛けている。同日午後、市や同署に「民家の屋根にサル１頭がいる。体長は１メートルくらい」などと、同町に近い同市笹本町の住民から通報があった。同署員が現場に駆けつけると、サルは近くの木におり、しばらくすると逃げて見えなくなったという。被害は出ていない。近くの市立豊里小は、サルを目撃しても目を合わせたり威嚇しないよう児童に注意喚起した。
(シカ捕獲、高標高地も可能:長野)
農林業に深刻な被害をもたらすニホンジカの捕獲の枠組みが来年度、大きく変わることになった。５月２９日に施行される改正鳥獣保護法に伴うもので、県は新たに創設される「指定管理鳥獣捕獲等事業」や「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を積極的に導入。北アルプス山麓など標高の高い地域に生息域を広げ、県境など行政域を越えて被害をもたらしているニホンジカの捕獲を、さらに加速させたい考えだ。指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に捕獲などの生息管理が必要な鳥獣について、環境相が「指定管理鳥獣」に指定し、都道府県などが主体となって捕獲を進める仕組み。認定鳥獣捕獲等事業者制度は、地理的に効率的な捕獲が難しかった高標高地などに対応できる高度な捕獲技術を持った企業やＮＰＯ法人などを認定し、事業委託することができるというもの。県は２８日に県庁で開いた環境審議会で、来年度に両事業・制度を導入する方針を説明。事業の実施に向け、来年３月末までを計画期間としたニホンジカの第３期特定鳥獣保護管理計画を変更し、３月の次回審議会で決定することを明らかにした。これまでニホンジカの捕獲は、市町村が主体となって、国や都道府県の補助を受け事業を実施してきた。しかし、高標高地に生息域が拡大し、効率的な捕獲の緊急性が高まっているため、県は来年度、従来の捕獲の枠組みに加え、認定事業者による捕獲事業や広域的捕獲事業などを行う。県が主体となる同事業の捕獲目標は５０００頭を予定し、捕獲目標全体のかなりの部分を占めることになる。同事業では、委託した認定事業者により、日の出前と日没後の銃による捕獲「夜間銃猟」を実施するほか、餌でおびき寄せた複数頭のニホンジカを銃で一斉射撃し、全頭駆除する先進的技術の「シャープシューティング」にも取り組む。県はこれらによって、「ニホンジカの生息域で空白域を作らずに広域的な捕獲が可能となる」と期待している。
(シカ増加「情報求む」:神奈川)
箱根の環境省事務所が２ヵ月前からシカの目撃情報を集め始めた。町内ではここ数年シカが増えつつあり、詳しい数や、植物への影響などを把握するのが目的。専用サイトを作り、チラシ千枚を町内に配って情報提供を呼びかけている。箱根では江戸〜明治期に狩猟でシカが減少したが、伊豆や丹沢で生き残った集団が増えたせいか箱根でも再び見られるようになった。丹沢ではシカの食害で土壌流出などが深刻化。草がなくなると樹木の皮も食べられる。東丹沢ではヤマビル拡散の一因となっており、一部の登山道では湿地で休憩するだけでヒルが靴を這い上がり、靴下の隙間に入り込む。ゴムのように強靭で踏んでも死なない。箱根ではこうした状況には至っていないが、仙石原湿原などには貴重な植物群落もある。同事務所では町内５カ所で植生の調査も始めており、10平方メートルほどの調査区画を囲んで、内側とシカと外側を比較。シカが食べる外側の方が植物の少なく、芦ノ湖西岸や三国峠付近では差が顕著という。また猟友会を通じてシカの血液サンプルも採取しており、ＤＮＡを通じて流入元も特定する構えだ。詳しい結果が出るのはまだ先だが、同省や県、町ではすでに湿原を長い柵で囲むといった対策など検討している。高橋啓介所長は「植生が変われば昆虫にも影響し環境全体が変わってしまう。ひどくなる前に把握したい」と話している。
(ニホンジカ再調査へ、監視体制を強化:秋田)
国と秋田、青森両県でつくる白神山地世界遺産地域連絡会議は今春、昨年１０月にニホンジカとみられる動物が監視カメラに写っていた秋田県八峰町八森字真瀬沢で、再び痕跡調査を行う。昨年、両県でシカが撮影された場所の周辺に監視カメラを増設し、監視体制の強化を図ることも確認した。３０日に藤里町の町総合開発センターで開いた白神山地世界遺産地域巡視員会議で説明した。カメラに収録された個体は性別不明だが、環境事務所によると、仮に雌だとすれば繁殖が懸念されるため、雪解け前の４月か５月に再度、ニホンジカの足跡や食跡がないか調べる。
(イノシシ被害止まらず:石川)
石川県内でイノシシが農作物を食い荒らすなどの被害が止まらない。近年になってイノシシ被害が出始めた奥能登地域では、年を追うごとに状況が悪化し、昨年の被害額は前年の４倍以上に達した。農家から悲鳴が上がる中、被害拡大を防ぐため、行政は対策に本腰を入れている。県と各市町によると、奥能登で初めてイノシシ被害が出た２０１０年の被害額は輪島、珠洲、穴水、能登の２市２町で計約２０万円だったが、昨年は前年比約２０９０万円増の計約２６７０万円に上った。県全体でも同約４１６０万円増の約９１４０万円の被害が出たが、県の担当者は「近年になって被害が出始めた県北部では、まだ対策が行き届いていないせいか、被害が大幅に増加している」と分析する。昨年は、８月下旬から９月上旬にかけて、輪島市の国名勝「白米の千枚田」で収穫前の田が荒らされるなど、被害は景勝地にも及んだ。稲にとどまらず、畑や栗園なども標的となっており、能登町で栗園を営む４０歳代男性によると、昨年９月上旬、園内の地面が無残に荒らされた。「栗園全体が耕運機をかけられたような跡だった」と嘆く。県内でのイノシシ被害は１９９８年に加賀市で初めて確認された。イノシシは１回の出産で４～７頭の子を産むなど繁殖力が高い反面、雪に弱いとされている。しかし、近年は降雪量が少なくなったためか、生息域が年々北上し、１０年には奥能登まで到達。イノシシの正確な生息数は把握できていないが、県は「増えているのは間違いない」とする。被害の拡大を受け、行政も対応に本腰を入れている。田や畑の周囲に電気柵を設置したり、イノシシの隠れ家となりやすい耕作放棄地の草刈りなどを行ったりしているが、「対策をしていないところが、まだ被害に遭い続けている」という。各自治体は集落ごとに研修会を開き、住民にイノシシの習性を理解してもらうよう、対策の周知に努めている。県の担当者は「野菜を道端に置いたままにしないなど、どうすればイノシシがやってこない環境になるか、それぞれ考えていくことが大切」と話している。
(季節外れのクマに注意:東京)
一月に入り、檜原村とあきる野市、奥多摩町にツキノワグマの目撃情報が寄せられている。本来ならこの時期、クマは冬眠の真っ最中のはず。昨年秋、山ではエサとなるドングリが不作だったため、食べ物を十分に食べられず、おなかをすかせて歩き回っているようだ。各市町村は住民や登山者に注意を呼び掛けている。「一月にクマが目撃されるなんて、これまで聞いたことがない」と困惑するのは、檜原村産業観光係の担当者。村には十五、十九の両日、クマを見たという情報が寄せられた。十五日は午前八時ごろ、都天然記念物の「神戸（かのと）岩」に近い林で建設作業員が目撃。十九日は午後五時ごろ、小沢地区の畑の山側に二頭いるのを住民が目にした。村の担当者によると、冬季のカモシカは毛並みが黒くなることから、夕方は見間違えの可能性も考えられるが、万が一に備えて防災無線で村民に注意を呼びかけた。あきる野市では十四日午後五時すぎ、山あいの乙津（おつ）地区で目撃された。市農林課の担当者は「カモシカかもしれない」と指摘しつつ、やはり用心のため周辺の住宅に回覧板で注意喚起。奥多摩町にある都奥多摩ビジターセンターには二十五日午前、町内の尾根でクマを見た登山者から連絡が入った。多摩地区の山間部では、昨年からクマの目撃が急増している。同センターには、記録が残る二〇〇九年以降で最多の四十七件が寄せられ、一三年の二十三件から倍増。町への情報も昨年は二十五件と倍以上に増え、九月末には登山者が襲われてけがをした。檜原村への情報は昨年が十四件で、前年から五件の増加。あきる野市では目撃情報は七件で前年より五件減ったが、十月下旬に人家近くのイノシシ用のわなに子グマ二頭がかかった。近くでは母グマとみられる声も聞かれた。都内ではクマは絶滅危惧種に分類され、狩猟が禁じられていることなどから、二頭は発信機を付けられて山に放された。クマの目撃が増えた理由を、多くの関係者は「一三年はドングリが豊作で多く繁殖したが、昨年は凶作だったためエサが足りず、人里近くまで降りてきた」と推測する。上野動物園はクマの冬眠実験をしており、井内岳志（たけし）学芸員は「秋にたくさん食べて体重が十分に増え、静かな環境でないと冬眠をしない。冬眠中も起きている時間はあり、冬眠しないクマも確認されている」と説明する。各市町村は住民に出没情報を知らせるほか、ごみは収集の朝に出し、庭のカキなどの果物は早めに収穫することなどを呼び掛けている。山に入る場合、鈴やラジオの音で気配をクマに伝えるよう求めたり、登山者用に「クマ出没」の看板を駅にも立てている。檜原村は今月、クマよけの鈴を三百個用意し、役場で村民への配布を開始。希望者が多く、既に残りは約五十個。家族三人分を受け取った主婦（６７）は「いつ出くわすか分からないから、もらいに来た。エサが足りないみたいでクマも大変だけど、これだけ出ると怖い」と話した。
(シミュレーターで狩猟体験:和歌山)
日高地域鳥獣害被害対策本部（本部長＝日裏勝己印南町長）は２９日、印南町公民館で研修会を開き、日高地方では初めてとなる狩猟体験装置「シューティング・シミュレーター」を使った狩猟体験を行った。実際の銃のような重みのあるレーザー銃を持ってスクリーンに映し出される的や動物を撃つシミュレーター。参加者たちは散弾銃かライフルを選び、スクリーンの端から端へ走り抜けていくイノシシやクマ目掛けて射撃。急所に当たらなければ倒すことができず、参加者たちはしっかり狙って引き金を引いていた。体験した川崎秀紀さん（４２）＝御坊市＝は「思った以上に重く、急所を狙うのが難しかった」などと話し、狩猟を体感できたようだった。研修会ではこのほか兵庫県で狩猟者育成に取り組んでいる同県職員の上田剛平さんの講演を聴き、動物を追い払うための花火「動物駆逐用煙火」の使い方を学ぶ演習もあった。
(女子大生５人「狩りガール」、イノシシ退治はまかせて:徳島)
徳島大の女子学生５人がイノシシやシカなど農作物を食い荒らす害獣の駆除に取り組み、狩猟技術の習得に励んでいる。周囲からの呼び名は「狩りガール」。狩猟の担い手が高齢化する中で、メンバーは「誰もが気楽にできることを証明し、農業を守る力になりたい」と意気込んでいる。総合科学部の内藤直樹准教授（生態人類学）が「農家の自衛を手助けできる若い人材を育てたい」と昨年春に授業で募集したことがきっかけで、たまたま女子学生しか希望しなかった。素人の５人が試みるのは、ワイヤロープを使って捕獲するわな猟。免許が必要なため、害獣の生態や、わなの作り方を授業で学び、週末などにはベテランハンターの指導を受け、わなを仕掛ける訓練も続けている。狩りガールの一人、２年の高橋優子さん（２０）は野生鳥獣肉（ジビエ）料理に興味を持ち、参加を決めた。「危険なイメージがあったけど、体験してみたら面白かった」と笑顔を見せる。山間部の訓練では、５人で唯一わな猟の免許を持つ３年の生田千尋さん（２１）を中心に、ワイヤロープで作った輪でイノシシやシカの足を捕らえる「くくりわな」を獣道に仕掛けるが、まだ成功したことはない。５人は自分たちで駆除するとともに、農家にわなを無料で貸し出し、捕獲できた場合にわなを買い取ってもらう仕組みも考えている。実家の畑が荒らされた経験がある生田さんは「害獣の行動を考え、先回りしてわなを仕掛けるのが奥深い。住民主体の害獣対策の一助になれば」と話している。
(シカ牧場、捕獲後飼育し肉質改善:徳島)
捕獲したニホンジカを一時的に飼育し、ジビエ料理の食材として出荷するシカ牧場が、那賀町沢谷に誕生した。ニホンジカ専用の牧場は県内では初めてで、全国的にも珍しい。同町有害鳥獣対策協議会が県の補助金５８５万円を受けて運営。上質なシカ肉を得られる飼育方法を確立し、年間６０頭の出荷を目指す。牧場は、町有害鳥獣対策協が、木沢林業研究会の亀井廣吉会長の所有する約７千平方メートルの山地を無償で借り、高さ１９０センチのネットで取り囲んでいる。野生のシカによる農作物被害が相次いでいることから、県は捕獲したシカの肉の特産品化に本腰を入れている。昨年、町内の酪農家が飼育したシカと、野生のシカの肉質を比較調査。その結果、一定期間飼育して配合飼料などを与えた方が、臭みが少なく軟らかい肉になることが分かった。牧場に適した場所を確保できたため、１月中旬、町内や阿南市で飼われていたシカを移動。現在は生後数年の若い雄と雌計５頭を飼育している。質のいい肉を得るための飼育方法を確立することが最大の課題。当面は牧場内を３エリアに分け、異なる飼料を与えるなどして肉質の違いを検証する。ユズの搾りかすを餌にすることも検討している。今後、飼育頭数も徐々に増やしていく。出荷先には四季美谷温泉（同町横谷）をはじめ、高級なジビエ料理を扱う都市部の料理店や、シカ肉の食文化があるイスラム教徒向けの食品店などを見込んでいる。県と町有害鳥獣対策協は「質の良い肉を安定的に供給できるようにしたい」としている。
(ホルンに呼ばれて、「鹿寄せ」始まる:奈良)
奈良市春日野町の春日大社境内、奈良公園飛火野で1日、冬の風物詩「鹿寄せ」が始まった。午前10時、小雪のちらつく飛火野に約200人の観光客が集まった。奈良の鹿愛護会職員の藤本康之さん(30)がナチュラルホルンでベートーベン交響曲第6番「田園」の一節を吹き鳴らすと約100頭のシカが林の中から走り出た。シカたちは楽器をドングリが入ったかごに持ち替えた藤本さんを取り囲み、大喜びでごほうびの木の実をほおばっていた。東京都から両親と共に初めて奈良を訪れた桜田優実さん(10)は「シカ、とてもかわいかった」と笑顔で話した。鹿寄せは3月15日までの毎日、午前10時から実施。月曜休み。
(「ふくおかジビエフェア」、県内24店が参加:福岡)
福岡の飲食店で2月6日から、「ふくおかジビエフェア」が開催される。ジビエを地域資源として活用しようと福岡県が2013年2月に設立した「ふくおかジビエ研究会」が主催するイベントで、公募した県内の飲食店が考案したジビエ料理を期間限定で提供する。参加する店舗は、イタリア料理店「ボッテガミーノ」（福岡市中央区平尾2）、フランス料理店「エパヌイ」（大名1）、イタリア料理店「トラットリア・カリメロ」（薬院2）など福岡市内を中心とした24店舗。ボッテガミーノでは「二丈町の黒の米粉を練り込んだタリアテッレ イノシシのラグーソス」を用意するなど、各店でイノシシやシカ肉を使った各店のオリジナル料理を用意する。
(シカ肉料理コンテスト:高知)
鹿肉の普及を目指して県が開催する「シカ肉料理コンテスト」の表彰式が３１日、レストラン「グランディール高知駅前店」（高知市新本町２）であった。家庭でも調理できる鹿肉料理のレシピが集まり、参加者約５０人が舌鼓を打っていた。ジビエ（野生鳥獣の肉）を家庭料理に普及させる目的で、県が昨年度から開催。今年度は１６人から２３点のレシピが寄せられ「前回は揚げ物が多かったが、２年目の今回は焼き物やみそ漬けなど工夫した料理が多く、レベルが上がった」（県鳥獣対策課）という。レシピは県のホームページなどで公開する。最優秀賞には、高知大職員で同大大学院生の小林智子さん（４５）＝高知市＝が、鹿肉のミンチを高知産のナス、ピーマン、ショウガと炒めた「麻婆（マーボー）シカベジ」が選ばれた。小林さんは大学院で災害食の研究をしており「鹿肉は栄養素が豊富でカロリーや脂肪が低い。活用の可能性は大きい」。メンチカツとみそ漬けで優秀賞と審査員特別賞を受けた朝倉第二小栄養士、西山光里さん（２９）＝同＝は「牛や鶏のようなアレルギーがなく、全ての子が安心して食べられる。給食に使えます」。この日は、県内の飲食店３０店が参加する「よさこいジビエフェア」（１〜２８日）の加盟店などで募集した「ジビエモニター」約５０人が参加。「麻婆シカベジ」と、グランディール総料理長で「現代の名工」のシェフ、島田和幸さんのジビエ料理を味わっていた。
(ジビエフェア、県内３０店のシカ料理などＰＲ:高知)
シカやイノシシの肉を使ったジビエ料理を広めようと、高知県は２月１日から２８日まで「よさこいジビエフェア２０１５」と銘打ったキャンペーンを展開する。高知県内３０の飲食店が自慢の料理を提供し、食事券が当たるスタンプラリーも行う。農林業に深刻な被害を与える野生鳥獣の捕獲を進め、肉を地域資源として有効活用しようと昨年から実施。高知県は飲食店向けの調理講習やレシピコンテストも行っており、フェアの参加店舗は昨年に比べ１０店増えた。内訳は高知市１４店、大豊町３店、須崎市、津野町各２店、香美市、土佐市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、安田町、本山町、四万十町、北川村各１店。煮込みやステーキ、ハンバーグなど各店が工夫を凝らしたメニューを構えている。スタンプラリーの応募はがきが付いたガイドブックを２万部用意し、高知県内の書店やスーパーなどで無料配布している。
(シカ肉カレーおいしいね、給食で有効活用へ:兵庫)
シカ肉を使ったカレーの給食が２７日と３０日、兵庫県丹波市内の学校園４３カ所で登場した。臭みを抑えて軟らかく煮込んだ肉がたっぷり入ったカレーを児童らはおいしそうに頬張った。農作物被害を防ぐために捕獲されたシカ肉を有効活用しようと、丹波県民局が企画。今回初めて市内全域で提供された。シカ肉は同市柏原町柏原のシカ肉料理店「無鹿」の加工場で下味を付け、パック詰めした１７１キロを仕入れた。３０日には青垣、春日、市島町の給食に出た。船城小学校（同市春日町朝日）では、校内放送で「普段食べているお肉と比べながら、味わって食べて」と紹介。児童らはあっという間に平らげた。１年の男子児童（７）は「肉が軟らかくておいしかった」と話した。
(ジビエと新酒味の競演:石川)
ジビエ（野生鳥獣の肉）料理を食べながら小松の地酒を飲み比べるイベント（小松市など主催）が３１日、交流施設「松雲堂」（同市龍助町）で開かれ、参加した約５０人が味の競演を堪能した。同市ではタヌキやイノシシなどの野生鳥獣の被害が多く、小松商工会議所などが「こまつ地美絵（じびえ）」と名付けて、捕獲した害獣の食への利用を進めている。会場では市内４カ所の酒蔵から提供された９種類の新酒とともに、料亭で調理されたイノシシの昆布締めなどが出された。参加した、ジビエ料理の普及に携わるイベントプランナー、大地美子さんは「捕獲した鳥獣もせっかくの命。おいしくいただくことができれば」と話していた。同商議所などは１２〜１８日、市内の飲食店でジビエを一斉に提供するイベントを開く。
(交付金活用しジビエのクーポン発行:三重)
県は二〇一四年度補正予算案で、狩猟によるシカ、イノシシの肉「ジビエ」の消費拡大に向けたクーポンや、東紀州地域で使える「地域観光利用券」、観光客向けの割引宿泊券を発行する方針を固めた。地域での消費を促そうと政府が一四年度補正予算案に盛り込んだ交付金を財源として活用する。クーポンは、品質・衛生管理に関する県独自の手引や登録事業者制度を設けている「みえジビエ」の消費拡大が狙い。年間六千キロ程度の消費量を八千キロに引き上げる。飲食や加工品の購入の一部を支援するクーポンの発行や、スタンプラリーの開催、ジビエの取り扱いを検討している飲食店向けの購入費の一部支援を検討している。
(家畜を無断で解体すると逮捕!?)
許可された食肉処理場以外の場所で牛を殺処分したとして、大阪府警と沖縄県警は1月16日、と畜場法違反容疑で、経営コンサルタントの男性（45）と、飲食店経営の女性（43）ら男女４人を逮捕した。13日にも同容疑で男性（37）を逮捕している。５人の逮捕容疑は昨年８月、石垣市の畜産会社で牛一頭を食べるためにハンマーで殴るなどして殺し、解体したというもの。５人のうち１人が現場の畜産会社を経営しており、牛を調達。解体後、容疑者が経営する石垣市のホルモン焼肉店に内臓の一部を持参していた。食用にするため飼育牛一頭を解体したようだが、それのなにがいけなかったのか？実は牛を無許可で「解体」してはいけないという法律があるのだ。牛のほか、馬、豚、めん羊、山羊がその対象で、イノシシや鹿、にわとりは問題ない。例外として、自家用に殺処分することは認められている。つまり、殺しただけで食べてはいない空手家・大山倍達はセーフだということ。解体するのがダメなら、そのまま丸焼きにして食べるのはOK？……とも思うが、内臓や血液など廃棄物の処理にも規定があり、やはり素人には難しそうだ。
(禁止模型銃輸入疑いで県警が聴取、３０代警察官自殺か:沖縄)
銃刀法違反の疑いで事情を聴かれていた県警本部に勤める３０代の男性警察官が本島北部で遺体で発見されたことが３１日、分かった。男性警察官は１月下旬に、車内で死亡しているところを発見された。自殺とみられる。複数の捜査関係者によると、死亡した男性警察官は殺傷能力の高い模型銃（モデルガン）を所持していたとして銃刀法違反の疑いが浮上していた。また別の関係者によると、男性は、日本では製造・販売が禁止されている模型銃の部品を海外から個人輸入していた可能性がある。今回の事案は１月下旬ごろ、税関から県警への情報提供で発覚した。男性警察官が死亡したことについて、県警生活保安課は「捜査は適正に行われていた。特に問題はない」とし、男性の死亡との因果関係はないとの見解を示している。県警は今後も捜査を継続する方針で、容疑が固まり次第、容疑者死亡で書類送検するとみられる。
(大阪府警承認で銃保管と被告:奈良)
自宅に拳銃３丁と実弾計６０発を隠し持っていたとして、銃刀法違反（加重所持）の罪に問われた職業不詳中西知已被告（５２）は２日、奈良地裁葛城支部（五十嵐常之裁判長）で開かれた初公判で「大阪府警の捜査員の承認のもと保管していた銃で、罪の認識はない」と述べた。弁護側は「府警の捜査協力者としてこれまでに報酬計約１２０万円を受け取った。自宅で見つかった拳銃を違法に所持していたとの認識はない。府警の承認があり、違法性はない」と主張した。検察側は冒頭陳述で大阪府警が中西被告から情報提供を受けていたと明かしたが、「中西被告の拳銃所持は了承していない」と述べた。

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