<射撃ﾆｭｰｽ4月>

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(特急が落石で停止、原因はイノシシが掘った穴:鳥取)
鳥取市河原町のＪＲ因美線国英－河原間で９日夜、鳥取発岡山行きの特急列車が落石のため緊急停止するトラブルがあり、ＪＲ西日本米子支社（同県米子市）は１０日、イノシシが線路脇の斜面に穴を掘ったことが落石の原因と発表した。乗客約５０人にけがはなかった。ＪＲ因美線は１０日朝までに列車９本に運休や遅れが出て、約７００人に影響した。同支社によると、９日午後８時５０分ごろ、線路内に落石があるのを運転士が発見し、急ブレーキをかけた。直径２０センチ以下の石が三つあった。線路から高さ１５メートルの斜面に、幅１・５メートル、高さ１メートル、奥行き８０センチほどの穴があり、同支社は「他の路線で同じような穴を確認しており、似ていたことからイノシシの穴と判断した」としている。
(ジビエ加工場が開所、オリジナル缶詰の販売開始:岡山)
シカやイノシシ肉など、ジビエ（食用狩猟肉）の商品開発に取り組む企業組合「鏡野やま弁クラブののもん」（鏡野町上斎原）は、同町井坂に開設した加工場の開所式を行い、オリジナル缶詰「ののもん」の販売を開始した。開所式には、県や町など関係者約３０人が出席し、加工場（約９９平方メートル）を見学。美作市の獣肉処理施設から搬入したシカ肉を製缶機や高温高圧殺菌装置などを使って缶詰する工程について、藤木宏史工場長から説明を受けた。その後、関係者は缶詰のシカ肉を使った竜田揚げや炊き込みごはん、ミートスパゲティなどの料理を試食。「やわらかい」「臭みがない」「食べやすい」などと好評だった。商品名「ののもん」は、同地域の方言で「野の物」を意味する。同組合の丸山恵理事長は「地域の産物を詰め込んだ夢の缶詰。缶から取り出してそのままでも、料理に使ってもどちらでも。ジビエを手軽に楽しんで欲しい」と呼びかけている。同加工場は総事業費約１２００万円で３月から稼働。１日２００個の生産能力をもち、売り上げ目標は年間８千万円。今後は「イオンモール岡山店」（岡山市）や「とっとり・おかやま新橋店」（東京都）などへの販路拡大も視野に入れ、地場産業の確立を目指したいとしている。缶詰「ののもん」は「鹿肉のミートソース」と「鹿の梅みそ煮込」の２種類で１缶（１００グラム）６００円。町内の「道の駅奥津温泉」「みずの郷奥津湖」「鏡野町物産館　夢広場」で販売する。
(鳥獣被害対策優良活動表彰:埼玉)
埼玉県のJAちちぶでは営農指導センターを中心に、職員が工事費無償で防護柵の設置を進める。JA管内の被害額は2008年の5091万円から、2013年には2940万円に減少。特に全体の7割近くを占めていたサルによる被害は、3360万円から588万円へと2割以下となった。
(シカを食べて駆除、ジビエブームに乗じて食害防止新施策:兵庫)
畑を荒らす害獣として、農業関係者から目の敵にされるシカ。全国で被害が深刻化しており、耕作放棄に至る事例もあるほどだ。一方で、シカ肉は低脂肪で高タンパク質と、狩猟で捕獲された野生の鳥獣を使ったジビエ料理の高級食材として見直されており、その人気は高まっている。そこに目を付けたのが兵庫県だ。県域の大半を山間部で占め、シカの食害が深刻な同県は、「増え続けるシカを食べて駆除してしまおう」と今年度当初予算案に約３７００万円を計上し、シカ肉の積極活用を後押しすることを決めた。ただ駆除するだけではなく、その肉を有効活用して食害被害を食い止めたいとする県側の思惑の結末はいかに－。農林水産省の統計では、シカによる農作物被害額は約８２億円（平成２４年度）。兵庫県でも、野生鳥獣による農作物被害額７億９４００万円（２５年度）のうち、シカは約４割の３億３２７万円を占め、「キングオブ害獣」の名をほしいままにしている。県内の自治体は防護柵や網を設置して被害の防止に努める一方、捕獲報償費を支給、年間約３万５千頭を目標に捕獲を続けている。捕獲頭数の維持には猟師の確保が必要不可欠だ。県猟友会員は３１９４人（２５年度）。近年は高齢化の影響などで会員数は減少傾向にあったが、県内の猟友会支部などで野生動物の食害やジビエ料理の講習会を開いたところ、猟師志望の若者が急増。昨年は６４３人（前年比３５８人増）が狩猟免許を取得した。県猟友会の西川義丈会長（７０）は「昔は趣味で狩猟をしていた人が多かったが、最近では野生動物による農作物被害の防止や、ジビエ料理に興味を持って猟師を志す人が増えた」と話す。また県は、狩猟初心者や未経験者に知識や技術を教える有害鳥獣捕獲入門講座「狩猟マイスター育成スクール」を開催。ベテランが引退する前に、若年層に狩猟技術を定着させたい考えだ。ただ、猟師を育てて捕獲頭数を維持したとしても、実際に消費者へ届くまでには、いくつかの問題が立ちはだかる。実は全国でシカなどを食材として活用できているのは、全体の捕獲数のわずか５％ほどなのだ。兵庫県も例外でなく、食肉処理されているシカは全体で千頭にも満たない。兵庫県丹波市氷上町のシカ肉加工販売業「丹波姫もみじ」の柳川瀬正夫社長（６５）は「持ち込まれるシカは、狩猟犬にかまれていたり、銃弾が内臓破裂を引き起こしていたり、血抜きが甘かったりするのがほとんど。有効活用が難しい」と説明する。同社の敷地内にある「鹿加工組合丹波」の加工、活用処理施設には年間１３００頭のシカが運び込まれるが、実際に食肉として利用できるのは２５０頭程度。さらに、１頭のシカのうち、食肉やドッグフードなど商品に利用できる部位は約２５％に過ぎない。「利用部位が少ないのがもったいない。野生動物なので大量生産もできない」とため息をつく。捕獲から加工に至る過程のなかで、捕獲したシカの放置事例も問題になっている。基本的に野生動物を現場で解体することは禁止されているが、県内に７カ所ある食肉加工施設やストックポイント（中継所）への距離が遠かったり、運搬が難しかったりした場合、狩猟者がそのまま山に放置していくことも少なくない。放置されたシカは、イノシシやクマのエサになり、別の害獣の繁殖要因にもなるという。県は今年度予算で、捕獲したシカの運搬に使用する冷凍・冷蔵庫のリース代や購入費の一部を助成することを決めた。捕獲したシカを食肉加工施設やストックポイントに搬入する運搬費に対し、必要な経費を支援するほか、「丸ごと一頭活用作戦」と題してシカの骨や皮の活用方法を検討することで持ち込まれるシカの品質や量を確保し、放置事例を減らしたい考えだ。シカ肉に対する期待は高い。ハム・ソーセージ製造の「東京ウィンナー」（埼玉県川口市）と連携して、シカ肉ウィンナーの開発、販売を計画している神戸市中央区の飲食店「海月（くらげ）食堂」の馬木徳広（うまき・なるひろ）さん（５０）は、県内の食肉加工施設にシカ肉の注文をしたところ、「大手チェーン店など東京の業者が買い付けに来て、売り切れた」と断られたいう。日本ジビエ振興協議会によると、国内では５年ほど前からジビエブームが起こり始めた。三重県では平成２４年から、カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（ココいちばんや）」と連携してシカ肉コラボ商品を売り出しているほか、福岡県内や和歌山県内の自治体などでは、シカ肉を使ったカレーやハンバーガーを考案。島根県や北海道の自治体では、ふるさと納税者への特典としてイノシシ肉やシカ肉を贈っている。また、ＪＲ東日本フードビジネスは昨年秋、長野県産のシカ肉でつくったハンバーガーや、千葉県産のイノシシ肉を使ったそばを首都圏のＪＲ東日本の駅構内で販売した。兵庫県の新たな取り組みに注目している馬木さんは「高タンパクでヘルシーなシカ肉の良さに多くの人が気付きつつある。もっとシカ肉が流通するようになれば、食害の問題は自然と解消するのではないか」と話している。
(道の駅でジビエカレー提供へ:宮崎)
道の駅田野（宮崎市田野町）は１９日に開く１８周年記念感謝祭で、地元で捕獲されたイノシシの肉を使った「ジビエカレー」を提供する。限定３０食を１０００円以上の買い物をした人に無料で振る舞う。市の田野総合支所農林水産課によると、町内では有害鳥獣による農作物被害が広がっており、２０１４年度は前年度の約３倍にあたる１０６頭のイノシシが捕獲された。地元の食材を使ったジビエ料理として活用しようとカレー作りを思い立った。５月１日から約２か月間、１日限定１０食を販売する計画も進めているという。４時間煮込んだ肉はやわらかく、臭みもない。田中泉稿駅長（２８）は「脂身はコリコリとしていて独特の食感が楽しめる。コラーゲンもたっぷりで女性にもお薦め」と話す。

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(保育園の敷地にサル出没:秋田)
９日午前９時ごろ、秋田県由利本荘市西目町海士剥（あまはぎ）の西目保育園の敷地にサル１匹がいるのを２０代の女性保育士が見つけ、市を通じて由利本荘署に通報した。園児や職員計約８０人は屋内にいて、けがはなかった。保育園によると、サルの体長は約１メートル。屋外にある物置の裏から姿を現し、すぐに園舎裏手から北側の住宅地の方向へ逃げた。同署が住民に注意を呼び掛けている。
(飼い犬かみ殺した大型犬が行方不明:熊本)
熊本県北部で２月、猟犬とみられる大型犬２匹が飼い犬を襲い、その後も約２カ月にわたり行方がわからないままとなっている。県の保健所と関係市町が捕獲しようと捜索しているが、飼い主もわからず、手詰まり状態が続いている。福岡との県境の町にも出没しているとみられ、保健所は熊本、福岡両県の猟友会に飼い主の情報を求めている。最初に被害が見つかったのは２月７日。福岡県大牟田市に隣接する熊本県南関町宮尾地区の山林に近い民家の庭で、飼い犬が首をかまれた状態で死んでいた。同月２１日には、数百メートル離れた同地区の別の民家で飼い犬がかみ殺されていた。飼い犬が襲われているところを見た人はいないが、そのころ、付近の山林では大型犬２匹が目撃された。いずれも首輪をつけたシェパードの成犬ほどの大きさの雑種で、色はそれぞれ赤茶色と灰色。灰色の方は位置情報を発信する狩猟用全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの首輪がつけられていたという。連絡を受けた県の有明保健所（同県玉名市）は、この２匹が飼い犬を襲った可能性が高いとみて、３月初めに南関町内の現場近くにエサを入れた大型捕獲器を設置したが、大型犬が入ろうとした跡はなかった。３月２日には南関町の隣の玉名市箱谷地区の山林付近で、住民が散歩させていた３匹の飼い犬が大型犬に襲われ、１匹が尻をかまれた。飼い主が追い払うと、大型犬はどこかに逃げていったという。同月９日には、同市の東隣の同県和水（なごみ）町瀬川地区で前日に新たな目撃情報があったと警察から保健所に連絡が入り、同町を中心に捜索。同月２６日にはまた、南関町の林道で目撃された。被害や目撃情報があった場所の周辺にある小学校では、登下校にボランティアや職員が付き添い、子どもたちだけで外で遊ばないように指導したという。県によると、イノシシやシカの猟期は１１月～３月１５日。山中で獲物を追って迷った猟犬を捜さないで捨てる飼い主もいるという。県の動物愛護管理条例では、飼い主が放置した場合は３万円以下の罰金が科せられる。これまでに襲われたのはいずれも犬だが、保健所の担当者は「人間を襲わないとはいえないので、被害が出る前に捕まえたい」と話し、注意を呼びかける一方、目撃地点周辺のパトロールを続けている。
(ツキノワグマ「殺処分避けたい」:大阪)
豊能町の山中で昨年６月に捕獲され府に保護されていた野生のツキノワグマが、同町の高代寺で飼育されることになり、９日、境内に引っ越した。住職の福永耕秀さん（４７）は、「宗教者として殺処分を避けたいと思った。誰でも見に来てほしい」と話している。府によると、クマは地元の猟友会が設置したおりで見つかった。推定年齢４〜５歳のオスで、捕獲時は体長約１・３４メートル、体重約５１・５キログラムだったが、現在はひと回り大きい。府内に生息地がなく捕獲も初めてで、府は受け入れ先を捜し、昨年１０月に一般財団法人「日本熊森協会」（兵庫県西宮市）が引き取る意向を示した。同協会によると、豊能町内の寺院に手紙で飼育場所の提供を求め、高代寺が応じた。クマは境内に新築した鉄・コンクリート製のおり（約７０平方メートル、高さ約３メートル）で会員や住職らが飼育する。おり設置費やえさ代など飼育費用は約１５００万円かかるといい、同協会（０７９８・２２・４１９０）が寄付を呼びかけている。
(有害化したヒグマに厳戒、入山は控えて:北海道)
せたな町内で昨年、一昨年と、いずれも４月に２年続けて計２人を死傷させた危険なヒグマは、地元ハンターが３月半ばから山中で駆除へ向けた捜索を続けているが、５日現在、発見に至っていない。捜索エリアは広く、見つけ出すのは容易ではない。雪解けが早い海沿いでは山菜採りに入る人も現れ始めており、町は「新たな被害者を出してはならない」と入山を控えるよう呼びかけている。町などによると、このクマは雄で前足の幅が約１４センチ。一昨年４月、北檜山区新成の山林で山菜採りに入った同区内の女性＝当時（５２）＝を襲って死亡させた。昨年４月には、大成区太田の山林で山菜採りに来ていた苫小牧市内の４０代の女性を襲い、肩や腕に重傷を負わせた。この際、同行者にナタでつけられた傷が鼻に残っている可能性がある。道立総合研究機構（道総研）のＤＮＡ鑑定で、クマは同一の個体と確認された。昨年被害に遭った女性はクマよけの鈴を着けていながら背後から襲われており、町や檜山振興局が「非常に危険な個体」と判断。駆除へ向けて、今年３月１４日から地元のハンターが随時、２～１０人程度の態勢で２件の現場を含め北檜山、大成両区内の南北２０キロ、東西１２キロのエリアで足跡の確認など発見に努めているが、５日現在、「手がかりはない」（町）という。一方で町と同局は３月、「このヒグマは人を恐れず、鈴などを鳴らしても逃げず、背後から襲いかかる可能性があります」と注意を呼びかけるビラ２００枚を町内のコンビニ、民宿などに配布。住民や旅行者に入山自粛を求めている。だが、今年は特に雪解けが早いこともあり、北檜山区日中部地区などでは、道道沿いにギョウジャニンニクを探しに山に入る人の車が４月に入って目立ち始めた。町は「３年連続のクマによる被害は、絶対に出してはならない」と引き続き入山自粛を呼びかける一方、ハンターの今後の捜索に期待を寄せている。なぜ、この個体は人を襲うようになったのか。ハンターでもある、せたな町職員の八木忠義さん（５４）は「多くのクマは人に気付くと避けていく。このクマは２年前の遭遇事故を機に、人を獲物と認識するようになったのか」と首をひねる。切り立った山が海沿いに迫る檜山管内は、もともとヒグマの生息域と集落との距離が近い。住民もクマには注意し、昨年、女性が襲われた大成区太田では裏山にある畑に行く際、ラジオや爆竹などクマよけの鳴り物を欠かさない。ただ、畑だった場所も人の手が入らないようになり、ササやぶ化した箇所が少なくない。地元の元漁師、岡部秀隆さん（８６）は「人が減り、年寄りばかりになって奥の畑まで手入れができなくなった。荒れた場所に山菜が生え、クマが来やすくなったのかもしれない」と語る。一昨年の事故現場は道道北檜山大成線から山側に約２００メートル入った場所で、約２００メートルの距離に４０軒近い集落がある。人里近くに下りることを覚えたクマが、人との遭遇によって有害化した可能性はある。
(鳥獣被害、指導員が対策:岐阜)
イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物などの被害を減らそうと、県は今月から、県内１０の農林事務所に鳥獣被害対策にあたる専門指導員と広域指導員計１０人を配置した。２０１７年度末までの３年間、市町村などと連携して各地域の対策を支援する。指導員は公募で選ばれた県や市町村の職員ＯＢらが就任。専門指導員９人、広域指導員１人で、広域指導員は、郡上農林事務所に配置され、県全体の対策の指導も行う。県によると、１３年度の野生鳥獣による農作物被害は約４億７０００万円。重点地区でわなを設置するモデル事業を行うなど対策を講じているものの、ピークの１０年度（約４億８０００万円）と、ほぼ変わらない。一方、１４年度の調査では、集落ぐるみの鳥獣被害対策をしていない農業集落は県内に１１９６あり、被害を受けている集落の５２％に上った。指導員は、被害や対策の実施状況を調査したり、住民参加で対策プランを作ったりして、３年間で全ての集落で対策を講じることを目指す。８日には、岐阜大学で指導員らへの研修と、ユニホームとなるオレンジ色のベストの授与式が行われ、県鳥獣害対策室の土屋智裕室長は、「集落との連携を密にして進めてほしい」と話した。
(イノシシ食べて駆除へ:愛知)
肉を食べてイノシシの駆除を進め、地域の資源としても活用しようと、豊田市は、イノシシを処理する施設の建設に補助金を出し、獣害防止に取り組む。山間部では、イノシシに農地を荒らされ、耕作を放置する農家が増えており、野生鳥獣の肉・ジビエとして脚光を浴びつつある獣肉を食べることで、駆除への意欲を高めるのが狙いだ。処理施設は、同市足助町の住民１４人が２０１３年１１月に設立した「山恵」（小沢庄一社長）が計画した。イノシシは昔から貴重で、高価な肉として重宝されたため「山の恵み」とも言われていることから社名にした。建設予定地は新盛町公民館隣接地で、今年７月に着工し、処理室や売店など約８０平方メートルの施設を建設、来年１月の稼働を目指している。年間約３００頭の処理を予定し、ソーセージ、肉まんの具としての活用を想定している。建設費約４４００万円のうち市などが８０％を補助する。市農政課によると、イノシシは餌のミミズを求めて、田のあぜを掘り起こすなどして野菜なども食べる。２０１３年、鳥獣被害により耕作が放棄された農地面積は市全体で５３・０４ヘクタールで、前年に比べ６・９２ヘクタール増加した。原因の鳥獣はイノシシが最も多く約８０％だ。また、放棄地のうち、鳥獣の被害がなくなれば、耕作を再開したいという農地は４７・９６ヘクタールに上っている。一方、市内では１３年度、２５５７頭のイノシシが捕獲された。獣肉の処理施設は現在、市内にはなく、岡崎市と新城市にある。イノシシは一部は食肉として活用されているが、大半は山林に穴を掘って埋めるほか、焼却施設で処理している。
(停電防げ！電柱からカラスの巣撤去:愛知)
カラスの巣が原因の停電を防ぐため、電柱からカラスの巣を取り除く作業が９日、愛知県豊明市で行われた。中部電力によると、カラスの巣は金属製のハンガーなど電気を通す材料も含まれている場合があり、春先のこの時期、電柱や送電鉄塔の上に作った巣が原因で停電となるケースが増えるという。豊明市で行われた撤去作業では、作業員が地上約１３メートルの位置に作られた巣を手作業で丁寧に取り除いていた。中部電力は、愛知県内で１年間平均約７３５０件の巣の撤去作業を行っているが、巣が原因の停電は平均７１件起きているということで、電柱や送電鉄塔の上に巣を見つけた場合は知らせてほしいと呼びかけている。
(手製の銃４丁や実包か、殺人未遂容疑逮捕の男宅:東京)
東京都足立区の路上で、男性にナイフを突き付けた上、手りゅう弾のようなものを投げたとして、無職の男（６０）が殺人未遂容疑で逮捕された事件で、栃木県内の男の自宅から、いずれも手製とみられる金属製の拳銃４丁や実包数十発などが押収されていたことが８日、警視庁綾瀬署への取材で分かった。同署は押収品を鑑定し、殺傷能力などを詳しく調べる。同署によると、男の自宅を７日に家宅捜索。拳銃や実包のようなもののほか、ストローに黒色の粉末が詰められたもの数十本、直径５ミリの鉛の玉が詰められたフィルムケース２個を押収した。また、直径５〜１０センチ、長さ２０〜５０センチの塩ビ管計１０本が見つかり、配線が出ているものもあった。このほか刃渡り約４０センチと約１５センチのナイフ２本や、作業台や電動ドリル、電動カッターも押収された。
(竹ハウスで獣害防止:愛媛)
松山市窪野町で原木シイタケのほだ場を竹ハウスで覆い、猿害を防ぐ試みが今シーズンから始まる。間口５メートル、奥行き８メートルのハウスで、ほだ木４００本まで栽培できる。周囲と天井に金網を張り、天井部分は遮光ネットも張る。ほだ場予定地を侵食する竹を伐採し、骨組みに活用するため、資材が約１０万円で済む。安価な猿害対策として近隣農家も注目する。同町を含む坂本地域は、イノシシや猿の被害が多い。松山猟友会坂本支部によると昨年１年間（狩猟期も含む）の捕獲数はイノシシ１００頭以上、猿２０匹に上る。被害対策は、ほだ木をネットで覆ったり、ほだ場を電気柵で囲ったりするのが一般的。同地域初の竹ハウスは、母親の実家が所有する山林で原木シイタケ栽培に踏み切る藤岡昌子さん（３５）が自生する竹を見て、思いついた。技術指導に当たる久万高原町で観光農園を経営する竹森英輔さん（７２）は耐久年数は１０年以上とみる。
(釣り人集い、かかし作戦:栃木)
釣り人にかかしの役割を－。カワウがアユの稚魚を捕食する被害を防ごうと、那珂川北部漁協は９日、市内の那珂川に４５００匹のヤマメを放流、釣りスポットを新たに創出して人を嫌がるカワウが川へ降りるのを抑止する作戦をスタートした。初めての試みで、同漁協は「被害を何とかしようと知恵を絞った。他に例はないのではないか」としている。同漁協では、６月１日の那珂川のアユ釣り解禁へ向け、稚アユの放流を行っている。解禁までに60万匹を放流する予定だ。この稚アユを狙う天敵がカワウ。ここ10年ほど、漁協が稚アユを放流するとカワウが大挙して来る状況が続いている。早朝には、10～50羽ほどのカワウがＶ字編隊を組んでさくら市方面から飛来、一斉に川に降下し捕食する。３～５月の繁殖期には、１羽あたり稚アユ９００グラム（約90匹）ほどを食べるという。同漁協はこれまで、他漁協と連携して、巣にビニールひもを張り繁殖を抑える被害防止策を採用。花火による追い払いや、猟友会に有害駆除を依頼するなど各種対策を施しているが追いつかないのが現状だ。そこで同漁協が考え出したのが、カワウが人を嫌う習性に着目した対策。アユの解禁前でも釣れるヤマメの放流で新たな釣りスポットを創出し、大勢の釣り人に那珂川に入ってもらうことで、カワウを寄せ付けない環境づくりを目指す。この日、組合員は黒羽向町の高岩大橋下から、佐良土のなかがわ水遊園付近までの約11キロ区間11カ所で、ヤマメを放流した。
(道の駅でジビエカレー:宮崎)
宮崎市田野町、道の駅「田野」は、地元で捕獲されたイノシシを使った「ジビエカレー」を開発した。８日には同所で試食会が催され、「くせがなく、あっさり」と住民らにも好評。同町内で昨年度、例年の３倍以上となる１０６頭が駆除されたことを知った田中泉稿駅長が「有効活用して新名物にしよう」と考案。４時間煮込んで臭みを抜くなどの工夫を凝らし、研究を重ねた。１９日開催の１８周年記念感謝祭で買い物客に３０食分を振る舞い、５月１日から２カ月間、敷地内のダイニングキッチンで提供する。農作物を食い荒らす害獣から、人気者への華麗な転身はなるか。

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(「ジビエ」寄生虫ご用心、高確率で感染)
野生のシカとイノシシが、人にも感染する寄生虫に高い割合で感染しているとの調査結果を岐阜大学などのグループがまとめた。ジビエ（野生鳥獣肉）料理として全国的に利用が広がる中、加熱の徹底など取り扱いに注意を呼びかけている。調査は、２０１３年から今年にかけ岐阜県の長良川と揖斐川水系で捕獲されたシカとイノシシを調べた。人が体内に取り込むと食中毒症状を起こす恐れがある住肉胞子虫は、シカで食用部位の背ロースとモモからそれぞれ９０％（６０頭中５４頭）と８８％（５９頭中５２頭）の高い割合で検出された。イノシシではそれぞれ４６％（２６頭中１２頭）と４３％（２１頭中９頭）だった。住肉胞子虫が原因とみられる健康被害は、１１年に滋賀県でシカ肉のステーキを食べたグループが下痢や嘔吐を訴えた事例がある。
(シカ追い出し大作戦、ボランティア募集:栃木)
自然公園財団日光支部は、日光市の霧降高原キスゲ平で１０日に実施する「シカ追い出し大作戦」に参加するボランティアを募集している。ニッコウキスゲの群生地を囲う柵の内側に侵入したシカを人海戦術で追い出し、希少な群生地を食害から守る初の試み。霧降高原のキスゲ平は「黄色いじゅうたん」と例えられ、かつては４０万株の群落があったが、１９７５年ごろからシカの食害で激減。標高約１３５０メートルから１５９０メートルにかけての一帯約１０ヘクタールを防護柵で保護している。同支部によると、防護柵は冬の間に雪の重みで破損してしまうため、植物が芽吹く春にシカが入り込んでいないかどうかを調べている。今年度は「日本を代表するニッコウキスゲの群生地をシカの食害から守ることの大切さを広く知ってもらいたい」と、初の試みとして住民らに協力を呼びかけることにした。参加は事前申し込みが必要。当日は午前９時４５分に集合し約３時間、作業する。汚れてもいい服装に長靴か軽登山靴などを履き、雨具も持参する。作業終了後にはソフトクリームのサービスがある。
(鹿捕獲で認証制度、地域個体数管理目指す:北海道)
有害鳥獣であるエゾシカの有効活用などを進めるエゾシカ協会（札幌市）は２０１５年度、鹿の個体数管理に必要な知識と技能を持つ人材を各地域に育てるため、「シカ捕獲認証制度」を始める。捕獲技術だけでなく、個体数の観察、有効な対策の立案、衛生的な食肉管理などを伝える講義を実施。習熟度を確かめる試験で合格者を認証し、地域ごとの効果的な鹿管理を目指す。
(カラス巣で１６０戸停電:愛媛)
６日午後１１時３５分頃、今治市喜田村と衣干町の計１６０戸が停電し、交差点で信号機が消えて軽乗用車と乗用車による物損事故があった。四国電力が調べたところ、喜田村の道路上に設置された電柱（高さ１３・５メートル）の上部にカラスの巣があった。巣の中にあった鉄製ハンガーが、電線に触れていたことが停電の原因と判明。巣を撤去後に送電し、約１時間後に完全復旧した。四国電力松山支店管内の松山、今治、伊予、東温の４市と、松前、砥部、久万高原の３町では、カラスの巣が原因とみられる停電が、昨年は７件（４７００戸）、今年は４月６日までに５件（５２００戸）。電柱上にあるカラスの巣の撤去は昨年が約３０００件、今年は同日までに約１９００件あったという。
(黄褐色のイノシシを相次ぎ捕獲:静岡)
築上町在住で有害鳥獣駆除にあたっている松下良一さん（６４）が、３月に馬のくり毛のような黄褐色のイノシシ２頭を相次いで捕獲した。行橋市出身の松下さんは、会社員だった４０代の時に狩猟を始めた。退職後、町内岩丸に転居し、近くの山中に箱わなを仕掛け、イノシシやシカを捕獲している。イノシシは通常黒っぽいが、３月２日朝に黄褐色のものが仕掛けにかかり、肉を知人に分けた。２８日朝捕獲したのも同様で、金色に見えるため「岩丸ゴールド」と命名した。松下さんは「２０年狩猟をしているが初めて見た。突然変異か、色素異常か。めでたい色で悪い知らせではなさそうだ」と話している。
(鳥獣害対策に地域おこし隊:徳島)
佐那河内村は、野生動物の食害対策に当たる地域おこし協力隊として小松島市横須町出身の井内亜実さん（３０）を任命した。ニホンザルの出没状況を調べたり、シカを駆除したりして担当職員をサポートする。鳥獣害対策に特化した協力隊は県内で初めて。村内では近年、野生動物のすみかとなる耕作放棄地が増え、サルやイノシシによる食害が深刻化。村は電気柵を設置したり、サルを追い払うため訓練された犬「モンキードッグ」を取り入れたりするなど被害軽減に努めてきた。態勢をより強化するため、専門知識を持った若手の人材を確保することにした。井内さんは自然や動物に関わる仕事に就きたいと２０１２年、東京の印刷会社を退職し、動植物の生態や環境保護の技法などを学ぶ専門学校に入った。有害鳥獣対策に関する講演や研修にも積極的に参加し、見識を深めてきた。１年前には狩猟免許を取得した。１日着任した井内さんは、食害対策に当たる村産業環境課の上野浩嗣主査（４２）と共に、村が設置したニホンザルとシカを捕獲するおりを見回り、捕獲したサルに発信器を取り付けるなどしている。今後は猟銃を使った鳥獣駆除や動物の出没情報の発信、適切な食害防止策を検討する勉強会開催にも取り組む。上野主査は「食害対策はもちろん、駆除された動物の肉や皮を使った加工品開発といった地域活性化にも力を貸してほしい」と期待する。井内さんは「村の農地と農業を守るため、地域の人たちと一緒に頑張る」と意気込んでいる。任期は１年間で、最大３年まで延長できる。
(臨時職員（有害鳥獣捕獲員）募集:滋賀)
鳥獣被害対策実施隊としてわなの設置および各集落からの被害対応等をしていただく臨時職員2人を募集しています。受験資格は、狩猟免状所持者で狩猟鳥獣駆除の経験を有していること、狩獣や鳥獣被害に関する幅広い知識や経験を有していること、普通自動車運転免許（MT）を有していることです。申込締切は、2015年4月13日。
(手りゅう弾？「自分で作った」:東京)
東京都足立区の路上で、男性にナイフを突き付けたとして、栃木県内に住む無職の男（６０）が殺人未遂容疑で逮捕された事件で、男が現場で投げ付けた手りゅう弾のようなものについて「自分で作った」との趣旨の供述をしていることが７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁綾瀬署は同日、栃木県内の男の自宅を家宅捜索した。同署によると、男が現場で投げ付けた手りゅう弾のようなものは、破裂はしなかったが煙が出た。現場付近からは金属製の拳銃のようなものも見つかった。手製とみられ、１発しか弾を詰め込めないものだった。男は「銃に興味があった」とも供述している。いずれも警視庁科学捜査研究所が鑑定を行い、殺傷能力などを詳しく調べる。男は意味不明なことも話しており、同庁は責任能力についても調べている。
(遺品から拳銃、死亡男性を書類送検:奈良)
拳銃を所持したとして、奈良県警高田署は６日、銃刀法違反容疑で、同県大和高田市の無職男性＝当時（７１）＝を被疑者死亡のまま地検葛城支部に書類送検した。送検容疑は、今年１月１７日、自宅で、回転弾倉式拳銃「アイバージョンソン」を所持したとしている。男性は１月１８日に病死し、遺品を整理していた家族が居間にあった小物入れから拳銃を発見、同署に届け出た。
(警部補が拳銃自殺:広島)
７日午前９時５０分ごろ、広島県三原市宮浦の三原署宮浦交番で、同交番勤務の同署地域課の男性警部補（５８）が、交番２階のシャワー室で頭から血を流して倒れているのを、同交番の相談員が発見した。警部補は間もなく死亡が確認された。警部補の近くには拳（けん）銃（じゅう）が落ちており、仮眠室に家族あてのメモがあったことから、県警は自殺とみて調べている。県警監察官室によると、男性警部補は６日午前８時半～翌７日午前８時半までの交番勤務。７日午前１時４０分ごろ、三原署管内の別の交番の勤務員と３人で警らに行っていたという。その後、午前９時５０分ごろ、当日勤務の相談員が着替えのため交番の２階に上がったところ、倒れている男性警部補を発見した。男性警部補は上半身が肌着姿で、ズボンをはいていた。右側頭部を拳銃で撃ち、体の右側を上向きにして倒れていた。拳銃は男性警部補の腹部の近くに落ちていたという。男性警部補は３月に広島市内の警察署から三原署に異動したばかり。同署は「まじめで正義感が強く仕事も積極的にやっていた」と話しており、悩んでいる様子などはなかった。県警の井本雅之首席監察官は「拳銃を使用して自殺したことは残念です。原因、動機を調査し再発防止を図りたい」とコメントした。
(シカ肉ハンバーグ製造も:北海道)
白老町内で複数の福祉事業を展開している社会福祉法人ホープ（片山のぶ子理事長）は４日、登別市中登別町に建設した「フロンティア登別」（山田大樹施設長）の開所式を行った。障害者の就労継続支援事業所でシカ肉ハンバーグの製造と、併設する売店でお菓子や地元食材、工芸品などを販売する。障害者の就労場所としての機能を高めながら、利用者の社会参加や経済的自立などを目指す考えだ。式典では、片山理事長が「白老のフロンティア開設からちょうど１０年。その年に新しい施設が開設し、めでたさも２倍」とあいさつした。開設準備に当たった同法人の佐藤春充常務は「地域で息をひそめている障害者を一人でもなくそうというスローガンで１０年前から始まった」と法人設立の歴史を紹介。登別から通う利用者の受け皿作りのため、「登別の関係団体と『まずは（施設を）作ってから協議をしよう』ということで話し合い、多くの関係者の協力で新設に至った」と経緯を語った。同施設は木造平屋で、総工費約１億円。通常の事業所での雇用や、雇用契約に基づく就労が困難な人を対象に働く場を提供する「Ｂ型事業所」を取得している。利用者定員は２５人、職員は１１人。来月からシカ肉ハンバーグの本格製造を目指すほか、併設する売店では関連施設で生産しているお菓子などを販売する。山田施設長は「シカ肉ハンバーグの生産量や売店の名前など、これから詳細を詰めていく部分もあるが、施設運営は利用者主体で進めていきたい」と強調。登別温泉の入口に建設した立地条件を生かし、観光客や地域住民が立ち寄って交流できる施設として機能させる考えだ。
(イノシシ革製品、手作り２００点販売:岡山)
イノシシの革製品を生活に取り入れてもらおうという展示即売展「ＫＩＢＩＮＯ（キビノ）展」が、北区表町１の晴れの国おかやま館で開かれている。１３日まで。障害のある人を社会自立訓練などを通して支援をする県セルプセンターが企画。吉備中央町で捕獲されたイノシシ皮を使用。県内在住の１８歳以上の精神・身体障害者約１０人が手作りした巾着や名刺入れ、帆布バッグなど約２００点を展示即売している。使われるイノシシの皮は、野山を駆けてできた傷などで、模様や色が商品ごとに異なり、製品の魅力を引き立たせるという。孫に会いに岡山に来たという東京都練馬区の無職、有浦孝さん（７０）は「珍しくて記念にペンホルダーを買った。革製品は、使い込むほど味が出てくるので、長く愛用して楽しみたい」とほほ笑んだ。

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(「イノシシ猟のわな返してもらえず」包丁突きつけた疑い:福岡)
知人の男性に刃物を突きつけて脅迫したとして、福岡県警春日署は５日、同県那珂川町山田の無職蓑田（みのた）勝義容疑者（８４）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「イノシシ猟のわなを貸していたが、返してもらえずに頭にきた」と、容疑を認めているという。同署によると、蓑田容疑者は５日午前９時２５分ごろ、同町内の家具製造会社に軽トラックで乗り付け、知人男性（５３）に貸していたイノシシ猟に使う鉄柵のわなの返却を求めた。話し合いがうまくいかなかったため、軽トラックの中に置いてあった包丁を取り出し、男性に突きつけて「殺すぞ」などと怒鳴り、脅した疑いがある。近くにいた男性の妻が１１０番通報し、駆け付けた同署員が逮捕した。
(ライフル実砲48発が発見:神奈川)
茅ヶ崎市内汐見台付近の茅ヶ崎海岸で、旧日本軍のものと思われるライフル実砲48発が発見された。初めて発見されたのは２月13日午前10時頃。市内在住の70代男性が散歩中に同海岸の波打ち際で発見した。「ライフル用の銃弾が落ちている」との通報で茅ケ崎署の警察官が直行し、５発を確認。神奈川県警本部の危険物取扱い専門員も確認し、雷管の特徴から旧日本軍の実砲と鑑定した。その後、陸上自衛隊駐屯地内で適切に処分されたという。これに続き、ほぼ同じ場所で２月14日午前７時頃に18発、17日午前８時頃に２発、３月11日午後１時半頃に18発、15日午前９時頃に５発の同型実砲が発見された。同署では「即時対応し、適切な処理を速やかに行った」という。潮の満ち引きで海岸に流れ着く古い実砲は大量に発見されることが多い。３年程前に葉山海岸で同型実砲が発見されたが、数十発という塊で確認された。今回のように数発ずつ見つかることは珍しく、近年市内で発見の報告はなかったという。同署生活安全課では「劣化している銃弾とはいえ、中に火薬が入っていることもある。爆発の可能性も十分にあり得るので、不審な物を発見したら触らず、すぐに通報を」と話す。現在、同署では安全のため海上保安庁に発見場所付近の水中探索を依頼している。また、海岸に注意喚起のプレートを掲示。今回の経緯や緊急連絡先が記されている。
(サル目撃情報相次ぐ:滋賀)
大津市内で四日、サルの目撃情報が相次ぎ、県警は近隣住民に警戒を呼び掛けている。午後零時四十五分ごろ、同市大江三の無職女性方裏庭の垣根の上を体長四〇センチぐらいのサルが歩いていた。現場は住宅街。また、午前九時半ごろには同市千野三の比叡山の横川中堂に続くハイキングコースの入り口近くのあぜ道で、男性が軽トラックで走行中、前方を横切る五十匹ほどの群れを目撃。車に気付いたサルは、そのまま山中を駆け上がっていったという。周辺は民家が点在している。県警は、周辺をパトロールし住民に注意を呼び掛けている。
(野生動物のセシウム減少わずか:福島)
東京電力福島第一原発事故後、福島県がイノシシなどの野生動物の体内に含まれる放射性物質量を３年間調査した結果、一時期より下がったものの、わずかな減少にとどまっていることがわかった。野生動物が生息する森林の除染がほとんど行われていないことなどが要因とみられ、県は「影響は長期に及ぶ可能性がある」としている。県自然保護課によると、毎年、各地の猟友会に委託して避難指示区域外の野生動物を捕獲し、筋肉に含まれるセシウム１３７の量を調べてきた。１キロ・グラム当たりの量を比較すると、イノシシは１１年度（捕獲数１７６頭）は平均５６１ベクレルで、１２年度（同２１４頭）に２１３３ベクレルに上昇した。１３年度（同２２７頭）は５４１ベクレルに減ったが、初年度と比べて２０ベクレルの減少にとどまった。２年目に上昇した原因について、同課は「樹木の上部に付着した放射性物質が雨などで徐々に地上に落ちた」と推測する。カモは１１年度から４４ベクレル、１２２ベクレル、３４ベクレルとイノシシと同様に推移し、キジは７５ベクレル、８２ベクレル、７０ベクレルと大きな変化は見られなかった。ツキノワグマは２２４ベクレルから１１３ベクレルに半減したが、１３年度は１１０ベクレルと減少幅が鈍化した。体内に取り込まれたセシウムは尿などで排出されるため、人間は一般的に約３か月で半減する。しかし、除染されていない森林などに生息する野生動物は、放射性物質を含む餌を食べ続けるため減少するスピードが遅いとみられる。同課は「体内に放射性物質が蓄積するメカニズムや、どこでどのような餌を食べているかを調べ、対策につなげたい」としている。
(イノシシとシカ、特急と連続衝突:宮崎)
２日午後１０時１５分ごろ、延岡市のＪＲ日豊線日向長井−北延岡駅間で、大分発南宮崎行き特急にちりん２５号（５両編成）が、線路内に入ったイノシシ、シカと相次いで衝突した。乗客約６０人にケガはなく、列車は南宮崎駅到着が３４分遅れた。ＪＲ九州運行管理部によると、列車は先にイノシシと衝突。運転士がイノシシの死骸を線路外に出し、運転を始めた直後、シカに衝突したという。再び死骸を線路外に出し、安全確認後に運転を再開した。
(鳥獣被害軽減へ実施隊:茨城)
イノシシなどの野生鳥獣から農作物などを守る「日立市鳥獣被害対策実施隊」が発足し、隊員への辞令交付式が1日、市役所で行われた。同隊は県猟友会日立支部(会員120人)の25人で構成され、市の非常勤公務員として鳥獣被害軽減や狩猟者の育成活動に取り組む。隊員の任期は1年間(更新あり)で、消防団と同様の非常勤公務員扱いとし、毎月2000円を支給する。隊員は被害通報者からの聴取・調査後に有害鳥獣を捕獲し被害の拡大を防ぐほか、後継者の育成に力を注ぐ。市では年間24日ほどの出動を想定し、山間部は銃やわなによる捕獲、市街地はわなによる捕獲を強化する方針。また、イノシシ捕獲1頭につき1万円(5キロ〜60キロ)、60キロ以上の場合は1万5000円の助成を継続して行う。猟師の高齢化や東京電力福島第1原発事故によるイノシシ肉の出荷制限の影響などから、市内ではイノシシの頭数が年々増加。県が定めたイノシシ猟の狩猟期間(11月15日〜3月31日。3月16日〜31日はわな猟のみ)に捕獲したイノシシは2012年度が213頭、13年度は222頭、14年度は280頭となっている。また、地域住民などから通報や申請を受け、捕獲許可した頭数も12年度28頭、13年度18頭、14年度は39頭に上っている。県内自治体の実施隊発足は石岡、筑西、笠間に続き4市目で、辞令交付式で隊長の高村次雄さん(68)は「近年は農作物の被害だけにとどまらず、人家や工場内にイノシシが出没するなど人間に対しての危険性も高まっている。市民に貢献できるように頑張っていきたい」と抱負を述べた。吉成明市長は「イノシシの頭数が増え、市街地まで出てきている。少しでも頭数が減るように協力して活動してほしい」と期待を込めた。
(鳥獣被害対策隊「農家のために努力」:兵庫)
農作物被害を防ぐためにイノシシやシカなどを捕獲する「鳥獣被害対策実施隊」の２０１５年度任命式が２日夜、兵庫県三田市役所であり、公募で集まった隊員らに辞令が手渡された。任期は来年３月３１日まで。市は、県猟友会三田支部に依頼していたが、２０１２年にイノシシの捕獲頭数の虚偽申請が発覚。そこで、１３年度から、県内初の取り組みとして同隊を新設した。
(ヒグマ、草食化していた:北海道)
北海道のヒグマは明治時代以降に急速に草食化したことが、北海道大や京都大の研究でわかった。保存されていた各年代の骨を分析した。道内の開発が影響した可能性が高いという。英科学誌で発表した。ヒグマは北半球に広く生息し、植物や虫、魚など、生息地で得られる動植物を食べる。北米のヒグマはシカやサケの仲間を多く食べるが、北海道のヒグマはフキやサルナシなどの植物が中心。道内にもシカやサケはいるが、いつから草食中心になったのかは不明だった。研究グループは、道東と道南のヒグマの骨を博物館などから提供してもらい、よく食べる動植物によって骨に含まれる比率が変わる炭素や窒素などを分析。骨の年代を「本格的な開発前」、「開発初期」（１９３１～４２年）、「現代」（１９９６年以降）の３期に分けて、ヒグマが食べた物を調べた。その結果、道東のヒグマは本格的な開発前（１９２０年以前）は、シカや昆虫などの陸上動物が６４％、サケが１９％を占めたが、現代はどちらも８％に減少。道南も開発前（１８９０年以前）は陸上動物が５６％だったが、現代は５％に低下していた。サケの減少は、人間による乱獲や河川の開発が原因とみられる。シカは現在も多く生息するが、研究グループの松林順・総合地球環境学研究所研究員は「ヒグマはシカの成獣を狩れず、オオカミがしとめたシカを横取りする。北海道では１９世紀末にオオカミが絶滅したことが影響しているのではないか」と話している。
(クマ生息数、全域で調査:福島)
県は今年度、ツキノワグマの生息数を調査する地域を大幅に拡大し、県内全域の６地域で実施する。昨年度のクマの目撃件数は、記録が残る２００７年度以降で最多の４０９件（１月末現在）に上っており、分布状況などを調べて人が襲われる被害の防止を図る。県は「全国ではツキノワグマが絶滅した地域もある。捕獲するにしても生息数を正確に把握し、慎重に管理する必要がある」と指摘している。調査は「カメラトラップ」と呼ばれる方法で、一定の範囲内にセンサー付きカメラを複数設置して行う。調査地点に現れたクマを感知して自動で撮影し、クマが映った回数や移動範囲などのデータから生息数を推測する。県は、１３年度に福島市、１４年度は会津美里町にカメラトラップを設置して、１３年度は県内の生息数を２０１１～４１８２頭、１４年度は１６５４～４６１０頭と推定した。ただ、クマの生息密度は地域によって異なるが、調査範囲は県内の一部地域に限られていたことから、推測値は誤差が大きかった。このため、１５年度は調査範囲を大幅に拡大し、会津地方３地域、中通り地方２地域、浜通り地方１地域で実施する。各地域で２０平方キロの範囲にカメラ２０台を設置する予定だ。このほか、捕獲したクマに全地球測位システム（ＧＰＳ）装置付きの首輪を装着し、追跡調査を行う。人口の減少や過疎化による里山の荒廃でクマの生息範囲が広がり、人との遭遇が増えて死傷事故につながっているとされることから、移動ルートなどを調べる。県内で人がクマに襲われた被害は、０６年度以降では１３年度の１４人（死者１人を含む）が最多で、１０～１３年度にかけて４年連続で死者が出ている。１４年度は死者はゼロだったが、負傷者が９人に上った。県の担当者は「クマと人との接触をできる限り避けるなど、里山でも人が安心して暮らせる環境を作っていきたい」と話した。
(対馬の希少チョウ、シカ食害で絶滅危機:長崎)
離島・対馬に生息する「ツシマウラボシシジミ」が絶滅の危険にさらされている。増え過ぎたシカが、産卵や幼虫の生育に必要な下草を食い荒らすのが原因とみられる。再び乱舞させようと、地元の行政と地域、保護団体が一体となり、「チョウの里」の再生に取り組んでいる。対馬市などによると、ツシマウラボシシジミは１９５４年、上県町かみあがたまち佐須奈さすな地区で研究者らに発見された。国内では対馬だけに生息する固有種で、愛好家の人気が高い。幼虫はヌスビトハギなどの下草を食べ、成虫は葉に卵を産み付ける。かつては対馬市の上島一帯の杉林などに生息していたが、シカが増えて下草を食い荒らし、激減したとみられる。２０１３年にＮＰＯ法人・日本チョウ類保全協会（東京）が市と行った分布調査では、シカの食害を免れていた生息地は１か所だけだった。シカは現在、市の人口とほぼ同じ約３万３０００頭まで増えていると推定されており、協会は「このまま放置すると、絶滅する可能性が高い」と指摘する。希少な地域資源を守るため、１３年から市と協会、佐須奈地区の住民グループが生息地の再生活動を開始した。子どもの頃から昆虫が好きだったという市職員の久寿米木くすめき大五郎さん（３８）は、ボランティアで採卵や幼虫飼育などに取り組んでいる。やっとの思いで卵を見つけ、羽化うかするたびに採卵場所周辺に放している久寿米木さんは、「自然界で繁殖して、普通に見られるチョウの里になってほしい」と願う。住民グループ「もやいの会佐須奈」（約６０人）も生息地とみられる森の一角に、シカを排除する金属製の柵（高さ２メートル）を設置。昨年の２か所に続き、今年３月には４か所に設置し、柵の総延長は約１・６キロになった。今後も柵を設置していくほか、ツシマウラボシシジミの生息に適した植物の種を採取・栽培し、柵内へ移植して生息地を再生する計画だ。グループの日高光博会長（７０）は「佐須奈で発見された誇りと飛ぶ姿の美しさで住民の愛着が強い。関係機関と連携しながら生息環境を復活させ、もう一度、乱舞する姿が見られるよう取り組みたい」と話している。
(イノシシ対策に光明、監視端末開発:鳥取)
イノシシによる農作物被害が収まらない鳥取市鹿野町で、鳥取大の学生たちがＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対策システム開発に取り組んでいる。おりやくくりわなに監視端末を設置して、わなの作動を検知すると狩猟者にメールで連絡するシステム。３月に設置作業を終えており、毎日の見回りの労力が軽減されるほか、イノシシをいち早くしとめられるなど関係者の期待は大きい。イノシシによる被害額は同市だけで年間１千万円を超える。鹿野地域では、約１００台のおりを設置しているものの、被害は減らない。インターネット回線や無線を使った捕獲検知システムはすでにあるが、高額だったり無線の免許がいるなど一般の農家では手が出しにくのが現状だ。同市鹿野町総合支所が、鳥獣害対策に自主的に活動している農業者の負担の軽減を図りたいと、鳥取大工学部ものづくり教育実践センターに依頼。同センターでは電源が確保できない場所でも活用できるよう、太陽光発電を活用したシステムの開発に２０１３年度から取り組んできた。１４年度は、知能情報工学科４年の牧村悠司さん（２１）、物質工学科４年の井上大生さん（２１）の２人が、前年に制作した試作機を基に農業者へのヒアリングを重ねておりだけでなく、くくりわなにも設置できるように工夫。初期費用と維持費を抑えるため、１台のインターネット接続装置があれば、近距離無線で複数の監視端末と接続するシステムを考案した。
(イノシシに負けないぞ！看板で決意表明:宮城)
作物を食い荒らすイノシシに負けないぞ－。宮城県柴田町の入間田地区にそんな決意を込めた看板がお目見えした。農家の高橋義征さん（７０）の手作り。畑に網を張ったり囲いを設けたりしても繰り返し現れるイノシシ。何でも食い荒らし、田んぼにも飛び込む始末。捕獲しても追い付かず、近年は出没の頻度も頭数も多くなった。高橋さん方も電気柵で防戦するが、被害は減らない。春になり農作業が本格化する。「これからも里山で決死の攻防を続ける」と固く誓う。
(「野生獣皮」を有効活用:岡山)
鹿やイノシシによる農業被害が増える中、捕獲された野生獣皮の有効活用や地域活性化支援の取り組みが広がっている。最近はエゾシカやイノシシなどの野生鳥獣を使ったジビエ料理が注目を集めているが、野生獣皮の資源化にも期待が集まっている。田畑や森林で被害を与える鹿やイノシシは、有害獣として全国の市町村で捕殺処分され、廃棄処理されている場合が多い。岡山県吉備中央町で捕殺されたイノシシは、皮革材料として活用され、平成２４年に設立した生活用品ブランド「ＫＩＢＩＮＯ（キビノ）」の製品に生まれ変わっている。ルームシューズ、ティッシュケース、名刺入れやチャームなど約３０種類。岡山市や同町の障害者就労支援事業所３カ所で、手仕事を生かした風合いのある製品作りをしている。障害者の自立支援の一環として支援事業所の商品開発などを行う岡山県セルプセンター（岡山市北区）が中心となり、有害獣として捕殺されるイノシシの皮の活用を発案。農商工連携の県のモデル事業に採択され、ブランド化にこぎつけた。同町で捕獲されたイノシシの皮を猟師が剥ぐ。その後、東京都墨田区で皮革のなめしや染色を手掛ける「山口産業」に送られ、なめされる。山口産業は２０年、北海道や島根県から持ち込まれたエゾシカやイノシシのなめし加工を手掛けたことをきっかけに有害獣の皮を扱うようになった。以降、口コミで全国から相談が寄せられるようになった。同社専務の山口明宏さんによれば、イノシシの皮は体を覆う硬くて太い毛を支えているため、摩擦に強い革に仕上がり、バッグなどに向く。一方、鹿皮は表皮が薄い分、柔らかく、羊革に近い特徴を持つという。ただ、野生の鹿やイノシシの体には傷も多く、加工しても消えない。山口さんは「傷一つない革製品を求める消費者が多く、普通に売ればクレームの原因となりうる。地域がブランド化を図り、付加価値を高めるしかない」と指摘する。２５年、同社や加工を依頼してきた地域、自然保護活動を行うＮＰＯ法人などが実行委員会を組織。廃棄される獣の皮を有効活用することでブランド化を図り、地域活性化と雇用機会創出を目指す「ＭＡＴＡＧＩ（マタギ）プロジェクト」を立ち上げた。獣皮のなめし加工を手掛ける一方、革にしたときの品質を高めるための皮剥ぎの方法などを講習会で情報発信している。取り組みは広がっており、同プロジェクトを通じてなめした皮の枚数は２５年の８３１枚から２６年は１０４３枚に増えた。「鹿やイノシシの革で製品を作ってみたい」と手を挙げるデザイナーやメーカーも。同プロジェクトのイベントでなめし工程を見学した革作家、加藤キナさんは「鹿革の風合いの柔らかさに驚いた。手に入るルートがあればぜひ使いたい」と話す。なめし加工依頼の増加に対応するため今後、全国５カ所でなめし工場を整備。デザイナーやメーカー、小売店との連携組織を立ち上げる。鹿やイノシシによる農作物などへの被害は深刻だ。農林水産省によると、調査を始めた平成１１年度以降、被害額は年間２００億円前後で推移し、２５年度は１９９億円で鹿・イノシシ・サルが全体の約７割を占める。環境省推計では、２３年度のニホンジカ（北海道を除く）の生息数は元年度比８・８倍の２６１万頭に、イノシシは同３・５倍の８８万頭に増加。一方、２４年度捕獲数は鹿が４６万頭、イノシシは４２万頭に止まる。このため、鳥獣保護法を改正した鳥獣保護管理法が今年５月に施行。３５年度までに鹿とイノシシを半減させる目標を掲げている。
(ジビエ料理、ワインとどうぞ:岩手)
「エーデルワインと花巻ジビエを楽しむ夕べ」（実行委主催）は４日、花巻市大通り１丁目のなはんプラザで開かれた。市民ら約２００人が早池峰山麓で捕獲したシカ肉を使った「地産地消」のジビエ料理を堪能した。ジビエは仏語で「狩猟で捕獲した野生鳥獣肉」の意味。花巻猟友会、花巻観光協会などが実行委を組織して企画した。同協会の佐々木博会長は「観光資源の目玉になると期待する。土産品なども検討したい」とあいさつ。来場者はシカ肉の丸焼きやピザ、カレー煮など約３０種類の料理とワインを楽しんだ。同市東町の会社員（５１）は「臭みやパサパサ感もなく驚いた。くせのないおいしいシカ肉だ」と笑顔で味わっていた。近年は野生鳥獣による貴重な高山植物や農作物の食害が深刻化。これまで駆除したシカの大半が廃棄処分されていたが、命を無駄にせず高タンパク、低カロリーの「地元食材」ととらえる逆転の発想で、今回のイベントが実現した。
(ジビエ料理楽しもう:福井)
シカやイノシシ肉の炭火焼きやしし汁が楽しめる第１０回収穫感謝祭が１２日午前１１時から午後４時まで、美浜町新庄の渓流の里で開かれる。主催するＮＰＯ法人自然と共に生きる会サンガの中村俊彦理事長は「今年で１０回目のイベント。ぜひ参加して」と呼び掛けている。駆除したイノシシやシカ肉を有効活用したジビエ料理に慣れ親しんでもらおうと企画。今回から同ＮＰＯに加え、地元の洋菓子店やドライブインなど８事業所がブースを出店。シカ肉入りのキーマカレーや「シカカバブ」、へしこ茶漬け、生ビールなどを販売する。
(高校生が大学の学食メニューを新提案:東京)
東京理科大学は、東京都立葛飾商業高校（葛飾区）とのコラボメニュー「葛鹿ロコモコ丼」を、葛飾キャンパスの学食で4月3日に試験販売する。この企画は、2013年4月の葛飾キャンパス開設に合わせて発売された「葛鹿バーガー」の販促について、授業で取り上げたいという高校からの申し出により実現したものである。葛飾商業高校では葛鹿バーガーの販促を授業の題材として取り上げ、東京理科大学および同大の学食運営会社も地域連携の一環で協力を行ってきた。今回の取り組みでは、東京理科大学の同窓会イベントにおいて高校生による「葛鹿バーガー認知度調査（アンケート調査）」なども実施された。その結果、同高校の生徒から「とってもヘルシーなシカ肉を使用した食材の認知に向け、この食材を用いた新たな学食メニューの開発の必要性」について提案があり、これに基づき、いくつかのメニューが開発され、大学の学食運営会社の協力により数種類の候補の中から今回のメニューが決定された。「葛鹿ロコモコ丼」の具材には「葛鹿バーガー」にも使用されているシカ肉のメンチカツが用いられており、通常の牛肉のメンチカツに比べ、タンパク質に富み、カロリー脂質が少ない、非常にヘルシーで食べやすいものとなっている。販売用ポスターも同高校の生徒が制作し、試験販売が行われる4月3日には生徒が試食および、チラシ配付を行う。
(信州ジビエかとうがシカ肉処理認証受ける:長野)
南箕輪村田畑でシカ肉処理を行う「信州ジビエかとう」は、長野県と信州ジビエ研究会の「信州産シカ肉認証処理施設」として認証されました。南箕輪村にある処理施設「信州ジビエかとう」です。猟師の加藤尚さんが運営していて、平成２３年から、県の信州ジビエ衛生管理ガイドライン・衛生マニュアルに従い、処理加工を行ってきました。加藤さんは、認証を受けるため、金属探知機などを今回導入しました。散弾銃などの小さな弾も、探知することができます。信州産シカ肉認証処理施設には、●ガイドラインやマニュアルが厳守されている、●認証基準書に示す手順で処理されているなどの基準をすべて満たす施設が認証されています。認証された施設で生産したシカ肉にはシールを張ることができます。シールにより、安心安全な商品として他の商品との差別化を図れるほか、信州ジビエ研究会に肉を入手したいという問い合わせがあった際、優先的に紹介されます。長野県によりますと、県内には現在２２のジビエ施設があり、認証を受けたのは、信州ジビエかとうが２番目だということです。長野県では、こうした認証を通して、安心安全な肉を供給し、ジビエ振興につなげたいとしています。信州産シカ肉認証処理施設の認証期間は１年間となっています。
(「ジビエ料理」いかが:静岡)
シカやイノシシの生ハム、キジバトの丸焼きといった料理がメニューに並ぶ。野生鳥獣の肉はフランス語で「ジビエ」と呼ばれる高級食材。料理人の河崎芳範さん（３６）＝富士宮市＝は昨年十二月、静岡市葵区常磐町にジビエ料理を提供するフレンチレストラン「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」を開店した。狩猟免許を持ち、食材の鳥獣は自分で捕獲している。兵庫県出身。音楽専門学校を卒業後、知人の紹介で地元の和食店で働いた。料理の奥深さを知り、レストランを食べ歩く中でフランス料理に照準を定めた。修業した東京の店に、食材を届けていたのが旧芝川町（現富士宮市）の有機農園「ビオファームまつき」だった。勉強のため農園を訪れた際、東京で食べた野菜の味との違いが気になった。「地元で食べる方がおいしい。この新鮮な食材で料理をしたい」。二〇〇七年に町内に移住し、農園直営のレストランで経験を積んだ。狩猟免許は三年後に取得した。野生肉は猟師から仕入れる手もあるが、いつ捕ったか、どこに弾が当たったかで味が変わる。「食材には責任を持ちたい」と自給自足にこだわった。独立は三十代半ばと決めていた。料理と一緒にお酒を楽しめるようにと、店は交通の便のいい静岡市中心部に開くことにした。毎日午前七時ごろ旧芝川町内を中心とする猟場に出掛け、どんな動物が捕れたかでその日のメニューを決める。野菜は顔見知りの農家の畑から直接収穫させてもらっている。富士山麓ではニホンジカを中心に有害鳥獣の被害が深刻化している。シカは一万八千頭が生息しているとされ、植生に影響がないとされる環境省の基準を大幅に上回る。河崎さんは地元猟友会員と有害鳥獣駆除の狩猟に出向くことも多い。店の入り口の正面にはガラス戸の熟成庫を置いた。シカやイノシシの肉のほか、羽根の鮮やかなキジなどを納めている。「獣害のような環境の問題に関心を持ってもらうきっかけになれば」と話す。ただ、ジビエに関して一番伝えたいのはおいしさだ。「ジビエは調理が難しく、プロの腕の見せどころ。産地と旬にこだわって、食材が最大限に生きた料理を届けたい」。
(ジビエをレトルト３商品に:大分)
県産食材を使ったレトルト食品を製造・販売する成美（大分市、岩切知美社長）は、豊後大野市内で捕れたイノシシ、シカ肉を使った「豊後シシめしの素（もと）」「猪肉（ししにく）のサムライ煮」「鹿肉と生姜（しょうが）の赤ワイン煮」の３商品を開発した。現在大分空港で先行販売している他、今後、県内外の大手百貨店を中心に販路を開拓するという。
(狩猟犬が一日署長:埼玉)
西入間署は狩猟犬に１日警察署長を委嘱し、鶴ケ島市脚折町６丁目の善能寺境内で、交通事故と振り込め詐欺被害の防止キャンペーンを行った。墓参に訪れた高齢者らに啓発チラシ約３００枚を配った。１日署長に委嘱されたのは、県猟友会副会長で坂戸猟友会長の梅沢久芳さんが飼育する３歳１０カ月の雌のセッター犬「リリー」。「犯罪者を捕る」と、猟犬の「獲物を捕る」というイメージを重ね合わせ、猟友会に協力を申し出たところ、梅沢さんが快諾したという。この日、リリーは委嘱状を交付された後、犬用の警察官制服を着用。設置された台の上でポーズを決め、墓参客らの心を和ませていた。

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(東京五輪クレー射撃、御殿場も候補に要望へ)
2020年東京五輪の射撃会場の見直しを求めている日本クレー射撃協会は30日、東京都内で理事会を開き、静岡県御殿場市も候補とするよう求めることで一致した。計画では、陸上自衛隊朝霞訓練場（東京都練馬区）内の仮設施設となっている。だが、同協会は伊勢原射撃場（神奈川県伊勢原市）、成田射撃場（千葉県印西市）に加え、常設施設整備に前向きな御殿場も候補に加える方針。今後、日本ライフル射撃協会などと連携し、東京五輪組織委員会に要望する。
(３８７戸停電:新潟)
１日午後５時半ごろ、新潟市西蒲区仁箇、竹野町で最大３８７戸が停電し、約１時間後に全て復旧した。カラスが巣作りに使った枝などが配電設備に接触したことが原因。
(架線にカラス接触か、特急遅れ:北海道)
１日午前７時１０分ごろ、北海道苫小牧市のＪＲ室蘭線錦岡－苫小牧間の下り線で、信号が赤のまま変わらなくなった。ＪＲ北海道は、架線にカラスが触れたのが原因とみており、東室蘭発札幌行きの特急１本が約１時間遅れたほか、普通列車５本に運休や遅れが出た。ＪＲ北海道によると、レールに電流を通して列車の位置を検知するシステムに異常が起き、信号が赤のままになったという。
(食害対策、県越え連携:群馬)
ニホンジカなどによる農作物被害の拡大に対応し、長野県と群馬県は４月から県境を越えた捕獲で連携することになった。群馬県は長野県側の要望を踏まえ、鳥獣保護区を一時的に解除し、広域で駆除や狩猟ができるようにする。群馬県が解除するのは、佐久市に隣接する神津鳥獣保護区（８９５ヘクタール＝群馬県下仁田町）。ニホンジカとイノシシが対象で、一帯の個体群を半減させるのを目標とし、５年ないし１０年の一時的解除とする。県境を挟んだ西の佐久市には、高原野菜を中心に耕地が広がる。佐久地方のニホンジカによる食害被害は県内でも多く、２０１３年度は９８８５頭を捕獲し、県内１０地方事務所別で２年連続で最多を記録した。これまでは、駆除をすると仲間のシカが神津保護区にいったん逃げ込み、場所を変えて再び出没するというモグラたたきのような状況になっていた。保護区のある下仁田町もここにきて地元から農地被害の苦情が伝えられるようになり、群馬県も積極駆除の方針に転換した。今月からは、下仁田町が保護区での駆除に乗り出すほか、有害鳥獣の捕獲目的で同町の合意や許可を得たうえで、長野県の猟友会が協力して捕獲する。高原野菜の生産が盛んな佐久地方ではほかにも、川上村や南牧村が接する山梨県北杜市には、八ヶ岳鳥獣保護区（６９９９ヘクタール）がある。両県の猟友会同士では既に、個体数調整のための共同捕獲が行われている。
(イノシシ被害防止へ実施隊:富山)
県内で深刻化しているイノシシなどによる農作物の被害を防止へ新たな取り組みです。富山市は今年度から有害鳥獣の捕獲にあたる鳥獣被害対策実施隊を発足させました。１日行われた発足式には、鳥獣被害対策実施隊の市内６つの支部の代表者が出席し、上田修正(うえだ・しゅうせい)農林水産部長から任命書が交付されました。実施隊は、市内在住の猟友会員１０１人で構成され、非常勤公務員として富山市からの要請を受け、有害鳥獣の捕獲に当たります。富山市内では近年イノシシなどによる農作物の被害が深刻化し、去年１年間の被害総額は４８８２万円と、前の年から１千万円以上増加しています。こうした事態を踏まえ、今年度からは捕獲報奨金制度も新設され、急増するイノシシと増加傾向にあるニホンジカを捕獲した場合は１頭あたり６千円の報奨金が出ます。富山市森林政策課では「実施隊の設置によって拡大する鳥獣被害に歯止めをかけたい」としています。
(篠山市にサル対策専門家:兵庫)
ニホンザルによる農林業被害が県内で最も深刻な篠山市は１日、元県森林動物研究センター研究員で被害対策の専門家、鈴木克哉さん（３９）を「獣害に強い集落づくり支援員」に委嘱した。市は、総務省の助成制度を活用して同支援員制度を新設。市の猿対策と研究に約７年間携わってきた鈴木さんに就任を要請した。鈴木さんは週３日間、被害集落の対策や、市の委託を受けて群れの動向を追跡するサル監視員の指導に当たる。市役所で酒井隆明市長から委嘱状を受け取った鈴木さんは「地域に根ざして活動し、深刻な被害を受けている集落の被害を減らし、地域おこしができるようにしたい」と語った。今後、集落ごとに被害実態を調査し、電気柵などの技術指導を行いながら、被害集落間の連携を図り、効果的な追い払いの道を探る。酒井市長は「被害は深刻だが、猿との共生を図るのが篠山の取る道。鈴木先生のような方に来ていただき心強い」と期待していた。鈴木さんは北海道大大学院修了。京都大霊長類研究所で調査研究に携わった後、２００８年、県立大助教兼県森林動物研究センター研究員に、後に同大講師に就任し、今年３月末退職した。
(鳥インフル、環境省が「野鳥監視区域」指定解除:鹿児島)
出水市の出水平野で昨年１１月以降、越冬中のツルなどから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが確認された問題で、環境省は３１日、感染した野鳥の発見場所から半径１０キロ圏の「野鳥監視重点区域」の指定を解除した。同省は、衰弱したマナヅルから鳥インフルエンザの陽性反応が出た昨年１１月２７日、区域指定を開始。野鳥の監視を続けてきた。今年２月１３日、マガモの死骸を回収したのを最後に異常は見られなかったという。一方、出水市は、ツルのねぐら周辺などで実施してきた通行車両の消毒作業を３１日で終了した。出水平野では昨年１１月～今年２月、ツルとカモ計７羽から高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ８型」が検出された。
(クマ対策犬来日延期、早くて10月に:長野)
NPO法人ピッキオに4月と5月に1匹ずつ、アメリカから到着する予定だったベアドッグ（クマ対策犬）の来日が延期されることが3月31日、ピッキオへの取材でわかった。ベアドッグを飼育する米国モンタナ州の養成機関の手違いで、180日前に済んでいるはずの個体識別に必要なマイクロチップの埋め込みが、2匹とも済んでいなかったのが原因。「4月の来日の準備が整った」旨の知らせを受け、ピッキオのスタッフが養成機関へ迎えに行った現地で発覚した。海外から犬や猫を日本に輸入する場合、個体識別のマイクロチップを埋め込んだあと、狂犬病予防注射と抗体価の確認をし、輸出国で180日間待機することが義務づけられている。そのため、マイクロチップの埋め込みをすぐに済ませても、来日は10月初旬にずれ込む。ピッキオの広報担当者によると、「楽しみにしていた方が沢山いたのに申し訳ない。予定がずれ込んでしまうが、今年も昨年同様、研修生らを動員するなど人数を増やしてクマ対策にあたる」と話している。

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