<射撃ﾆｭｰｽ7月>

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(７８歳男性クマに襲われケガ:岩手)
３０日朝、八幡平市で山菜採りをしていた７８歳の男性がクマに襲われ軽いケガをした。警察によると午前６時頃、八幡平市のＪＲ安比高原駅近くの山の中で、市内に住む無職・晴澤徳三郎さん（７８）が１人で山菜採りをしていた際体長約１メートルのクマと遭遇し顔などを引っかかれた。晴澤さんはその後ＪＲ安比高原駅に停車中だった列車の乗務員に助けを求め、病院に運ばれたが、ケガは軽く命に別条はないという。乗務員が救急車を手配したことから、ＪＲ花輪線は上下合わせて３本に最大約４０分の遅れが出たほか東北本線でも２本が運休したが現在は通常通りの運転に戻っている。
(ヒグマ、観光客の車にのしかかる:北海道)
世界自然遺産・知床のオホーツク管内斜里町内で、人が乗ったレンタカーにヒグマがのしかかる姿が撮影された。けが人はなかった。知床は世界有数のクマの高密度生息地だが、知床財団によると、こうした写真の撮影は初めて。観光客とクマの接近とあつれきは遺産登録１０年となる知床の長年の課題で、年々近づく距離に地元は苦慮している。斜里町の自然ガイド若月識（さとる）さん（４４）が２６日午後、同町ウトロ地区の中心部から約２キロの世界遺産登録地域内の国道で自動車内から撮影した。若月さんの車の前に停車していたレンタカーが約５メートル離れた道路脇の母グマ１頭と子グマ２頭を見物中、車を動かし約１メートルまで近づいたところ、体長約１・５メートルの母グマが路上へ。レンタカーに前足をかけて３度揺すったという。若月さんは「母グマは道を渡ろうとしたのを邪魔され、車をどけようとしたように見えた。視線の先には子グマがいた。守ろうとしたのかも」と話す。財団の増田泰（やすし）事務局長は「（写真の状況は）非常に危険。海外では餌付けされたクマが車のガラスを割って侵入した例もある。遭遇した時はクマの進路をふさがず、すぐ立ち去って」と話している。
(上士幌のぬかびら野営場、クマ１頭駆除:北海道)
クマの目撃情報が相次ぎ、閉鎖が続く町ぬかびら源泉郷のキャンプ場「国設ぬかびら野営場」について、運営する町は２７日、設置者の国と再開時期の検討に入った。約４００メートル離れた場所で２６日にクマ１頭が駆除され、目撃されていたクマと同じ可能性が高いためだ。町や帯広署によると、２６日、目撃情報を基に警戒中のハンターが、野営場から川を隔てて北東に約４００メートルの地点でクマ１頭を駆除した。体長約１メートルでこれまでの目撃情報と大きさがほぼ同じで、町は同じクマの可能性が高いとみている。野営場では９日、入り口付近でクマが目撃されて閉鎖。１３日に再開したが、１４日に周辺で目撃情報があったため、２度目の閉鎖が行われた。１５、１８、１９日も野営場から４００メートルの範囲で目撃が相次ぎ、再開のめどが立たなかった。野営場は毎年６月２５日から３カ月間の営業で、昨年は８１８人が利用。本格的なシーズンを迎え、閉鎖以降、町には問い合わせが１０件程度あったという。クマの駆除を受け、町と国は利用者の安全が確保できるか協議を進める。町商工観光課は「クマによる閉鎖は初めてだろう。クマの姿が消えるか見極めたい」としている。野営場から約２００メートルの温泉街でも、クマが目撃されている。ぬかびら源泉郷旅館組合の蟹谷吉弘組合長は「宿泊客数に大きな影響はないが、閉鎖が長引けばキャンプ場を利用する日帰り入浴客が減るのが心配」と話す。
(真駒内川に再びクマ？:北海道)
札幌市南区の真駒内川周辺で、クマの目撃情報が相次いで寄せられています。この付近では３年ほど前にも目撃されたクマが実際に駆除されていますが、再び目撃が増え始めたことに市では警戒を呼び掛けています。札幌市南区真駒内川の河川敷です。昨夜、体長１．５メートルほどのクマが目撃されたことを受けて、市の職員らが痕跡の調査に入りました。足跡やフンなどは見つかりませんでしたが、住民らに注意を呼びかけています。「クマが目撃された河川敷の近くには、クマへの注意を呼びかける看板が取り付けられました」今回目撃された真駒内川周辺では、３年前にもクマが現れて、カメラがその姿を捉えました。札幌市でも川岸に生い茂った木を伐採するなどの対策をしましたが、その後もクマの目撃が相次いでいます。特にこの付近は住宅街からも近く、住民にも不安が広がっています。（近所の人）「正直こわいですよね」（子を持つ親）「公園に遊びにつれていくのも、こわいですよね」南区では今月に入って、すでに１０件の目撃情報が警察などに寄せられています。市の担当者は、夏場のクマの活動を知って身を守ることが大切だと話します。（札幌市役所熊対策調整担当係・植田薫係長）「山の中の食料が豊富なのかどうかという話もあります。複数の人で行動していただければ安全かなと思います」夏休みが始まり、家族で出かける機会が多くなる時期です。クマには十分注意する必要があります。
(クマ？の足跡:北海道)
室蘭市神代町の西いぶり広域連合最終処分場付近で２７日朝、クマとみられる足跡が見つかった。室蘭市などは付近にいる可能性があるとみて、１人での外出を控えるよう注意を呼び掛けている。市地域生活課によると、午前８時すぎ、処分場の職員が敷地内の道路で足跡を見つけた。足跡は後ろ足の幅が最大１８センチ、縦２９センチで成獣とみられる。周辺は道道室蘭環状線が近く、自動車の解体場や半径１キロ以内に八丁平の民家や室蘭養護学校がある。通報を受けて市は、八丁平や柏木、本輪西地区に広報車を出して住民に注意を呼び掛けたほか、発見場所の近くに「熊の足跡発見」と書かれた立て看板を設置する予定。周辺町会にも回覧で周知するよう協力を求めている。登別市にあるヒグマ学習センターの前田菜穂子代表は「今は繁殖期の終盤で『子別れ』の時期。若いクマは行動範囲が広く、人家に近づくことがある。（足跡が発見された周辺は）早朝や夕方の散歩は特に控え、生ゴミなども夜中に外に出さないよう気を付けて」と話している。お盆も近く、市では墓参りの供え物などは必ず持ち帰るよう呼び掛けている。
(クマ、トウモロコシ畑に:青森)
東北町添ノ沢の畑で２７日、収穫直前のトウモロコシがクマに荒らされる食害が２件相次ぎ、計約１４０本が被害にあった。
(クマの目撃情報:長野)
７月３０日（木）午後７時頃、横山区内でクマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(住宅街にサル出没、被害相次ぐ:徳島)
徳島県鳴門市の妙見山周辺の住宅街にサルが出没して家の中を荒らすなど被害が相次いでおり、鳴門市ではオリを設置するなど対策を進めている。 サルが出没しているのは、鳴門市の妙見山周辺。
(住宅街にサル出没:熊本)
熊本県警玉名署によると、２８日、熊本県玉名市の住宅街でサルが出没しているとの情報が寄せられた。目撃されたサルは体長９０センチ程度とみられ、午前１０時３０分現在、捕獲できていない。同署は「目撃した場合は、近づいたり、大声を出したりしない」「サルと目を合わせない」など注意を呼び掛けている。
(はぐれザル？目撃情報相次ぐ:福岡)
大牟田市内の住宅地でサルを目撃したとの情報が相次いでいる。市によると、例年１、２件程度だが、今年は５月以降、すでに１０件。今のところ人や民家への被害はないものの、接し方によっては危険を伴うため、「見つけても決して近づかないように」と注意を促している。
(別海でクマ出没激増、前年同期比２・７倍:北海道)
本年度の町内のクマ出没件数が２９日現在で計２７件と昨年度同期と比べて２・７倍に激増している。出没場所は泉川地区や西春別地区などが多く、いずれも市街地から離れているものの、川釣りなどで森林に入る人もいることから、町水産みどり課は注意を呼びかけている。同町によると、出没件数は泉川地区が７件、西春別地区が５件と、隣接し合うこの２地区で計１２件。いずれの地区でも目撃されたクマの特徴は体長が１～１・５メートルで比較的小柄なクマ。目撃情報が同一個体かは確認できていないという。また７月３日午後７時ごろには別海町別海の公営住宅、イーストタウン寿団地から約１００メートル離れた林でクマが見つかっており、市街地でも注意が必要だ。町は発見現場に立て看板やのぼりを立てたり、出没情報をメールで配信して周知している。「森に入る際は鈴を鳴らすなど特に警戒が必要。クマを見つけたら速やかに役場に通報してほしい。今後個体の詳しい調査や対策も検討している」（水産みどり課）としている。
(シカ北上阻止、３村に「サポート隊」派遣:長野)
増加するニホンジカによる農林業被害の拡大を防ぐため、長野県松本地方事務所は今月、シカの北上阻止作戦に乗り出した。林務課などの職員９人でつくる「サポート隊」を生息域拡大の前線となっている生坂、麻績、筑北の３村に派遣し、被害・生息状況をまとめたマップを作成。住民と協議し、地域ぐるみの捕獲や防除を支援する。同事務所によると、県内の野生のシカは推定約１０万５０００頭。主な生息域は南アルプス、八ヶ岳（美ヶ原など含む）、関東山地だが、近年は北アルプスにまで急速にエリアを広げている。もとの生息域での狩猟や積雪量の減少が影響しているとみられる。この拡大ルートにあたるのが、北アルプス麓の大町市や安曇野市に隣接する生坂、麻績、筑北の３村だ。３村のシカによる農林業被害額は２０１３年度で７４８万円と、１０年前の４倍に膨らんだ。同事務所管内（８市村）の被害総額の６割を超え、高い密度での生息と頭数増がうかがえる。そこで、同事務所はこの３村にサポート隊を派遣し、作成したマップでシカの通り道を探る。そのうえで効果的な捕獲や侵入防止柵の設置などの対策を地元自治体とともに講じていく。北アルプスではすでに、麓だけでなく高山帯でも目撃情報があり、高山植物への影響も懸念されている。
(奈良公園の鹿、１３３頭増:奈良)
奈良公園（奈良市）一帯に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」は、生息する鹿の数が昨年より１３３頭多い１４９５頭だったと発表した。過去１年間、死亡頭数が前年より５６頭少ない３３１頭と改善したことなどが増加につながったとみられる。同会が毎年ボランティアの協力を得て調査。今年は１５、１６日に延べ６９人が参加して実施した。内訳は、オス３８４頭（前年比２８頭増）、メス９１２頭（同７９頭増）、子鹿１９９頭（同２６頭増）で、いずれも増加。このうち、けがの治療などのため鹿苑内で保護している鹿は３０４頭（同１８頭増）だった。主な死因は、疾病が最も多く１４２頭（同１１頭減）、次いで交通事故が９３頭（同８件増）。野犬による被害はなかった。鹿が車にはねられるなどの交通事故は１４５件発生。ワースト１位は県庁東交差点～福智院交差点間で３８件、次いで県庁東交差点～東向交差点間で２０件と、公園周辺の道路に集中した。同会は「インターネットなどで事故への注意を呼びかけていく」としている。
(陸自「標的設置が不適切」、民家に銃弾:滋賀)
陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）の実弾射撃訓練で発射されたとみられる銃弾１発が３・５キロ離れた住宅で見つかった問題で、演習場内の標的が内規で定める範囲外の場所に設置されていたことが陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）の調査でわかった。総監部は「不適切だった」として滋賀県や住民に説明して謝罪した。部隊責任者らの処分を検討している。県警によると、銃弾（長さ６センチ、直径１２ミリ）は１６日午後、民家の屋根を貫通した状態で見つかった。大久保駐屯地（京都府宇治市）の部隊が撃った１２・７ミリ重機関銃の弾とみられる。総監部によると、この日の訓練は防護壁の内側であったものの、標的の設置場所が内規外の位置にあり、計２５００発が発射された。うち１発が何かに当たってはじかれ、民家に着弾したとみられるという。
(広がるエゾシカ肉取扱店:北海道)
エゾシカによる農林業被害などが深刻化し、道が計画的な捕獲や食肉としての活用を推進する中、苫小牧市内でもエゾシカ肉の取り扱い店が広がっている。スーパーなどは通年販売で脂質、カロリーが少なく、鉄分豊富でヘルシーなエゾシカ肉の消費拡大に貢献している。道エゾシカ対策課によると、道内のエゾシカによる農林業被害額は１９８９年度に１４億５９００万円だったのが、９６年度には５０億円を突破。狩猟や捕獲などで２００４年度は２７億９１００万円まで減ったものの、個体数の削減には至らず１１年度には６４億９００万円と平成に入って、最高を記録した。道は１９９７年度、庁内にエゾシカ対策協議会を設置。全道での捕獲数を９４年度の２万８９６２頭から２０１３年度に１３万２２３９頭まで増やし、１３年度の被害金額を前年度比７億４１００万円減の５５億６３００万円まで抑制している。同課は捕獲だけではなく、エゾシカ肉の有効活用を進めたい考え。１５年度は全道の小中学校でエゾシカ肉活用に関する環境教育の実施や料理コンテスト、他の道産食材とタイアップした東京などでの試食会開催などを検討している。苫小牧市内では、昨年１０月にコープさっぽろパセオ川沿店がエゾシカ肉の販売を開始。バラ、ロースから加工品のカレーまで多様なエゾシカ商品を取りそろえ、価格帯も１００グラム当たり１００～６００円台と幅広い。鉄分の豊富さや低脂肪など栄養面での評価が高まっており、「定期的に決まった量を仕入れ、売ることにしている」と担当者。「購入者は中高年層が中心で身近な食肉として定着するまでは、時間がかかりそうだが粘り強く販売を続けたい」と話す。イオン苫小牧店は、今年６月に冷凍したエゾシカ肉のロースやバラ、スネ、ジンギスカンの４種類を発売。本州から来た人が珍しがってまとめ買いするケースもあるという。担当者は「一番人気はジンギスカン。一定の需要がある地域とみており、もっとアピールしていきたい」と言う。全道でのエゾシカの捕獲数は１４年度も速報値で１３万５０００頭を突破。厄介者扱いされてきたエゾシカは、今や貴重な資源となっておりフードＤを展開する豊月も「消費者の支持が広がれば、販売を検討したい」とする。道はシカ肉の消費拡大へ毎月第４火曜日を「シカの日」に設定するなどし、飲食店での普及にも力を入れる。エゾシカ肉を通常メニューとして扱う焼き肉店「牛角」を運営するアイビス（札幌市中央区）の担当者は「苫小牧店を含め、１２年１月から取り扱っているが低カロリーで栄養価が高く、女性からの注文が多い」と語る。苫小牧のラーメン店、味の大王は４月に苫小牧産のシカ肉を使った「エゾシカぎょうざ」の販売をスタート。苫小牧産シカ肉を「とまこまいジビエ」としてブランド化し、浸透させたい考えだ。

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(クマの足跡相次ぎ見つかる:北海道)
伊達市黄金地区にある民家の畑２カ所で２４日午前、クマの足跡が相次いで見つかった。伊達署によると、足跡はいずれも前足１９センチ、後ろ足２９センチ程度で、地元の猟友会はヒグマの足跡と断定した。推定で体重１５０～２００キロ、体長１・５メートル程度の成獣とみられ、関係機関は警戒を強めている。足跡が見つかったのは、黄金小から南東に約１・５キロの南黄金町の畑と、北黄金貝塚公園から北東に約６００メートルの北黄金町の畑。いずれも国道３７号から２キロ以内。二つの畑に出たクマが同一かは不明。このうち南黄金町の小山富国さん（８０）宅の畑では、無数の足跡が残り、成育途中のトウモロコシがかじられたり、カボチャの実をいたずらされた跡があった。小山さんは「住んで４０年以上になるが、クマが出たのは初めて。家の前の市道は散歩する人も多く心配」と不安がる。地元の黄金第７地区自治会長の鈴木義治さん（６５）も「生まれてからずっと黄金育ち。シカの目撃情報はあってもクマは初めて」と話す。地元の黄金、稀府―両地区の連合自治会は、緊急の回覧板で注意を促し、市は出没地点近くに看板を設置した。伊達署はパトロールを強化、猟友会は２５、２６日に周辺をパトロールする。
(ライフル射撃協会、２０年東京へ準備運営本部設置)
日本ライフル射撃協会は２５日、東京都内で理事会を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピック準備運営本部の設置を決めた。両大会に向けた準備や外部機関との交渉を円滑に進めることが狙いで、松丸喜一郎専務理事が本部長を務める。また、１２年ロンドン五輪金メダリストのニッコロ・カンプリアーニ（イタリア）らを招いた国際大会を、９月１１日から１３日に埼玉県長瀞総合射撃場、同１８、１９日に大阪府能勢町ライフル射撃場で開催することも報告された。
(都市の野生動物管理、海外研究者らが提言:北海道)
公開シンポジウム「都市と近郊における野生動物管理」が２６日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれ、都市部でのクマやシカなど野生動物と人間社会のあつれきをテーマに研究者４人が講演した。同日開幕した「第５回国際野生動物管理学術会議」を記念し、同学術会議の運営委員会、北海道新聞社、北海道新聞野生生物基金などが主催。各国の研究者ら約６００人が参加した。カナダ・マニトバ大のリック・ベイダック教授は、住宅街に出没する北米の野生動物の例を挙げ「人間の生活域と野生動物の生息地の間に緩衝地帯を設けることが大切」と指摘。英国・グラスゴー大のローリー・プットマン教授は「殺処分に反対する住民は多い。問題を説明し、駆除の意思決定に参加してもらうべきだ」と話した。このほか、兵庫県立大の横山真弓准教授と酪農学園大の佐藤喜和教授がそれぞれ、神戸市のイノシシと札幌市のヒグマの事例などについて語った。
(電気柵の危険、住民指摘:静岡)
西伊豆町の仁科川支流で動物よけの電気柵近くにいた７人が感電し、２人が死亡した事故は２６日、発生から１週間がたった。電気柵は、漏電遮断器の設置といった安全対策が不十分な自作のものだったことが判明。設置者が危険性を認識していたかや電線が切れた経緯など、県警は事故の解明を進めている。電気柵を設置した男性（７９）を知る地元住民が以前から、この男性に危険性を指摘していたことが、関係者への取材でわかった。捜査関係者らによると、男性は４、５年前、アジサイの新芽や桜の木を鹿などによる食害から守るため、４８メートルの電気柵を設置。地元の男性住民（７０）は男性に対し、「行政が管理する橋や道路を横切るのはよくない」と指摘したことがあったという。また、設置者の男性が地元の子どもたちを川で遊ばせていた際に、「危険だよ」と注意した時は電気を切ってくれたという。このほか、男性が電気柵を河川敷に違法に設置していたことも新たに判明した。自分の土地に電気柵を設置する場合は自治体の許可は必要ないが、町産業建設課によると、今回の事故があった仁科川支流の川金川は、町が管理者の準用河川。河川の敷地内に工作物を設ける場合、河川法に基づき、管理者の許可が必要になる。ただ、川沿いで電気柵を使うのは正当な理由が見あたらないため、男性が申請しても、設置はそもそも許可されなかったという。男性は電気工事店での勤務経験があり、電気の一定の知識があったとされる。男性は、アジサイのあるのり面以外にも、自宅裏山や近くの畑に総延長約３００メートルにわたって電気柵を張り巡らせていた。いずれの柵も、のり面と同じ納屋の家庭用コンセント（１００ボルト）から電気を引き、電圧を最大４４０ボルトに上げる変圧器を経由していた。電気事業法に基づく経済産業省令では、人が立ち入りやすい場所に設置する電気柵には、漏電した際に０・１秒以内に電気を断つ漏電遮断器と、電流を断続的に流す制御装置（パルス発生装置）、危険を知らせる看板を設置することが義務付けられている。しかし、今回の電気柵は、いずれも設置されていなかった。「日本電気さく協議会」によると、制御装置は、電圧を高め、１秒以上の間隔をあけて３０００分の１秒ずつ断続的に電流を流す仕組み。電気柵に触れても一時的に衝撃を受ける程度で、触れた動物が危険を覚え、次から近づかないようにするものだ。地元住民らは、「農作物を鹿などから守るために電気柵は必須」と口をそろえ、「高齢化による有害鳥獣を駆除するハンター不足の問題も解消しなければならない」と指摘する。
(期待ふくラム、釣り×ジビエ:東京)
貴重な“東京ジビエ”が食べられる釣り場があるという。ジビエとは、狩猟によって捕獲された野性鳥獣の肉のこと。今、話題の食材である。肉は正真正銘、東京都奥多摩町で捕獲されたシカの肉。シカも、同町内の「峰谷川渓流釣場」など数カ所でシカ食べられないという。こりゃあ即、行くシカないでしょう。炭火で熱せられたジンギスカン鍋に真っ赤なシカ肉を乗せる、ジュッ。１０秒ほどで裏返し、ジュッ、煙と香りも一緒に特製タレでパクリッ、シカッ。いや、ウマッ。「峰谷川渓流釣場」に隣接した「ジンギスカン・ハウス」で予約しておいた「鹿焼肉定食」は１人前１７５０円。たっぷりの野菜とともに“東京の野性”を堪能した。今回はさらに「ラム焼肉」も追加注文、残さず平らげた。このシカ肉は峰谷地区に１０年前に開設された「森林恵（もりのめぐみ）工房・峰」という町営の食肉処理加工施設から通年で供給されている。農林業全般に多大な被害を及ぼしている害獣の有効利用の一端である。ラム肉は昔、この集落の奥にある牧場で食肉用のサフォーク種を飼育、地産地消が評判になった。しかし、たびたびクマに襲われたりで挫折、今は仕入れに頼っている。さて、釣り場はどうかというと、これがズバリ、夏休みの家族連れには絶好の大穴場。釣り場は峰谷川の両岸に林立するナラ、ケヤキ、サワグルミなど、広葉樹の大木に囲まれた長さ５００メートルの緑のトンネルの中。絵に描いたような“緑陰の渓流”として奥多摩地区随一と思う。下流部がニジマス、上流部がヤマメ＆イワナ釣り場で、いずれも場所を指定して放流してもらえる貸し切り方式でルアー、フライも可能。午前中、ヤマメ（イワナと合わせて１０匹放流）をルアー（ミノー）で狙い、良型を７匹ゲット。餌釣りでの“とどめ”は放棄して“ジビエ・タイム”とした。午後、この日は休日だったので稼働していないのは承知の上、食肉加工施設へも行ってみた。釣り場からは急勾配のワインディング・ロードをさらに約３キロ、鍵のかかった建物の窓からのぞくとたくさんのシカの角が生々しかった。また、沿道の民家の畑や庭は電気柵で物々しく囲まれていた。先日、西伊豆で感電事故があった、あの電気柵。奥多摩町ではこの費用の半分を補助しているのだという。東京都の調査によると都内のシカ棲息数は１２７０～３１９０頭（幅があるのは県境越えで移動するためとか）。また、奥多摩町での１３年度のシカ捕獲数（禁猟期の害獣駆除を含む）は１７１頭で、うち食肉用搬入は４５頭。これらの数字が多いか少ないのかは別にして、この地区の住民はシカ、イノシシ、サルなどの獣害に悩まされ、ジビエ料理どころではないのが現実。「ジビエ料理を町の目玉商品に！」なんて、気軽にハッパを掛けてしまった奥多摩町観光産業課のＳさん、ごめんなさい。私がバッカでした。

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(サル捕獲、女児をかんだ１頭か:佐賀)
佐伯市弥生で女児をかんだサルの捕獲作戦を続けていた同市は２２日、サル１頭をワナで捕獲した。１４日に小１の女児（６）をかんだサルとみられる。市などによると、２２日午前７時ごろ、ワナを仕掛けていた住民から「サルがワナに掛かっている」と通報があった。３、４歳くらいの雄ザルではないかという。１５日に女児が通う切畑小の裏山で捕獲作戦を実施したが、空振り。１８〜２０日にサルがよく現れる住民宅の庭にワナを仕掛け、サツマ芋などで餌付けしていた。市はこのサルを殺処分した。市や猟友会の関係者は「これで一段落だが、市内ではあちこちでサルが出没している」と指摘。他地区でも警戒を続け、ワナを仕掛けるなどして捕獲作戦を続ける。
(市街地で子グマ目撃相次ぐ:岩手)
花巻市のＪＲ花巻駅周辺では、２０日から子グマの目撃情報が相次いでいて、警察は注意を呼びかけています。２１日午後６時過ぎ、花巻市西大通りの住宅街の空き地で、子グマ１頭が目撃されました。子グマは空き地のすぐ裏の河原に逃げたということで、けが人や被害はありませんでした。現場はＪＲ花巻駅から１キロほど離れた住宅街で、２２日朝、警察と猟友会などあわせて２５人ほどが、付近の水路や茂みを捜索しましたが、発見には至っていません。花巻市内では２０日もＪＲ花巻駅周辺で２件の子グマの目撃情報があり、警察は同じ子グマの可能性が高いとみて、住民に注意を呼びかけているほか、近くの小学校では児童に鈴を持たせるなどの対応を始めたということです。
(クマ目撃相次ぐ:北海道)
胆振西部で７月に入り、クマの目撃が相次いでいる。伊達署や関係市町によると、２３日までに伊達市と洞爺湖、豊浦両町で計４件。いずれもけが人はいなかったが、関係機関は注意を呼び掛けている。洞爺湖町大原の町道では６日午前１１時ごろ、小型のクマ１頭が横断するのを、ごみ収集作業中の男性が発見、付近で幅１２センチの足跡が見つかった。豊浦町礼文華の国道３７号では、１０日午後７時２５分ごろ、体長２メートル程度のクマ１頭が横断するのを、車で走行していた札幌市の男性が発見した。伊達市では紋別岳登山道の８合目付近で、２１日午前９時半ごろ、体長３０センチほどのクマ１頭を登山中の女性が発見し、すぐに下山した。北海道猟友会伊達支部副支部長で、鳥獣保護員を務める山田實さん（７５）と市職員が翌２２日、確認のため入山、クマの痕跡は見つからなかったが、目撃地点の約１００メートル麓側でアライグマと見られる足跡があり、見間違いの可能性もある、とみている。紋別岳山麓では２３日午後０時４５分ごろにも、登山口に近い幌美内町の北海道社会福祉事業団が運営する太陽の園の敷地内市道で、体長約１メートルほどのクマ１頭が横断するのを、車で通り掛かった施設職員が発見。現場は市街地まで２・５キロの地点で足跡は見つかっていない。太陽の園では、施設の入所者や職員に１人では出歩かないよう、注意を促した。各自治体は「ヒグマ出没中」などと記した看板を目撃地点の周辺に設置し、注意を呼び掛けている。山田さんによると、大滝区を除いた伊達市内では２０１２年（平成２４年）１２月にクマの出没が確認されている。「例年に比べ餌が少なく、子別れの時期と重なっている影響が考えられる」と話し、注意点としてラジオや鈴など音を出す物を身に付ける―などを挙げている。
(クマの目撃情報:長野)
７月２４日（金）午後２時５０分頃、西春近小出二区小屋敷橋付近で、クマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(一晩に2回も、同じ住宅にクマ出没:北海道)
20日午後8時ごろ、北海道羅臼町の住宅前に体長1.2mほどのクマが現れました。クマは、玄関の外に置いてあったポリバケツを持っていき、崖の方へと歩いていったということです。クマを見た住民：「中はそんなに入ってなかったが、においに誘われてきたと思う」その約3時間半後には、同じ住宅の玄関前に体長1.5mのクマが現れたということです。専門家は、クマが人里に迷い込んだ場合には注意が必要だと指摘しています。
(射撃技術、シカ駆除で発揮:北海道)
バイアスロンの元日本代表強化指定選手の川端亘さん（２４）が、７月から市の有害鳥獣駆除などを担う地域おこし協力隊員として働いている。陸上自衛隊入りがかなわず、競技継続を諦めて一般企業に就職したが、射撃の技術を生かしたいとの思いが募り転身を決意。「歌志内の発展のために経験を生かしたい」と意気込んでいる。川端さんは胆振管内白老町出身で、小学校６年で札幌に移った。上川管内音威子府村のおといねっぷ美術工芸高でクロスカントリーを始め、進学した北翔大でスカウトされバイアスロンに転向した。ユニバーシアード五輪の強化指定選手に選ばれ、アジアの選手が集まる韓国合宿などにも参加した。銃を扱う競技で規制が厳しいため、卒業後は練習環境の整った自衛隊入りを望んだ。だが、川端さんは先天性の口唇口蓋裂（こうがいれつ）の治療で手術を繰り返したこともあり、最終的に入隊はかなわなかった。「日常生活に問題はないのですが、こればかりは仕方がなかった」。競技継続を断念し、家畜の飼料を扱う名古屋の会社に就職した。選手時代、射撃のセンスをコーチが認めてくれた。自分自身、雪原を滑走した後に呼吸を整え、的を撃ち抜く魅力にはまった。会社勤めを続ける中で「自分の経験を生かした仕事がしたい」との思いが募った。そんな時、歌志内市がハンターの地域おこし協力隊員を募集していることを母親が教えてくれた。１年で会社を辞めることに抵抗もあったが「やりたいことをやろう」と応募した。歌志内はシカの食害が深刻で、本年度初めて集中駆除に取り組んでいる。村上隆興市長は「地域をよく知ってもらい、外からの目で経験を生かしていろいろ挑戦してもらいたい」と期待する。川端さんは「シカを駆除するだけでなく、将来的には肉や工芸品の販売なども考え、歌志内の活性化につなげたい」と話している。
(ニホンザル被害、生息域広がり増加傾向:神奈川)
緑区内に生息するニホンザルによる被害が深刻化しており、昨年度、市内での農作物の被害額は約２７０万円、被害面積は約７haに及ぶとされている。これを受け市は、猟友会らによる追い払いや、県ニホンザル管理計画に基づいた管理捕獲を進めている。加えて、クマの目撃情報も連続で発生しており、野生動物の活動が増える夏に向けてより一層注意が必要だ。市内でニホンザルの群れが出没しているのは緑区津久井、相模湖、藤野地区。神奈川県によるモニタリング調査では、市内のニホンザルの個体数は２０１２年度４４９、13年度４２５、14年度４００と年々減少しているが、市によると、生息域が拡大しているため、被害の増加につながっているという。特に被害が多かった昨年度は農作物被害（自家用農作物を含む）が２７８件、人家侵入などの生活被害が77件となっている。被害件数は、その年に実る山の木の実の量によるため、年によって大きく差が出るという。今年度は現状として、昨年度に比べて人里での出没が少ないが、畑に作物が実り出す７月〜９月が被害のピークとされるため、より一層の対策が必要とされている。市は対策として、追い払いと管理捕獲を実施している。追い払いは猟友会がゴム弾を使って行うほか、業務委託をしているシルバー人材センターや、地域住民による自主防衛組織が連発花火などを使用し、威嚇している。管理捕獲とは、県ニホンザル管理計画に基づいて定められた頭数の捕獲を行うもので、今年度、市内では１０５頭の捕獲をめざし、専門業者が進めている。また、市は地域住民に向け、被害防止のための電気柵設置の補助も行っている。「行政だけで被害を減らすことは難しい。『自主防衛』を呼び掛けていきたい」と市は話している。区内では６月22日に佐野川、７月１日に青野原、鳥屋でクマが目撃されている。今年度でクマが目撃されたのは４件目となる。クマ出没のピークは栄養を蓄える秋とされており、今後目撃が増えてくる可能性も大いにあるという。市は、「見かけた場合はすぐに津久井警察署または津久井地域環境課へ連絡を」と呼びかけている。
(害獣駆除で独自要綱、わなの数など緩和へ:兵庫)
兵庫県養父市は２３日までに、有害鳥獣の駆除について、熟練度の高い猟師が設置できるわなの数を増やすなどの新たな要綱を策定する方針を固めた。深刻な農作物や森林資源の食害を減らすため、シカなどの駆除数増加を狙う。同市は、これまで大半の市町と同じように鳥獣保護法施行規則に準じて許可事務をしていた。しかし、既に権限が県から市町に移されており、独自の要綱策定を進めている。従来、設置できるわなの数は猟師１人当たり３０個以下だったが、新要綱では猟師の経験や管理能力に応じて設置数を決める。安全対策をした上で、奥まった林道などでの猟銃使用を認めたり、従来より大型のくくりわなも使えるようにしたりする。シカの食害は全国的に深刻化しており、同市の試算では２０１２年度、シカによる農林業の被害総額は同市で約７千万円。食害が農家の耕作意欲の低下につながったり、ヤマビルやダニを運搬したりする点も問題になっている。わなの設置数については以前から地元猟師から緩和を求める声が出されており、県猟友会養父支部の藤本茂樹支部長（７１）は「シカの捕獲数を増やせるのでは」と歓迎する一方、「今まで以上にわなの管理を徹底する必要がある」と気を引き締めている。
(住宅地にカワウ集団営巣:滋賀)
野洲市永原の住宅街に駆除対象となっているカワウのコロニー（集団営巣地）があることが二十二日、大津市内であった県カワウ総合対策協議会で明らかになった。水辺に営巣するのが一般的なカワウだが、同所周辺に水環境はなく珍しいケース。今秋にも県が詳しく調べる。県野鳥の会からの報告として県担当者が紹介。コロニーは住宅街の一画にある史跡「永原御殿」の林で見つかり、約二百羽のサギ類のコロニーのほか、カワウ約三百羽の営巣地にもなっているのが確認されたという。一帯は野洲川や日野川まで二・五キロほど離れており、「通常カワウは水辺近くに巣を作ることで安心感を得る。今回のようなケースは珍しい」（県担当者）とみる。この日の会議では、住宅街のコロニーに対する課題が列挙され、日本野鳥の会滋賀の山岸忠彦代表は「空気銃や散弾銃を使った駆除はしにくい」と指摘。希少種のいるサギ類と混在していることも駆除の上での課題とされた。在来魚の捕食やふん害が問題となっている県内のカワウは、今年五月の関西広域連合調査で昨年より七百七十羽少ない七千六百五十九羽を確認済み。本年度の捕獲目標を六千九百羽とすることが、この日の会議で了承された。
(アライグマ捕獲される:鹿児島)
農作物を食い荒らすなどの被害をもたらす特定外来生物のアライグマが霧島市で捕獲されたことが２３日、分かった。九州では鹿児島だけ定着が確認されていなかったが、今年１月の姶良市での捕獲に続くもので、県は監視を強化することにしている。捕獲されたのはオスのアライグマで、霧島市の山林内で２２日、シカやイノシシなどの有害鳥獣を捕獲するための罠にかかっているのが見つかった。アライグマはテレビアニメの影響で人気が出て日本にもペットとして輸入されたが、気性が荒いため捨てられるなどした個体が野生化。各地で農作物を荒らすようになり、２００５年に特定外来生物に指定され、現在では飼育や輸入などが禁止されている。全国各地に分布する中、県内では２１年前に捕獲の記録あるだけで、定着していないとされていた。しかし、今年１月、姶良市で罠にかかったアライグマが捕獲され、今回も霧島市で捕獲されたことから、県では、定着していれば農作物への被害が出ると懸念している。県自然保護課長田啓課長は、「どの地域で新たな目撃情報が出てもおかしくないという状況になっているのは確か。県本土全域での監視の強化を図っていきたい。」と話している。県は２４日に関係機関を集めた会議を開き、今後の対応などを検討することにしている。
(ニホンカモシカの生態、ニホンジカが影響:長野)
特別天然記念物に指定され、県獣としても親しまれているニホンカモシカだが、その生態が急速に生息域を広げているニホンジカによる影響を受けつつあることが、県の調査などで分かった。８月１日から計画期間が始まる「第二種特定鳥獣管理計画（第４期カモシカ保護管理）」は、「ニホンジカの生息密度がカモシカの生息に影響を与えている可能性が高い」と明記し、ニホンジカ捕獲強化の必要性などを指摘している。同計画は、餌が競合するカモシカとニホンジカとの関係に１項目を割き、その中では平成６年から２１年まで県南部地域（飯田市旧上村、同旧南信濃村）で行った生息密度調査の結果を提示。それによると、１平方キロ当たりの平均生息密度は、カモシカが６年の１・２６頭から減少し、１２年以降は０・３０頭程度でほぼ横ばいだった。これに対して、ニホンジカは６年の２・４８頭から１７年には１１・４６頭まで増加し、その後は減少傾向もみられたが高い水準で推移している。餌が競合するニホンジカの生息密度の上昇が、カモシカの生態に影響を与えていると分析する。カモシカの県内における生息状況について、同計画は２６年の推定個体数を８２４８頭とし、プラスマイナス５０７９頭の誤差を見込む。２１年時点では、１万１９９７頭プラスマイナス３９７０頭だったことから、明らかに減少傾向を示している。地域個体群ごとの生息分布を見ると、南アルプス地域で生息域が減少しているが、県北部や群馬県や埼玉県境の関東山地地域では生息域を拡大している。減少している地域は、ニホンジカによる農林業被害が顕著だったり拡大したりしている地域と重なっており、カモシカがニホンジカが少ない県北部に追いやられていることが推測されるという。名称に同じ「シカ」がつく動物だが、ニホンジカはシカ科であるのに対し、カモシカはヤギやヒツジと同じウシ科に属する。餌が競合していることから、県鳥獣対策・ジビエ振興室は「これまでカモシカによる農林業の食害とみられていた部分も、その一部はニホンジカによるものと推測される」と指摘する。このため、計画は「被害発生地域での加害獣の見極めを十分に行い、適切な防除対策をとることが求められる」と明記した。また、ニホンジカを捕獲するために仕掛けたわなにカモシカがかかる「錯誤捕獲」の事例も少なくない。計画を答申した１７日の県環境審議会の議論でも、錯誤捕獲の影響が拡大していることを懸念する意見が出された。これに対し、同室の宮宣敏（のぶとし）室長は「カモシカがわなにかかった場合は、放獣するが、報告の義務などはないので錯誤捕獲の実態は分からない。ただ、誤って捕獲されるカモシカは増えていると聞いており、よく問題点を検討したい」と答えた。
(猟銃使ってクマ捕獲を訓練:富山)
クマの出没が増える秋を前に対応訓練です。魚津市では警察官立ち会いのもと、ハンターが市街地で猟銃を使ってクマを捕獲する訓練が行われました。「通常、クマの捕獲に際し、市街地で猟銃を使うことはできません。しかし、警察官立会いのもと、猟銃を使ってクマを捕獲する訓練が行われています」訓練は、クマが市街地に現れた際の対応を確認しようと魚津市が３年ぶりに実施したもので、警察と消防、鳥獣被害対策実施隊のメンバーおよそ２０人が参加しました。２２日はクマが倉庫内に潜んでいるケースと駐車場内に迷い込んだケースを想定し、いずれも警察官の立会いのもとで鳥獣被害対策実施隊が猟銃を発砲し、消防隊員扮するクマを捕獲しました。法律では住宅街で猟銃を使用することは禁じられていますが、住民やハンターに危険が生じ、緊急を要する場合には警察官の命令のもとで猟銃の発砲が許可されています。「責任伴うが、警察官の命令なので安心して撃てる部分はある」（鳥獣被害対策実施隊・廣田正利副隊長）魚津市では２０１０年に駅前や市役所周辺でクマの目撃が続出。市内全体の目撃件数は２５０件に上り、２２頭を捕獲しました。今年はクマのエサとなる木の実などが豊作の見込みで、人里への出没は少ないとみられていますが今年は既に９頭が捕獲されています。魚津市では今回の訓練をクマが出没した際の関係機関の円滑な連携に役立てたいとしています。
(イノシシ被害、花で防げ:富山)
入善町舟見地区の舟見地域農地維持・資源保全会（羽黒智会長）は２２日、同地区の水田沿いにヒガンバナの球根を植えた。イノシシによる掘り起こしの被害を防ぎ、鮮やかな赤色の花を咲かせるヒガンバナで地元の景観を良くすることが狙い。地区内の計３カ所に植える予定。
(ハナショウブ、シカ食害深刻:北海道)
苫小牧市西部にある錦大沼公園のハナショウブ園で、今年に入ってシカの食害が深刻化している。公園を管理する苫小牧市によると、園内の約１万株のうち約３千株が食べられ、被害規模は例年の１０倍に及ぶという。ハナショウブは「市の花」。市内企業などでつくる「はなしょうぶの会」が２０１０年から毎年２千株ずつ同園に寄贈を続け、昨年度に目標の１万株を達成。昨年７月には記念のセレモニーを行った。約１・５ヘクタールに約７０品種がそろっていた。シカの食害は例年見られ、市は忌避剤をまいて対応している。昨年は２００～３００株程度食べられたが、今年は若い株を中心に被害が激増。品種も４０ほどにまで減ってしまった。園内は土がむき出しになった場所が目立つ。
(電気柵感電事故、安全へ配慮は不可欠:静岡)
静岡県西伊豆町の川金川で１９日発生した、電気柵により２人が亡くなった事故。２０日は下田警察署が２１日からの現場検証に向けて状況を保存するため、現地への立ち入りを制限した。地元の賀茂猟友会西伊豆分会メンバー（７８）は「５０年間狩猟に携わってきたが、獣害防止で使う電気柵の死亡事故は、聞いたことがない」と肩を落とす。近年は、街中でも夜になると毎日のように鹿の群れが現れ、農作物などを荒らすという。同メンバーは年間２００頭近くの鹿と、３０頭のイノシシを駆除しているが、「いっこうに被害が減る気配はなく、電気柵がなければ作物が育てられない。食害がひどすぎるので、花を守るために使いたくなるのも理解できる」と話す。ただ、「安全に配慮するのは基本中の基本。見回りや漏電のチェックは最低限行うべきだ」と述べた。近隣の家でも、庭先で電気柵を張って野菜を栽培している様子が多く見られる。祖母が７アールほどの家庭菜園をしているという会社員の男性（５４）は「本当に痛ましいこと。自分の畑ではこの時期、雑草に電柵がかからないよう、２週間に一度は電圧をチェックしている」と言い、使い方に注意しながら活用しているとした。静岡県での電気柵による感電事故を受け、鳥獣害対策の関係機関などは２０日、あらためて電気柵を正しく使うよう呼び掛けている。害獣の侵入防止用に販売している電気柵は、安全装置付きで、流れる電気も制限されている。ただ、自作の電気柵は、安全対策が十分とはいえず、あらためて適正使用が求められる。国内の電気柵メーカー８社で組織する日本電気さく協議会は、電気柵の利用時に周辺住民などにも配慮した安全対策をとるよう自主基準を設けている。市販の電気柵は、微電流が数秒間隔で流れるのが一般的。万一、触れても電流が切れたときにすぐに離せる。また商用電源を使う場合、漏電時に電気が自動的に遮断される高速漏電遮断機（ブレーカー）の設置を求めている。２００９年、１１年にも兵庫県で電気柵による感電事故が起きた。原因は、商用電源から直接、電気を流す自作の電気柵が原因とみられる。今回の事故は詳細は調査中だが、農水省は「電気柵は法律で安全な利用が求められている。専門家指導の下、正しく利用してほしい」（鳥獣災害対策室）と話す。
(電気柵、点検呼びかけ:静岡)
静岡県の川で電気柵の近くにいた２人が感電して死亡した事故を受け、県内の自治体は２１日、電気柵の点検や設置者への注意喚起を始めた。県内では野生動物からの農作物被害の防止対策として電気柵の設置が急速に進んでおり、総延長は県が把握しているだけでも６４０キロに及ぶ。夏休みシーズンを迎え、各自治体は点検を強化する。事故を受け、県は２１日、電気柵の点検を行うよう市町村に文書で求めた。柏崎市は同日、職員が市内を点検に回った。ほとんどの柵は、太陽光パネルによる自家発電方式になっており、家庭用電気を電源としていた１か所を含めて異常は見つからなかった。同市農政課によると、電気柵は通常、１秒程度の間隔で瞬間的に電気を流す「パルス」と呼ばれる方式がとられ、動物や人が触れるとビリッという衝撃が走るものの、手を離す余裕があり、死亡することは考えられないという。ニホンザルに加え、最近はイノシシの被害が深刻化している新発田市も、農家のグループによる設置者に電話で注意喚起した。同市農林整備課は「個人で設置している農家には、チラシを配布するなどして注意を呼びかけたい」としている。阿賀野市でも、個人で柵を設置する農家がいくつかあり、市は状況把握と、看板の取り付けなどでの注意喚起を検討中だ。サルを対象に猟友会の会員が行っているパトロールの際に、柵の場所や状況などを確認していきたいとしている。県農産園芸課によると、電気柵は県内でも２００９年頃から設置が進められてきた。費用のほとんどは国の交付金で賄われ、農家のグループ単位で取り付けるケースが多い。３月末現在、県の把握分だけで総延長は６４０キロ。これとは別に、個人で設置する農家もあるという。中越、上越地方の自治体で普及が進んでおり、柏崎市では延長が約１５０キロにも及ぶ。延長約１００キロの糸魚川市内では約１７５ヘクタールの田んぼが柵で囲まれており、市農業経営支援センターは「設置したところは被害が激減した」と効果の大きさを説明している。
(「電気柵」、爆発的に普及)
７人もの死傷者を出した静岡県西伊豆町の感電事故で、にわかに危険性がクローズアップされた獣害対策用の電気柵。全国の山間部でシカやイノシシが急増していることを受け、電気柵を含む侵入防止柵は年に延長約１万キロという、すさまじいペースで普及している。市販の柵は安全第一の設計となっているが、今回のように家庭用電源を不適切に使えば、感電のリスクは大きい。設置にあたって届け出がいらないため、各自治体も使用状況をつかみ切れていないのが実情だ。「毎晩のようにイノシシが５、６匹の群れで現れる。電気柵がなければ成り立たない」奈良市郊外の田原地区の農家、岡井稲郎さん（７９）はこう話す。１０年ほど前からイノシシやイノブタの食害に悩まされ、今では地区内約２００の田畑のほぼすべてに、電気柵がはりめぐらされている。兵庫県川西市の山間部で農業を営む三宅保夫さん（７２）は約５００平方メートルの野菜畑に、近くのホームセンターで購入した電気柵をつけた。乾電池のバッテリーから断続的に電流が流れるタイプ。「昔に比べて山林は荒れ、獣が食べ物を求めて里に下りてくる。農作物を守るには、対策が欠かせない」と必要性を強調した。環境省の推計によると、農作物を荒らすニホンジカは平成２４年度までの１０年間で１００万頭以上、イノシシも２０万頭以上増えた。全国の中山間地域が過疎化し、耕作放棄地が多くなったことが背景にある。このため、農林水産省は被害防止のための交付金制度を２０年度からスタート。毎年度１００億円近い予算を各都道府県に分配している。交付金をもとに設けられた防止柵の総延長は全国で４万〜５万キロに達し、最近は年に１万キロのペースで延びている。加えて自治体ごとの助成制度もある。神戸市は補助金を出して電気柵の設置を奨励。市によると、電気柵の設置費用は１メートルあたり１２４円で、金網の１１５０円に比べてはるかに安い。１人で取り付けられる手軽さも普及を後押ししているという。このほかホームセンターやネットでも１００メートル数万円程度で販売されており、個人で購入するのに届け出や登録は不要。農水省の担当者は「電気柵がどこで使われているか、市町村でも把握できていないはずだ」と話す。今回の事故を受けて、各自治体は電気柵の緊急点検に乗り出した。滋賀県２２日、大津市北部の水田に設置された電気柵の電流量や漏電遮断器の有無を確認した。地元管理組合の石田功一組合長（７７）は「通常は柵に触れてもピリっと感じる程度の電流しか流れていない。どんな状況であれだけの電流が流れたのか」と静岡の事故に首をかしげた。大阪府、和歌山県、京都府もそれぞれ、各市町村や農協などに安全対策の徹底を呼びかけた。このうち京都府は府の補助事業として設置した９００カ所（総延長９５５キロ）の電気柵について、今月２８日までに安全対策の調査を完了させる予定だ。府森林保全課の川戸修一課長は「夏休みで田舎に里帰りする家族も増える。点検を徹底し、注意喚起を行っていきたい」とした。
(１００年前の拳銃所持容疑:静岡)
静岡県警沼津署は２４日までに、銃刀法違反（加重所持）の疑いで静岡県沼津市石川の古美術商、今堀兼一容疑者（５５）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は５月２３日午後、自宅で回転式拳銃１丁と実弾を保管、所持した疑い。同署によると、拳銃は外国製で１００年ほど前のものという。今堀容疑者は「１００～１５０年前の銃を美術品として集めていた」と供述している。拳銃をインターネットオークションに出品したことから発覚した。同署は２４日、拳銃１０丁と実弾２５発を所持していたとして銃刀法違反容疑で今堀容疑者を追送検し、５月に逮捕していたことを明らかにした。既に銃刀法違反罪で起訴されている。
(射撃訓練中の巡査、落とした銃弾暴発してけが:長崎)
２３日午後１時４０分ごろ、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保地方総監部の射場で、射撃訓練をしていた県警松浦署の男性巡査（２２）が拳銃の弾を落とし、暴発した弾の破片で右足にかすり傷を負った。佐世保署によると、射撃訓練をする際、警察官はふだん所持している拳銃から弾を抜いて封筒に入れ、制服のポケットに保管することになっている。巡査はシャツの右胸のポケットに入れようとして封筒ごと落とし、中に入っていた数発のうち１発が破裂したという。
(米軍ヘリ、中学に空包落とす:静岡)
静岡県小山町の町立小山中学校で銃弾のようなものが見つかり、防衛省南関東防衛局は２２日、キャンプ富士（静岡県御殿場市）で訓練中の米陸軍のヘリコプターが空包３発を落としたと在日米軍司令部から連絡があったことを明らかにした。米軍側は「徹底した原因究明を行うとともに類似事案を防止するため適切な行動を取る」と説明しているという。県警御殿場署によると、小山中では２１日午後４時１５分ごろ、部活動中の男子生徒がテニスコートで銃弾のようなもの３発を発見した。長さ約７センチ、直径約１．２センチで、同署は火薬類取締法違反事件の可能性もあるとみて、回収して捜査していた。けが人はなかった。
(和歌山のサル、苦味感じず)
東北から九州に生息するニホンザルのうち、紀伊半島西部（和歌山県）のサルだけが、かんきつ類に似た苦味を感じないことが京都大霊長類研究所（愛知県）チームの調査で分かり、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。苦味を感じないように遺伝子が変異していたが、原因は分かっていない。チームの今井啓雄准教授は紀伊半島には約３千年前からミカン科のタチバナなどが自生していたとする文献もあるとし、「苦味を感じないことで、かんきつ類を多く食べられ、どんどん個体が増えていったのではないか」とみている。チームは青森や長野、大阪、高知、宮崎など16府県計約600匹の遺伝子を解析。紀伊半島西部の群れだけがかんきつ類のほか、キャベツやケールなどアブラナ科野菜に含まれるのと似た苦味を感じる遺伝子が変異していた。変異は約１万３千年前以降に現れ、急速に広がったとみられる。苦味感覚は本来、毒素を持つ植物などを食べてしまわないように動物の味覚に備わっている。今井准教授は「苦味感覚が退化することによる遺伝子の進化といえ、興味深い」と分析。「人間でも苦い物が好まれる地域がある。サルと同じような進化が起きていたのかもしれない」と話す。
(ココイチ、鹿肉のレトルトカレー:滋賀)
カレーチェーン「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の滋賀県内１２店を経営する「アドバンス」（長浜市）は、滋賀県産の鹿肉を使ったレトルトカレー「淡海おうみの国・滋賀　鹿肉の煮込みカレー」の販売を各店舗で始めた。県内で頭数が増えたニホンジカに森林が荒らされる被害対策などに貢献しようと、２０１０年、猟友会から購入した鹿肉を使ったカレーなどの提供を始めた。年間１万８０００食を売り上げており、メニュー開発で協力している県庁でも昼食メニューとして販売中。レトルト商品は、県内でとれた鹿肉を、本部の「壱番屋」（本社・愛知県一宮市）の栃木工場で加工。煮込んだ鹿肉は、香辛料などで臭みを抜きつつ、野生の獣臭さも適度に残した。ジビエ料理の初心者にも、通にも食べ応えのある仕上がりという。試食した三日月知事も、「肉がごろっとしてお得感がある」と太鼓判を押した。
(山荘で鹿肉タコライス:長野)
南アルプスの北沢峠にある山小屋北沢峠こもれび山荘で、シカ肉を使ったジビエ料理の提供がこの夏から始まっています。２０日から提供が始まったのは、シカのひき肉を使ったその名もメキ鹿(シカ)ンタコライスです。ランチメニューとして一皿１０００円で提供しています。ご飯の上に、トマト・チーズ・レタス・アボガドなどが盛り付けられ、真ん中にスパイスを効かせたシカ肉がのせられています。肉は、くせがなく脂分が少ないためあっさりしていて、噛み応えのあるサクサクとした歯ごたえとなっています。23日は、伊那市役所で、こもれび山荘の竹元　直亮(なおあき)支配人と、料理を担当する狩野(かのう)　俊一さんが、記者会見を開きました。今年２月に伊那市手良に、ジビエの処理・加工施設が完成し、シカ肉の安定供給が可能になりました。鹿肉は、現在、背ロースやもも肉しか食用として活用されておらず、半分以上は捨てられています。ひき肉にすることで、活用できる部位も増えるということです。以前からシカ肉をこもれび山荘のメニューとして提供したいと考えていた竹元さんが、スタッフと検討を重ね商品化させました。こもれび山荘では、ランチメニューのタコライスの他に、宿泊客に提供する夕食のメインメニューのコロッケにも、今後はシカ肉を使用したいとしています。シーズン中は、コロッケを１晩に１００食ほどを提供していて、シカ肉５キロほどを使う計算になるということです。自身が鹿の猟もする竹元さんは、駆除されたシカの消費拡大につなげていきたいとしています。
(ジビエ、家庭の味に:大分)
大分市のジビエ（狩猟肉）の専門卸「椿説（ちんぜい）屋」が、食材宅配サービスと提携し、一般消費者向けに耶馬渓産のシカ肉のインターネット販売を始めた。一般家庭の食卓になじみの薄いジビエだが、健康志向の高まりで注目されており、専門店だけでなく「家庭の味」として全国に普及させたい考え。農作物を荒らす鳥獣の捕獲後の課題である肉の消費につながることも期待している。ジビエはハンターが自家消費することが多く、道の駅などで一部売られる程度だった。しかし、椿説屋は九州の狩猟関係者と生産体制を構築。業務用卸大手の西原商会（鹿児島市）を通じ、シカ肉とイノシシ肉を全国のレストランなどに月約２トン販売している。今年６月からは、資本業務提携した食材宅配サービス「クックパッド産地直送便」（東京）が自社サイト内に販売ページを開設。業務用は１キロブロックの真空パックで卸しているが、ネット販売は家庭で使いやすいようにスライスしたシカのもも肉６００グラムを焼き肉やすき焼き用として売り出した。さらに、一般家庭ではジビエの調理法が知られていないことから、直送便サイトに生産者お勧めのレシピや、クックパッドに投稿された新着レシピも掲載している。年内には長崎県産イノシシ肉も取り扱い、２００〜３００グラムの小分け販売も検討する。環境省や農水省によると、野生鳥獣による農作物の被害は全国で約２００億円（２０１３年度）。イノシシやシカの捕獲は約８９万頭（１２年度）に上るが、捕獲後の肉の消費が課題となっている。椿説屋の河野広介社長は「臭い、危ないというイメージもあるが、きちんと処理すれば臭みもなく安全でおいしい。ネット販売を通じてジビエを家庭に広め、将来は馬刺しくらいの認知度にしたい」と意気込み、「家庭向け販売がビジネスとして確立すれば、中山間地域の活性化につながる」と期待する。初めてジビエを取り扱う直送便の三好宏明社長も「ジビエレストランは東京でも人気。シカ肉は健康志向の女性に注目されており、市場拡大の可能性は高い」とみる。
(シカ肉、アユ味わえるバーベキュー:和歌山)
和歌山県古座川町相瀬で喫茶軽食や土産物の販売をしている「一枚岩鹿鳴館」は21日、町産のシカ肉やアユなどが味わえるバーベキューを始めた。目の前に広がる国指定天然記念物「古座川の一枚岩」を眺めながら地元の食材を楽しめる。同館がバーベキューをするのは初めてで、野崎舞店長（33）は「古座川の自然を満喫してほしい。シカ肉の味も知ってもらえたら」と話している。
(「猪骨ラーメン」開発:愛媛)
農作物に甚大な被害を与えているイノシシを有効活用しようと、愛媛県今治市大三島支所の地域おこし協力隊吉井涼さん（３４）が、イノシシの骨でだしを取った「猪骨（ししこつ）ラーメン」の開発に取り組んでいる。１年以内の完成を目指しており、イベントなどへの出品のほか、レシピを公開してイノシシの消費拡大を目指す。長崎市出身の吉井さんは、東京での会社勤めを経て今年４月に大三島に移住。今治市島しょ部でイノシシの捕獲、活用を進めている「しまなみイノシシ活用隊」に入隊し、６月に独学でラーメンの試作を始めた。使うのは活用隊が捕獲し肉を取り除いた骨で、頭部やひづめ以外の部位全て。水洗いと下ゆでをした後、強火で３～４時間煮込むと白濁したスープができる。吉井さんによると、豚骨よりも臭みと脂が少なく、あっさりした味わいという。

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(電気柵に感電、７人死傷:静岡)
静岡県西伊豆町で川遊びをしていた家族連れらが獣害対策の電気柵に感電し、男性２人が死亡、５人が重軽傷を負った事故で、県警は21日、現場検証を実施した。電気柵の一部が壊れ、電線が水に漬かって漏電を起こしていた可能性があり、安全対策に不備がなかったか調べる。県警によると、事故は19日午後４時25分ごろに発生。西伊豆町を訪れていた２組の家族連れのうち、仁科川の支流で川遊びをしていた３人が悲鳴を上げて倒れ、助けようと川に入った４人が次々と感電した。この事故で、川崎市宮前区の尾崎匡友さん（42）と神奈川県逗子市の岩村知広さん（47）が死亡。尾崎さんと岩村さんの家族と、近くに住む75歳の女性が重軽傷を負った。尾崎さんらと一緒に川に入った男児（８）が左手に重いやけどをしており、県警は電気柵に触れるなどした可能性があるとみている。電気柵は、川岸にあるアジサイの花壇をシカなどから守るため近くの住民が設置。家庭用コンセントを電源としていた。
(高齢女性が電気柵に触れ搬送:石川)
静岡県では１９日、動物よけの電気柵で感電し、男性２人が死亡する事故がありましたが、石川県でも今月１７日に９５歳の女性が動物よけの電気柵に触れて、病院に運ばれていたことが分かりました。消防などによりますと、今月１７日の午後２時ごろ、石川県津幡町竹橋で、近くに住む９５歳の女性が、田んぼの周りに設置された電気柵に触れ、そのショックで転倒しました。女性は一時、起き上がれなくなり、通りかかった人に発見されて病院に運ばれましたが、けがはなかったということです。竹橋地区ではイノシシなどの田んぼへの侵入を防ぐため、今月上旬に、地区の農家が共同でおよそ４キロの長さの電気柵を設置していて、５０００ボルト以上の電圧で電気を流していたということです。女性は「触れると、手も足も動かなくなってびっくりした。近所の人に助けてもらえて本当によかった」と話していました。女性によりますと、電気柵の近くにある自分の畑の手入れをしていた時に、誤って手が柵に触れたということです。電気柵を巡っては、１９日、静岡県西伊豆町の川岸で家族連れなど７人が感電し、男性２人が死亡する事故が起きています。津幡町では事故が起きる前の今月中旬から、地区の住民に対し、電気柵に触れないよう注意を促す文書を配布していましたが、今回の事故を受け、改めて注意を呼びかけることにしています。
(温泉街にクマ出没相次ぐ:北海道)
上士幌町ぬかびら源泉郷の温泉街周辺で、９～１５日に複数回にわたりクマが目撃された。温泉街や住宅地の広がる一帯にクマが姿を見せるのは異例で、警察や猟友会らが警戒を強めている。これまでに人的被害はないものの、キャンプ場の閉鎖などレジャーや観光など多方面に影響が出そうだ。この間、最初に目撃が確認されたのは、温泉街から約２００メートル離れた町国設ぬかびら野営（キャンプ）場の入り口付近。９日午後７時ごろ、観光客が糠平湖方面に向かうクマを発見した。１４日には午前８時半ごろ、温泉街から近い民家の庭先で、１５日は白昼堂々民家のそばを動き回る姿が確認されている。町役場によると、目撃されたクマはいずれも体長約１メートルで、餌を求めて山から下りてきた同一個体とみられる。地元の猟友会や警察が付近のパトロールを続けているが、発見には至っていない。４３戸で構成するぬかびら源泉郷町内会の二瓶勝善会長（７０）は「この地域に５０年住んでいるが、これほど近くにクマが出たのは初めて」と驚く。同源泉郷の旅館経営者（５２）は「宿泊客にはのんびりと過ごしてほしいところだが、こうしてクマがうろついていると思うと不安。早く捕まえてほしい」と願っている。現場に近い糠平小学校（吉本徹校長、児童７人）では１６日、各家庭の保護者が車で児童を送り迎えするなどして安全確保に努めた。２１日に同校敷地内の森林「小鳥の村」で予定していた森林環境教育は、夏休み明けの２学期に延期することを決めた。異例の事態を受け、同野営場の利用は当面の間禁止される。９月２４日までの営業を予定しているが、関係者は「ここまでクマの出没が相次ぐと再開は難しいかもしれない。ちょうどシーズンを迎えた時期で経営的には痛手だが、やむを得ない」と嘆いていた。１５日午後７時半ごろ、新得町屈足幸町４付近の畑にクマ１頭がいるのを通り掛かった男性が見つけ、近くのコンビニエンスストアの店員を通じて新得署に通報した。同署などによると、同所に近い同町上佐幌、清水町人舞でここ数日、クマが目撃されており、同署は住民に注意を呼び掛けている。
(クマ目撃相次ぐ:北海道)
根室管内標津町と小樽市で１９日、民家の庭や学校の近くを歩くクマが目撃された。１９日午前４時半ごろ、標津町川北北１線の民家の庭を体長約１・５メートルのクマ２頭が歩いているのを、その家に住む４０代女性が目撃し、近くの駐在所に通報した。現場は住宅街で川北中学校から約２００メートル。標津町は、クマが立ち去った方向にある川北農村公園を立ち入り禁止にした。一方、小樽市天神１の山林では午前８時ごろ、クマ１頭が歩いているのを近くに住む男性が目撃し、１１０番通報した。クマは体長約１メートル。現場は向陽中学校のグラウンドから約１００メートル西で、クマは西方向の山中に立ち去った。
(駅の近くを歩く子グマ、カラスに追われる:岩手)
２０日午前５時１５分頃、岩手県花巻市星が丘の住宅地で、子グマが市道を歩いているのを散歩中の女性が目撃した。約１０分後には、ＪＲ花巻駅に近い同市大通りで、子グマがカラスに追われているのを車で走行中の別の女性が見つけた。岩手県警花巻署の発表によると、同署員と猟友会などが出動し、付近の警戒を行ったが、子グマは見つからなかったという。
(クマの目撃情報:長野)
７月１９日（日）午後０時２０分頃、西春近諏訪形区藤沢川流域（中央道西側）の山林内で、クマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(大学敷地内にクマ:宮城)
１８日午後４時ごろ、大和町学苑の宮城大敷地内の池付近にクマ１頭がいるのを同大職員や学生が見つけ、大和署に通報した。同５時ごろに署員が駆け付け、現場付近でクマを確認。大和町職員が爆竹を鳴らし、近くの雑木林に追いやった。
(敵も「サル」もの、姿見せず捕獲作戦空振り:佐賀)
佐伯市弥生で１４日に登校中の小１女児（６）がサルにかまれたことを受け、市は１５日、市猟友会などの協力で捕獲作戦を実施した。２０人を超す態勢で臨んだが、サルは姿を見せず空振りに終わった。弥生地区の切畑小校区では５月１５日と今月１４日、４歳と６歳の女児がサルに指や尻をかまれて軽傷を負った。同小近くの女性（８２）によると、サルは昨年１１月下旬ごろから出没。ほぼ毎朝、屋根に上り、湯沸かし用のソーラー施設をたたくなどのいたずらをするという。市によると、地区には群れから離れたサルが３頭いるらしい。捕獲作戦は同小の裏山で実施。打ち上げ花火でサルを脅して追い込み、猟友会のメンバーが２班に分かれてサルの出現を待った。午前８時半から約２時間実施したが、サルは現れなかった。市は出没情報などがあれば、再度実施するという。
(「新人ハンター養成講座」に応募殺到:宮城)
イノシシやニホンジカなど有害鳥獣を捕獲するハンターが後継者不足と高齢化で減少する中、担い手を育成しようと宮城県が平成２５年度に始めた「新人ハンター養成講座」。３年目を迎え、狩猟者の団体、県猟友会の会員数が増加するなど徐々に効果が現れている。今年度は５日に開講し、約２０人が来年２月まで狩猟についての知識や技術を学ぶ。有害鳥獣による農林業などの被害は深刻化しており、関係者は講座に期待を寄せている。地域で有害捕獲を担当するのは県猟友会のメンバーだ。しかし、「このまま後継者不足と高齢化が続くと、捕獲要請に応じられなくなる」と同会の尾形穎徳（ひでのり）会長（７６）は危機感を募らせる。県農産園芸環境課によると、イノシシやニホンジカなどによる農作物の被害額は、２３年度が約６千万円、２４年度が約１億円、２５年度が約１億５千万円と年々増加。２６年度は２億円を突破する見通しで、被害拡大が懸念されている。一方、県自然保護課によると、狩猟免許所持者は１５年度は約３１２０人だったが、２４年度は約２３８０人にまで減少。さらに狩猟を担う同会のメンバーの高齢化も進む。同会によると、平均年齢は１８年度が６０・５歳だったのが、２５年度は６３・７歳に上昇した。こうした状況を改善しようと、県はハンターの担い手育成に乗り出し、２５年度から「新人ハンター養成講座」を開いている。講座では同会のメンバーも講師を務める。受講者はイノシシやニホンジカなどの生態を学び、銃の取り扱い、鳥獣を追い込む勢子（せこ）役となる狩猟体験、イノシシやニホンジカの解体、わなの架設実習などでベテランの指導を受ける予定。今年度は５日に村田町の県クレー射撃場で開講式が行われ、２０日に狩猟免許試験に向けた学習会がある。県の受講者募集には毎年、定員２０人を大幅に上回る応募がある。受講者からは「ハンターの現場の話を聞くことができてよかった」「狩猟は安易にやれるものではない」など狩猟やハンターへの認識を改めたという声などが寄せられているという。同会によると、会員数は昭和５３年の８７５５人をピークに平成２５年は１４５９人と６分の１に減少。講座導入後は２６年が１４６０人と前年比１人増と３６年ぶりに増加に転じ、２７年は３月３１日現在で１４７０人と同１０人増えた。「狩猟に興味を持ってもらうきっかけになる」と尾形会長は講座の効果を評価。さらに「狩猟の醍醐味（だいごみ）は銃だ」として、銃による猟を疑似体験できる「シューティングシミュレーター」を全国組織の大日本猟友会から借り受け、講座で活用することを提案する。農林業被害などが深刻なのが、ニホンジカの生息数が急増している牡鹿半島を抱える石巻市など石巻地方だ。樹木表皮の食害のほか伐採跡地での食害で山林が荒廃し、山地災害の恐れが指摘されている。石巻市農林課によると、東日本大震災の後、津波被害による家屋や住民の減少でニホンジカの生息域が拡大し、民家の庭先への侵入や車と衝突する交通事故被害が増えている。同市の委託を受け、県猟友会石巻支部は６月からニホンジカの捕獲を始めた。「支部メンバーのうち６５歳以上が約７割を占める。地域の要請に応えるという使命感で捕獲しているが、後継者がいないと厳しくなる」と山形勇（ゆう）彦（ひこ）支部長（５４）。講座については「『狩猟をやってみようか』という動機付けになる」と話す。ハンター不足は全国的な問題となっており、今後の成果が注目される。
(プロ農業者育成へ塾開講、新規就農者らを指導:佐賀)
武雄・杵島地区の新規就農者を対象としたプロ農業者育成塾が１４日、白石町の杵島農業改良普及センターで開講した。来年１月中旬までをめどに全１０講座を開き、基礎的な技術・知識や経営のポイントなどを教える。初日は約１０人が参加。県農業技術防除センターの島政勝専門技術員が講師を務め、アライグマやタヌキなどの中型ほ乳類とカラスやカモなど鳥の被害と対策について話した。島さんは、「アナグマは掘り起こしが得意」「鳥は学習能力が高く、本能的に避け続ける色や音はない」など、農作物被害の多い獣や鳥の生態を解説。中型ほ乳類対策では「農作物の残さを放置すれば試食コーナーになるので適切な処理を。電気牧柵は地上１０センチ～２０センチくらいに低く張っていないとくぐり抜ける」などと助言した。害鳥については「猟友会に威嚇してもらい、自分でも傘を銃に見立ててロケット花火を飛ばすなど猟師のまねをすれば追い払い効果が続く」などの手法も教えた。育成塾は同センターが開き今後、農薬、肥料、農業簿記などの講座を予定している。
(有害鳥獣対策「防衛短大」で学ぼう:長野)
辰野町川島区の有害鳥獣対策委員会（小澤千尋委員長）は８月、野生鳥獣被害に関する正しい知識を持ち、対策に取り組む人を育てる企画「川島区立野生鳥獣被害防衛短期大学」を開校する。専門家を講師に、鳥獣の食害状況、生態や行動、追い払いの具体的手段などについて学ぶ講座を６回シリーズで展開する。事務局で「中山間地域の農地と作物を守る対策を学び、仲間の輪を広げよう」と町内外へ気軽な”入学”を呼び掛けている。20日締め切り。川島区ではニホンザルやイノシシの農作物被害があり、特にニホンザルは10年ほど前から里へ生息域を拡大し、野菜やコメの被害が増大。近年は県、町と連携した電気柵の設置やＧＰＳ（衛生測位システム）を用いた群れの行動調査、独自企画の女性向け対処法講習会など、多角的な対策活動が進められている。「防衛短大」は来年２月まで月１回程度、かやぶきの館よりあい工房と下横川営農総合センターを主会場に開く。信州大学農学部、県、町、猟友会などが支援し、講師派遣する。８月６日に開校式とオリエンテーションを行い、地域の被害や対策状況を学ぶ。第２回以降は▽電気柵の効果と設置・撤去方法▽鳥獣害対策の先進地見学▽ＧＰＳ行動調査と寄せつけない集落づくり▽ジビエ料理の体験、解体処理を考える▽区における対策検討、新たな手法提案、信大教授の講演、終業式―がテーマ。今年度町の協働のまちづくり支援金採択事業。
(全住民でサル監視:長野)
富士見町は、ニホンザルの目撃情報を町民から集めて地図に記す作業を進めている。インターネットの町のホームページで一般に公開。実態をつかんで群れごと捕獲する大型おりの設置も計画している。ここ数年、猿による農作物への被害が増えているため、群れの動きをつかんで防除活動に生かす目的で、町民ぐるみの情報収集は初めて。昨年の農作物被害は町に報告があっただけで29件、約68アール、被害総額は約１２３万５０００円。件数は前年の倍近く増え、２年連続で増加している。被害は主に６～９月に発生し、作物はトウモロコシ、ブルーベリー、カボチャが多い。中にはひと晩でトウモロコシ畑を全滅させられた農家もある。近ごろは住宅地にも出没し、ベランダに侵入するなど人なれしている恐れもあるという。町や各集落では電気柵を張り巡らせる範囲を広げたり、町猟友会が駆除活動を行っている。昨年度からは、群れの動きを探る調査を信大農学部山岳科学研究所の泉山茂之教授に委託。いくつの群れがどの範囲で行動しているかの把握も始めた。しかし、今のところは柵の隙間を見つけて容易に農地へ入り込み、「完全な防御は難しい。諦めて被害を報告しない農家も少なくない」（町産業課）のが現状。そこで、町民皆で監視の目を光らせて「駆除への意識を高め、防除効果を高めたい」（町）としている。大型の捕獲おりは２基を購入する予定で、費用は計３５０万円。目撃情報の多い場所に設置して、一網打尽を狙う。
(カワウ追い払え:兵庫)
カワウによる川魚の被害を減らそうと、加古川漁業協同組合の役員が７月13日、氷上町本郷の本郷橋左岸の竹やぶで、ねぐら兼営巣地にビニールテープをはる追い払い対策をした。丹波市猟友会に依頼し、16日から３回、山南町井原の井原橋上流にカワウを集め、銃器による駆除も予定している。同漁協によると、丹波市内では、本郷橋下流が大きなコロニー（繁殖地）とねぐらになっており、一昨年からアユの放流シーズンの前に駆除、追い払いをしている。また、毎日ロケット花火で追い払いも実施している。禁猟区の本郷では、ビニールテープが風に揺れる「ビリビリ」音でカワウが巣に戻るのを邪魔しようと、テープをはる作業を行った。堤防から重りをつけ、投げ釣りの要領で竹やぶを越して河川敷を目がけ遠投。河川敷で待つ役員が、重りの先にテープを巻きつけ、堤防の「釣り人」がリールを巻いてテープを手繰り寄せた。竹の丈が高く、また、竹やぶの幅が広いことから、２投に１投は河川敷に届くことなく竹やぶに落下。根がかりし、糸を切っては重りをつけ直し、遠投を繰り返した。許可を得て井原で行う駆除は、上流は本郷橋、下流は西脇市からロケット花火でカワウを追い立て、銃器を使える井原橋上流に集め、猟友会が射とめる作戦。渡辺昭良組合長（77）は、「何もしなければ、カワウに放流した魚を全部食べられてしまう。追い払いでは別の場所に移動するだけで、根本解決にならない。駆除が一番だが、発砲できる場所が限られている。撃ってもカワウは賢くなかなか取れないが、『こわい場所』と学習し、寄り付く数が減る。これを続けるしかない」と話していた。他の駆除方法としては、卵を取り除く、偽卵を抱卵させる、営巣している木を切り倒すなどがあるが、いずれも多額の費用を要する。カワウは、１日１羽で５００㌘の魚を食べ、１カ月１００羽いれば１・５㌧食べる。また、サギ類より潜水能力が高く、深みの魚も食べてしまうという。
(ニホンザル被害、生息域広がり増加傾向:神奈川)
緑区内に生息するニホンザルによる被害が深刻化しており、昨年度、市内での農作物の被害額は約２７０万円、被害面積は約7ｈａに及ぶとされている。市は、猟友会らによる追い払いや、県ニホンザル管理計画に基づいた管理捕獲を進めている。また、クマの目撃情報も連続で発生しており、野生動物の活動が増える夏に向けてよりいっそう注意が必要だ。市内でニホンザルの群れが出没しているのは緑区津久井、相模湖、藤野地区。神奈川県によるモニタリング調査では、市内のニホンザルの個体数は２０１２年度４４９、13年度４２５、14年度４００と年々減少しているが、市によると、生息域が拡大しているため、被害の増加につながっているという。特に被害が多かった昨年度は農作物被害（自家用農作物を含む）が２７８件、人家侵入などの生活被害が77件となっている。被害件数は、その年に実る山の木の実の量によるため、年によって大きく差が出るという。今年度は現状として、昨年度に比べて人里での出没が少ないが、畑に作物が実り出す７月〜９月が被害のピークとされるため、よりいっそうの対策が必要とされている。市は対策として、追い払いと管理捕獲を実施している。追い払いは猟友会がゴム弾を使って行うほか、業務委託をしているシルバー人材センターや、地域住民による自主防衛組織が連発花火などを使用し、威嚇している。管理捕獲とは、県ニホンザル管理計画に基づいて定められた頭数の捕獲を行うもので、今年度、市内では１０５頭の捕獲をめざし、専門業者が進めている。また、市は地域住民に向け、被害防止のための電気柵設置の補助も行っている。「行政だけで被害を減らすことは難しい。『自主防衛』を呼び掛けていきたい」と市は話している。区内では６月22日に佐野川、７月１日に青野原、鳥屋でクマが目撃されている。今年度でクマが目撃されたのは４件目となる。クマ出没のピークは栄養を蓄える秋とされており、今後目撃が増えてくる可能性も大いにあるという。市は、「見かけた場合はすぐに津久井警察署または津久井地域環境課へ連絡を」と呼びかけている。
(農作物の鳥獣害、半数が「未対策」:岐阜)
県内の野生鳥獣による農作物被害は依然として増加傾向にある一方で、昨年度、鳥獣害対策を全く実施していない地区が、被害地区全体の半数以上を占めていた実態が、県の調査で判明した。県は２０１７年度までに対策未実施の地区を解消させるよう、市町村と連携して態勢を強化する方針だ。県によると、農作物の被害額は１０年度の約４億８３００万円をピークに、１１年度は約３億４４００万円まで減少したが、その後は再び増加に転じ、１３年度は約４億７０００万円となった。内訳では、イノシシは１０年度に比べ減少しているが、シカによる被害が急増。１０年度には約２９００万円だったシカ被害が、１３年度には約１億５００万円と３倍強になった。個体数の急増が原因とみられ、これまでシカの生息がほとんど確認されていなかった東濃、飛騨地方でも近年、目撃などが相次いで報告されている。一方で、被害が確認された地区を集落単位で調査したところ、昨年度新たに被害が発生した４３３集落を含む全２２８２集落のうち、鳥獣害対策を全く行っていなかった集落が１１９６に上っていたことが判明。被害集落全体の５２％を占めた。こうした現状を受け、県は今年度から３か年計画で、対策未実施の集落をゼロにする数値目標を設定。県内の農林事務所に１人ずつ配置している鳥獣被害対策の専門指導員を活用し、地元自治体の対策チームや各集落の活動をサポートする。また、これまで野生動物を近付けないよう「追い払い」を主体としていた対策を、今後は防護柵やわな・狩猟などを集落単位で積極活用する「防護と捕獲」に移行するよう働きかける。特に被害が急増したシカについては、繁殖力が強いことから、年間１万５０００頭を捕獲しないと個体数が増え続けるとされる。県は地元自治体と連携し、重点的な個体調整などが進むよう対策を講じる。さらに獣肉利用（ジビエ）の加工施設の新設や料理講習会、フェア開催などにより、ジビエの普及推進、消費拡大を図る方針だ。
(ヒグマ目撃数、１０年で最多:北海道)
道内で６月以降、クマの目撃件数が急増している。道警によると、６月は２００件に上り、同月１カ月間としては過去１０年で最多に。上半期（１～６月）の件数も同様に、昨年に次いで２番目に多い３８０件となった。専門家はハンターの減少などにより、クマの個体数が増えたと指摘。例年、若いクマが親離れする７、８月の件数がピークとなるため、道警は注意を呼びかけている。　道警によると、今年の目撃件数は４月６５件、５月９８件で、６月の急増ぶりが顕著だ。上半期の件数は２００６年（１６６件）から右肩上がりで増え続けており、今年は昨年の３８１件に迫った。統計を目撃場所別でみると、路上が４１％と、山中２７％、畑２２％を上回っており、市街地への出没が目立つ。地域別では、道東や道南がいずれも２０％前後を占め、生息域が拡大しているとみられる。
(クマの目撃相次ぐ、昨年から倍増:長野)
松本地域でツキノワグマの目撃情報が相次いでいる。４～６月は計９５件に上り、２００６年度以降で最多だった前年同期（４３件）の２．２倍に達した。人的被害も２件発生しており、県松本地方事務所林務課の担当者は「山林などに入る際は、鈴やラジオを鳴らすなどしてこちらの存在をクマに知らせる方法を取ってほしい」と注意を呼び掛けている。松本地域の過去のクマの目撃情報は〇六年度に六百八十三件となった以降は百～四百件台で推移していた。ところが、一四年度は一気に七百六十六件に上り、一三年度（百七十四件）から四・四倍になった。例年だと十月に入ると目撃情報は減少をたどるが、一四年度は十～十二月に三百七十四件を数えたことも増加に拍車をかけた。目撃情報は全県的に増加しており、大北地域でも一四年度は五百二件となっている。松本地域では人的被害も起きた。今年五月には民家近くの竹やぶで散歩中の男性＝当時（６９）＝がクマに襲われ、右足や右腕をかまれた。六月には山沿いの林道をウオーキングしていた男性＝当時（６５）＝が、頭部や右脇などを引っかかれた。同課によると、ツキノワグマは春先に冬眠から目覚め、山菜やタケノコなどを食べ、秋になるとブナやナラといった木の実などを探して歩き回る。里山近くの農地は荒廃が進んでいるところも多く、山林との区別が付きにくいこともクマが人里に現れる要因の一つにもなっているという。同課は、七月以降も目撃情報が相次ぐ場合は、二年連続でクマの大量出没につながると警戒しており、鳥獣対策専門員の竹内玉来さん（５０）は「クマに襲われるのは単独のケースがほとんど。山林には複数で入り、会話しながら行動することも心掛けてほしい」と話している。
(民家で銃弾見つかる、自衛隊演習場の機関銃か:滋賀)
１６日午後６時５分ごろ、滋賀県高島市今津町保坂の男性会社員（４７）方で、２階の寝室に銃弾が落ちているのを会社員の次男（２７）が見つけ、県警高島署に通報した。民家から南５００メートルに陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場の境界があり、同日は陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）の部隊が機関銃の射撃訓練をしていた。駐屯地は銃弾が誤って着弾したとみて調べている。駐屯地や署によると、見つかった銃弾は直径１２ミリ、長さ６０ミリ。午前８時４５分から午後３時１０分まで、第１０２施設器材隊の１２人が、演習場中央付近で機関銃を使っていた。訓練していたのは民家から南東に３・５キロほどの場所。民家は木造２階建て。銃弾は寝室の畳の上に落ちており、天井には銃弾が貫通したとみられる穴が開いていた。午後１時ごろに１階の居間にいた母親（８０）が「パシッ」という音を聞いたという。ほかに銃弾は見つかっていない。同駐屯地の金田良和部隊長は「周辺住民に不安を与えることになり、深くおわび申し上げる」とコメントした。
(猛禽類の鉛中毒、希少生物が泣いている:長野)
コツ、コツ―。うつろな目をしたワシが保育器の中で首を上下にゆっくりと振り、開いたままのくちばしがアクリル製の壁に何度も当たる。その度に目を少し閉じるだけで、何も感じなくなっているように見える。シカの死骸に含まれていた鉛弾の破片を食べ、鉛中毒になったオジロワシの映像だ。昨年、北海道滝上町で保護された。治療したものの、撮影翌日に死んだ。鉛中毒が全国の猛禽（もうきん）類に広がっている懸念が出てきた。映像を撮影した猛禽類医学研究所（北海道釧路市）は先月、北海道大などと共同で初めて実施した鉛中毒調査の結果を発表した。北海道のオオワシやオジロワシのほか、本州や四国で回収されたイヌワシやクマタカ、オオタカなどの死骸を調べた。イヌワシは長野県を含む６県で回収された１４個体を調査した。このうち山形県の１個体が鉛中毒基準を上回り、同県と岩手県の計２個体に鉛中毒の疑いがあった。鉛中毒は、体内に鉛弾が残ったシカなどの死骸を猛禽類が食べて発生する。最後は中枢神経が侵されて、死に至る。日本イヌワシ研究会（事務局・東京）によると、全国のイヌワシの生息数は５００羽程度。長野県内には４０羽程度しかいないとみられている。改正鳥獣保護法の施行で、今年からシカの捕獲数が全国で増えることが見込まれる。鉛中毒は希少な猛禽類の絶滅を招きかねない。早急な対策が必要だ。取り組みが進んでいるのは北海道だ。鉛弾の使用や所持を規制している。鍵は住民運動にあった。北海道でオオワシの鉛中毒が初めて確認されたのは１９９６年。翌年も大量の鉛中毒死が確認された。実態を調査するため発足したのが市民団体の「ワシ類鉛中毒ネットワーク」だった。獣医師や学生、ハンターらが参加して、オオワシやオジロワシの餌場などを調べた。その結果、狩猟で仕留められたシカの死骸が餌になり、鉛中毒が内陸部に広がっていることが分かった。深刻な実態に北海道も動く。鳥獣保護法に基づき、２００４年度から大型獣の狩猟で鉛弾の使用を禁止。１４年１０月には条例でエゾシカ猟で鉛弾を所持することも禁止した。それでも北海道の鉛被害は減少していない。猛禽類医学研究所などの調査では、０４年以降に死骸で回収されたオオワシの半分、オジロワシの４分の１の死因が鉛中毒だった。本州などから訪れるハンターが鉛弾を使用しているとみられる。同研究所代表の斉藤慶輔さんは「全国で鉛弾の使用を早急に禁止するべきだ」という。これに対し、環境省鳥獣保護業務室は「鉛弾を全国規制するには実態調査が足りない」とする。人里近い場所にワシが生息する北海道と異なり、本州のイヌワシやクマタカは山中が生活圏だ。死骸の回収も少なく調査は難しい。長野県内では年間約４万頭のシカが捕獲され、うち１万頭程度に鉛弾が使われているとみられる。くくりわなの比率が高く、猛禽類の鉛中毒は現時点では確認されていない。実態は不明だ。鉛は古くから公害の原因にもなってきた有害物質だ。産業界では「脱鉛」の流れが加速している。電子機器に欠かせないはんだ付けなどでも、廃棄後の鉛被害の懸念から、欧州連合（ＥＵ）を中心に鉛規制が進んだ。企業は鉛を使わない部品を開発し、国内でも主流になりつつある。北海道以外の狩猟では、その鉛を環境に放出している。世界の潮流から取り残されていないか。代替品は既に存在している。銅製の弾丸だ。北海道のハンターの大半が使用している。北海道猟友会釧路支部で鉛中毒対策に取り組む清水聡さんによると、命中精度や威力は鉛弾と同じで、火薬と一体となった弾は価格も変わらない。ただ、一部の銃で使えなかったり、価格が高くなったりする場合もあり、全国では普及していないという。清水さんは「毒と分かっているものを、自分たちのフィールドにばらまくのはハンター失格」と言い切る。北海道の住民運動には、規制される側のハンターが当初から参加していた。全国でも同様に、まずは自主的に鉛弾の使用を控えてはどうか。水鳥がのみ込むなどして同じ被害をもたらす釣り用の鉛重りも実態をさらに検証し、可能ならば使用を抑制していくべきだ。長野県内には希少な動植物が存在する。自然との共存は長野県に課せられた使命でもある。「脱鉛」に向けた一歩を踏み出し、全国に広めたい。
(イノシシ料理人気:北海道)
弟子屈町美留和のカフェ「うりむぅ」は、道内では珍しいイノシシ肉を使ったメニューが人気を集めている。店主の藤本義宏さん（５５）は、兵庫県出身で祖父の代から続く猟師。「普段なかなか口にできない味を知ってほしい」と自らが納得できる良質で希少な肉のみを提供している。藤本さんは毎年、１１月から３月の猟期に合わせて帰省し、同県丹波地方でイノシシ猟を行う。同店で扱うのは、猟解禁の１１月から１２月初旬ごろの出産経験のない雌のみで、１２０日間の猟期で１頭いるかどうかという貴重なもの。納得できる肉が取れない年は、メニューにしないと決めている。同店では肉質が軟らかいロースを焼き肉にした「丹波の山の幸セット」（１４８０円）と特に脂がのっているものをプレミアム（２０００円）で提供している。藤本さんは「店では食べた人の反応を直接聞ける。北海道にあまりなじみのないイノシシ肉や猟の歴史を知るきっかけになればうれしい」と話している。

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(イノシシが散歩の３人襲う:佐賀)
１４日午前５時５０分ごろ、西松浦郡有田町黒川甲の「歴史と文化の森公園」で、ウオーキングしていた６０～８０代の地元男性３人が相次いでイノシシに襲われ、脚をかまれるなど軽いけがを負った。町猟友会の会員らが捜索し、４時間半後に園内の現場周辺で見つかったイノシシを捕獲、処分した。伊万里署などによると、現場は駐車場東側の木立に囲まれた舗装道。５０～２００メートル離れて別々に歩いていた３人にイノシシがそれぞれ向かってきた。公園には?の博記念堂もあり、午後７時から午前７時まで閉門しているが、早朝から散歩する人は多いという。町猟友会によると、捕獲したイノシシは体長約９０センチ、体重約３５キロで、２歳半～３歳のオスだった。公園を管理する町は、付近住民や町内６小中学校に注意を呼び掛けた。また、イノシシの侵入を防ぐ柵の補強作業を行い、注意喚起の看板も設置した。町内では５月から駆除しているイノシシの数が例年の倍の多さといい、原口隆町猟友会長は「これから秋にかけて、餌を求めて民家近くまで来ることもある。見つけたらそっと逃げて」と話した。
(女児がサルに噛まれてけが:大分)
佐伯市弥生でまたもサルの被害が発生。１４日登校中の小学１年の女子児童が突然現れたサルに足などをかまれ、けがをしました。女子児童が襲われた後もサルの姿は近くの保育園や住宅で相次いで目撃されています。サルによる被害を受けて、近くの切畑小学校は集団下校を実施。撃退用の銃を持った教員が児童を引率しながら帰宅させました。この現場付近では５月にも４歳の女の子がサルに指をかまれ、けがをする事態が起きたばかりです。子どもへの被害が相次いでいることを受けて佐伯市は周辺住民に注意を呼びかけるとともに１５日朝からサルの捕獲作戦を実施します。
(クマ目撃、キャンプ場営業中止:北海道)
１２日午前９時１０分ごろ、白老町のポロト湖周辺の遊歩道で男性２人がヒグマを目撃した。通報を受けた町は同日、遊歩道への立ち入りを禁止し、ポロトの森キャンプ場の営業も中止。道猟友会苫小牧支部白老部会に要請し、遊歩道を中心に１週間ほどパトロールを行う。遭遇した同町在住の男性（５１）によると、目撃したのは植物観察用の浮き橋から約５００メートル離れた遊歩道。野鳥観察をしていたところ、約２０メートル離れた場所に体長１・５メートルほどのヒグマが現れたという。男性は持っていたデジタルカメラでヒグマを撮影。数枚撮った時点でクマがシャッター音に気づき、目が合ったため後ずさりしながら逃げた。至近距離での遭遇に「あぜんとした。すぐにビジターセンターに逃げ込んだが、気付けば手が震えていた」と振り返った。町内では６月以降、ヒグマの目撃が相次いでおり、今回で６件目。１２日は１００人ほどが同キャンプ場に滞在していたが、事情を説明して直ちに営業を中止。当面、予約も受けないことにしている。また、町は、ポロト湖インフォメーションセンター前と、アイヌ民族博物館横のカムイ入り口の両方の遊歩道にゲートを設置。１週間ほど立ち入りを禁止するほか、注意喚起の看板も新たに取り付けた。町生活環境課は、苫小牧署や白老消防本部など関係機関への情報提供も進めながら、対策を講じる考えという。
(民家にクマ:青森)
１４日午前６時頃、むつ市田名部、自営業気仙宣秀さん（６５）方の自宅敷地内でクマが目撃された。むつ署管内（むつ市・東通村）ではクマの目撃情報が相次いでおり、同署などが注意を呼び掛けている。同署の発表などによると、クマは体長１メートルほど。庭にある小屋の屋根の上で木の実を食べた後、林に入っていった。１３日午後６時２０分頃にも庭にいるのが見つかっていた。クマの様子を撮影した気仙さんは「自宅の目の前でクマを見るのは初めて」と驚いていた。同署管内では、今年に入ってから１４日までにクマの目撃情報が３１件あり、昨年同期比で１３件増えている。
(クマの目撃情報:長野)
７月１４日（火）午前９時頃から、西春近猪沢川から犬田切川周辺にかけて、クマの目撃情報が複数回寄せられています。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(クマの目撃情報:長野)
７月１４日（火）午前９時頃、西春近伊那ゴルファーズクラブ付近で、クマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(農道でクマ目撃:宮城)
１２日午後２時ごろ、大崎市古川北宮沢の農道で、車で通り掛かった男性が道を横切るクマ１頭を目撃し、古川署に通報した。同署によると、クマは体長約１メートルで北の山林へ入った。同署と市が注意を呼び掛けている。
(鳥獣被害防止へ連携:岩手)
県南部で野生鳥獣による自然環境や農林業の被害が広域化しているのを受け、県南広域振興局は13日、「県南地域野生鳥獣被害防止対策連絡会」を設置した。奥州市水沢区の奥州地区合同庁舎分庁舎で初会合を開き、管内８市町の担当者らが、自治体の垣根を越えた広域捕獲体制の確立など野生鳥獣の被害防除に関する効果的な対策を検討することを確認した。会合には、同振興局と８市町ごとに設置する被害防止対策団体などから約30人が出席。会長を務める同振興局の寺本樹生副局長が「シカやイノシシなどの出没範囲が広がっている。情報を共有しながら広域的な視点から鳥獣被害防止対策を講じていきたい」と述べた。事務局が２０１５年度の取り組み日程などを説明。広域的な課題の解決方策はワーキンググループで協議を進め、広域捕獲体制確立や捕獲個体の処分先確保など、自治体単独では対応が難しい課題について具体的な対策を検討していく。同グループでの年３回程度の協議を経て、今年度末から16年度初めには猟友会など関係機関・団体と連携して試験的に広域捕獲を実施する予定で進める。同日は捕獲・駆除頭数が年々増加傾向にある一関市のイノシシ、遠野市のニホンジカの被害防止対策について情報交換が行われた。このうち、一関市の報告によると、08年以降は同市萩荘などで田植え後の幼穂を踏み倒すなど農作物被害が拡大している。同市が11年に市鳥獣被害対策実施隊を結成して駆除に乗り出し、箱わな、くくりわなの捕獲を強化する一方、先進地研修などで技術向上に努め、13年度に22頭、14年度は32頭を捕獲した。遠野市では猟銃取得者の育成や農地への電気牧柵設置の経費助成などで防止対策を進め、今年度は捕獲個体の処理対策として食用以外の利活用などを検討する。両市とも「繁殖能力の高い動物のため駆除することは難しい。効果的な対策が必要になっている」としている。県南８市町ではニホンジカ被害の増加をはじめイノシシ、ハクビシン被害の急激な拡大などが課題となっている。イノシシは一関市のほか、同市と境を接する奥州市衣川区の南部地域でも被害が確認され、目撃情報が寄せられるなど生息域は拡大しているとみられる。
(クレー射撃協会の理事釈放:長野)
長野県警駒ケ根署は１４日、銃刀法違反（携帯違反）容疑で１２日に逮捕した県クレー射撃協会の矢沢秀宗理事（４４）を釈放した。逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。任意で捜査を続ける。署によると、同県駒ケ根市内で６月下旬ごろ、クレー射撃に使用する目的で県公安委員会から所持の許可を得ていた散弾銃を、目的外で所持したとして逮捕した。矢沢理事は「知人男性に譲渡するために携帯していた」と説明しているという。
(イノシシ捕獲、異業種も狙う)
狩猟とは無縁だった警備会社や建設会社がイノシシやシカの捕獲に乗り出そうとしている。鳥獣保護法が改正され、新たに認定鳥獣捕獲等事業者の仕組みができて門戸が広がった。鳥獣被害が増えるが、高齢化で狩猟者は減り続けている。企業は国や自治体の膨らむ対策予算に事業拡大の機会をねらう。神奈川県小田原市の郊外の果樹園。軽トラックが道幅の狭い急な上り坂を進む。運転するのは、警備会社ＡＬＳＯＫの社員だ。見回るのは家や事務所ではなく、鉄製の箱わな。獲物のイノシシがかかっていないか確認する。餌をまき、わなが動くかをチェック、周辺に動物の足跡がないかも探した。３０分ほどで作業を終え、別の場所に仕掛けたわなに向かった。わなが設置されている「秋澤マルミ農園」では、ミカンの年間生産量約３０トンのうち、１トン近くがイノシシの被害に遭う。畑のカボチャやジャガイモなども掘り起こされた。年間数十万円の被害額になる。秋澤雅美さん（５７）は「昨年被害が急増した。低い枝のミカンはほとんど食べられてしまう。果樹園はいくつもあって面積も広く対応しきれない」と話す。ＡＬＳＯＫのグループ会社の神奈川綜合警備保障（横浜市）は２年前、狩猟チームを立ち上げた。社員が狩猟免許を取り、昨夏から個人として地元から捕獲許可を受け、シカなどを捕らえている。５月末、改正鳥獣保護法の施行を受け、認定鳥獣捕獲等事業者の申請受け付けが始まった。環境省によると、７月９日までに群馬と長野の両県で２業者が認定事業者になった。６月末までに、東京、大阪、愛知、福岡など３５都道府県で約８０団体が申請中または、認定に向けた事前の相談を寄せているという。ＡＬＳＯＫでは、神奈川と千葉のグループ会社で認定を申請する予定だ。ＡＬＳＯＫ営業推進部の福田貴一課長は「高齢者宅や空き家の見回りと捕獲事業を組み合わせれば、事業として成り立つ」とみる。５月、東京都内で開かれた環境省の講習会に様々な業種の会社が参加した。大面建設（甲府市）は１０～１５人の担当者を配属し、わなの設置、獣の運搬などで重機を使うことを想定している。加藤寿之専務は「狩猟に付随する作業は建設業に一日の長がある」と話す。講習会には、食肉加工業者も参加していたという。「ジビエ（野生鳥獣の肉）への関心の高まりも背景にあるかもしれない」（環境省野生生物課）という。野生動物の捕獲を専門とするＮＰＯ法人「若葉」（静岡市）も認定を狙う。４０年以上の経験を持つハンターや射撃競技の国内トップクラスの実績があるメンバーら約１０人が在籍する。早川五男副理事長は「すでに複数の自治体から捕獲指導のオファーが来ている。認定されれば入札に参加しやすくなる」と話す。一方、これまで捕獲事業を担ってきた大日本猟友会の受け止めは冷静だ。各都道府県の猟友会に認定を受ける手続きを進めるよう呼びかけている。今後も事業を担えるよう体制を整えていくという。担当者は「経験がない人が捕まえようとしても簡単にはできない。猟友会にはキャリアのある人が多数いる」と話す。
(クマ注意！ポスター作成:北海道)
道はヒグマによる被害を防ごうと、野山での注意点を記したポスターの画像データを作った。道ホームページ（ＨＰ）で公開しており、出没地点近くのコンビニなどでの掲示を求めている。道警がまとめた６月の目撃件数が前年同月比５１件増の２００件と急増し、初めて作製した。ポスターには「事前に出没情報を確認」などと明記。Ａ３判など任意のサイズで印刷できる。
(ヘルシーな鹿肉・ジビエ料理:徳島)
那賀町横谷の四季美谷温泉が、野生のシカ肉を使った料理「ナカ鹿丼」を１４日から同町中山の道の駅わじきの軽食コーナーで提供する。多くの観光客らに味わってもらうことで、町が特産品化を目指すジビエ料理をＰＲする。同温泉は、県が認定する「うまいよ！ジビエ料理店」。温泉内のレストランでシカ肉のメニュー約３０品を提供している。ジビエ料理の一層の普及に向け、施設の魅力アップに取り組む道の駅と連携。同温泉の中田雅之料理長（５４）が同所限定のメニューとして考案した。ナカ鹿丼は、シカ肉の臭みを塩水で抜いてから約３時間下ゆでし、しょう油と砂糖で味付けをしてタマネギなどとからめた。同温泉で真空パックに詰め、冷凍保存して道の駅に運ぶ。みそ汁付きで７５０円。将来的にレトルト食品にして販売することも検討する。中田料理長は「シカ肉は高タンパクかつヘルシーで食感や味も良い。魅力を知って温泉にも足を運んでほしい」と話している。
(シカを有効活用:山梨)
全国でシカやイノシシが農作物や果樹を食い荒らし、収入減で農家が里山を離れるほど有害鳥獣が集まる悪循環も続いている。山梨県でも富士山麓（さんろく）や南アルプスでシカの食害が深刻化。甲府市の尾又慶寛（よしひろ）さん（２９）は県内でレンジャー（森林監視員）を務めた縁からシカ革の商品化・販売の準備を進めており、「富士の自然の恵みとして、ジビエ料理のように有効利用したい」と意気込んでいる。−−皮革の活用を思いついたきっかけは。２０１２年度まで４年間、県の富士山レンジャーとして勤務したのをはじめ、１０年近く山梨県内の自然保護に携わってきました。食害問題や森が荒れていく様子を目の当たりにする一方、「シカの駆除だけで終わってはいけない」という問題意識がありました。今年３月には、甲府市役所近くにジビエ料理「アーバンズキャンプ」をオープンさせました。廃棄されているシカ革も何とか利用できないかと考え、青年会議所の活動で知り合った老舗靴店「岡本屋履物店」（同県富士吉田市）の４代目店主、岡洋介さん（３６）ら革製品の職人に依頼し、取り組み始めました。−−どんな構想か教えてください。靴や財布、バッグ、エプロンなどを売り出そうと考えています。野生の素材を生かしたことを強調するため、「ワイルドマテリアルギア」のブランド名にするつもりです。富士河口湖町などの処理施設から卸してもらった原皮（げんぴ）を業者になめしてもらうので、産地が富士山に近いと分かる表示にしていきます。−−なぜ革に着目したのですか。県内では年間約１万頭が駆除されていますが、食用の場合は衛生面で管理が厳しく、再利用は思ったほど進んでいません。富士河口湖町周辺でも年間３０００〜４０００頭が駆除されますが、食肉工場に行くのは１％に満たないのが現状です。革であれば問題ありません。１頭の皮から１・５足ぐらいの靴が作れます。シカ革は軟らかいうえ水に強い。引っ張られても簡単に裂けない強度があり、軽さや通気性にも優れています。欧州などでは一部の高級靴に使われています。天然シカの表皮は傷が多く、裏地として使うことが中心になりそうですが、きれいな皮が入荷できた場合は表地に使っていきたいと思います。−−今後の予定や期待することは。現在、商品の開発、試作段階です。まずは東京都内で売り出していくつもりです。産地として評価が高まれば、山梨県の誇りになるはず。地元猟友会会員は減少が続いていますが、皮革の再利用が広まっていけば、シカを捕獲するモチベーションにもつながっていくと考えています。環境省の推計によると、野生シカは２０１２年度に全国で３００万頭以上。山梨県には７万頭近く生息しているとされ、２３年度には１４万頭以上に増えるという。天敵だったオオカミが絶滅したことや、高い繁殖率、温暖化で越冬が容易になったことが要因として指摘されている。同県によると、１３年度の被害額は、果樹や農作物で約４１００万円、新芽や樹皮の食害が約２億円に達する。ニホンザルなどを含めた野生動物による被害全体は約５億２７００万円で、シカによるものが半分を占める。一方、駆除を担う県猟友会の会員数は約１９００人で１５年ほどで半減した。高齢化も進み、若手の養成など課題も山積している。

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