<射撃ﾆｭｰｽ8月>

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(ヒグマ１頭を駆除、箱わな捕獲:北海道)
ヒグマの目撃情報が相次いだ白老町で２３日早朝、道猟友会苫小牧支部白老部会が町内に設置した箱わなにヒグマ１頭が捕獲された。推定年齢３歳で体重約８０キロ、体長１・３メートルの雄。発見後に同部会メンバーが駆除した。今月１８日以降、市街地などに出没したクマとみられる。町などによると、同部会メンバーが２３日午前５時ごろ、同町白老地区の肉牛牧場近くに設置した鉄製の箱わなに、クマが入っているのを確認したという。同部会は町の要請を受け、２０日から箱わなの設置準備を開始。２２日に本格的な捕獲体制に入っていた。スピード捕獲に同部会の堀起輿賜さんは「まずはひと安心」とした一方、同町内ではこれまで、複数頭の目撃情報があることを踏まえ「今後も気を緩めず、引き続き目撃情報などがあれば警戒していく」と話す。町生活環境課も「これまでの出没の経過などを検証し、今後の対応を検討していく」としている。
(エアガン改造、所持で逮捕:新潟)
新潟県警生活保安課と秋葉署は２５日、新潟市東区中木戸、無職の男（４５）を銃刀法違反（準空気銃の所持）の疑いで逮捕した。発表によると、容疑者は６月９日、同署の駐車場で準空気銃２丁を所持した疑い。調べに対し、「サバイバルゲームでの命中率を高めたくて、市販のエアガンを改造した」と話し、容疑を認めているという。同日午後８時頃、同市秋葉区の公園で銃を試し撃ちしている容疑者を通行人が目撃し、１１０番した。駆けつけた署員が同行を求め、容疑者が乗っていた車の中から銃を発見した。その後の捜査で人にけがを負わせる程度の威力があることが確認されたという。
(中山さん、結城市長に射撃Ｗ杯優勝を報告:茨城)
アゼルバイジャンで今月１４日に行われた射撃のワールドカップ（Ｗ杯）で、クレーの女子トラップを制した結城市在住の中山由起枝さんが２５日、前場文夫市長に優勝報告をした。中山さんは今回の優勝で来年のリオデジャネイロ五輪国別出場枠を獲得。日本クレー射撃協会は１１月に代表選手を最終決定する方針で、４度目の五輪出場に向けて大きく前進した。中山さんは９月の大会で五輪出場枠の獲得に照準を合わせていたが、「気負いなくすべてを出し切ることができた」ことから一足早く獲得できたという。前場市長が満面の笑みでたたえると、中山さんは「これからも応援をよろしくお願いします」と応じていた。
(１０競技団体の負担金免除、国費で補助)
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、財務状況が特に厳しいバドミントン、重量挙げ、カヌーなど１０の競技団体について、今年度選手強化事業の助成金を受ける際に必要となる自己負担金（事業費の３分の１）を全額免除し、国費で賄うと発表した。具体的には選手の海外渡航費や国内外での合宿費などが対象となる。１０団体はこのほか、テコンドー、近代五種、クレー射撃、セーリング、馬術、ホッケー、ボート。また、自転車など９団体に対しては自己負担の割合を９分の２、または９分の１まで引き下げる。日本は２０２０年東京五輪で金メダル数世界３位という高い目標を掲げる。一方で、財政規模の小さな競技団体は自己負担金が工面できず、助成金の受給を諦めるケースもあった。ＪＳＣはまた、全競技団体を対象に、来年のリオデジャネイロ五輪の出場権獲得が懸かる大会へ選手を派遣する場合、競技団体の自己負担金を免除することも決めた。
(トウモロコシ１０００本食い荒らされる:青森)
２５日午前１１時頃、青森県横浜町林尻の畑で、トウモロコシ約１０００本が食い荒らされているのを畑の所有者の男性（６０）が発見し、町役場を通じて野辺地署に届け出た。畑の脇ではクマのものとみられる複数の足跡が見つかっており、同署はクマの食害とみて調べている。発表では、トウモロコシは家畜の飼料用で、男性が約２ヘクタールの畑の一角で栽培していた。男性は酪農業を営んでおり、農作業のため約３週間ぶりに畑を訪れたところ、至る所でトウモロコシがなぎ倒されたり、実をかじられたりしていたという。同署によると、町内では２６日午前５時頃、男性の畑から南へ約７キロ離れた道の駅「よこはま」付近でも体長約１．５メートルのクマ１頭が目撃されており、同署や町が注意を呼びかけている。
(クマ出没注意、学生・実業団へ啓発強化:北海道)
クマの目撃が多発していることを受け、中標津署と町役場が陸上合宿などで町内に滞在する学生や実業団への啓発を強化している。今月中旬に尾岱沼地区の練習コースにクマが相次いで目撃されたことから、２４日には合宿先を訪れ、ランナーに直接注意を呼びかけた。別海では夏の冷涼な気候を利用し、道外の実業団や大学、高校の陸上チームなどが毎年合宿で滞在。今年は７月１７日～８月２９日に市街地や尾岱沼地区に１６団体が訪れている。同署によると、今年７月１日～８月２４日のクマの出没件数は前年同期比２１件増の２６件と多発。２５日にも泉川の牧場敷地内に１頭が出没し、地元猟友会のハンターらが警戒に当たった。尾岱沼地区では中国電力の陸上チームが練習中に道路脇の草むらでクマの頭部を目撃するなど１３～１７日の夕方や日中に練習コースで出没情報が３件相次いだ。これを受け、尾岱沼駐在所では目撃場所の地図などを記したチラシを作製。２４日には役場職員とともに１７～２８日に同地区に滞在する専修大陸上競技部の合宿先のホテルを訪れ、直接注意点を伝えてチラシを貼った。同大は練習前にコースで爆竹を鳴らし、クマを寄せ付けないよう対策を取っているといい、迫田和也主将（２１）は「日中でもクマが出るという意識をしっかり持ち、気を引き締めて練習したい」と話していた。
(シカ対策、全県的にカメラ設置:青森)
県内でニホンジカの目撃情報が近年急増している問題で、県は詳細な生息状況を把握しようと、９月下旬から全県的に林道や牧草地などに自動撮影カメラを設置する。捕獲の担い手である狩猟者の育成にも着手し、野生のシカの管理に向けて本腰を入れる考えだ。シカは、繁殖力が強く、増え続ければ農産物や森林の食害にもつながる。林野庁によると、２０１２年度の動物による森林被害約９０００ヘクタールのうち、シカによる食害は６～７割に及んでいる。県によると、昨年度の県内のシカの目撃件数は４０件で、県が統計を取り始めた０５年度以降で最も多かった。今年度は現時点で１６件と、すでに昨年同期（６件）の３倍近く目撃されている。世界遺産の白神山地付近でも目撃情報があり、貴重なブナ林への影響も懸念されている。自動撮影カメラは、三八地域を中心に県内３１市町村に計８８台を設置し、各自治体などが管理する。シカが好むとされる林や牧草地のほか、田や畑など食害が起こりやすく、人の立ち入りが少ない場所で、１か月ごとに画像データを回収する。県内では、すでに環境省と林野庁が計４６台のカメラを設置しているが、白神山地周辺が中心だ。今回の設置で、全県的にシカの生態が把握できるようになる。シカが増えている要因の一つが、有害鳥獣の捕獲を担っていた狩猟者の減少だ。県内で狩猟免許を持つ人は、１９９８年に３１４１人いた。だが、２００３年には２６００人、０８年は２３１７人と減り続け、１３年には１５７６人と１９９８年の約半数に減った。県内の狩猟者のうち７割が６０歳以上で、高齢化も課題になっている。県は、まずはカメラでシカの生息状況の実態を把握した上で、猟友会会員による集中的な捕獲に乗り出す。今後、猟友会向けにシカの捕獲方法についての技術研修会を開くほか、県民向けに狩猟体験ツアーなどを行って狩猟の魅力を伝え、猟友会の会員を増やしていく方針だ。県環境生活部の林哲夫部長は「本県の基幹産業である農業への被害や生態系の被害を防ぐためにも、しっかりと対応したい」としている。
(白いイノシシ見つかる:大分)
中津市三光森山の田んぼで２１日朝、白いイノシシがわなに掛かっているのが見つかった。捕獲した農業中尾澄孝さん（６０）は「聞いたことはあったが初めて見た。最初は豚かと思った」と驚いていた。中尾さんは昨年、イノシシから田んぼを守るためにわな猟免許を取得。出没頻度が高い時期にわなを設置している。２１日午前６時ごろ、前夜に仕掛けた箱わなを確認に行くと、白と茶の子どものイノシシ計２頭（いずれも約５キロ）が入っていた。２頭は興奮していたが争う様子はなく、同じ群れにいたとみられる。中尾さんは「自分で飼うのは難しい。珍しいので興味がある人に引き取ってもらえれば」と話している。
(農家悩ます有害鳥獣の焼却施設完成:京都)
中丹地域の3市が合同で利用する有害鳥獣の焼却処理施設が、福知山市大江町三河に完成した。30日に竣工式典を行い、9月1日から稼働する予定で、駆除隊員の労力軽減につながり、捕獲が進むものと期待されている。有害鳥獣による農作物被害は、毎年大きく、農家にとって深刻な問題となっている。また捕獲した有害鳥獣は、駆除隊員が各自で土中に埋める処理をしなければならず、隊員の労力負担や埋設地の確保などが課題とされていた。このような状況のなか、隊員の労力を軽減することで、捕獲の推進を図り、農作物を被害から守ることを目的に、同様の被害に悩む舞鶴、綾部の各市と合同利用する焼却処理施設を大江町に整備した。地元の理解も得て昨年6月に着工し、今月24日に完成。3494平方メートルの敷地内には、焼却炉棟、会議研修棟、車庫棟を建てた。焼却炉棟は、鉄骨造り高層平屋建てで、延べ床面積は324平方メートル。主燃焼炉や再燃焼炉、排ガス冷却装置、集じん装置、保管用冷凍庫などが配置されている。1回の焼却量は最大380キロとなっており、燃焼から冷却に4時間かかることから、一日あたり2回運転が限度。シカに換算すると、一日に19頭を処理できる計算になるという。年間でシカ2655頭、イノシシ1305頭、小動物245頭の総重量134トンの持ち込みを見込んでいて、週4日ほどの稼働で対応できるという。会議研修棟、車庫棟を含め、総工費は約3億8400万円。特に被害が多い福知山市が実施主体となり、約1億4800万円を負担。ほかの2市が有害鳥獣の捕獲頭数などで算出した金額を負担し、国から1億6千万円の補助も受けた。また各市には、一時保管用冷凍庫を設置。福知山市内では、三和町に1台、夜久野町に2台、報恩寺に1台、牧に3台を置き、駆除隊員が指定された冷凍庫に捕獲した有害鳥獣を持ち込み、施設の職員が収集用冷凍車で回収する。大江町の隊員は処理施設に直接運ぶ。
(田畑荒らしサル許さん:和歌山)
果実をもいだり田畑を荒らしたりと、和歌山県内各地で相次ぐ鳥獣害。多発する地域では、遠隔操作で入り口を閉められる最新の「囲いわな」などを用いて、より効果的な対策を模索している。「去年と動きを変えているし警戒もしているだろうから、こっちも知恵使って捕獲せんとなあ」。同県日高町内の集落の山すそに設置されたわなを前に、住民らがつぶやいた。囲いわなは、縦横約７メートル、高さ約２メートルの金属製。果物を置いたおりに、サルやイノシシなどが近づくとセンサーが感知し、約５メートル離れた所に設置されたカメラが、スマートフォンやパソコンにリアルタイムで映像を届ける。おりの開閉は映像を基に操作できるため、誤作動なく獣を捕獲できるメリットがあり、平成２６年に県事業で導入された。昨年は、このわなでサルを６０頭以上捕獲したというが、「今年はまだ十数頭。まだ本格的に山から下りてきていないようです」と管轄する日高振興局の担当者は話す。県内でも特に鳥獣害が目立つ同振興局管内では、イノシシやサル、シカが柿やミカンなどを食い荒らすケースが相次ぎ、平成２６年度には約５千万円の農作物被害が確認された。近年特に目立つのはニホンザルによる被害。同振興局農業振興課によると、同年度の鳥獣別被害額は、これまでトップだったイノシシを上回る１８７１万円となった。「サルは電気柵などの切れ目などから巧みに侵入し、稲穂や果実を食べる。知能も高いため、柵だけでは被害を完全に防ぐことは難しい」と同振興局担当者は話す。地元の猟友会なども捕獲に力を入れるが、追いつかない状況という。県や各自治体などは、サルを捕獲することで被害を防ごうと、２０年ごろからわなを順次設置し、日高町などに最新機器を導入。２７年度も県全体で１０基を導入し各地へ割り当てる予定という。担当者は「集落の高齢化も進んでおり、なるべく負担が少ない方法を探りたい。囲いわなはその一つとして注目している」と話している。
(電気柵の設置法学ぶ:岩手)
宮古市の果樹園では、動物による食害を防ぐ電気柵の設置研修が行われた。先月、静岡県では電気柵が絡む死亡事故も発生していて、参加者らは正しい設置方法を学んだ。研修会は、宮古農業改良普及センターが初めて行ったもので、宮古市崎鍬ヶ崎地区の果樹園に生産者７人が集まった。宮古市では、昨年度、クマやシカ等、動物による農作物の被害額が４３０万円余に上っていて、その対策として電気柵の普及を図っている。しかし、電気柵については、先月、静岡県西伊豆町で川遊びをしていた男性２人が感電死する事故があり、正しい設置の徹底が求められている。事故を受け、県内でも電気柵約１６００か所の点検を行ったところ、１６５か所で不備が見つかっている。正しい設置の仕方や見やすい場所に危険との表示を示すこと、さらに漏電を防止する機器を必ず設置すること等が説明された。宮古農業改良普及センター小野浩司・上席農業普及員：「この前の事故を受けて、適切な方法で電気柵を設置することが重要で、学んで欲しいと思う。」宮古農業改良普及センターでは、「電気柵の安全管理を徹底し、食害対策を万全にしてほしい」と話している。
(厄介なイノシシ、料理に:千葉)
市原市は、農作物への被害抑制のために駆除されるイノシシが増える中、イノシシの肉を使った「ジビエ料理」のメニュー開発に乗り出した。地方創生関連交付金の「地方創生先行型事業」として取り組み、“厄介者”を資源として有効活用することを狙う。市農林業振興課によると、市内では２０１４年度、コメやイモなどが野生獣に掘り返されるなどして発生した被害額が約４３５０万円に上り、うちイノシシによる被害額が約３２８０万円を占めた。地域の猟友会などが駆除したイノシシは約１０００頭だった。ジビエ料理で使う食材は、捕獲したシカやイノシシといった野生動物の肉。市は、市内の飲食店約１１００店が加盟する「市料理飲食店組合」に、イノシシ肉を使ったジビエ料理のレシピ作成を依頼。さらに、首都圏での販路確保も目指し、百貨店に飲食店を広く出店している「カフェ・カンパニー」（東京都渋谷区）と契約し、イノシシ肉の加工品や販売促進策の考案を委託した。両者との契約金を含めた事業費の８割に当たる３２０万円に地方創生事業の交付金を充てた。同課の担当者は「有害鳥獣を資源とすることでピンチをチャンスに変えたい」と話している。
(イノシシ肉のソーセージ開発:徳島)
徳島県吉野川市商工会女性部は、市内産のイノシシ肉を使ったソーセージを開発した。女性の視点を生かして、会員事業所の商品開発や販路開拓を支援する事業を始めるに当たり、モデル事例として手掛けた。商品名は「ボアソーセージ」。雌のもも肉だけを使い、独自配合したスパイスで臭みを取って、豚の腸に詰めた。添加物は使っておらず、歯応えのある食感が特長。１袋２本入り（１００グラム）で９８０円。同市山川町の有志が公募して選んだイラスト「麻植神話キャラクター」を、パッケージにデザインした。女性部は、地元猟友会が仕留めたイノシシに着目。「ヘルシーでおいしいし、鳥獣害対策にもなる」と、７人が６月から開発を進めた。今月２２日の阿波市納涼祭に１５０袋を出品したところ完売した。９月２７日のとくしまマルシェ（徳島市）でも販売する。アンケートも行い、商品改良などに役立てる。
(動物に負担をかけない法面緑化獣害対策:大阪)
のり面工事用資材を扱う、株式会社ケイエフは、自然動物に負担をかけることなく法面へのシカ・イノシシ侵入防止を実現する、法面緑化獣害対策資材「シカ矢来」の販売をを2015年8月17日より開始した。「シカ矢来」は、京町屋の『犬矢来』をヒントに作られた法面緑化獣害対策資材で、腹部にモノが触れることを嫌がるシカなどの習性を考慮に、高さと幅の立体構造でシカやイノシシの侵入をしっかり防止できる。

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(軽トラックがクマと衝突:青森)
２５日朝、青森空港近くの青森市高田の県道で軽トラックが道路脇から飛び出してきたクマと衝突した。運転席側のドアが潰れるなどしたが、運転していた男性にケガはなかった。今年県内のクマ目撃情報は１７４件、車との衝突事故は去年より１件多い５件。
(イノシシが衝突、男性けが:栃木)
足利署によると、24日午後７時15分ごろ、足利市今福町の足利公園で同市、会社員男性（58）がイノシシに衝突されて転倒し、左ひじにけがをした。同署によると、イノシシは体長約１メートルで、山林内から現れた。男性は、犬の散歩中だった。
(シカ用おりにクマ、放獣先の協議続ける:三重)
２２日午前１０時半ごろ、熊野市飛鳥町の山林に設置されたシカ捕獲用のおりにツキノワグマ１頭が入っていると、市を通じて県熊野農林事務所へ通報があった。県などは２３日、クマを麻酔銃で眠らせ専用のおりに移し替えた。県獣害対策課によると、クマは体長１．１メートル、体重３９キロの雌の成獣。県と市は２２日、放獣の方針を軸に地元自治会と協議したものの、結論が出なかった。２３日にクマ用のおりに移し替え、おりにいれた状態で捕獲地点に仮置くことにした。最寄りの人家まで約２００メートル離れているという。県南部の東紀州地域でクマがおりに入った状態で見つかったのは、２００８年度に尾鷲市で２頭のクマが捕獲されて以来。県は５月、県北部のいなべ市で捕獲されたクマを隣接する滋賀県内に無断で放した問題を受け、７月１日から新しい捕獲時の対応マニュアルを運用。放獣場所は、誤捕獲された市町内で、捕獲地点と同一山系の集落から２キロ以上離れて人家などがない森林と定めた。県の担当者は「地元のご理解を得られるよう協議を続ける」と話した。
(住宅地に出没のサル、死んだか:大分)
２１日朝。大分市今津留でサルの目撃情報が相次いだ事案で、夕方、県から大分市に付近の国道でサルが車にひかれ、死んだとの情報がありました。目撃情報があったサルと同じサルとみられています。
(クマの目撃情報:長野)
８月２４日（月）午前７時３０分頃、国道３６１号権兵衛トンネル伊那側入り口付近で、クマの目撃情報がありました。付近を移動される住民の方は十分注意してください。
(クマ注意、目撃急増:石川)
県内では近年、クマと住民の遭遇が急増している。県のまとめでは、今年１～７月のクマの目撃件数は１２３件に上り、統計がある２００５年以降、年間で最多のペースとなっている。特に増加が目立つ小松市内では住民がクマに襲われる被害も発生し、市は捕獲用のおりを増設するなど対策を強化している。県自然環境課によると、県内では推定で約８００頭のツキノワグマが生息。これまでクマの出没がなかった能登半島北部や内灘町で目撃されており、生息数が増加し、行動範囲も広がった可能性があるという。小松市でのクマの目撃情報は、３５件（前年同期比２２件増）で県全体の３割近くを占め、昨年１年間の３０件を超えている。６月２０日には、山道を散歩していた６０歳代の男性がクマ２頭に顔や腕などをひっかかれ、重傷を負う被害も発生している。同市は被害発生後、広報車を巡回させたり、看板を増やしたりして住民に注意を呼びかけている。捕獲おりを４台増やし、１２か所に設置している。同市農林水産課は「住民の安全安心のために対策を強化している」としている。昨年、住民がクマに襲われてけがをする被害が３件発生した金沢市では、県内の自治体では最も多い３８件（同比２３件減）の目撃情報があった。同市は今年度、クマが身を潜めそうなやぶを刈る作業に取り組む町内会に支給する交付金の上限を、１０万円から２０万円に増額した。やぶを刈ることで、人里への出没を食い止める効果があるという。県自然環境課によると、クマの餌となるブナ、ミズナラ、コナラは今秋、「並作」の見込み。同課は「凶作だと餌を求めてクマが人里に下りてくることが多いが、現時点の予測では大量出没の心配はない」とみている。これまで、年間で最も目撃が多かったのは、１０年の３５３件だった。ただ、クマは冬眠を前に行動を活発化させるため、多くの観光客らが山林に入る行楽シーズンに向けて、鈴やラジオなど音が出る物の携帯、食べ残しを捨てないようにすることなど、関係機関は引き続き注意を呼びかけていく。「目撃が増えている背景には、クマの分布域が徐々に広がっていることが考えられる。耕作放棄地の中には、ドングリなどの実を付ける木が生い茂る場所もあり、生息できる環境が広がっている。結果として、人里近くにクマが出没する機会が増えたのだろう」
(クマ大量出没「起こりにくい」:新潟)
今秋のクマの出没について、野生生物が専門の長岡技術科学大の山本麻希准教授は24日、長岡市で会見し、クマの餌となるブナのことしの結実率が昨年の平均約12％から７倍近い約82％に上り、大量出没は起こりにくいとの見通しを示した。
(シカ・クマ林業被害、初の２億円超:栃木)
２０１４年度のシカとクマによる県内林業の経済的被害は前年度比24・１％増の２億６００万円に上り、統計を取り始めた08年度以降で過去最悪だったことが21日までに、県森林整備課のまとめで分かった。被害額が２億円を超えたのは初めて。被害は日光市や鹿沼市、佐野市など県西部で多く、標高１千メートル以下の杉林やヒノキ林がシカの食害に遭っているケースが目立つ。木材としての価値が高い樹齢40～50年の被害が多かったのも被害額を押し上げた。県は例年、森林組合への聞き取り調査などに基づき、シカやクマによる杉などの剥皮被害の面積を調査している。08年度以降は経済的被害と、水源を守ったり土砂災害を防止したりなどする森林の機能を守る公益的被害を算出している。14年度の経済的被害は、シカが前年度比74・６％増の１億３００万円。クマは３・７％減の１億３００万円だった。シカとクマを合わせた公益的被害は１億５８００万円で１・３％の微減。被害面積はシカが11・８％増の１９３ヘクタール。クマの被害面積は34・８％減の１６３ヘクタールだった。
(畑の電気柵を遠隔監視:福井)
有害鳥獣対策の一環として、県は本年度、電気柵が正常に作動しているかどうかを調べる遠隔監視システムを開発する。成功すれば日常的な点検が不要になり、農作業に当たる高齢者の負担が減る。県猟友会に市町の垣根を越えて活動する狩猟者の人材バンクも設けて被害軽減を図る。県地域農業課によると、電気柵に電圧の測定器を設置。データ通信で常時、柵の状態を監視し、異常が生じた場合は携帯電話のメールで設置者に通知する。これまでは、設置者が柵に測定器を当てて点検していた。日常の見回りが不可欠で、お年寄りには負担が大きかった。このシステムがあれば、倒木による柵の損壊や生い茂った草で通電が妨げられるなどした場合にのみ、対応を取ればよくなる。設置者はメールを受信したら現場に出向き、草刈りや柵の補強を実施。動物の侵入箇所を特定することで、わなの設置にも役立つ。県は年内にシステムの実証実験を鯖江市の山際二カ所で試みる。その結果をまとめ来年度に本格実施に移す。人材バンクは県猟友会員八百人のうち、余力や実力のある五十人ほどを選抜して登録。現在は居住市町のみを活動範囲としているが、今後はコーディネーターを置き、市町外にも派遣する。一連の事業費として、県は六月補正予算に一千万円余りを計上した。同課の担当者は「鳥獣害は減っておらず、少しでも高齢者の負担軽減になれば」と話す。二〇一四年の有害鳥獣による農作物被害面積は二百八十九ヘクタール。被害総額は一億二千五百六十五万二千円と横ばいの状況が続く。最多はイノシシで、被害面積・額とも約九割を占めている。
(町外からもシカの受け入れ開始:和歌山)
和歌山県古座川町月野瀬の町鳥獣食肉処理加工施設は21日から、町外で捕獲されたシカの受け入れを始めた。これまでは町内のシカのみを受け入れていたが、料理店などからの肉の注文が多く、安定供給するため範囲を広げた。同日、施設を運営している同町月野瀬の南紀月の瀬温泉ぼたん荘で、捕獲したシカの搬入方法などについての説明会があり、串本町や那智勝浦町、太地町などから猟友会の会員らが参加した。
(シカ食害、ＬＥＤの光や音で防除:北海道)
北海道厚真町が発光ダイオード（ＬＥＤ）の光と、音を使ったエゾシカ撃退装置を町内に設置し、一定の効果を上げてきた。効果は永続するのかどうか。シカの食害に悩む道内の他自治体も、その動向を注視している。装置を製造した太田精器（北海道奈井江町）によると、ＬＥＤは赤、青、黄、白の４色。短い間隔で点滅する。光は２００メートル先まで届く。併せてライオンの鳴き声や銃声などをスピーカーから大音量で流し、シカを威嚇、畑から遠ざける。センサーに反応した監視カメラの撮影や、電子メールによるスマートフォンへの通信機能を備え、北海道日立システムズ（札幌市）が今年５月から販売を始めた。価格は１台６０万円（税抜き）から。厚真町ではシカの食害を減らすため、１９９３年頃からフェンスを設置してきたが、河川や農道の出入り口などフェンスの切れ目からシカが畑に侵入、食害に歯止めがかからない。町の農業被害額は、２０１１年に４０８７万円となり、その後も年間２０００～３０００万円台で推移している。厚真町は町内の複数農地で実証試験を展開する。シカの足跡が多かった幌里地区にある２ヘクタールのデントコーン畑では、侵入路にセンサーを設置、装置が作動して被害防除につながった。一方、センサーから離れた場所より侵入したシカに対しては装置は作動せず、防除効果を確認できなかったという。試験に協力する男性の農家（３６）のジャガイモ畑では、２～３年前からシカの食害で減収が続いている。このため、５ヘクタールの畑の一角に装置を設置したところ、装置に近い場所では被害がかなり少なくなった。男性の畑では、以前から動物よけの電気柵を設置したが、経年劣化で断線することもあった。「ＬＥＤ装置と電気柵を組み合わせればより効果が上がるのでは」としている。胆振総合振興局によると、厚真町と安平町、むかわ町で構成される胆振東部３町は、日高山系が背後にあることから、生息するシカの頭数が多いとされる。同局は「日高山系に近く、苫東など猟銃による狩猟を禁じるエリアがあり、個体数の増加につながっているのでは」と分析し、ＬＥＤによる撃退効果を注視している。
(サル被害対策にＧＰＳ利用へ:山口)
山口県は近く、ニホンザルによる農作物の被害を減らすための新たな対策に乗り出す。雌を中心に群れで行動するとされる特性に着目。大型柵で捕獲したサルのうち、数頭の雌に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きの発信機を取り付けて逃がす。群れの頭数を減らしながら行動パターンをつかみ、人里に近づけないようにする方法の確立を目指す。
(頭部のないカモ１羽の死骸見つかる:兵庫)
２２日午後０時ごろ、神戸市北区ひよどり台南町にある飲食店などが入る複合商業施設の駐車場で、「首のない鳥の死骸がある」と飲食店の男性（３３）から１１０番があった。神戸北署によると、頭部のないカモ１羽の死骸が発見された。カモの頭部は刃物のようなもので切断されており、頭部は見つかっていない。現場に血だまりがなかったことなどから、同署は何者かが別の場所でカモを切断し、運んできたとみている。
(砲弾破片、観客席に:静岡)
２２日午前１１時ごろ、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など３市町）で、戦車が訓練のため発射した砲弾の部品の破片が、見学していた４０代男性２人の足に当たり、それぞれ左太ももと右膝に軽傷を負った。陸自富士学校によると、この訓練は２３日に同演習場で行われる陸自最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の予行で、一般の招待客ら約２万人が見学していた。けがをした２人は、戦車の後方にある観客用シート席に座っていた。破片は、戦車が発射した１２０ミリ砲の「離脱装弾筒」の一部。装弾筒は発射後に演習弾と分離して前方約２００メートルに落下するが、何らかの原因で破片が後ろに飛んだとみられる。同校によると、２３日の公開演習は公募した観客ら約３万人が見学する予定。今回の事故を受け、２３日は原因となった１２０ミリ砲の射撃を中止するなど演習構成を一部変更して実施する。同校は「心からおわび申し上げ、速やかに原因を調査する」とコメントした。
(国際鳥類研究所設立へ、希少種保護や害鳥対策に力:長野)
鳥類生態学が専門の信州大名誉教授の中村浩志さん（６８）＝上水内郡飯綱町＝が発起人代表となり、９月中旬に一般財団法人「中村浩志国際鳥類研究所」を長野市に設立する。４０年間にわたる中村さんの研究成果を生かし、国特別天然記念物のライチョウといった希少種の保護や、害鳥対策などを専門的に行う。設立記念事業として同月１２、１３日には、日本最北のライチョウ生息地とされる火打山（新潟県）で観察会を開く。中村さんは信大教育学部（長野市）教授を１９９２年から務め、カッコウの托卵（たくらん）の研究やライチョウの生息調査に力を入れた。２０１２年３月末で定年退職した。現在、環境省と連携し、北アルプス乗鞍岳（長野・岐阜県境）でライチョウの調査・保護活動や、長野市街地でのムクドリの騒音やふん害の対策などに取り組んでいる。これまでは中村さんが個人的に仕事を請け負っていたが、「自分の知識や経験を社会に還元するに当たり、公の形で活動したい」（中村さん）との思いから財団設立を決めた。運営資金は、調査受託費などを充てるほか、愛鳥家や自然保護に関心のある市民らから寄付を募る。国や自治体だけでなく、カラスやハトなど身近な野鳥から影響を受けている個人からの相談にも乗る。財団には中村さん以外の研究者も参加する予定で、「地域で保護活動などを実践する人材も育成したい」と話している。
(光、音、花火で威嚇:長野)
長野県飯田市の機器メーカー三笠エンジニアリングは、野生鳥獣から農作物を守る「畑の番人ロボ」を開発した。センサーで畑を２４時間監視し、動物が近づくと光と音で威嚇し、農家に無線で知らせる。農家が立ち会えば、花火を動物の方向に発射することもできる。同社は年内に１６０万円程度で発売を計画する。番人ロボは高さ１４５センチ、重さ６５キロ。猟友会のベストに似たオレンジと緑のカバーで本体を包み、ハンターを認識している動物に危機感を持たせる。赤外線センサーで半径５０メートル内の動物の動きと熱を感知する。自動車用バッテリーを使い、連続６０時間稼働するという。動物を発見すると、発光ダイオード（ＬＥＤ）の点灯とブザー音で威嚇。動物が警戒範囲内にいる間は威嚇を繰り返し、動物の侵入を防ぐ。感知した方向に動物駆逐専用の花火を１回に付き３発連射できる。花火は大きな爆発音が鳴るだけで、火災の心配はない。

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8/20
(傷害能力あるエアガン所持の疑い、ネット販売業者を逮捕:愛知)
準空気銃を所持していたとして、愛知県警は、ミリタリーショップ経営の都島壱哉容疑者（５２）＝同県刈谷市一ツ木町６丁目＝を銃刀法違反（準空気銃所持）の疑いで逮捕、送検し、２０日発表した。「覚えていない」と容疑を否認しているという。愛知署によると、都島容疑者は昨年１２月２４日午後４時１０分ごろ、自宅で、準空気銃に該当する傷害能力のあるエアガン１丁を販売目的で所持していた疑いがある。都島容疑者は軍服や電動ガンなどを扱うオンラインショップを開設。匿名の投書が寄せられ、同署が捜査していた。同署は自宅や事務所への家宅捜索でエアガンなど１４５点を押収し、さらに鑑定を進めている。
(石川と福井、シカ対策で県境対立)
福井県内に生息するニホンジカの「侵入」による食害を防ごうと、石川県が県境上に約24キロもの金網設置を計画している。石川側はわなによる捕獲を進めるためと強調するが、福井側は「身勝手な計画だ」と反発し、撤回や修正を求めている。シカの生息数は石川県内が最大2800頭なのに対し、福井県内は３万5000頭と推定されている。石川県は県内で植林した木の芽や皮を「福井のシカ」に食べられてしまうと懸念。石川側にすみつけば、対策費は年間数億円規模で増えると見積もった。そこで浮上したのが封鎖作戦だ。高さ約２メートルの鉄柱を約2.5メートルおきに立て、金網を張ることを構想する。跳び越えられないためには尾根への設置が適しているとして、県境と重なる尾根沿いを選んだ。両県境の総延長約50キロのうち、北陸自動車道から東へ24キロにわたってふさいでしまおうというわけだ。2015年度は県予算に関連経費5800万円を計上し、北陸道から7.2キロまで取り付ける。柵には餌でおびき寄せる捕獲わなを仕掛ける予定で、設置数や場所の検討を進めている。県森林管理課の土居隆行課長は「柵の目的は捕獲。福井側の個体数も減らせる。丁寧に説明して計画を進めたい」と力説する。怒りが収まらないのは福井側の関係者だ。福井県あわら市で県境周辺の共有林を管理する山崎博三さん（68）は福井側から石川側へ向かおうとしたシカが柵のため周辺にとどまれば、農林業に大きな被害が出るとして「絶対にやめてもらいたい」と憤る。福井県は福井側の地元関係者が同意できる内容でない限り計画は認められないと主張。これまでに石川県と６度の協議を重ね、捕獲計画や効果を示すよう求めてきた。だが、石川県が福井県に通告しないまま、工事に向けて現場の草刈りを始めたこともあり、福井側には「石川県のやり方に不安と脅威を感じる」（あわら市関係者）との不信感が募る。両県は今後も協議を続け、地元向けの説明会も開く予定だが、同意を得られるか見通せない。
(クマ出没続き、対策会議:北海道)
１８日早朝から夕方にかけて白老町内市街地にクマが出没したのに続き、１９日も市街地から北へ５キロほど離れた場所で複数の目撃情報が寄せられた。町などはパトロールを継続するほか、箱わなを設置する方向で関係機関と調整を進めていく。１９日午前６時ごろ、町環境衛生センター（白老７７８）付近を車で走行中の自衛隊員が北方向へ走るクマを目撃。正午ごろには中部飼料しらおい牧場（白老７８２）で同牧場の従業員や役場職員が西方向へ歩くクマを見つけた。いずれも１８日と同じクマとみられる。また、午後３時ごろには、これまで目撃されたものより大きなクマが同所で目撃された。町は１９日午後、関係者を集めた対策会議を開き、状況報告と今後の対応を協議。町は１８日から閉鎖中のポロトの森キャンプ場を２４日まで閉鎖することを決めたほか、市街地の出没場所や学校付近を中心に同日まで、早朝と夕方にパトロールする。猟友会もポロトの森キャンプ場を中心に捜索する。また、町は、１９日にクマが出没した中部飼料しらおい牧場付近に箱わなを設置する方向で、関係機関と調整を進めていく方針。
(ニホンジカ対策委設置:青森)
青森県は１９日、世界遺産・白神山地など県内で目撃情報が増えているニホンジカによる食害の未然防止を目指し、適正な管理方法を検討する「県ニホンジカ管理対策検討科学委員会」を設置した。シカ対策について県に助言を与える機関で、県は意見を踏まえて管理対策を策定する。青森市であった初会合には、委員に任命された学識経験者ら８人が出席。県自然保護課が、シカの生息状況や管理に向けた取り組みを説明した。同課によると、ことし４～８月の目撃情報は１６件で、前年同時期の６件を大きく上回った。一方、狩猟者は年々減少し、昨年度は約１１００人と１５年前の約３分の１。県は９月下旬ごろから、計８８台のカメラを設置し生息範囲を把握する。狩猟体験ツアーも開催し新規狩猟者の獲得も図る。県は現在、ニホンジカの生息数を調整するための第二種特定鳥獣管理計画を策定していない。副委員長で森林総合研究所（茨城県つくば市）の堀野真一領域長は「シカを根絶させるくらいの対策をしてようやく低密度に抑えられる」と述べ、早期の計画策定を求めた。
(ジビエ普及の拠点目指す、食肉加工施設建設へ準備:長野)
松本市でシカ肉などの販売業を営む山崎悟さん（４０）が、同市内田に野生鳥獣肉（ジビエ）の食肉加工処理施設を建設しようと準備している。消費を広げることで捕獲する猟師を増やし、野生鳥獣による農作物被害を減らしたいとの思いから発案。県によると、実現すれば松本地方では初めての施設となる。約２００平方メートルの敷地に、軽量鉄骨造り平屋約５０平方メートルの施設を建てる計画だ。シカやイノシシ、熊などを洗浄したり、骨から肉を取る整形をしたりする。包装やミンチといった加工をする区画も設ける。建設費、設備購入費は計約１２００万円。中心に扱う予定のシカは年３００頭の受け入れを目指す。山崎さんは、勤務していた建築会社が倒産し、２０１０年から松本市内のシカ肉料理も扱う飲食店に勤務。シカによる農作物への被害拡大や猟師が不足していることを知った。捕獲したシカが安定して売れるようになれば、猟師の収入が増え、担い手の確保につながると考えていた。県松本地方事務所によると、松本市内のシカの駆除数は近年増加傾向。山崎さんは、ほかの店にシカ肉を食材にしては―と働きかけた。地元に食肉加工処理施設がないことが足かせになっている現状が分かり、「自分で造ろう」と思い立った。１２年からは自らシカ肉などの販売業を始め、駒ケ根市の食肉加工処理施設に通ってジビエの解体や加工方法を学んだ。用地も探してきた。山崎さんは「地元の山で捕ったシカの肉を、多くの人に食べてほしい。ジビエ普及の拠点にしたい」と意気込む。建築に向け手続きをしており、早ければ年内にも処理を始めたいという。
(鹿の角活用して新商品開発:鳥取)
農作物被害を減らすため鹿の捕獲頭数は年々増えており、廃棄されている鹿の角を活用して、障害者作業所向けの新商品の開発に鳥取大の学生らが取り組んだ。ソムリエナイフや発光ダイオード（ＬＥＤ）間接照明など４品を試作。作業所の関係者は「今後のブラッシュアップを経て、商品化への実現が可能」と期待している。鳥大工学部では、「ものづくり実践プロジェクト」として、県内企業や行政の協力を得て、学生が企業や地域のニーズを踏まえた新製品を企画・開発している。鳥取市内で鹿やイノシシのジビエ料理を提供している木下陽平さん（３９）から、廃棄されている鹿角の有効活用法を提案されたのがきっかけ。障害者作業所で生産可能な商品価値の高い新商品を開発し、作業所の収益増と利用者の工賃アップを目指そうと、生物応用工学科と農学部生物資源環境学科の３年生計６人が開発に取り組んだ。
(「犬の声」流し猿・イノシシ撃退:三重)
三重県熊野市有馬町の自動車部品製造会社「熊野精工」が、農作物を猿やイノシシなどの獣害から守るための装置を開発した。現在、予約を受け付けており、今月中に販売を始める。開発は同社専務の桧作羊次さん（６０）が担当した。桧作さんは実家が農家で、週末はミカンの栽培や稲作を行っているが、猿やイノシシに熟した果実を食べられたり、水田を荒らされたりするなどの被害に悩まされていた。周辺の農家でも同様の被害があり、「地域に貢献できる新商品を作りたい」と２年前、開発に取りかかった。まず、地元の農家に聞き取り調査を行い、被害状況を把握。愛知県犬山市の日本モンキーセンターや三重大学に出向き、猿の特性などを学んだ。そんなある日、愛犬の「ラッキー」が自宅の周りに来た猿に激しくほえ、山中まで追っていったところ、その後、猿はしばらく自宅周辺に寄りつかなかったのを見て、犬の声に獣を追い払う効果があることを実感。「猟師と猟犬が狩りをしている音なら、さらに効果が上がるのでは」と考え、地元の猟友会の協力を得て、散弾銃の発砲音と、ラッキーの鳴き声を録音し、自動的に放送する装置を試作した。この装置はタイマーで設定通りに音声を流すことができるほか、太陽光パネルも備えており、バッテリーに充電できる仕組み。また、設置や管理に手間がかかる電気柵に比べて、畑に置いておくだけのため、高齢者でも簡単に扱えるのが強みという。装置は鳴き声を提供した愛犬にちなんで「ラッキー２号」と命名。重さは約１２キロで、販売価格は７万円前後になる見込み。桧作さんは「獣害に負けて農業を諦めると、手つかずの田畑が増え、さらに獣害がひどくなるという悪循環に陥る。ラッキー２号なら犬を飼うより手軽なので、ぜひ役立ててほしい」とＰＲしている。

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8/19
(男性がクマに襲われけが:長野)
飯田市の笠松山の東側にある梅ヶ久保から登山をしていた下伊那郡在住の６０代の男性が、１８日午前１０時ごろ、体長６０センチほどのクマに襲われた。男性は、頭などに全治２週間のけが。
(市街地でヒグマ目撃相次ぐ:北海道)
白老町日の出町など同町市街地で１８日朝、３件のヒグマ目撃情報が苫小牧署などに相次いで寄せられ、道猟友会苫小牧支部白老部会や町役場などが警戒や巡回に当たっている。目撃現場に近い白老東高校は同日午前、急きょ生徒全員を下校させた。町役場は日の出町や社台地区の住民に防災無線や文書配布で「早朝や夜間の散歩は控えてほしい」と警戒を呼び掛けている。町によると、最初の目撃情報は白老東高校前のバス停付近。午前５時５０分ごろ、通勤途中のドライバーが体長１・５メートルほどのクマを目にし、１１０番通報した。午前７時１０分ごろには散歩中の住民が同校テニスコート周辺で目撃し、白老交番に通報した。さらに午前８時ごろ、日の出町の国道３６号沿いの歩道で、犬を散歩させていた男性（７４）と妻が、歩道近くにある石像付近でクマを目撃。クマは立ち止まってうなり声を上げ、威嚇したという。男性は約２０メートルの距離で遭遇し、「子グマだった」と振り返った。白老東高校（生徒数３４６人）は一報を受け、午前９時３０分に一斉下校を決定。ＪＲ通学の生徒約２７０人は同校教員や町教委職員などが見守る中、駅まで徒歩で集団下校した。３年生の高橋楓さんは「夏休みが終わったばかりなので早く見つかり、安心して学校に通えるようになってほしい」と話した。同町では今年６月以降、ヒグマの出没情報が相次いでおり、担当者は「専門家によると今春に親離れしたばかりの２、３歳のクマの可能性が高いと聞いた。今回は住宅街に近い場所に出ており、さらに警戒が必要。今後もパトロールや注意喚起を進めていく」としている。
(サル被害に住民ため息:大分)
別府市南部地域で野生のサルが頻繁に出没し、農作物を荒らす被害が出ている。家屋の一部が壊される被害も出ており、住民は対策に追われている。市は防護柵への補助金を拡充する一方、サル増加の一因とみられる高崎山自然動物園を抱える大分市とも協議し、対策を検討している。大分市との境界に位置する赤松地区。サルは昼間から民家のすぐそばまで近づき、畑などを飛び回っていた。まだ青い柿の実をもぎ、かじっている姿も。住宅の屋根の上を走るため、瓦が割れて雨漏りしている家もあった。桑原保さん（７６）はキュウリやカボチャなど自宅で食べる分の野菜を栽培しているが昨年、被害に耐えかねて畑全体を網で囲った。「丹精込めて作っても根こそぎサルに荒らされる。やる気をなくし、やめた家もある」とため息をつく。赤松地区など市南部の１６自治会でつくるまちづくり団体「ツーリズム浜脇」は今年６、７月に初めてサル被害の実態を調査した。赤松や山家、両郡橋など山間部の７自治会で被害を確認した。１日平均で２０～３０匹が出没しているという。清家政人会長は「最近は人を見ても逃げなくなり、市街地でも目撃されている」と危機感を募らせる。市農林水産課によると、サルによる農作物などの被害額（２０１４年度）は推定４００万円で、大分市が一部を補償している。ただ小規模な家庭菜園などは被害を届け出ないケースも多いという。市は畑を覆う保護網の設置に補助金を出しているが、本年度からは網を取り付ける支柱も補助対象にした。サルの餌となる放置された果樹の伐採は無料で受け付けている。同課は大分市と捕獲期間（年４カ月）の延長やわなの増設など、個体数を減らす対策強化も協議する方針。
(クマ生息実態調査へ:三重・岐阜)
三重、岐阜両県は、ツキノワグマの生息域が拡大している可能性があるとして、生息実態の調査に乗り出す方針を固めた。これまでクマの目撃情報がなかった地域でも近年、目撃されるケースが相次いでおり、滋賀県も７月から鈴鹿山脈で調査を始めた。各県は生息域を把握して人が襲われる被害を防ぎ、クマの適切な保護につなげる考えだ。三重県によると、県内に生息するクマはこれまで、環境省のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定された「紀伊半島地域個体群」と考えられ、紀伊半島での生息数は２０００年の調査を基に、約１８０頭と推定していた。県に寄せられた年十数件の目撃情報も県南部に集中。捕獲されるケースも近年は、県南部の大台町や尾鷲市だけで、県は、津市以北での生息を想定していなかった。しかし今年５～６月、県北部のいなべ市や津市で、ツキノワグマが相次いで捕獲された。さらに、いなべ市で捕獲したクマをＤＮＡ鑑定した結果、滋賀、岐阜両県にまたがる伊吹山地などに分布する「白山・奥美濃地域個体群」と判明。津市で捕獲したクマのＤＮＡも鑑定しているが、伊吹山地に生息するクマが南へ生息域を広げている可能性があるという。このため三重県は年内にも、猟友会などから、クマが樹皮をはがす「熊はぎ」や足跡など生息状況に関する情報を収集。津市以北でクマを捕獲した場合はＤＮＡを鑑定し、これらの情報を基に来年度以降、調査機関に委託して生息域や個体数をさらに詳しく調べる。一方、約２０００頭のクマが生息する岐阜県は、県西部の養老山地でクマが目撃されるようになったため、カメラを設置してクマの行動を調べるといい、関連費用を９月補正予算案に盛り込む方針だ。滋賀県も、三重、岐阜両県との境にある鈴鹿山脈でクマが定着している可能性があるとして、カメラ約２０台を設置し、９月末までクマの行動を調べる。三重県獣害対策課では「調査は各県で実施することになるが、情報を共有していきたい」としている。
(マダニ感染症相次ぐ:宮崎)
昨年の今ごろ、霧島のすそ野にある御池を訪ねた。１周４キロある遊歩道は、途中が崖崩れのため通行禁止になっているが、「行ける所まで-」と水たまりの多い道を進んだ。途中で腰掛けて足元を見たら仰天した。ヤマビルがうようよとたかっている。初めての体験なので卒倒しそうになるが、気を取り直してよく見ると、スニーカーの隙間から潜り込んで血を吸っている。日当たりのいい場所で靴を脱ぎ、１匹ずつ引き抜いていった。吸われる間は痛みを感じなかったのが不思議だ。しかも出血が容易に止まらない。ヒルは血液が固まらない成分を注入するためらしい。いかに恐ろしかったか、山に詳しい人に力説したが「おまえが悪い」と言わんばかりの冷めた反応だ。御池周辺は環境省が防除を行うほどヤマビルの被害が多い、軽装で入るのが間違っている、などと説教を受けた。確かに昔から「山や草むらに入るときは長袖長ズボン」とはよく聞く。なるべく肌を露出させないのが鉄則だ。やぶ蚊、ヘビなどの外敵からも身を守る。近年はウイルス感染症重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を媒介するマダニの被害が西日本、とりわけ本県で相次ぎ、死者も出ている。特に高齢者の被害が多い。ヤマビル同様、シカやイノシシの生息地拡大とともに広がったらしい。マダニは屋外に生息する大型のダニだ。夏は活動が活発になるが、ウイルス保有率は低く、人から人には感染しない。ことさら危険視しなくてもいいが、山に入るときは「完全武装」して、かまれた後は迅速に医療機関で処置を受けよう。
(「みえジビエキーマカレー」:三重)
三重県産シカ肉の粗びきミンチを使った「みえジビエキーマカレー」（８３０円）の販売が今月、県内の「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」２８店舗で始まった。来年２月１４日まで。県と「壱番屋」（愛知県一宮市）はシカ肉を使い、これまでにハムカツやメンチカツなどを開発。キーマカレーは第４弾だ。栄養価が高く食感も良い三重県産のキノコ「ハナビラタケ」も使用している。シカ肉は県の認証「みえジビエ」を取得しており、高品質で衛生管理も徹底されている。県フードイノベーション課は「多くの人に三重のジビエの良さを味わってほしい」と期待。
(シカ肉ネット販売:佐賀)
狩猟肉卸の椿説屋（ちんぜいや、大分市）は、食材宅配の「クックパッド産地直送便」（東京）と提携し、大分県中津市で狩ったシカの肉の一般消費者向けインターネット販売を始めた。衛生管理を徹底しており「狩猟肉は臭くて危険という悪いイメージを払拭（ふっしょく）したい」と担当者。モモ肉スライス６００グラムで３２１８円。

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8/17
(中山が優勝、五輪出場枠を獲得)
射撃のワールドカップ（Ｗ杯）は14日、アゼルバイジャンのカバラで行われ、クレーの女子トラップでロンドン五輪代表の中山由起枝（日立建機）が優勝し、来年のリオデジャネイロ五輪の出場枠を獲得した。日本クレー射撃協会は11月のアジア選手権後に最終的に代表を決める方針。
(シカと衝突で久留里線運休:千葉)
君津市広岡のＪＲ久留里線上総亀山－上総松丘駅間で１４日午後７時半ごろ、上総亀山発木更津行き上り普通列車（２両編成）がシカと衝突する事故があった。乗客３人にけがはなく、約１時間後に運転を再開した。ＪＲ千葉支社によると、この事故で上下線計２本が運休。乗客約５０人に影響が出た。
(泳ぐヒグマに一時騒然:北海道)
夏休みを迎えて観光客が多く訪れている知床で１４日正午ごろ、ヒグマ１頭がウトロ市街地の沖合を泳ぐ姿が目撃された。知床財団などが追い払い、けが人はいなかったが、現場は見物人が集まり、一時騒然とした。斜里署や知床財団によると、ウトロ東の海岸から約１００メートル沖合のオホーツク海をウトロ港に向かって泳いでいるクマを町民が見つけた。クマは体長１・３メートルほどで、若グマとみられる。現場は土産物店や飲食店が立ち並ぶ市街地と近く、財団職員が沿岸や小型観光船から花火弾で威嚇した。そのためクマは引き返し、幌別川近くの森に消えた。海岸沿いの国道には見物人が１００人以上集まり、ごった返した。クマは人がいる海岸に上陸もできず、１時間にわたって泳ぎ、疲れた様子だったという。現場を撮影した知床アウトドアガイドセンターのガイド助手木村順一さん（６６）は「海岸には水遊びする家族や釣り客がおり、危険だと思った」と話した。財団によると、クマの目撃は例年８月に入ると落ち着くが、今年はフレペの滝などで出没が続いているという。
(テントにクマ爪痕か:北海道)
１３日夕、オホーツク管内斜里町と根室管内羅臼町にまたがる羅臼岳（１６６１メートル）の山頂から北東に約１・５キロの三ツ峰野営場で、無人のテントがクマの爪痕状に破れているのを、登山ガイドの男性が見つけ、下山後の１５日夜、道警に通報した。斜里署によると、ガイドは客１人を連れて羅臼岳と硫黄山（１５６２メートル）を縦走中で、１３日午後３時ごろ、登山道でヒグマ１頭と遭遇し、数時間立ち往生した。クマが立ち去った後、野営場に着くと、破れてポールが折れたテントを見つけた。テントの持ち主は登山中で不在にしており、けがはなかった。
(サル目撃情報:長野)
16日南殿地区の県道伊那北殿線と大泉川との合流地付近で、サルの目撃情報がありました。サルを刺激すると襲ってくるという事例もありますので、ご注意ください。
(射撃Ｗ杯、大山は１０７位)
来年のリオデジャネイロ五輪予選を兼ねた射撃のワールドカップ（Ｗ杯）は１５日、アゼルバイジャンのガバラで行われ、クレーの男子トラップ予選で大山重隆（大山商事）は１０７位に終わり、上位６人による準決勝に進めなかった。
(クマ目撃、道北で急増:北海道)
全道的にクマの出没が相次ぐ中、旭川市郊外や道北地方の山沿い、農場周辺でも７月以降、クマの目撃情報が急増している。人家に近づく事例はほとんどなく、人が襲われるなどの大きな事故は起きていないが、畑が荒らされ、養蜂場の電気柵が切断されるなどの被害が出ており、関係機関は注意を呼びかけている。道警旭川方面本部によると、同本部管内の各警察署が目撃情報や足跡を見つけたとの通報を受けて注意喚起などのため報道発表した件数は、６月の４件に対し７月は５９件に急増、８月も１１日までで１６件に上った。旭川市東旭川町の養蜂場では３日、養蜂箱の周囲に巡らせた電気柵に電気を流すための線が切断され、線にはクマの毛が付着していた。経営する木榑（こぐれ）ちあきさん（４７）は「例年、この辺りにクマが現れるのは８月以降だが、今年は６月下旬ごろから。山にエサが足りないのでは」と推察する。自治体の依頼で警戒や駆除を行う北海道猟友会旭川支部の島田昌泰支部長は、１９９０年に春グマ駆除が中止されて以降、徐々に個体数が増えていると分析。「クマが増えれば木の実などのエサが足りなくなり、山を降りて（畑の）野菜や果物を狙う。今後、人と出くわす危険もある」と指摘する。ただ、現状で目撃、足跡が確認されているのは郊外のビート畑や道路、山沿いなど大部分がクマの生息地域近く。また、上川総合振興局によると、本年度のハンターによる有害獣としてのクマの駆除数は７月末現在２２頭で、前年度同期の２８頭を下回っている。クマの生態を研究している北海道野生動物研究所（札幌）の門崎允昭所長は「目撃されているのはクマの行動圏がほとんど。電気柵などを活用して食害を防ぎ、うまくクマと人のすみ分けを続けることが大事だ」としている。
(サル出没情報をメールで配信:徳島)
佐那河内村は、ニホンザルの食害対策として、村民に出没情報のメール配信を始めた。発信器を取り付けているサルが出没した時間や場所を地図とともに知らせ、食害防止などに役立ててもらう。自治体が野生生物の出没情報をメール配信するのは県内で初めて。村産業環境課によると、村内には現在、四つほどの群れがいるとみられ、それぞれの個体数は十数匹～１６０匹。中山間地域を中心にスイカやスダチの新芽、ジャガイモなどが被害を受けている。メールは「サルメール」と名付け、発信器から送られる位置情報や村民らから寄せられた目撃情報を随時配信する。今後、住民にメール配信登録を呼び掛けるとともに、効果的な追い払い方などの対策を周知していく。配信を担当する地域おこし協力隊の井内亜実（つぐみ）さん（３０）は「メールで情報を得ることで、早めの備えにつながる。多くの村民と協力して農作物を守りたい」と話す。
(ＣＡＴＶ、地域情報に力:佐賀)
映画やスポーツなどの専門チャンネルを流すだけがケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）ではない。最近では、多くのＣＡＴＶが「コミュニティーチャンネル」に力を入れている。地域に根ざした報道やドキュメンタリーなど、地上波とはひと味違う番組作りを展開している。佐賀県伊万里市の伊万里ケーブルテレビジョン。真新しいスタジオで、女性アナウンサーにカメラを向けていたスタッフが音もなく隣の副調整室に消えていく。直後、スタジオに１人残されたアナウンサーが、平日放送の１５分間の報道番組「５５いまり」用のニュース原稿を読み始めた。「人が足りないので、カメラマンもディレクターもみんな兼ねているんです」。大鋸あゆり放送部長が説明する。市営散弾銃射撃場の鉛汚染など社会問題にも斬り込み、継続報道を続ける。それが結実して鉛汚染報道は、ギャラクシー賞報道活動部門で２０１１年度の優秀賞に輝き、１２年度には選奨になった。大鋸部長は「ＣＡＴＶは、ますます地域の人々の暮らしに根ざしたものになる。やみつきになるような番組を作りたい」と意気込んでいる。
(「柔らかく、おいしい」試食会:埼玉)
秩父地域で獲れる鹿肉を広めようと、小鹿野町小鹿野の西秩父商工会は「天然鹿のみそ漬け丼」の試食会を西秩父商工会館で開催した。同会は有害鳥獣として駆除されていた鹿肉の商用化を推進している。だが、東京電力福島第１原発事故の影響で、秩父市浦山地区で捕獲されたニホンジカから基準値を上回る放射性セシウムが検出。鹿肉の出荷や販売は自粛を余儀なくされたが、二度の検査を行うことで昨年１０月から町周辺では自粛が解除された。これまで「鹿肉のロースト」を開発したものの、値段が高く、取扱店は少なかった。もっと手軽に鹿肉を味わってもらおうと、天然鹿のみそ漬け丼を開発。すでに提供を開始した西武秩父駅前の仲見世通りにある「お食事処仲見世」では人気を集めており、地元でも提供店を増やそうと試食会を開催した。試食会は西秩父地域の飲食店や旅館など１２店舗が参加。参加者はみそ漬け丼を味わい、「思った以上に柔らかく、おいしい」と高評価した。今後は各店舗で提供方法を独自に考え、９月から８００円から９００円程度で販売予定。同会も取扱店マップなどを作るなどして売り出していく。同会の岩崎宏会長（６９）は「毘沙門（びしゃもん）氷に続く、新たな名物にしていきたい」と意気込んでいる。
(本格ジビエ料理店がオープン:東京)
Globridgeは8月14日、東京都・恵比寿に、ジビエ料理店「肉バル・ジビエ アンタガタドコサ 恵比寿店」をオープンする。野生の鹿やイノシシ、カモなどを指す「ジビエ肉」。牛肉に比べて脂肪分が少なく、たんぱく質や鉄分が豊富とされている。同店舗では、しっかりとした味わいの肉に数種類のハーブを添えて料理を提供することで、ガッツリとした肉料理をさっぱりヘルシーに味わうことができるという。

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