<射撃ﾆｭｰｽ8月>

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(クマ襲撃、猟友会男性ら２人大けが:福島)
２６日午前８時４０分ごろ、福島県桑折町松原の山林で、県猟友会桑折支部の男性（６９）と町職員の男性（２３）がクマに襲われ、顔や頭などに大けがをした。福島北署などによると、男性２人は「イノシシ用のわなにクマが掛かっている」と付近の住民から連絡を受けて現地に足を運んだ。いなくなっていたため、周辺を探したところ、クマが山林から突然、襲ってきたという。わなは脚を縛るようになるタイプで、掛かっていたクマは体長約１メートル。
(クマがリンゴ畑食い荒らす被害:岩手)
28日朝早く花巻市石鳥谷町のリンゴ畑で、クマに収穫間近のリンゴを食い荒らされる被害がありました。被害があったのは、花巻市石鳥谷町滝田の、菊池京一さん６１歳が所有するリンゴ畑です。きょう午前７時ごろ、リンゴを収穫しようと菊池さんが畑を訪れたところ、リンゴの木の幹や枝が折れ、実が食い荒らされているのを発見、し花巻市役所に通報しました。被害に遭った木は、きょう初出荷の予定だった、「黄王」の木５本で、１本は根元から倒されていました。クマによって食い荒らされたり、落下したりしたリンゴは２０箱分にもおよび、菊池さんによりますと被害総額は、５万円余りになるということです。畑周辺ではおととし、去年と親子のクマの目撃が相次いでいることから、警察が注意を呼びかけています。
(住宅街にシカ、山へ戻す:北海道)
２６日午前７時２０分ごろ、札幌市東区北４２東２の住宅街で、シカ１頭がいると１１０番があった。シカは約６時間半後に、市から鳥獣捕獲業務の委託を受けている市内のＮＰＯ法人に捕獲された。付近住民にけが人はいなかった。札幌東署や市によると、シカは体長約１メートルの雄で、３歳前後とみられる。シカは約５００メートル離れた東区北４６東１の北４６条つくし公園付近の草むらに移動。ＮＰＯ法人のスタッフが麻酔針を放って午後２時ごろ捕獲した。市はシカを山へ戻した。近くに住む大坪義明さん（７４）は「無事に捕まって良かった」と話した。周辺では２５日も午前７時から午後７時半にかけ、シカを目撃したとの１１０番が４件相次いだ。体長などから同じ個体とみられる。
(クマ被害、国重文に爪痕:福島)
福島市は３０日、同市上名倉の福島県営あづま総合運動公園内にある国指定重要文化財（重文）の芝居小屋「旧広瀬座」の扉が破損したと発表した。クマが傷つけたとみられる。市教委によると、破損したのは建物裏側の楽屋入り口。縦約２メートル、横約９０センチの扉のうち、上部の障子が大きく破られ、下部の板戸にはクマの爪痕とみられる傷があった。同日午前５時ごろ、巡回の警備員が気付いた。その後、周囲でクマの目撃情報はなかった。市は旧広瀬座を含む民家園の３１日の休園を決めた。建物は文化庁に破損を届け出て、修復について協議する。旧広瀬座は木造一部２階で、１８８７年の建築とみられる。伊達市の阿武隈川支流・広瀬川沿いに建てられ、１９９４年に現在地に移築。９８年に国の重文に指定された。あづま総合運動公園は市西部にあり、本年度は周辺で、クマの目撃情報がたびたび寄せられている。
(ドローンでシカ調査:東京)
野生のシカによる森林や植物への食害が、全国で問題になっている。小型無人機「ドローン」を使ってシカを空から撮影し、生息数を調べようというプロジェクトが一般社団法人「大日本猟友会」を中心に始まった。猟友会に協力し、映像解析を担うシステム開発会社「スカイシーカー」（板橋区中丸町）の中野知和社長（４０）に、意気込みを聞いた。−−どうして、シカの調査に取り組もうと考えたのですか。日本にシカは何頭いるのか、実は、正確な数は分かっていません。環境省の調査（２０１２年度）では、１８８万〜３５８万頭ということで、農作物の被害も毎年数百億円と巨額です。猟友会は、シカの調査と駆除をセットで進めていくことを考えていますが、ハンターの高齢化という問題があります。被害を少なくするためには、まず、正確な生息数をつかむ必要があります。−−なぜ、ドローンなのでしょうか。ドローンなら作業しやすい。首相官邸での墜落（昨年４月）があり、危険なイメージが強くなってしまいましたが、操縦は従来の無線操縦機より簡単です。大半のドローンには、トラブル回避のため、操縦者のいる場所に自動で帰ってくる機能がついています。風に弱いと言われますが、技術革新で風速１０メートル未満なら問題ありません。本格的な実戦配備はこれからですが、昨年末から宮城県・金華山や島根県、北海道でテストをやってシカ捕捉の精度を高めています。−−具体的にはどうやって調べますか。ドローンにも大小いろいろありますが、プロペラ４個、重さ約２・４キロの機種などを使います。撮影したい場所をパソコンで入力するとドローンが自動的に移動し、空中で止まって赤外線カメラなどで撮影を始めます。撮影状況はモニターで監視できます。−−相手は動物です。森の中に潜んでいたら見つけられないのでは。草木の中に隠れたシカを見つける、自動識別システムを独自に開発しました。テストでは、カメラが捉えたシカが移動する様子を、きれいに映し出すことができました。−−いろんなことに応用できそうですね。動物ごとに識別できるようになれば、絶滅危惧種の保護や密猟の監視、クマ被害の対策にも応用できるでしょう。自然災害や山岳遭難時の捜索活動にも役立てられるかもしれません。災害対応は、あきる野市で実験を始めています。いろんな可能性を模索していきたいですね。シカは繁殖力が強く、すぐに数が増える。群れになって、樹皮やササの葉などをごっそり食い尽くす。天敵がいないからだ。天敵だったオオカミが国内で絶滅した責任の一端は、私たちにもある。とすれば、食害問題は、人間が解決策を出さなければいけない。ドローンを使ってどこまでできるのか。若い会社の成功を祈りたい。
(クマの目撃情報:長野)
８月３０日（火）午後５時４５分頃、西春近区広域農道山本信号南東の田んぼで、子グマの目撃情報がありました。付近を移動される際は十分注意してください。
(中学生、クマ目撃:福島)
２６日午後７時５分ごろ、福島市桜本字川原の市道で自転車で帰宅していた同市の男子中学生（１３）がクマを目撃したと、男子生徒の通う中学校の学校関係者から福島署に通報があった。同署によると、目撃したのは午後６時２０分ごろで、クマの体長は約１・５メートル。生徒はクマが須川を北側に渡って山に入るのを見たという。福島県警によると、今年８月１７日現在（速報値）のクマの目撃件数は前年同期比１５１件増の３１６件。人身被害は３人減の２人。
(五色沼にクマ出没:福島)
26日午後1時半ごろ、北塩原村檜原の五色沼でクマ1頭が出没した。クマは観光客がいる中、沼を泳ぎ、雑木林の中に入っていったという。けが人はいなかった。周辺はツキノワグマの生息地となっている。
(県北部でクマの目撃情報が多発:広島)
山県郡北広島町でクマの目撃情報が相次いでいる。４月からの５か月間で９２件に上り、最も多かったおととし一年間の１２３件を超えるペースで推移している。実りの秋が近づき、クマがさらに人里に下りてくる恐れもあるため、町では注意を呼び掛けている。
(クマ出没で温泉街は警戒:兵庫)
兵庫県新温泉町の湯村温泉近くにクマが現れました。昨夜７時過ぎ、ガソリンスタンドの敷地内を体長１メートルほどのクマが歩いているのを経営者の女性が目撃、女性の息子が警察に通報しました。現場は湯村温泉から約１キロほど離れたところで警察は付近を捜索しましたが発見できずに捜索を終了したということです。この付近では熊の目撃情報が相次いでいて、警察が警戒を続けています。
(リンゴ畑を荒らすクマの様子とらえる:長野)
長野市でリンゴ畑を荒らすクマの様子がカメラに映っていて、地元では警戒している。畑に現れ、前足で器用にリンゴを押さえつけて食べるクマ。8月19日未明、体長1.5メートルほどのクマがカメラに映っていた。後ろ足で立ち上がり、リンゴをくわえ取る様子も映っていた。農家の小宮山隆さんは「ああ、目が光っている。せっかく実が大きくなってね。被害に遭って大変だ」と話した。この地区では、8月25日も、クマの足跡や生ごみの荒らされた跡が見つかっていて、市では注意を呼びかけている。また、このカメラには日中、サルが木によじ登り、リンゴをとって食べる姿やタヌキの姿も映っていた。
(クマの足跡か、小学校で警戒続く:長野)
長野市若穂保科でクマとみられる足跡が見つかったことを受け、２６日近くの保科小学校では教員や保護者が児童の登校を見守るなど警戒が続いている。長野市に寄せられたクマの目撃や被害の情報は７月末までに６７件で、去年の同じ時期より２６件増えている。
(食害相次ぐ、高速道で目撃も:青森)
五戸町倉石中市の畑ではトウモロコシ約２０本が被害にあい、２３〜２４日にかけて食い荒らされたとみられる。 また、２５日午前９時５分ごろには平川市碇ケ関の東北自動車道で、路肩を歩いているクマ１頭が目撃された。
(クマ被害防止へ連絡会議設置:秋田)
５～６月に鹿角市で男女４人が相次いでツキノワグマに襲われて死亡した事故を受け、秋田県は２６日、関係機関によるツキノワグマ被害防止連絡会議を設置した。秋にかけて県内でのキノコ採りが本格化することから、会合を通して関係機関が共通認識を深め被害防止に取り組んでいく。秋田市で同日あった初会合では、被害対策や防止策として、死亡事故発生時に現場周辺を入山禁止にすることや、駆除を担う狩猟者の育成強化などの方針案が提示され、了承された。連絡会議は県、県警、市町村、県猟友会、東北森林管理局、県森林組合連合会などで構成。クマの生息数や前年度の被害状況と今後の見通しなど情報を共有する。人が被害に遭った場合、地域の関係機関による被害緊急対策会議を設置する。初会合には約７０人が出席。質疑では、県猟友会関係者から「猟友会会員は生活が成り立ってこそ駆除に協力できる」などと、駆除出動時の手当の充実を求める意見が出された。県によると本年度は２５日現在、クマに襲われて４人が死亡、６人が重傷、５人が軽傷を負った。死亡者が出たのは２００７年度以来。目撃件数も急増しており、２１日現在で７４０件と、過去最多だった０１年度の５３５件を大きく上回る。
(「クマ警報」制度導入:秋田)
県内各地でクマによる人身被害や農作物の食害が相次いでいることを受け、県は警報などを出して住民に注意を促す制度を導入する。２６日に県や東北森林管理局、各自治体による連絡会議で県が各機関の了承を取り付け、実施を決めた。県によると、注意を促す方法は「警報」「注意報」の２種類。県ホームページなどを通して発表、周知する。警報は▽死亡事故の発生▽人身事故が複数発生▽その月の目撃件数が例年の１５０％超−−といった状況で発令する。注意報は、餌となるブナやコナラの実が前年秋に「並作」か「豊作」の場合などに発令する。県自然保護課の担当者は「なるべく早く運用を始めたい」と話す。この日の会議では、クマの出没や被害に関する報告が各機関から寄せられた。県警によると、クマの目撃情報は今年度、２５日時点で７６１件。過去最多だった２００１年度の５３５件を、年度途中で既に上回っている。また、県水田総合利用課によると、トウモロコシやハチミツ、スモモなどが食い荒らされた食害の被害額は今年度、約１２００万円（１５日時点）。昨年度は約９００万円だった。各機関が一堂に会してこうした会議を開くのは異例の事態といい、今後は基本的に年１回、４月に開催する方針だ。
(初のイノシシ管理計画策定へ:岩手)
県内で拡大するイノシシの生息域の拡大を防ぎ農林業への被害を抑えようと初めて県の管理計画が策定されることになりました。２９日、野生動物や農業の専門家が盛岡に集まり管理計画策定に向けて議論を交わしました。野生のイノシシは、県内では２０１１年に一関で初めて捕獲されて以降生息域を北に拡大していて、今年３月には雫石でも生息が確認されました。クマやシカと比べると県内では農作物への被害は少ないものの今後、被害の増加が懸念されています。県自然保護課が示した管理計画の案では、一関と平泉、奥州のイノシシが定着している地域を中心に捕獲を強化することなどを定めています。計画案に対して有識者からは、コストや労力を考えて農作物に被害を与えている個体を集中的に捕獲することが必要、侵入防止柵がどれくらい普及しているか調査が必要などの意見が出されました。（岩手大学青井俊樹名誉教授）「県内全域に広がるのも時間の問題かなと思っております。なるべく情報を密に集めて早急に対応できるような体制をとっていくということになると思います」県は２９日の議論を踏まえて修正案を作成し、９月下旬の環境審議会を経て１０月に計画を策定します。
(鳥獣害防ぐ「リーダー」育てろ:栃木)
里山でイノシシなどの農作物被害が問題となる中、「とちぎ鳥獣害対策リーダー育成研修会」が24日、大木須地区で県内自治体担当者や県、宇都宮大生など約30人が参加して開かれた。鳥獣害対策の指導者を育成するため、県と宇都宮大雑草と里山の科学教育研究センターが共催。同センターの小寺祐二（こでらゆうじ）講師がイノシシの繁殖や食性など生態学的な特徴について講義した。小寺講師は、農作物の被害を防ぐには(1)被害対策の情報を農家と行政に適切に伝えること(2)自然環境や地域社会など多様な視点で客観的なデータに基づいた最終目標を示すこと－などが大切とした。
(クマ目撃４８５件過去最多:山形)
県が２６日に山形市内で開いたクマ対策推進チーム会議で、８月２５日時点のツキノワグマの目撃件数は４８５件となり、既に過去１０年で最多となったことが報告された。昨年同期より２８５件多く、これまで最多の２０１２年全体の４４６件を上回った。クマの好物であるブナの実が県内全域で凶作となる見込みのため、冬眠前にえさを探すクマとの遭遇の危険や農作物被害の増加が想定されるとして、啓発活動に力を入れることを確認した。県みどり自然課によると、８月２５日までの人身被害は１件で、７月末までの捕獲頭数は１３７頭だった。捕獲数は昨年が１６６頭で、これまでの最多は１２年の２８６頭という。例年住宅地に現れたクマを捕獲するケースが多いが、今年は山間地での目撃件数が多いため、それほど捕獲数の増加にはつながっていないという。また、クマによる農作物の食害被害は８月１４日に高畠町上和田の畑でトウモロコシ約１０本が食い荒らされるなど、同２５日時点で昨年同期より５５件多い７２件に上った。県園芸農業推進課は、クマが寄って来ないように、未収穫や残留した果実の撤去▽草刈りの徹底▽電気柵の設置−−などが効果的とする啓発チラシを作成し、市町村などに配布した。県は、新たに銃の免許を取得し、地元の猟友会に入った人を対象に、銃の購入補助（上限３分の１、最大５万円）を１３年度から導入している。例年３０人程度の申請があるという。
(中心地近辺にサル出没:兵庫)
姫路市の中心地に近い場所で２５日、猿２頭の目撃情報が相次いだ。市農政総務課によると「山間部や郊外の住宅近くには目撃情報があるが、ここまで中心地に野生とみられる猿が出てきたのは聞いたことがない」としており、同市は付近住民に注意を呼びかけている。
(サル目撃情報相次ぐ:熊本)
２３日午前、熊本市東区でサルを目撃したという通報が相次ぎ、警察が注意を呼びかけた。午前１１時ごろ熊本市東区東町にある団地で視聴者が撮影した映像では、サルが団地の玄関前の通路を歩いていた。
(夏の市街地、ムクドリ被害:和歌山)
この夏、夜間のけやき大通りで「ギュル、ギュル、ギュル」とけたたましい音を何度か聞き、不思議に思っていた。「セミかな」とも考えたが、やはりセミの鳴き声ではない。音の正体を探った。昼間に大通りに行っても「ギュル、ギュル」は聞こえない。ただ目をよく凝らすと、街路樹の葉や路上がうっすら白く染まっているのに気づいた。日が傾く午後６時頃になると、次々と鳥の群れが街路樹に集まりだした。えっ、ひょっとして……。とっぷり暮れた午後８時になると、例の「ギュル、ギュル」の大合唱が聞こえだした。ケヤキを見上げると、ふわりと柔らかな羽根が舞い落ちてきた。枝の隙間をびっしりと埋め尽くす鳥、鳥、鳥。ピチャリ。粘っこい音もあり、葉や路上の「白」が鳥のフンであることも、（あまり知りたくなかった気もするが）よく分かった。「もう２０年以上になるかな。ムクドリの大群がケヤキをねぐらにするようになったんや」。近所に住むという年配の男性が教えてくれた。「洗濯物は夕方までに取り込まないと汚れてしまう。雨が降ると路上のフンも溶けだして悪臭がたちこめる。おまけに深夜も続く、あの騒音」。男性はうんざりした表情だった。スズメやハトほど知られた存在でないが、ムクドリも市街地でよく目にする野鳥だ。県立自然博物館（海南市）によると、基本、群れで行動し、昼間は田畑や河原で餌を探し、夕方、市街地の街路樹に移動し、体を休める。市街地を好むのは天敵の蛇やハヤブサから逃れるためで、けやき大通りでは毎年５～１０月に大群が現れる。ケヤキの葉が落ちる冬になれば、姿は見えなくなる。住民の要望を受け、県などはこれまであの手この手で対策を講じてきた。２０年前から、サルの鳴き声など、鳥が嫌がる忌避音をスピーカーで流すなどして追い払う作業を始めたが、音が聞こえているうちはムクドリも姿を消すが、途絶えればまた戻ってくる。さすがに深夜まで忌避音を鳴らし続けるわけにもいかない。防鳥ネットも試みられたが、学習してやがて巧みによけるようになった。一番効果的なのは、ケヤキの葉の剪定せんていだが、木に大きなダメージを与えるし、景観上も課題が残る。いたちごっこを断ち切るという決意で、和歌山市も２０１４年から県猟友会に委託して、郊外などでムクドリ駆除に着手。年間約１０００羽を駆除しているが、そもそもの数がケタ違いなので、今のところ、効果は限定的と言わざるを得ない。同会の水浦健・和歌山支部長は「なかなかムクドリは賢い。網の仕掛けはすぐ見破るし、安全性を考えれば、銃による駆除も慎重に進める必要がある」と思案顔だ。スズメやヒヨドリなら食肉として駆除後の活用も視野に入るが、ムクドリは肉がパサパサで骨も固く、焼却以外に用途が見つからない点からも、猟師たちにとってインセンティブ（動機付け）が弱くなるという。和歌山市が定めているムクドリの今年の捕獲期間は７月２０日～１０月１４日だ。熱帯夜とともに、まだしばらく「ギュル、ギュル」の夜は続くことになる。
(尾瀬、来年度から保護財団:群馬)
尾瀬保護財団（理事長・大沢正明・群馬県知事）は２０１７年度から、群馬、福島、栃木、新潟の４県にまたがる尾瀬国立公園で、65年ぶりとなる基礎研究を含む第４次尾瀬総合学術調査に着手する。３カ年計画で、ニホンジカの増加や気候変動などの外圧が与える影響を探る。ドローンを活用し、植生分布を上空からも把握。調査後は、動画や画像に解説を付けた「バーチャルミュージアム」をインターネット上で公開する予定で、情報発信にも力を入れる。県内で生息域の拡大と頭数増加が問題となっているシカに関しては、尾瀬でも近年、被害が深刻化。夏に見頃を迎えるニッコウキスゲの食害が目立つほか、長い年月をかけて形成された泥炭層が掘り返される被害が後を絶たないという。
(イノシシから農地守れ:神奈川)
葉山町で数年前から相次ぐイノシシによる農作物被害に歯止めをかけようと、地元農家らを中心とする捕獲隊がこのほど立ち上がった。町からの委任を受け、わな猟免許を取得したメンバーを含む約20人が活動を展開。すでに捕獲実績をあげているものの、駆除は一筋縄ではいかず、隊員らの気をもむ状況が続いている。「ここの藪がイノシシの通り道になっている形跡があったのでわなを仕掛けたが、それ以来痕跡がない。臆病で、用心深いんです」。８日、上山口地区をパトロールしていた隊員の一人はもどかしそうに話す。この日は５人のメンバーが国の交付金を受けて購入した鉄製の箱わなやくくりわなの状況を確認するなどした。７月に結成された「葉山町鳥獣被害対策実施隊」によると農作物の被害が出たのは３年ほど前から。出没の経緯は不明だが、上山口や長柄地区を中心に度々農地が荒らされるようになった。「中にはじゃがいもや水稲の畑が一夜で全滅させられるケースもあった」と隊長の石井喜三郎さんは説明する。イノシシは雑食性で木の実や野菜を食べるほか、地中の虫や植物の根を求めて土を掘り返すなどの被害を出す。県の調査では２０１５年度葉山町のイノシシによる農作物被害は０・７トン、約23万円。ただ県に届け出がされないこともあるため、実際の被害はさらに大きいとみられる。同隊の主な活動は▽田畑回りの雑草を刈り取り、イノシシが隠れる場所をなくす▽金網や電気柵で侵入を防ぐ▽獣道などにわなを仕掛け捕獲する、の主に３つ。３地区に分かれて週に２度合同パトロールを実施するほか、個別でも毎日見て回る。石井さんらは以前から被害対策を行っており、昨年は７頭、今年はすでに４頭を捕獲したとう。ただ正確な生息数が不明な上、イノシシは１度に４〜５頭子どもを産むため繁殖力が強い。同隊では少なくとも双子山周辺を中心に30頭程度が生息するとみており、石井さんは「一気に駆除するのは難しいかもしれないが、少しでも個体数が増えないように根気よく続けていくしかない」と話した。イノシシが頻繁に出没すると人への被害が発生する恐れがあるため、町は農作物の被害防止のほか、山へ入る際の注意を呼び掛けている。対策としては▽遭遇しても近寄らずにゆっくり後ずさりする▽食べ物に寄ってきた場合は身体から放し、その場を離れる▽絶対に追い回さない、など。
(クマの生態や防除対策学ぶ:長野)
農商工の連携を推進し、次世代の直売所・地域リーダーの育成を目指した人材育成講座「信州直売所学校２０１６」が２３日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。今年度２回目となる講座では、信州大学農学部の泉山茂之教授が、クマの生態や防除対策について話をしました。ＧＰＳ機能を使ったツキノワグマの移動経路の調査や、生ごみ置き場で１４０キロのクマが捕獲されたことなどを説明しました。泉山教授は「長野県は山岳観光地が多くクマの生息に適しているので、市街地以外にはクマがいると思った方が良い。畑は必ず防御策をとり、地域全体で協力して対策することが人身被害を防ぐことに繋がる」と話しました。会場には、直売所のスタッフや自治体職員、企業関係者などおよそ３０人が訪れ、話に耳を傾けていました。講座は、㈱産直新聞社などが開いているもので、今年度伊那と上田の２会場で全１０回開かれることになっています。次回は「グリーンツーリズム」をテーマに話を聞く予定です。
(ムクドリの次は「離れザル」鷹匠が現地調査:大分)
大分市田ノ浦地区でサルによる農作物の被害が深刻化しています。特に今年は家庭菜園まで荒らされており、大分市はムクドリ対策で効果のあった鷹匠による撃退作戦を始めました。イチヂクを狙っているサルの姿。高崎山自然動物園のＢ群とＣ群に属していない「離れザル」です。高崎山の隣、田ノ浦地区では３、４年ほど前から離れザルによる農作物の被害が深刻化しています。地区に住む農家の伊藤純一さんは、ビワやイチヂク畑を荒らすサルの様子を目撃しました。伊藤さんが撮影した映像には、イチヂクを持つサルの姿も。特に今年はビワが不作だったため、サルは家庭菜園の野菜や果物まで食べつくしているということです。そこで、大分市が始めたのが「鷹匠によるサルの撃退作戦」です。大分市の中央通りでは今月３日、鷹匠によるムクドリの撃退作戦が実施されました。その効果は絶大で、ムクドリは今のところ中央通りから姿を消しています。今回の標的は離れザル。試験的に実施し、効果を検証します。２９日は佐賀県の鷹匠、石橋さん親子と、大分市、それに高崎山管理公社の職員が現地を視察しました。長年地区の住民を悩ませてきた離れザル。サル撃退作戦は９月上旬に実施される予定です。
(鳥獣被害対策実施隊編成:岡山)
岡山市は２５日、有害鳥獣の農作物被害の防止に取り組む「市鳥獣被害対策実施隊」を編成した。岡山地区猟友会（７６１人）に属する１６６人の隊員と、指導・調整に当たる調整監１人で構成。イノシシ、ヌートリアなどの捕獲や被害防止柵の設置、管理といった活動を展開する。鳥獣被害防止特別措置法に基づき、狩猟免許などを取得してから５年以上の活動実績がある猟友会会員を隊員に任命。市内４区ごとに地区隊が設けられ、その下に計１４班を配置している。任期は２０１７年３月末まで。１８年度末まで自動更新される。隊員の狩猟税は免除される。市内の有害鳥獣による農林水産物の被害額は１５年が約１８００万円で、１４年に比べ約３００万円増えている。市は対策を強化しており、本年度からイノシシなどの捕獲奨励金を増額したほか、対象にカラス、カワウを追加した。被害防止柵や捕獲用のおり設置も補助している。この日は市役所で委嘱書の交付式があり、実施隊を代表して地区隊長や班長ら１４人が大森雅夫市長から辞令を受けた。大森市長は「精鋭の皆さんの経験を生かして活動を充実させ、効果を出してください」と呼び掛けた。伊豆井明則副隊長（６８）は「困っている地域の方を少しでも助けられるよう一生懸命頑張りたい」と話していた。
(捕獲イノシシ食肉化、軌道に:千葉)
千葉県君津市宿原の市獣肉処理加工施設が、捕獲したイノシシを県内外に食肉用として卸し始めて４年目を迎え、運営が軌道に乗ってきた。市も「ジビエ料理などで地域の活性化につなげたい」と意気込んでおり、厄介者のイノシシを特産品としてＰＲしたい考えだ。市農政課によると、市内のイノシシの捕獲数は２００５年の６４６頭から１５年度は２７５４頭にまで増え、農作物を食い荒らして農家を悩ませている。猟友会などが駆除と埋める処理をしていたが負担も大きいため、市が約８０００万円をかけて獣肉処理加工施設を１２年に建設した。猟友会などが捕獲したイノシシは市職員が立ち会って放射性物質の全頭検査を行い、解体や保存は君津いのか食肉加工組合が行っている。同組合は捕獲者から１頭３０００円でイノシシを引き取り、１１の部位に解体して１キロ１０００～３０００円で県内外の飲食店などに卸している。１３年度の処理頭数は３５頭だったが、１５年度は７６頭と倍増した。同組合事務局の篠崎優夫さん（６７）は「以前は冷凍庫に収まりきらず、捨ててしまう肉もあったが、食品卸業者が冷凍庫のスペースを無償で貸してくれたことで保存できる量も増えた」と話す。販路の拡大も進んでいる。１４年度には、ＪＲ東日本の地域再発見プロジェクトの一環で、県内や東京都、埼玉県内の駅のそば店で、同工場で処理したイノシシ肉入りのそばが提供された。意外に臭みがなくおいしいと好評で、同年度は目標の倍以上の５７６８食、翌１５年度は１万１８４２食が売れた。今年は、７月から首都圏の駅のコーヒー店で同工場のイノシシ肉をピタパンで包んだ「房総ジビエ　猪いのしし肉のスパイシーピタポケット」の販売が始まり、予想以上の売れ行きだという。ＪＲ東日本千葉支社の担当者は「千葉はイノシシの被害が多いので、何とか活用していきたい」と話しており、今後も新たな商品の開発に取り組む考えだ。同組合も、イノシシ肉を使った料理を知ってもらおうと、自家製の薫製を市主催のイベントで売り始め、今ではあっという間に売り切れる人気商品だという。農家でもある篠崎さんは「イノシシには私を含めて多くの農家が苦しんでいる分、捨ててしまうイノシシを何とかして活用し、事業として成長させていきたい」と話している。
(イノシシ肉「負の財産」臭みなく美味:千葉)
きめ細かい肉質とプルンとした脂身。千葉県南部で深刻な農作物被害をもたらしているイノシシだが、食べてみるとおいしい。「負の財産」をプラスに活用しようと同県市原市は、飲食店や町会の地域ぐるみで、捕獲したイノシシ肉の消費拡大に取り組んでいる。市原市は、東京湾に面した全国有数の臨海工業都市。だが、その市中心部から車で５０分ほど走った同市小草畑地区は、東京から約６０キロ圏とは思えない静かな山里だ。「家庭菜園の被害は高齢者の生きがいを奪う。うちも最近、里芋を全部やられたよ」。小草畑町会長、鳥海哲男さん（６７）の表情は険しい。畑の被害は野生のイノシシによるものだ。一時は絶滅したとされた千葉県内の野生のイノシシだが、１９８５年以降、県南部の各地で飼われていたイノシシが放たれるケースが相次ぐなどして急増。県内の昨年度の農作物被害額は約２億１０００万円に上り、対策が急務になっている。市原市では猟友会に加え、わなを使って捕獲に取り組む町会が増え、イノシシの捕獲頭数は昨年度２１０６頭と、最近３年は年々倍増の勢いで増加している。小草畑町会でも、今年すでに３４頭を捕獲した。厄介者のイノシシだが、味は高級豚肉並みだ。低カロリーで、赤身はビタミンＢ群や良質なたんぱく質、脂はコラーゲンが豊富。これまで捕獲されたイノシシは廃棄か自家消費されてきたが、同市は、肉をジビエ（野生鳥獣の食肉）として売り出そうと、昨年度、業者に委託してサラミとジャーキーを商品化。市料理飲食店組合にもメニュー開発を依頼し現在、２４の飲食店が「いちはらワイルドポーク」と銘打って料理を提供している。和食店「八幡屋」（同市潤井戸）では、ぼたん鍋とコロッケをランチセットに加えている。ぼたん鍋の薄切りロースをいただくと、臭みはなく、さっぱりとした味わいだ。これまでイノシシ料理には縁がなかったという中村雅人社長（６６）は、「イノシシ肉はどの料理にも応用できるし、客の評判も高い。このチャンスに個人店が手をつないで市原を盛り上げたい」と意欲的だ。このほか組合加盟の飲食店では、イノシシ肉を使ったラーメンやカレーなどを出している。「おいしさを知ってもらい肉が流通するようになれば、捕獲活動の励みになる」と鳥海さん。千葉県も今年度から市原市などと協力して、県内で捕獲したイノシシや鹿の肉のＰＲを始めた。
(給食にジビエ料理を:徳島)
那賀町内の小中学校の栄養教諭や養護教諭らでつくる合同食育部会が、給食にジビエ（野生鳥獣肉）料理を取り入れるための講習会を、同町大久保の相生保健センターで初めて開いた。９校から１０人が参加し、同町横谷の四季美谷温泉の中田雅之料理長（５５）を講師に招いて「鹿肉そぼろのカレーピラフ」など３品を調理した。中田さんは「シカ肉は高タンパクで低カロリー。脳や神経を活性化させる効果があるとされるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）も含まれる」などと助言した。相生中の松本萬寿美栄養教諭は「調理も難しくなく、子どもが喜びそう」と話した。同町教委では、３月に鷲敷、相生、上那賀各地区の６小中学校の給食に初めてジビエ料理「シカ肉カレー」を出した。本年度も継続して提供する方針。
(ジビエ給食の新メニュー開発:和歌山)
小中学校の給食に地元産のシカ肉を出す取り組みをしている和歌山県の古座川町教育委員会は、同町高池の町中央公民館で24日、シカ肉を使った新たな給食メニューを開発するため、各学校の給食調理員らを対象にした調理講習会を開いた。参加者は、講師に教わりながらシカ肉のハンバーグやカレーなどを作って試食し、今後提供するメニューについて考えた。

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(サル駆除で発砲、寺が被害賠償へ:滋賀)
滋賀県高島市高島の願龍寺（藤芝友則住職）で今年６月、本堂天井裏から潰れた散弾１個が見つかった事件で、高島市は２４日、市がサル駆除を委託した非常勤職員が発砲した散弾銃による可能性が高いとして、補修にかかった１１５万円余りを賠償する方針を明らかにした。３０日開会の市議会９月定例会に提出する補正予算案に計上する。高島署によると、６月１９日に寺からガラス窓や壁などの被害の届けがあった。市によると、３日前の１６日に駆除担当者が寺の近くの土壁前でサルを見つけ、散弾銃を１発発砲していた。付近の竹に散弾が当たった跡があったことや、他に発砲の形跡がないことなどから、この弾の一部が寺に跳んだ可能性が高いと判断した。
(民家敷地にクマ:秋田)
２４日午前５時２０分ごろ、秋田県大館市花岡町の民家敷地にクマがいるのを、この家に住む６０代女性が窓越しに見つけ、大館署に届け出た。同署によると、女性が窓を開けて「こらっ」と叫ぶと、クマは南側の山林へ立ち去ったという。このほか県内ではクマの出没が相次いだ。主な目撃情報は次の通り。▽能代市字戸草沢の国道（午前７時５分ごろ）▽仙北市田沢湖神代字熊野堂の市道（８時５０分ごろ）▽秋田市河辺大張野字道ノ下の市道（午後５時４０分ごろ）▽同市河辺和田字式田の市道（６時２５分ごろ）
(カラス大量死、鳥インフル検査「陰性」:福島)
鏡石町の岩瀬農高周辺でカラス４８羽が死んでいるのが見つかった問題で、県は２３日、国立環境研究所が行った鳥インフルエンザの遺伝子検査の結果、５羽の検体全てが陰性だったと発表した。県によると、ほかのカラス３羽の胃の内容物についての農薬系物質検査も行われ、全ての検体から有機リン系物質「シアノホス」が検出された。県は致死量についての知見がないため、死因との因果関係は不明とした。シアノホスは殺虫剤として使われる物質で、毒物や劇物の指定は受けていないという。
(イノシシの目撃急増、農業被害初めて確認:秋田)
秋田県内でイノシシの目撃件数が急増している。６月には県内初の農業被害が三種町で確認された。県は策定を進めている「第１２次鳥獣保護管理事業計画」に駆除対象としてイノシシを初めて加える方針だが、具体的な駆除方法は定まっていない。生息頭数が少ない現状で、効果的な駆除を進められるかは不透明だ。「ジャガイモやアスパラの根が掘り返されていた。初めての経験だ」。三種町上岩川で３０年ほど農作業を続けているという工藤武弘さん（６４）は６月１８日、自宅近くの畑が荒らされた様子に気付いた。周囲にはひづめのように二股に分かれた直径６～７センチの足跡が残っていたという。工藤さんから連絡を受け、現場を確認した町は、根を掘り返す習性や足跡の形からイノシシの仕業だと判断。県自然保護課によると、県が情報収集を始めた２０１１年度以降、イノシシによる農作物への被害が確認されたのは初めて。被害額は計算していないという。
(熊の目撃情報:宮城)
8月25日午前9時40分頃、登米市東和町米谷字大関地内で熊の目撃情報がありました。屋外では音の出るものを身に着けるなどの対策を行い、十分に注意してください。
(クマの目撃情報:長野)
８月２４日（水）午前４時半頃、ますみヶ丘の西部ルビコン株式会社付近で、クマの目撃情報がありました。付近を移動される際は十分注意してください。
(サルの目撃情報:熊本)
熊本県警御船署によると、２４日午前９時５０分ごろ、益城町上陳の津森小学校付近でサルの目撃情報があった。同町惣領でも２３日午後４時半ごろに目撃情報があり、体長７０センチほどという。サルを発見した際は刺激せず、警察への通報を呼び掛けている。
(放置された果樹木の管理徹底を:福島)
夏から秋にかけての農作物の収穫シーズンに向けた県のクマ被害防止対策会議が２４日、県庁で開かれた。県野生動物調査専門官の溝口俊夫さんが人里での被害防止対策の一つとして、収穫せず放置されたままになっているカキやクリなどの果樹木を管理することを提案した。溝口さんは、カキやクリ目当てにクマが人里に出没しないよう、放置された果樹木を伐採したり、クマが樹木に登れないようトタン板を巻くなどの対策を挙げた。さらに近年は畜舎に侵入して家畜用の餌を食べたり、ニワトリ小屋を襲うケースがあることから、畜舎の周りに電気柵を設置する対策も必要とした。また人里で餌を豊富に摂取したクマの繁殖率が上がる可能性があるとして「クマが人里に下りないようにすることが必要」と述べた。今年は子連れのクマの目撃が多いと指摘、キノコ狩りでの注意なども呼び掛けた。県警によると、今年８月１７日現在（速報値）のクマの目撃件数は前年同期比１５１件増の３１６件。人身被害は３人減の２人。
(クマ目撃、過去最多:石川)
県内で今年、ツキノワグマの目撃情報が相次いでいる。８月１９日現在１７２件で、統計を取り始めた２００５年以降、最多のペースとなっている。昨年は餌となるブナの実が豊作で、小グマの誕生が増えたためとみられている。キノコ狩りなど林間部に足を運ぶ機会が増える秋を控え、各自治体は警戒を強めている。県自然環境課によると、今年は人的被害も１件あり、４月１６日に白山市河内町の山林で、山菜採りの女性が襲われ、軽傷を負った。目撃件数は各年ごとに８月末までで、１２年８３件▽１３年１２３件▽１４年１４９件▽１５年１４０件−−と年々増えている。昨年はブナの実が豊富になり、たくさん生まれた小グマの餌を求めて親グマが人里まで現れるケースが増えたらしい。今年の際立った特徴は、例年目撃例がごくわずかだった能登地方で出没が相次いでいることだ。七尾市７件▽能登町３件▽志賀町２件−−となっている。能登、志賀両町では初確認で、志賀町では７月１９日、志賀原発敷地近くを歩く様子が監視カメラに映っていた。自然環境課の川口正人課長は「餌の取り合いにならない場所を求め北へ移動したのではないか」と分析する。特に地元に衝撃を与えたのは七尾市・能登島での初の目撃情報だった。６月２１日に能登島祖母ケ浦町のモモ農園近くの県道で住民が見かけたのを皮切りに、７月１０日までに計５件寄せられている。事態を重くみた七尾市は、島内唯一の市立能登島小学校で６月２２〜７月１５日、登下校時にバスで全校児童を送迎。さらに、クマが出没しそうな森の中や農道沿いの計３カ所におりを設置し、監視カメラも８台取り付けて行動の把握を目指している。しかし、これまで捕獲例やカメラに映ったケースはなく、島民の不安は増している。同市鳥獣被害対策室の担当者は「今後も動向を注視していきたい」と話している。県は今月下旬からブナなど餌となる木の実のなり具合を調べ、出没傾向を予測する。ただ、行政でできることには限界があり、個人でも取り組める対策の周知に努めている。具体的には毎年、作成・配布しているクマ対策の啓発パンフレットを今年は昨年の倍の１万１０００部印刷し、県の出先機関や市町役場に置いている。主な注意点には、山林に入る際はラジオなどを携行する▽クマの活動が活発化する夜の前に下山する▽遭遇しても慌てず静かに立ち去る−−ことを挙げている。県では「クマをおびき寄せるゴミのポイ捨てはやめ、一人一人の心がけで被害を防いでほしい」と呼びかけている。
(手づくり発射器でサル撃退:長野)
農家みんなで、知恵を絞ってサル撃退―。ニホンザルの農作物被害に悩む辰野町川島区で２３日、追い払いに使うロケット花火の発射器作りが行われた。同区有害鳥獣対策委員会（小澤千尋委員長）による「川島区立野生鳥獣被害防衛短期大学」の講座で企画し、ペットボトルなど身の回りの材料で手軽に作れるオリジナルの発射器を紹介。受講生が製作体験をして、機能や安全性に関心を高めた。同委員会事務局の根橋正美さんが考案した発射器は、その名もずばり「サルドンびっくり」。１・５～２リットル入りのペットボトルを半分に切り、注ぎ口から家庭水道用のビニールパイプを通してテープで固定すると、全長４０センチほどの発射器の出来上がりだ。構造はいたって単純だが、補助工程でペットボトル側部に着火器具を差し込む穴を開け、パイプに花火の導火線を出す切れ目を入れるのがポイント。ペットボトルが安全装置と風防の役割を果たし、花火に触ることなく安全に使用できる。口径の小さなパイプから放たれる花火は、専用商品ならば約５０メートル向こうのサルめがけて正確に飛んでいく。根橋さんは５年ほど前から発射器の製作を進めており、これまで地元渡戸耕地の農家を中心に約６０個を配布。「短い空き缶などに花火を立てる従来方法に比べ、やけどや暴発によるけがの心配がなく、女性でも安心して使えると評判がいい」という。かやぶきの館で開いた講座では、受講生ら約５０人が発射器を製作。１５分とかからずに仕上がった発射器を手に「すぐに作れて、持ち運びも便利」「軽くて使いやすそう」と感想を話した。製作後は、さっそく試射も行った。小澤委員長は「人間が怖い存在だと動物に認識させ、農地や集落に近づかせないことが大切」とし「簡単に作れる発射器が普及すれば、花火を使った追い払いも有効な手段の一つになるのでは」と期待していた。「防衛短大」は、住民が自ら鳥獣被害対策を学ぶ機会をつくろうと、町の協働のまちづくり支援金を受けて昨年度から開くシリーズ講座。信州大学、県、町などの講師を招き、電気柵や大型おりの設置、ＧＰＳ（衛星測位システム）を用いたサル群の行動調査、ニホンジカやイノシシのジビエ（野生鳥獣肉）活用など、趣向を凝らしたテーマで進めている。
(総務省の「ICT成功例の横展開」)
岩手県大船渡市、香川県土庄町、佐賀県佐賀市、長崎県対馬市の4市町が導入を目指すのは、長野県塩尻市が実用化したセンサーを使った鳥獣被害対策だ。シカやイノシシによる農作物、森林の食害は全国で急増し、中山間地域を抱える自治体の多くが対策に頭を悩ませている。塩尻市は2012、13の両年度、北小野地区の水田周辺に獣感知センサーや罠捕獲センサーを設置した。獣を感知すると、サイレン音やフラッシュ光で追い払うとともに、検知情報が地図付きのメールで農家や猟友会の人たちに通知される。罠が作動した場合もメールが配信される仕組みだ。北小野地区にある水田約27ヘクタールは長くイノシシに荒らされてきたが、2年間で6頭を捕獲したほか、追い払いが効果を上げて被害面積がゼロになり、稲作収入が7倍近くに増えた。香川県小豆島の土庄町はシカの食害が減少傾向にあるのに対し、2011年ごろからイノシシの被害が増加し、2015年度に471万円の農作物被害が出ている。土庄町農林水産課は「町民にイノシシ対策のノウハウがなく、対応に苦慮している。塩尻市の事例を使い、農作物被害を解消したい」と意気込んでいる。
(「ライムギ」でストップ、イノシシ牧草地被害対策)
農研機構西日本農業研究センターはこのほど「イノシシの牧草地被害対策Ｑ＆Ａ」を刊行した。それによると「ライムギ」が最も食害を受けにくい草種であることを紹介している。Ｑ＆Ａでは「牧草被害の実態編」と「牧草被害の対策編」を掲載。イノシシは牧草地を鼻で掘り起こし、土中のミミズや昆虫の幼虫を食べたり、植物の根を食べたりする。その他、牧草の茎葉、飼料用トウモロコシの食害、イタリアンライグラスなど寒地型牧草の食害も発生している。同センターの試験ほ場ではイタリアライグラスの被害が94.8％に対し、ライムギは47.7％と半分以下だった。Ｑ＆Ａでは、ライムギが最も食害を受けにくい牧草種であり、侵入防止柵がなくても被害はほどんどないと紹介している。その他、対策として、侵入防止柵の設置やワイヤーメッシュ柵・電気柵を張る際の注意点も掲載している。
(生態から学ぶ「クマ」防除:長野)
産直新聞社（駒ケ根市）などは今年度も「信州直売所学校」を開講し２３日、南箕輪村の信州大学農学部で２回目の講義を開いた。この日は鳥獣害対策について約３０人が学び、同大学山岳科学研究所（南箕輪村）所長の泉山茂之教授＝動物生態学＝がクマの「総合的防除」について解説。単に駆除するのではなく、生態を理解した上でいくつもの対策を組み合わせる必要性を示した。同学校は農村の役割を見直し、農商工連携を推進しようと５年目。農産直売所や行政、企業、一般住民など関心を寄せる人たちが参加し、来年２月まで計１０回講義を行う。泉山教授は柵の設置や追い払い、発信機設置、生活ごみの徹底管理など複数の対策を列挙。クマが潜むやぶの刈り払いにより、出没しにくい環境をつくることも重要と指摘した。「クマが私たちの身近にいることを認識することが大切」と語り、「どうして人里に近づくのかを知り、森林整備なども進めていく。行政や農家をはじめ地域みんなで団結して取り組まなければ」と呼び掛けた。今年度の直売所学校は浅間リサーチエクステンションセンター（上田市）や信州大学と協力し、南箕輪村と上田市の２会場で開催している。産直新聞社の毛賀澤明宏編集長は「先端の知識や経験を学び、地域活性の原動力になれば」と期待し、加工品、土作り、遊休農地対策、直売所の経営など多彩な内容で、全国から講師を招いて開く。
(鳥獣被害減少に向け女性の狩猟団体を発足:大分)
大分県内でシカやイノシシを捕獲する女性猟師が新組織を立ち上げた。定期的に情報交換の“女子会”を開いて連携を深めながら、鳥獣肉（ジビエ）の活用策を考え、狩猟技術の向上を目指す。県内に約５千人いる猟師のうち女性は５０人ほどで、狩猟をしやすい環境を整えて新たな参入を促す狙いもある。男性中心の狩猟社会に風を吹かせられるか注目されそうだ。２３日に大分市内で開いた会合で、県女性ハンタークラブ（仮称）を設立した。わなや銃による狩猟免許を持つ３０～６０代の１６人が入会。正式名称は公募で決める。箱わなによる狩猟をし、会長に就任した田北たず子さん（豊後大野市）は「新たな発想も生まれてくると思う。女性の視点を生かした取り組みに力を入れたい」と話した。総会では、活発に意見を交わし「思いを共有できる女性の仲間がほしかった」「家事・育児と両立できる狩猟スタイルが必要」「主婦、消費者目線の商品ができるはず」「女性が憧れる姿を見せたい」といった声が出た。会はこうした現場の要望や意見をまとめて、行政に働き掛ける役割も担う。加工を手掛ける会員同士による交流で、必要な部位の肉をやりとりする話が決まった。県によると、県内は鳥獣による農作物被害が深刻で、２０１５年度は年間被害額が２億６７００万円に上った。県内の猟師は高齢化が進み減少する一方で、近年は鳥獣被害防止のための捕獲にとどまらず、料理やペットフードの素材用のジビエ確保を目的に資格を取る女性もいるという。県猟友会の冨田能範会長は「免許取得を目指す講習会では、必ずと言っていいほど女性の姿を見かけるようになった。女性の能力を十分に生かして活躍してもらいたい」と期待を込めた。
(原発事故で苦肉の策、イノシシ革製品が人気:福島)
伊達市農林業振興公社（福島県伊達市）が手掛けるイノシシの革製品の加工・販売が軌道に乗りつつある。ブランド名は「ｉｎｏ　ＤＡＴＥ（イーノ・ダテ）」。キーホルダーなど一部製品は生産が追い付かないという。東京電力福島第１原発事故で食肉を扱う計画が頓挫。苦肉の策ともいえる革製品に、担当者は「復興に結び付けたい」と期待する。製品はキーホルダー（税込み６００円）をはじめ、ネームホルダー（３５００円）パスケース（３０００円）巾着型お守り（６００円）など。今秋には幼児用の靴を売り出す。いずれも地元猟友会が捕獲したイノシシの皮を使う。東京都の専門業者に送り、なめして返送してもらう。最終的には伊達市霊山町の作業場で、地元のパート女性たちが製品に仕上げる。なめす前と後で放射性物質の検査をし、安全性を確認している。公社設立は２０１２年３月。東日本大震災前の計画段階では、イノシシの食肉加工と販売を手掛ける方針だったが、原発事故でできなくなった。公社は設立半年後、革製品を事業の柱にすることを決定。地元の観光関係者らによる販売に向けた勉強会などを繰り返し、昨年３月に試作品の発売にこぎ着けた。本格販売は昨年７月からで、現在は指導役の専門職員と１４人のパート女性らが生産に関わる。ホームページや市内外の観光施設を通じた売れ行きはまずまず。本年度の売り上げ目標は３４０万円で、４～７月の実績は約１００万円。ただ、なめし業者や猟師への報酬といったコスト面の課題もあり、継続できる事業規模を模索している。原発事故による出荷制限などで、イノシシは増えて農業被害が深刻化。事故後の捕獲数は伊達市内だけで年間１０００～１３００頭に上るという。「イノシシの皮は摩擦に強く、手触りは滑らか」とアピールする梅津善幸事務局長。「特産品に育てて販路を広げたい」と話す。
(安心ジビエで普及に力:滋賀)
食肉と農産物の生産加工販売を手掛ける長浜市余呉町の「白川ファーム」が、シカやイノシシなど獣肉の普及に力を入れている。近年のジビエブームを追い風に、出荷先を広げつつあり、猟から解体処理までを自前でまかなえる態勢を強みに、消費者への浸透を図る。白川ファームは、狩猟歴三十七年の白川芳雄さん（５６）が切り盛りする。ジビエが注目を集め始めた二〇一〇年、市内で初めて獣肉の加工処理施設の許可を保健所から受けた。余呉町の山で行う猟には、獣肉の「旬」とされる冬場に仲間と出掛ける。昨年はシカ、イノシシ、クマで計百頭超を捕獲。カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の県内店舗や、地元の料理店を中心に出荷している。特長は出荷までの工程だ。捕獲した個体は自ら山で血抜きして臭みをとり、施設に持ち帰って手早く解体処理する。冷蔵庫に寝かせて肉の水分を抜き、真空パックして冷凍保存する。白川さんは「一貫した工程が衛生面の安心感につながり、すぐに調理に使えるよう丁寧に処理することが付加価値になる」と力説する。かつては少なかった個人客が、三年ほど前から十件ほどに増加。特に鉄分豊富で高タンパク低カロリーの「健康食材」とされるシカ肉は、大阪府内の複数のホテルから引き合いが来るようになった。許可の取得とほぼ同時に委託製造を始めたシカ肉とイノシシ肉の缶詰（税込み七百十～八百十円）も好評という。それぞれ「大和煮」と「みそ味」があり、市内の宿泊施設「ウッディパル余呉」や「産直びわみずべの里」などで販売している。土産物として人気が高く、今では販売当初の二倍となる年約五百個を売り上げる。ただ、課題もある。獣肉全体の売り上げは年百五十万～二百万円ほどで、必要経費を差っ引けば、手元に残る利益はわずかという。白川さんは「猟や解体処理は手間が掛かり、毎日山に出掛けるのは難しい」と語り、高品質の肉の安定確保を課題の一つに挙げる。一方、長浜市内のイタリアンレストランやラーメン店では、獣肉を使ったメニュー開発の動きがあるといい、白川さんは「将来、ジビエは市場として伸びる」と手応えを口にする。「今後、商売として成り立たせるには、例えばブランド牛に厳しい認定基準があるように、ジビエにも衛生面や肉質に基準を設け、ブランド化する必要がある」と話す。
(房総ジビエ、多彩な料理提供:千葉)
県内のイノシシやシカによる食害対策として、県や飲食店が協力し、動物の肉をジビエ料理に生かして紹介する「房総ジビエフェア」が始まった。来月四日まで、県内と東京の計三十九店で多彩な料理を食べられる。フェアは、市原市内の二十四店を含め県内三十六店、東京都内三店で開く。イノシシ肉のメニューを中心に、網焼き、ぼたん汁など店によって工夫を凝らした料理を出す。料理に使われる肉は、県内で捕れたイノシシなどを食肉用に処理し、放射性物質の測定なども済ませた安全な物を使っている。十九日は県庁で試食会があり、森田健作知事がイノシシ肉を使ったしし鍋などを味わい「おいしい。まさに山の幸という感じ」と笑顔でアピールした。フェアに多数の店が参加する「市原市料理飲食店組合」代表の中村雅人さん（６６）は「下処理をきちんとしているので、臭みはなくおいしい。イノシシ肉はコラーゲンが豊富。まず興味をもって食べてもらいたい」と期待する。野生動物のため、大きさや脂ののり具合などが個体ごとに異なり、店に安定して供給できるかが課題という。県内で有害鳥獣による農作物被害は、二〇一五年度にイノシシによる被害面積が約二百九十三ヘクタール、被害額は約二億一千万円に上る。

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(クマが畑のトウモロコシ食べる:福島)
２１日午後８時１５分ごろ、会津若松市湊町共和字西田面の畑で「クマ１頭が畑のトウモロコシを食べている」と畑の所有者の女性から会津若松署に通報があった。けが人はいなかった。同署によると、駆けつけた署員が、トウモロコシ約８０本が食べられているのを確認した。クマは体長約１．５メートルで、物音に気付いた女性が懐中電灯で照らすと近くの山林に逃げたという。
(クマ狩猟、解禁反対の要望書提出:兵庫)
県のツキノワグマ狩猟解禁の方針を巡り、自然保護団体「日本熊森協会」（西宮市）は１８日、解禁反対の要望書を県に提出した。解禁の根拠となっている推定頭数（９４０頭）の算定方法は疑問で、クマは絶滅の危機にあると主張している。クマ狩猟解禁の方針は９日の審議会で了承された。１１月１５日から３０日間に限る予定で近く出される審議会の答申を受け、県が正式に決める見通し。要望書は井戸敏三知事宛て。クマは本来の生息地の奥山がナラ枯れなどで荒廃したため人里近くに来て捕獲数が増えていると強調。県の推定方法は捕獲数の増加が推定頭数に連動するため、実態より過大に算出していると指摘している。その上で、人里近くに来たクマを追い払うことや奥山の再生に力を入れるように求めている。同協会は今後、クマ狩猟解禁の中止を求める署名活動に取り組む。森山まり子会長は「県は生息地の環境を見ていない。兵庫の狩猟解禁の全国への影響は大きく、全国の人に危険性を訴えたい」と話した。
(クマ出現:新潟)
上越市によると、2016年8月21日午前6時頃、「第91回謙信公祭」が行われている新潟県上越市の春日山地区で、クマの目撃情報があった。イベントが開かれている春日山神社から北東に約400mの地点だが、クマは反対側の山林へと逃げたため、謙信公祭は予定通り実施している。目撃現場は、上越市大豆の市道愛宕谷牛池線上。同日午前6時頃、車を運転中の男性が、道路を横切る体長約90cmのクマ1頭を目撃し、上越市役所に通報した。通報を受けて現場へと駆けつけた市環境保全課の職員2人が周辺を捜索したが、クマはすでに逃げ出していたという。付近でクマの姿が確認されなかったことから、謙信公祭は予定通り実施することになった。春日山神社では同日午前に謙信公クイズ大会などが行われたほか、午後からは米沢藩古式砲術保存会による砲術披露、謙信公の塩献上の儀式が予定されている。目撃現場から約1.4kmの場所には、謙信公祭のフィナーレを飾る「川中島合戦の再現」を行う春日山城史跡広場がある。市環境保全課は「会場付近でのクマの目撃情報があり次第、速やかに対応していく」と話している。
(クマ目撃:岩手)
２０日朝、宮古市の水産廃棄物の保管施設でクマ１頭が目撃され、警察などが注意を呼び掛けています。２０日午前８時ごろ、宮古市田老の水産廃棄物の保管施設内で、クマ１頭が立ち上がって壁に手をついているのを従業員が目撃しました。クマは体長１．５ｍほどの成獣と見られ、その後、近くの田老川へ逃げたということです。けが人や建物などの被害はありませんでした。クマは２０ｃｍから３０ｃｍ開いていたシャッターから侵入したと見られ、警察や市で注意を呼び掛けています。
(熊の目撃:長野)
21日午前９時４０分ごろ、南箕輪村の大芝高原で、小熊の目撃情報がありました。伊那警察署の発表によりますと、小熊が目撃されたのは、大芝高原セラピーロードの赤松小屋付近です。午前９時４０分に「小熊一頭を目撃した」との通報を受け、警察や役場職員、猟友会が捜索しましたが、発見されませんでした。
(秋もクマ出没の恐れ:宮城)
宮城県内では今年度、クマの目撃が相次ぎ、過去１０年で最多となっている。通常は秋になると、山中にエサとなる木の実がなり、クマが人里に下りてくる機会は減るが、今秋はエサとなるブナの大凶作が予想されており、人里への出没が続く恐れがある。県内の４月以降のクマの目撃件数は７月末までに７３７件に上っており、過去１０年で最多のペース。県自然保護課は原因について、昨秋はブナが比較的豊作だったため、出産増でクマが増えたとみている。また、冬に気温が高く、春先に山菜の生育が早かったため、エサを食べ尽くしたクマが人里に下りてきているとみられるという。一方で、東北森林管理局は、今秋のブナの実は極めて少ないと予想している。今夏の開花が少なかったためで、結実予想は４段階で最も少ない「皆無」。予想が「皆無」となるのは２００３年以来１３年ぶりだ。ブナ凶作の年は９月以降もクマの出没が続く傾向にあり、目撃件数が多い今年は、特に注意が必要だ。県内ではクマに人が襲われたケースは今季はないが、県自然保護課は「とにかく出会わないことが大事。新聞やテレビなどでクマの出没情報を入手し、危険な場所には近づかないでほしい」と注意を呼びかけている。
(ハンター養成学校入校、鳥獣被害や料理ブーム背景に:長野)
長野県が開設した「ハンター（狩猟者）養成学校」が、３年目を迎えた。狩猟に携わる機会がなかった若い世代にその魅力や重要性を伝え、ハンターを育てるのが狙いだ。長野では今年度から、ハンターの卵を現場にデビューしやすくするため、猟友会との実地訓練を導入するなど本腰を入れている。記者も入校生の１人として、野生鳥獣を追いかけていく。記者が長野支局に赴任して丸２年が経過した。カルチャーショックだったのは、鹿やイノシシなどのいわゆるジビエ（野生鳥獣肉）が「美味しい」ということ。いわゆる“獣臭さ”もなく好んで食べられているのだ。一方で、鹿やイノシシなどの野生鳥獣による農林業被害は深刻で、事態はそうそう単純ではない。「ならば猟師になってみよう！」ハンター養成学校の門を叩くこおうと思い立った。同学校の入校生は、通年で行われる座学や狩猟体験を通して野生鳥獣被害の現状を知り、狩猟のイロハを学ぶ。「狩猟は古来より人間の生活を支えてきた。野生鳥獣と仲良くするのではなく、緊張感あるすみ分けが必要だ」初回の座学で講師の県鳥獣対策・ジビエ振興室担当者がそう説いた。特にニホンジカは繁殖能力が高く、県内の農林業被害額は約３億７千万円（平成２６年度）と全体の３割強に達し捕獲対策は待ったなしだ。人間は古来、狩猟を生活の糧として野生鳥獣と付き合ってきたが、その関係に変化が生じたのは明治時代だ。日清、日露戦争で古い銃が民間に払い下げられ、狩猟が盛んになった。毛皮の輸出も産業として栄え、昭和初期に鹿の個体数は絶滅の危機といわれるまで減った。次第に狩猟免許制度創設や鳥獣保護区設定などの対策が取られ、狩猟は「趣味」の領域へと移る。しかし生活様式の変化とともにハンターの数は減り、高齢化が進んだ。昭和５１年に約２万６８０５人だった県内の狩猟者登録者数は平成２６年には５８５６人に減少した。６０歳以上は約７割を占める。農作物被害の拡大は、厳冬期に自然死する野生鳥獣の割合が、暖冬を受けて少なくなっていることにも一因ある。燃料革命で木材の需要が減ったり、少子高齢化で中山間地域の農地が放置されたりすると、野生鳥獣が人里に下りやすい。狩猟歴５０年超という上小猟友会相談役の中村猛さん（７１）は「農業にも林業にも危機的な状況。１人でも多くの若いハンターの力が必要だ」と生徒たちに訴えた。学校の講座は年５回。猟友会員などが、わなや猟銃の使い方、知識などを伝授する。入校生は「ハンターになって自ら駆除に取り組みたい」という農家の人から、「自分で撃った鳥獣でジビエ料理を提供したい」という飲食店経営者までさまざま。入校生全体の７割にあたる４５人が１０〜３０代の若者で、その４割近くを女性が占める。県鳥獣対策・ジビエ振興室の田原裕一技師は「アウトドアブームやジビエ人気で若い世代の注目が集まっているのは確か。だが生徒には、狩猟免許の取得だけで終わらせず現場に出てもらいたい」と語る。２６、２７両年度で１４５人が入校し６９人が巣立ったが、狩猟免許を取得したのは５０人にとどまった。免許取得者でも狩りの現場に立った生徒は少ないと予測され、“ペーパーハンター”は増える一方だ。そこで県は今年度から狩猟免許を取った修了生を対象に、猟友会員と一緒に実践的な狩りを行う訓練の場を設けた。田原技師は「ベテランの猟師たちに技術や狩り場などを直接教わるのが上達への近道。即戦力ハンターをどんどん育てていきたい」と話している。
(農業大学校でハンター講座:徳島県)
鳥獣害対策の一環として若いハンターを育成する講座が徳島県石井町の農業大学校で初めて行われました。この講座は狩猟免許の取得を目指す農業大学校の生徒７人が受講しました。免許試験にそくした形で、県猟友会のベテラン猟師らがワナと銃の扱い方を指導しました。
(超音波を使ったシカ用踏切、近鉄が開発)
近畿日本鉄道（近鉄）が電車とシカの接触事故を防ぐため、超音波を使った踏切のようなシステムを開発した。このシステムは、線路脇に設置した防護ネットの一部に隙間を空け、そこに超音波発生器を設置したもの。電車が通過する際はシカが嫌う超音波を発生させることでシカが近づくことを防ぎ、それ以外はシカがその隙間部分を横断できるようにする仕組み。近畿日本鉄道では年間300件のシカとの接触事故があったそうだが、設置後は今のところ事故は起きていないという。
(レーザー光線で畑の害獣を撃退:宮城)
金属加工の小野精工（宮城県岩沼市）は、農作物に害をもたらすイノシシなどの動物を撃退する装置「逃げまるくん」を開発した。太陽光で発電した電気を蓄積し、動物が嫌うレーザー光線を常時照射する。現在主流の電気柵よりも安全で管理も簡単とあって、獣害に悩む全国の農家から注目を集めそうだ。逃げまるくんはレーザー照射器がついた箱形の装置で、赤と緑のレーザーを照射してイノシシなどの害獣を畑から追い払う。

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(物置小屋にクマ侵入、設置の電気柵破壊か:岩手)
１６日午前１時～同３時半ごろ、宮古市崎山５の２７４の３、佐々木康仁さん（７２）方の物置小屋にクマ１頭が侵入。小屋の引き戸などを壊したが、母屋にいた康仁さん、妻、娘２人は無事だった。宮古署によると、母屋から約１０メートル離れた物置小屋の引き戸や小屋周辺にクマの手形や足跡があり、付近のニワトリ小屋周囲に設置していたクマよけの電気柵が支柱ごと引き抜かれていた。以前は小屋に米ぬかを保管していたが、昨年被害に遭ったため別の場所に移していた。午前３時半ごろに長女しのぶさん（４７）が被害を発見した。康仁さんは「昨年はニワトリ４羽が被害に遭い、電線を設置したが器用に壊されてしまった。母屋の方に来ることもあり、人慣れしており恐ろしい」と困り果てていた。現場は三陸鉄道北リアス線一の渡駅付近の山間部。同署が周辺を巡回し警戒を呼び掛けた。市と猟友会はわなを仕掛けるなどの対策をとる。
(クマがリンゴを食い荒らす:岩手)
１８日午前、花巻市のリンゴ畑が荒らされているのが見つかり警察ではクマが食い荒らしたものと見て警戒を呼びかけ。１８日午前、花巻市上根子で「リンゴ畑が荒らされている」と通行人から１１０番通報があった。荒らされたのは２人が所有する３つのリンゴ畑で、いずれの畑も５本ほどのリンゴの木が枝を折られ、あわせて８０個のリンゴが食い散らかされていた。リンゴには獣がかんだ跡があり糞も見つかったという。警察ではクマによる被害とみて付近の住民に警戒を呼びかけている。畑の所有者の話では、数日前から被害に遭っていたという。
(ブドウ９０キロ被害:山形)
１６日午前６時ごろ、高畠町上和田の畑で、ブドウのピオーネ約９０キロ（７万５０００円相当）が食い荒らされているのを農作業のため訪れた畑を所有する男性（６１）が見つけ、同町に通報した。南陽署によると、畑にはクマの足跡（約１５センチ）とふんが残っていた。
(カラス48羽死ぬ、昨年も集団死:福島)
県は１６日、鏡石町の岩瀬農高周辺でカラス４８羽が死んでいるのが見つかったと発表した。環境省の対応マニュアルに従い５羽を抽出して鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、全て陰性だった。県によると、同日午前９時１５分ごろ、学校近くにある老人ホームの職員が林の中でカラスの死骸を見つけ通報した。県は今後、国立環境研究所に検体を送って遺伝子検査する。結果の判明には２～３週間ほどかかる見込み。現場周辺では昨年１２月にもカラス８６羽が死んでいるのが見つかっている。このため県は、カラスの病理検査と胃の内容物の農薬系物質検査を実施する。
(クマの目撃情報:長野)
８月１８日（木）午後６時半頃、ますみヶ丘平地林の南西にあるソバ畑（荒井内ノ萱地籍）で、子グマの目撃情報がありました。付近を移動される際は十分注意してください。この時期のクマは、エサを求め広い範囲を行動します。そのため、人と出会う機会も多く、人身事故につながることがあります。
(クマの痕跡確認:茨城)
北茨城市は１７日、同市関本町小川の和尚山（標高８０４メートル）の中腹付近でクマとみられる足跡と杉の幹についたひっかき傷を確認したと発表した。１６日に和尚山を登山していた男性が体長約１メートルのクマを発見し、１７日に市役所に通報。
(サル目撃相次ぐ:青森)
八戸市で１８日、糠塚地区や根城地区など約３キロの範囲の中で計４件のサルの目撃情報があった。目撃場所は小学校の校庭や中学校・保育園の近く。市教委は来週から２学期が始まることから市内の小中学校６８校全てにメールを送り、注意を呼びかけている。
(カワウ増え漁業に大打撃:山形)
県内で水鳥のカワウが増え、アユを大量に食べるなど漁業に大打撃を与えている。県や地元漁協が対策に乗り出しているが、素早く飛び回って駆除が難しい上、詳しい生態が分かっておらず、解決まで長期戦となりそうだ。県内水面漁連の調査では、２００６年秋に約４００羽だったカワウの目撃数は、昨年秋に７倍の約２８００羽に増加。昨年の漁業被害推定値も、調査を始めた０７年比で約４・５倍の１０３トンに跳ね上がった。はっきりした増加原因は分かっていない。同県河北町の最上川第２漁協によると、毎年６月に約３０万匹のアユを放流する寒河江川と最上川では近年、近くの別の川にすみ着いたカワウが押し寄せ、アユが全滅することもあるという。同漁協と地元猟友会が駆除しているが、動きが速く、撃ち落とせるのは１回当たり多くて１０羽ほど。高橋省吾組合長（８０）は「約２００羽が来たこともあり、とても対処しきれない」と嘆く。県は３年前から、猟銃や打ち上げ花火を使ってカワウを誘導し、生息域を二つの河川に集中させようとしている。卵を除去しやすくするためだが、新たに県外から飛来するなど、大幅な総数の減少には至っていない。事態を打開するため、今年５月には関係市町村や野鳥保護団体を交えたチームを発足させた。各地域の正確な個体数などを調べ、管理や削減の計画を策定する予定だ。鳥類の生態に詳しい長岡技術科学大の山本麻希准教授（生態学）は「カワウの生息状況にはまだ不明点が多く、被害実態の把握も難しい。さまざまな立場の人々が情報を共有し、時間をかけて試行錯誤することが必要だ」と話している。
(鳥獣害対策、あの手この手:和歌山)
イノシシ、シカ、カラスなどの野生鳥獣による県内の２０１５年度の農作物被害額は、前年度比７％（２１７９万円）増の約３億４３０４万円となり、３年ぶりに増加に転じた。県は、シカ捕獲用の大型わなを増設し、狩猟者育成にも力を入れるなど、鳥獣害の食い止めに懸命だ。県農業環境・鳥獣害対策室が、野生動物が農作物を食べたり、踏み荒らしたりして出荷できなくなった農作物の被害額をまとめた。種類別の被害額はイノシシが１億６９８４万円と全体の４９・５％を占めて最多だった。ほかはシカが５４６１万円（１５・９％）、サル４９８４万円（１４・５％）、アライグマ３２９１万円（９・６％）、カラス１６１５万円（４・７％）だった。イノシシによる被害は県内全域で発生。一方、シカやサルも広範囲で出没しているが、この２種類については特に田辺市の被害額が突出している。作物別では、果樹が最多で２億５９７８万円（７５・７％）、野菜は４０８１万円（１１・９％）、水稲は２７８５万円（８・１％）だった。県内の鳥獣害の変遷を見ると、記録が残っている１９９８年度は約５億円と被害が深刻だったが、その後、なだらかに減少し、２００９年度は２億７８５０万円まで減った。しかし近年は３億円を上回り小ぶりな増減を続ける状態で、１５年度は大きく増えたことから県は危機感を強めている。県は１６年度について、ふんなどの痕跡から生息数が把握しやすいシカの捕獲目標を１万５００頭に設定。シカの捕獲実績は、１３年度が約９１００頭、１４年度は約１万５００頭と伸びており、現在、日高郡などの林地に２２基設置している大型わなを１０基増設し、捕獲数アップを目指す。今年２月には、田辺市、すさみ町、古座川町のうち特定地域を選び、十分な安全確保を条件にニホンジカの夜間銃猟も解禁した。初の試みで１か月程度での捕獲数は６頭にとどまったが、今年度は秋頃から夜間銃猟を開始し、対象エリアも前回より拡大する方針だ。鳥獣害防止の上では、火薬銃を使う猟友会員が不足していることも課題の一つになっている。県内の銃猟ハンター数は約１４５０人（１５年）で、この１０年間で１０００人ほど減った。県は、狩猟の魅力を紹介する研修を数年前から繰り返し、人材確保を進めるが、新たにハンターに同行して狩猟を見学する体験研修も計画する。県は「深刻な被害を減らすには今以上に捕獲数を増やす必要がある。地道に対策を積み上げたい」とする。
(クマ対策に「オオカミ」のフンで実験:青森)
クマによる農作物の食害が例年にない頻度で発生し、「クマ出没非常事態宣言」が出された青森県むつ市で、畑を守るためのユニークな実験が行われている。市が着目したのは、日本では既に絶滅した「オオカミ」のフン。「オオカミの気配を感じれば、クマも警戒して近づかないはず」とのもくろみだが、果たして効果のほどは……。１０日午前、同市城ヶ沢地区のトウモロコシ畑で、市職員が薄茶色の液体が入ったペットボトル約５０本を９メートル間隔で柵にくくりつけたり、地面に埋めたりしていた。液体は、人が飼育しやすいようオオカミと犬を掛け合わせた「ハイブリッドウルフ」のフンを希釈したものだ。オオカミのフンは入手が困難だが、ハイブリッドウルフは国内で飼育されており、入手が可能という。「生態系の頂点に立つオオカミのにおいは野生動物を本能的に怖がらせる。クマは優れた嗅覚を持ち、効果が期待できる」製造元の「縄文環境開発」（平川市八幡崎）の木村将人社長（７３）はこう解説し、トウモロコシ畑の所有者（６７）は「クマが寄ってこなくなれば、収穫も安心して行える」と期待する。市は今回、フンを希釈した液体を入れたペットボトルを約８０本用意し、同地区のほか、クマの出没が相次いでいる関根地区の民家に設置。クマと同様に農作物を食い荒らすサルにも効果があるかを確かめるため、サルの食害に悩まされている大畑町二枚橋地区の畑も実験対象とした。市職員が週２回程度のペースで液体をつぎ足し、１か月ほどかけて効果の有無を検証する。市によると、今年のクマの食害は１５日現在で７４件に上り、昨年１年間の４４件を大幅に上回っている。「クマ撃退」の効果が確認され次第、市はフンの活用を広めていく考えで、高橋聖・市経済部長は「利用できるものは何でも使い、住民が丹精込めて育てた農作物を食害から守りたい」と話している。
(クマ大量出没の恐れ:新潟)
県は１７日までに、ツキノワグマの餌になる木の実の豊凶状況を調べた結果（速報値）を公表した。今秋は県内全域でブナが凶作や不作になる見込みで、餌を求めたクマが人里に大量出没する恐れがある。
(尾瀬のクマ目撃、３カ月８５件と急増:群馬)
夏山シーズンを迎えている尾瀬で、入山者によるツキノワグマの目撃情報が今月十二日までの三カ月間で八十五件（前年同期比二倍）と急増している現状が、尾瀬保護財団（事務局・県）の調査で分かった。二〇一一年以降では、同期比で最多のペース。五～六月には秋田県でツキノワグマが四人を襲う死亡事故が発生しており、財団は緊急情報を発令して警戒を呼び掛けている。財団によると、八十五件の中には、入山者が行き来する木道を「クマが横切って逃げた」など、木道一帯での目撃情報を十数件含んでいる。目撃は尾瀬のほぼ全域にわたる。クマの目撃情報は、開山中の五～十月ごろにかけ、一一年八十五件、一二年八十一件、一三年六十三件、一四年三十九件、一五年七十一件と推移。今年は既に八月中旬の段階で、一一年の十月下旬までの数字に並んだ。県によると、ツキノワグマの推定生息数は県内で約一千頭。尾瀬でも過去に人身事故が発生し、一九九九年に夫婦が、二〇〇四年には会社員二人がそれぞれ重傷を負った。四人はいずれも木道一帯を歩いていた。秋田県鹿角（かづの）市で発生した死亡事故では、射殺したクマの胃の中から人体の一部が見つかった。ツキノワグマは通常、「臆病で、人を襲い、食べることはない」とみられてきただけに、財団や尾瀬、県内の関係者らに衝撃に与えた。財団では、木道や山小屋などの近くに生えるササや雑草を刈り取って見通しを良くし、出合い頭にクマと入山者が遭遇して、驚いたクマに襲われないようにしている。さらに、「クマの活動時間帯で、目撃情報も多い朝と夕方に警戒する」「子グマの近くは親グマがいるので、近寄らない」「刺激するので、絶対に撮影しない」などを呼び掛けている。財団の企画課長で、県尾瀬保全推進室の菊地高士係長は「（目撃情報が急増している背景に）尾瀬のツキノワグマも入山者を恐れなくなってきた可能性がある」と指摘。「秋田県の死亡事故は重くみて、意識している。万が一、尾瀬でクマによって入山者が被害を受けた場合、地元や観光への影響は計り知れない」と危機感を強めている。財団によると、尾瀬の入山者は昨年は延べ約三十二万六千人だった。
(クマ相次ぎ目撃「足跡見たらすぐに引き返して！」:和歌山)
和歌山県内の山中などでクマの目撃が相次いでいる。今年度のクマの目撃件数は、１７日午後の時点で３５件と、前年度（２６件）を上回るペース。１６日には高野町内で１日に２度もクマが発見された。クマは秋季には冬眠の準備のため、ドングリなどの餌を求めて活発に行動するとされており、県は「ハイキングやキノコ狩りなどで山に入るときにクマの足跡を見つけたらすぐに引き返してほしい」と注意を呼びかけている。県内には、環境省のレッドリストで地域的に絶滅の恐れがあると指摘され、狩猟を禁じられているツキノワグマが生息しており、今年度には高野町や日高川町、田辺市で目撃されている。高野町では１６日午後１時ごろ、同町役場付近の民家で、「車庫の上でクマが歩いている」と住民男性から役場に通報があった。町職員が駆けつけたが、すでにクマは逃げた後だった。和歌山県内の山中などでクマの目撃が相次いでいる。今年度のクマの目撃件数は、１７日午後の時点で３５件と、前年度（２６件）を上回るペース。１６日には高野町内で１日に２度もクマが発見された。クマは秋季には冬眠の準備のため、ドングリなどの餌を求めて活発に行動するとされており、県は「ハイキングやキノコ狩りなどで山に入るときにクマの足跡を見つけたらすぐに引き返してほしい」と注意を呼びかけている。県内には、環境省のレッドリストで地域的に絶滅の恐れがあると指摘され、狩猟を禁じられているツキノワグマが生息しており、今年度には高野町や日高川町、田辺市で目撃されている。高野町では１６日午後１時ごろ、同町役場付近の民家で、「車庫の上でクマが歩いている」と住民男性から役場に通報があった。町職員が駆けつけたが、すでにクマは逃げた後だった。また、御坊保健所によると、６月１９、２１日には日高川町内の住宅の裏山に設置された養蜂箱が２度にわたって壊されているのが見つかった。壊された箱には、クマのものとみられる歯形がついていたという。県自然環境室は、山中で万が一、クマに出合ってしまった場合の対策として、「あわてて逃げるようなことはせず、クマをじっと見ながら背中を見せず、ゆっくりと離れて。また、子グマを見かけても、近くには必ず子育て中で神経質になっている母グマがいるのでそっと立ち去ってほしい」と話している。県内では今年、クマが絡んだ事故は発生していないが、全国的には、人がクマに襲われ、死傷する事故が相次いでいる。秋田県鹿角市の山林付近では、５月下旬以降、タケノコや山菜を採りに来ていた男性３人と女性１人の計４人がクマに襲われたとみられる状態で見つかった。６月１０日に地元猟友会が射殺した１頭のツキノワグマを解体して調べたところ、人体の一部が見つかったという。同市内では８月にもクマが現れ、７０代の女性２人が頭を引っかかれるなどしてけがをしている。島根県浜田市でも河川敷で釣り客の６０代男性がクマに襲われ、重傷を負った。山中でのケースではないが、群馬県富岡市の「群馬サファリパーク」では今月１６日、パーク内を巡回していた女性スタッフがクマに襲われ死亡する事故が発生している。
(19日からジビエフェア:千葉)
千葉県は19日から９月４日まで、ジビエ（野生鳥獣の肉）の消費拡大を目指して「房総ジビエフェア2016夏」を開催する。県内を中心に39店舗が参加し、ジビエ料理を食べた人にオリジナルグッズや県産品をプレゼントする。県がジビエフェアを実施するのは初めて。参加店舗は県内36店、都内３店。期間中はイノシシやシカの肉を使った40種以上のメニューを提供する。ジビエ料理を食べた人はくじを引くことができ、バンダナが当たる。アンケートに答えると落花生などが抽選でもらえる。県内では野生鳥獣による農作物被害が高止まりしている。2015年度の被害額は約３億9300万円で、イノシシによる被害が５割強を占めた。県は捕獲による被害軽減とともに、ジビエを地域資源として活用していく計画で、秋以降に第２弾のフェアを予定している。

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