<射撃ﾆｭｰｽ3月>

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(改造空気銃製造を起訴猶予:兵庫)
改造空気銃を製造したとして神戸市の無職男性（４４）が武器等製造法違反容疑などで石川、兵庫両県警に逮捕された事件で、金沢地検は２８日、同容疑について起訴猶予処分とした。金沢区検は同日、空気銃などを所持した銃刀法違反罪で男性を略式起訴し、金沢簡裁は罰金４０万円の略式命令を出した。地検は起訴猶予処分について、「改造で危険性が高まったと言えず、軽微と考えた」と説明している。
(D地区の鹿、捕獲へ:奈良)
奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」をA－Dの4地区に分けて保護・管理する県の取り組みで、奈良公園の外縁部で農作物被害なども増加しているD地区(約184平方キロ)において、県は初めて、早ければ今年7月にも鹿の捕獲を開始する方針を明らかにした。鳥獣保護・管理法に基づいて策定する管理計画によるもので、捕獲頭数などを検討して慎重に進める。29日に奈良市内で開かれた奈良のシカ保護管理計画検討委員会(委員長・村上興正元京都大学理学研究科講師、9人)で県が説明し、了承された。
(求む、若手ハンター:和歌山)
和歌山県の田辺市や西牟婁郡で銃狩猟者が減少している。散弾銃やライフル銃を使う第１種免許の登録は２０１６年度３０８人で、11年度より81人減少した。銃免許取得者の高齢化で、今後さらに減少が予想される。野生鳥獣による農作物被害を阻むため、若手ハンターが求められている。田辺市・西牟婁郡の猟友会会員は16年度５３７人で、11年度より49人減った。06年度と比べると１５９人減っている。狩猟者の７割は60歳以上。狩猟免許は３年間で更新するが、今後更新しない人が大幅に増える可能性がある。一方、わな免許の取得者は増えている。16年度は３５７人で、11年度より42人増えた。自ら農地を守ろうという農業者が取得している。田辺市上芳養では昨年、30代の農家５人がわな免許を取得し、狩猟団体を発足させた。昨年11月から３月15日までの狩猟期間中、イノシシを中心に約40匹を捕獲した。ただ、わなで捕獲したイノシシを最終的に処分するのは猟銃。暴れるイノシシを仕留めるのは危険が伴い、技術が必要という。県は狩猟に関心を持ってもらうため、猟銃による模擬体験装置を導入したり、免許取得を支援するため、事前講習会の受講料１万円を全額助成したりしている。市も試験の手数料５２００円の半額を助成している。県は銃の所持許可の経費も助成している。

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(公園にカラスの死骸:東京)
東京都練馬区と板橋区にある都立城北中央公園で大量の死んだカラスが見つかった問題で、２５日も新たに約２０羽のカラスなどが死んでいるのが見つかったことが、警視庁練馬署への取材で分かった。署によると、これまで不審な人物の出入りや毒物などが与えられた形跡は確認していないため、病死の可能性もあるとみて、鳥の胃の内容物を鑑定するなどして原因を調べる。同公園では２４日午後、公園内や隣接する川など半径約２０メートル内で約５０羽の死んだカラスが見つかった
(クレー射撃Ｗ杯、石原は予選敗退)
クレー射撃のワールドカップ（Ｗ杯）は２５日、メキシコのアカプルコで行われ、女子スキートの石原奈央子（古峯神社）は67点の予選１０位で、上位６人による決勝に進めなかった。
(大学キャンパスにクマ、講義棟の間をノシノシ:秋田)
２６日午後１１時頃、秋田市雄和椿川の国際教養大キャンパス内で、同大の２０歳代の女子学生がクマ１匹を目撃し、女子学生から連絡を受けた学生寮の管理人が秋田県警秋田東署に通報した。県警地域課によると、県内でのクマの目撃情報は今季初めてだ。発表によると、クマは体長約１メートルで成獣とみられる。女子学生がいた場所とクマとの距離は約５０メートルで、講義棟の間を歩いていた。同署は付近をパトカーで警戒するとともに、学生に注意を呼びかけている。県内では、昨年５～６月に鹿角市の山林でクマに襲われて死亡したとみられる男女４人が発見された。秋田市の国際教養大でクマが目撃されたことを受け、秋田東署員らが２７日、大学キャンパスに面した市道脇にクマ出没への注意を呼びかける看板を設置した。学生全体の約２割を占める外国人留学生に配慮し、英語による説明文も加えた。キャンパス内の寮に住み、夜間に近くをランニングするという４年生（２２）は「目撃情報を聞いたときはぞっとした。暗くなってからの外出はしばらく控えたい」と不安そうに話した。大学では、２７日午前に学生全員に注意を促すメールを送信した。米田裕之総務課長は「食べ残した弁当などを放置するとクマを引き寄せる原因になる。学生に対し、きちんと捨てるよう呼びかけたい」と話した。
(繁華街近くにサル出没:大阪)
24日午前10時ごろ、大阪市淀川区の住宅街で「サルがいる」と警察に通報がありました。警察が駆け付けましたが、サルは逃げて姿をくらましました。そして、午後5時ごろ、ANNのカメラが建物の非常階段にいるサルを発見。しかし、しばらくすると逃げていきました。サルが出没したのは繁華街から400メートルから500メートルほどの住宅街で、警察によりますと、23日も近隣で通報があり、同一の大人のサルとみられています。
(「生活ゾーン」、ツキノワグマ殺処分も可:鳥取)
県は、ツキノワグマやシカなどの野生動物の保護・管理について、２０１７年度から５年間の基準となる「鳥獣保護管理事業計画」を策定した。昨年、人的被害が相次いだクマについては、人とのすみ分けを目指す「ゾーニング」制度を導入。人の生活圏で捕獲され、被害を及ぼす可能性が高いと判断した場合は、殺処分も可能とすることなどを盛り込んだ。県によると、県内のツキノワグマの推定生息数は約６５０頭。１６年度は、県東部を中心に出没情報が４９５件あり、岩美町で帰宅中の７８歳女性が襲われ、指をけがするなどの人的被害が４件発生した。国の指針では「絶滅が回避できる安定した個体群数」は４００頭とされており、山間部の住民を中心に、安全対策の強化を求める声が上がっていた。県は今回、市街地や集落、田畑などと、その境目から約２００メートルまでを「人の生活ゾーン」、その外の山間部などを「クマの生息ゾーン」に区分。人の生活圏でわなにかかるなどした個体は従来、山奥に放していたが、人的被害につながる可能性があるなど「有害」と判断すれば、殺処分も可能とした。昨年、兵庫県が導入した「狩猟」は、効果がはっきりしないとして見送った。これまで「有害」の認定には、人的もしくは農業被害の発生が要件だったが、今回から「家の周りに頻繁に出没し、怖くて外に出られない」「窓を開けられない」などの「精神的な被害」も追加。県緑豊かな自然課は「住民の安全や、安心の確保が最優先。それが徹底されて初めて、クマの保護に理解を得られる」としている。また、今回の計画では、県内で推定３万２０００頭が生息（２０１４年現在）するニホンジカについて、「年間９０００頭以上」とする捕獲目標を初めて明記した。シカによる農林業被害は全国で深刻化し、国は２３年までに個体数を半減させる方針を決定。県内では、生息数約１万４０００頭を目標に、現在の年間捕獲数約６０００頭からの引き上げを目指す。
(シカ削減計画５年間継続、３５年度までに３万２６００頭:山梨)
県環境保全審議会は２４日、県内に生息するニホンジカの数を平成３５年度までに約３万２６００頭に減らす目標に向けた県計画の継続を了承した。県が２９日に決定する運びだ。県みどり自然課によると、２６年度末のシカの推定生息数は７万７３５４頭。県は削減目標に向け、２７年５月から計画を進めてきた。今年度末で計画期間が終わるため、同審議会が県の諮問を受け、３３年度末まで５年間、計画を継続するよう求めた。同課によると、２７年度末のシカの推定生息数は７万１１４６頭。猟銃やわなによる捕獲数を増やしたことで、２６年度末から約６２００頭減らした。県によると、２７年度のシカによる農作物の被害額は３８００万円、森林被害額は３億２６００万円。イノシシやニホンザルを含む野生鳥獣全体の農林業被害額は５億９７００万円。シカによる被害が６割を占め、生息数抑制が課題となっている。同年度の捕獲数は１万３１６９頭（前年度比１４２０頭増）で、１７年度（１２８０頭）の約１０倍。同年度の猟銃による狩猟者登録数は１６２３人で、２２年度に２千人を割り込んでから減り続けている。
(ヤマビル生息地、７年で１．３倍:群馬)
吸血性のヒル「ヤマビル」の生息地が県内で急拡大し、７年前の１・３倍にもなっていることが県の調査でわかった。これまで生息が確認されなかった地域でも新たに確認され、県は効果的な対策を講じようと新年度に現地調査をするなど実態把握を急ぐ。ヤマビルは陸生で茶褐色、体長１～５センチ程度。活動期は４～１１月頃で、湿った沢筋などに生息し、人や野生動物に取りつき血を吸う。血液を凝固させない成分を出すため、被害に遭うとしばらく血が止まらない。県内では平成２１年に分布調査を実施。中之条北西部からみなかみ中西部、安中西部から下仁田北部などで限定的に生息していることがわかったが、その後も森林関係者などから目撃情報が相次ぎ、今年度、再度調査を実施した。昨夏から秋にかけ、鳥獣保護管理員や自然保護指導員など２４７組織に、被害発生地点や目撃地点を尋ねるアンケートを行い、５０区間（１区間５キロ四方）で分布が確認された。２１年の調査では３８区間だったのが約１・３倍に増加していた。これまで確認されなかった沼田市戸神山周辺、川場村、三国山周辺では被害・目撃情報が多く寄せられ、森林以外でも、果樹園など農地で観光客や農業者の被害もあるという。また、１区間の中で複数の場所で生息が確認されたところを「広範囲」、特定の場所だけの場合を「狭範囲」に分類すると、広範囲が２７区間（前回調査比１０増）で、狭範囲は２３区間（同２増）だった。県林業試験場の担当者は、「シカやイノシシなどの野生動物の増加が関係しているのではないか」と増加要因を分析している。ヤマビル自体は長距離を移動できず、シカやイノシシなど哺乳類に取りつき移動するといい、今回拡大した区域では「シカの分布が拡大している」という。ただ、その要因についてはヤマビルが川上から下ってきたという説もあり、今後、県は現地調査などを実施し、実態解明を進める。現時点での対策は、除草や登山時に忌避スプレーをかけるなどにとどまり、県は「今後、有効な対策を検討したい」としている。
(「鳥獣被害対策隊」７０人で発足へ:埼玉)
飯能市はイノシシやニホンザルなどの鳥獣被害に対し、平成２９年度から有志の市職員７０人による「市鳥獣被害対策隊」を設置する。被害の多い南高麗、原市場、名栗、吾野、東吾野の山間部の５地域で、住民の協力を得ながら地域の実情にあった対策に乗り出す。同市によると、増加傾向にある農作物などの鳥獣被害は２７年度で約１７万７千平方メートルに及び、食害などの被害額は約４４００万円。一方で、有害鳥獣駆除などを担う猟友会員は高齢化が進み、この１０年で１０人以上減少し、今年度は６９人となっている。隊員は希望する地域に分かれ、鳥獣被害対策の実行部隊となって被害の実態把握や捕獲に加え、住民が自己防衛で行っている電気柵設置などの技術支援や普及などを行う。今月、職員を対象に隊員を募集したところ、女性職員８人を含む７０人が応募した。４月１８日に任命式を行い、５月８～１６日に住民を対象にした各地域の鳥獣被害説明会に参加。鳥獣被害が発生した場合、猟友会員で現在２人しかいない非常勤職員の鳥獣被害対策指導員に協力し、鳥獣被害の確認やわなの設置などを支援する。市は希望する隊員には狩猟免許を取得してもらうため、新年度予算に２０人分の免許取得・登録費と、くくりわな２０基分の購入費として約５０万円を計上した。担当の市農林課は「隊員には鳥獣被害対策指導員に協力して現場に出てもらい、経験を積んでほしい。被害防止のためには鳥獣が人里に入ってこない環境整備も必要なので、地域の方にも協力をお願いしたい」と話している。
(鳥獣被害防除へ決意、「実施隊」35人を任命:栃木)
急増する有害鳥獣の農作物被害の防除などを担う「矢板市鳥獣被害対策実施隊」の任命式が25日、市保健福祉センターで開かれ、県猟友会員ら35人に任命書を交付した。隊員は４月１日付で市非常勤特別職となり、有害鳥獣の捕獲を軸に活動する。市によると、猟友会員はこれまで泉、矢板、片岡の各地区単位で有害鳥獣対策に当たってきた。市内の横断的な組織ができるのは初めてという。
(有害鳥獣捕獲へ「ラビット」新設:大分)
玖珠町太田の玖珠郡クレー射撃場に新施設「ラビット」が完成し２６日、お披露目があった。農作物の鳥獣被害を減らすための射撃技術向上が狙いで、同様の施設は豊後大野市犬飼町の射撃場に次ぎ２例目という。「ラビット」は直径約１０センチの標的「クレー」を地面に向けて高速で放出。クレーは地面を不規則に転がるため、空中を飛ぶスキート競技などより難易度が高く、地面を走る動物の射撃技術アップに役立つという。同射撃場を管理運営する玖珠郡クレー射撃協会（藤本勝美会長）が県、玖珠町などの支援を受け導入した。総事業費は約２９０万円。同協会は地元猟友会などと鳥獣被害対策に協力しており、今後は「ラビット」を使った競技会を年数回、開催する方針。藤本会長は「ラビットは予測しづらい鳥獣の動きに対応する練習になる。スキルアップを図り被害軽減に貢献したい」と話した。
(養成学校入校７カ月、難問に苦戦:長野)
鹿やイノシシなどの野生鳥獣による農林業被害を食い止めようと開設された長野県の「ハンター（狩猟者）養成学校」を修了した記者が、狩猟免許試験に挑んだ。昨年８月の入校後、養成学校で得た知識に加え、銃器の操作や鳥獣の判別といった実践的な技能の基礎が身に付いているかが判定されるハンターへの関門だ。銃弾の飛距離やカモの判別など、馴染みのない問いに四苦八苦。果たしてその結果は？「狩猟鳥獣はどれか」－。問題用紙にムササビ、ニホンリス、アナグマのシルエットが並ぶ。「アナグマ」を選択してページをめくる。次の設問では６００メートル、７００メートル、８００メートルの数字が羅列されている。「スラッグ弾」という散弾銃の弾の飛距離を問うものだ。「７００メートル」を選んだ。知識問題はいわゆる３択形式。鳥獣の形態や生態、鳥獣保護管理法の法令に関するものなど３０問が出題され、９０分で解答する。７割以上正解すれば合格だ。記者は「１問間違い」でガッツポーズ。次に進んだ。技能試験では、銃器の取り扱いと鳥獣の判別、１０～３００メートルの距離の目測を行う。すべて減点方式で、これも合格点は７割以上だ。散弾銃や空気銃と模擬弾を使って弾の装填（そうてん）や構え、銃器の分解といった一連の取り扱い方を試される。試験官は県職員や地元猟友会員だ。生命に直結する道具だけに採点は厳しく、手順を一つ誤ると５点や１０点が一瞬で引かれてしまう。鳥獣の判別では、試験官が示すイラストカードを見て、狩猟できる鳥獣か否かを答える。狩猟可能な鳥獣の場合は５秒以内にその名を告げなければならない。狩猟対象は鳥類２８種と鳥獣２０種。カルガモとマガモ、シマリスとタイワンリス…。どれも似たり寄ったりで混乱する。事前に「羽の模様」や「くちばしの形」といった特徴を必死に覚えて乗り切った。この日は、県内５カ所で試験が実施され、長野市内の会場では６０人余が臨んだ。年代は２０～７０代ぐらいまでと幅広い。同市若穂で地域おこし協力隊として活動する越前屋（えちぜんや）圭司さん（４３）は「銃の取り扱いは緊張したが、試験を通じて狩猟知識を多く学べた。ハンターの一員としてジビエ振興に貢献したい」と意気込んでいた。そして緊張の結果発表を迎える。結果は「合格」。この日は数人が不合格となったが、狩猟試験は県内で年４回行われており、再チャレンジが可能だ。散弾銃や空気銃と模擬弾を使って弾の装填（そうてん）や構え、銃器の分解といった一連の取り扱い方を試される。試験官は県職員や地元猟友会員だ。生命に直結する道具だけに採点は厳しく、手順を一つ誤ると５点や１０点が一瞬で引かれてしまう。鳥獣の判別では、試験官が示すイラストカードを見て、狩猟できる鳥獣か否かを答える。狩猟可能な鳥獣の場合は５秒以内にその名を告げなければならない。狩猟対象は鳥類２８種と鳥獣２０種。カルガモとマガモ、シマリスとタイワンリス…。どれも似たり寄ったりで混乱する。事前に「羽の模様」や「くちばしの形」といった特徴を必死に覚えて乗り切った。この日は、県内５カ所で試験が実施され、長野市内の会場では６０人余が臨んだ。年代は２０～７０代ぐらいまでと幅広い。同市若穂で地域おこし協力隊として活動する越前屋（えちぜんや）圭司さん（４３）は「銃の取り扱いは緊張したが、試験を通じて狩猟知識を多く学べた。ハンターの一員としてジビエ振興に貢献したい」と意気込んでいた。そして緊張の結果発表を迎える。結果は「合格」。この日は数人が不合格となったが、狩猟試験は県内で年４回行われており、再チャレンジが可能だ。
(害獣６６頭捕獲、農作被害減らした２人に感謝状:兵庫)
シカやイノシシを熱心に捕獲し、農作物の被害を減らして農家の意欲回復につなげたとして、兵庫県三田市上青野の上青野営農組合（２６人）は２５日、組合員２人に感謝状を贈った。昨年１１月１５日～今月１５日の狩猟期間に、２人でシカ６１頭、イノシシ５頭を捕獲した。上青野は東西を山に挟まれ、青野川の清流に恵まれた農村。約２０年前から稲の苗や小麦の新芽、野菜を荒らされ、被害は年々深刻に。電気柵やネットの効果も乏しく、近年は「獣の餌を作っているようだ」と意欲を失う農家もあった。表彰されたのは、計１０頭を捕獲した林敏夫さん（６３）と、計５６頭を捕まえた福田光男さん（６２）。福田さんは去年、林さんは約１０年前に狩猟免許を取り、山中にわなを仕掛けて捕獲。肉は地域の催しで仲間と食べている。森元和夫組合長（６４）は「被害減少を実感し、組合にも『また頑張る』という農家の声が相次いでいる」と感謝。２人は「地域の農業を守る役に立てたならうれしい」と話した。
(停電の原因、カラスの巣:大分)
２～６月はカラスの営巣シーズン。市街地の電柱の上に巣を作るケースが多く、運んできたハンガーなどの金属が電線と接触して停電を引き起こす原因となっている。昨年、九州電力大分支社管内では、巣が原因の停電が５件発生し、２３４４個を撤去した。今年も２３日までに停電が２件発生し、１２８５個を撤去している。カラスは外敵から身を守るため高所を選んで巣を作る。大分市府内町の電柱でも木の枝をくわえたカラスが何度も往復していた。九州電力大分支社によると、木の枝で編まれた巣でも雨で水を含めば通電することがあるという。抜本的な対策はなく、撤去を繰り返している。同社は「巣を見つけたら近くの営業所に連絡してほしい」と呼び掛けている。
(停電被害防げ、電柱のカラスの巣撤去:岐阜)
カラスの営巣シーズンを迎え、中部電力岐阜支店が電柱などに作られた巣の巡視や撤去に追われている。岐阜県内では過去３年間で、カラスの電柱への営巣活動が原因で２１件の停電が発生した。同支店は、「巣を見つけたら、情報提供してほしい」と呼びかけている。山県市伊佐美の田園地帯で１６日行われたカラスの巣の撤去作業。同支店の担当者が指さした電柱を見上げると、柱と変圧器の間から、大量の木の枝がはみ出していた。高さ約１１・５メートル。高所作業車に乗って間近で観察すると、複数の枝を土台に、ツタのようなものが幾重にも巻き付けられ、中には綿が詰まっていた。作業員が２人がかりで慎重に取り外し、再び巣を作るのを防ぐため、電柱上部に丈夫な糸を張り巡らせた。少し離れた電線では、巣の主なのか、１羽のカラスが作業の様子を見つめていた。カラスは２～６月頃になると、集団生活を営むねぐらから離れ、周辺の街路樹や電柱に、つがいで巣を作る。材料に用いられる針金やハンガーが電柱の機器の一部に接触すると、停電の恐れがあり、同支店によると、昨年は県内で３件の被害が発生。このうち３月中旬に岐阜市西部で起きた停電では、約９２０戸に影響し、復旧に約２時間半かかったという。同支店が昨年取り除いた電柱の巣は約２５００個で、１０年前（約１５００個）の約１・７倍に増えた。カラスの生態に詳しい岐阜大野生動物管理学研究センターの森元萌弥・特任助教は「都市化で街路樹が撤去されたり、枯れたりして、電柱を巣にする例が増えているのではないか」と分析する。同支店は、今年も２月までに約３００個の巣を確認したが、数が増えているため、発見が難しくなっているという。担当者は「電柱の下に、木の枝やハンガーが散乱していれば、上に巣がある可能性が高い。見つけたら、電柱の番号札を確認して知らせてほしい」と話している。情報提供は、近くの中部電力営業所まで。
(ジビエ、食卓にぎわす)
イノシシやシカなどの野生鳥獣肉を食材とするジビエ料理。従来は専門のレストランなどで堪能するのが一般的だったが、最近は家庭の食卓に近づいてきた。調理法を学ぼうとする主婦らで料理教室は盛況で、レシピ本や大手外食チェーンのレトルト商品の売れ行きも好調だ。農作物への被害を食い止める捕獲が増えているという背景もあり、国も受け皿となる消費の拡大を後押しする。　「硬くならないよう、水から弱火で下ゆでしてアクを取ってください」。愛知県豊田市などが12日に市内のホテルで開いた「大人のジビエ料理教室」で、講師役のレストラン料理長がブロック状のイノシシ肉を前に助言していた。参加した20～60代の男女12人は「ほかの肉と調理法に大きな違いはないんだ」と驚きながら鍋に野菜や豆腐も入れ、しょうゆで味付けした煮込み料理を完成させた。試食すると、「豚の角煮よりさっぱりしている」と歓声を上げた。料理教室はジビエ料理への理解を深めてもらおうと市が企画。参加者は昨年完成した市内の専用加工施設でイノシシの解体から製品化までの過程も見学した。シカ肉専門の「愛ｄｅｅｒ料理教室」（兵庫県宝塚市）を主宰する林真理さん（52）は「１、２年前から家庭で作りたいという人が増えた」と話す。昨年12月に発売したレシピ本は増刷を繰り返し２月までに2400冊を発行した。同教室に通う同市の主婦、山口昌子さん（54）は「シカ肉は鉄分やミネラルが豊富」と、自宅で多彩なシカ肉料理に腕を振るう。義理の娘で妊娠中のみどりさん（31）にも「臭みがなく体にやさしそう」と好評だ。専門店や山間部のホテルなど限られた場で提供されてきたため、調理法が難しいとのイメージがあった。飲食店や自治体などでつくる「日本ジビエ振興協議会」（長野県茅野市）は１月、プロの料理人によるコンテストを初開催。参加条件は「家庭で再現できるレシピ」で、消費拡大を狙う。大手外食チェーンの商品も好調だ。ＪＲ東日本の駅で展開するハンバーガー店「ベッカーズ」の季節・数量限定のシカ肉バーガーは2016年、前年比５千食増の２万２千食を完売。運営するジェイアール東日本フードビジネス（東京・北）によると、８千食を販売した13年以降、年々販売数を増やしている。カレー店「ＣｏＣｏ壱番屋」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）を滋賀県で展開する「アドバンス」（同県長浜市）ではシカ肉カレーが人気で、２年前にレトルト商品（600円）の販売を始めた。通信販売でのリピーターが多いという。ジビエ料理の裾野が広がる背景には、野生鳥獣による農作物被害を食い止めようと、国や自治体が捕獲を促した結果、食肉として有効活用する取り組みが加速していることがある。農林水産省は17年度、被害対策費として95億円を確保し、専用の肉加工施設建設など加工や流通、販売まで手掛ける企業への交付金などに充てる方針だ。また17年度中にイノシシやシカを食肉として扱い、生産量の統計を取り始めることを検討している。２月には環境省や文部科学省など関係省庁を集めた初の「鳥獣被害対策推進会議」を開催した。農水省の担当者は「おいしい肉として認知度が上がれば捕獲も増え、農業被害も減らすことが期待できる」と、市場拡大の後押しに力を入れる。
(ジビエ組合、加工処理場を開設:長崎)
長崎市琴海地区の農家らでつくる「きんかいジビエ組合」は２５日、農作物被害を減らすため駆除したイノシシを食肉に加工する処理場を同市琴海大平町に開設した。産直施設やレストランなどへの販売を計画している。市の補助を受け事業費１５００万円で建設した。
(ちちぶのじか地域活性化プロジェクト:埼玉)
ちちぶのじか活性化協議会(所在地：埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野298-1、西秩父商工会内)は、埼玉県秩父産の鹿肉の品質の高さを幅広く知っていただくため、東京都内のフランス料理店を中心に2017年3月より販売を強化していきます。「他の地域とは違う鹿肉を供給しよう」ちちぶのじかが拘わったのは品質。ちちぶのじかでは「猟師＋食肉処理業者」がタッグを組み、猟法から前処理・保管に至るまで徹底的に拘っています。牛肉にランクがあるように、鹿肉にも味の違いがあり、“鹿肉でのA5ランク”と呼ばれるべく改善を重ねていき、都内フランス料理店を中心に秩父産鹿肉を販売していきます。埼玉県秩父産の鹿肉の特徴(1)罠猟に限定。最高品質の鹿肉のみを供給します。銃猟ではなく罠猟で捕獲した鹿のみを仕入れます。屠殺後に放血し1時間以内に搬入してもらいます。我々の方針に賛同する猟師からしか仕入れません。(2)捨てる箇所のない上質な鹿肉のみを供給します。臭みの元となる筋膜・脂を丁寧に取り除くため臭みが肉に移りません。捨てる部分がない状態で出荷するため無駄がありません。(3)食肉処理のプロが責任をもって供給します。昭和49(1974)年設立。食肉処理業の許可を受けた施設で処理しており、衛生面での体制は万全です。出荷する鹿全頭に対して、埼玉県が放射性物質検査にて安全性を確認しています。鹿肉の特徴「薬肉」として漢方に重宝されてきた鹿肉は、低カロリー・低脂肪かつ必須アミノ酸・ビタミン・ミネラルが豊富な健康食材として注目されています。飼育肉とは異なり、抗生物質等の影響がなく完全無添加です。
(最高状態のシカ肉を、猟師が保存機材購入資金募る:兵庫)
兵庫県宝塚市出身で同県養父市に移住して狩猟を営む宇仁菅諭（うにすが・さとし）さん（４８）が、シカ肉を愛好する仲間の応援を受け、より高品質の保存に必要な機材の購入資金を、インターネットを通じたクラウドファンディングで募っている。「やぶ鹿」のブランドで販売を拡大する宇仁菅さんは「最高の状態のジビエ（シカ肉）を楽しみたいという人の支援をいただけたら」とアピールしている。宇仁菅さんは２４歳から狩猟を始めた。自宅などで友人と楽しむジビエ料理が評判で「肉を分けてほしい」「試食会を」と声がかかるようになり、専業猟師になることを決意。猟に通っていた養父市で、借家を改造して昨年１１月に「宝塚ジビエ工房」を開設した。農作物を荒らすシカは捕獲されてもほとんどが廃棄されている。宇仁菅さんはシカ肉を無駄なく利用できるように、肉の処理や保存、切り方などを研究。背ロースやモモなどのブロック肉は京阪神のレストランに、一般向けのたれ漬け肉はインターネットなどで販売する。毎月２０～３０頭を処理するが、地元住民にも人気で生産が追いつかないという。クラウドファンディングの対象は、肉の洗浄・殺菌に使う電解水の生成装置と急速冷凍庫。２００万円以上する購入費のうち、１００万円を４月１４日までに集める目標。最低３千円から。資金提供者は金額に応じてシカ肉製品、レストランでの特別ディナー、狩猟体験ツアーなどが受けられる。宇仁菅さんは「高タンパク・低カロリーのシカ肉の良さと味わいを兵庫から全国に伝えたい」と話す。詳しい内容はクラウドファンディングのサイト「レディーフォー」で。
(都心でエレゾのジビエ:北海道)
東京都内の高級住宅街・渋谷区松涛（しょうとう）に、エレゾ社（本社豊頃）が手掛ける一軒家の隠れ家風レストラン「ＥＬＥＺＯ・ＨＯＵＳＥ」がある。電話や住所は非公開の紹介制で、ディナーコースは１万２千円からと、決して安くはないが、なかなか予約ができない人気店だ。提供されるのは十勝で捕れたジビエ（野生鳥獣の肉）。前菜からメインまで全てエゾシカを使ったコースだ。骨で取ったスープに始まり、各部位のシャルキュトリー（ハムやソーセージなどの食肉加工品）、メインはもちろんシカ肉のロースト。軟らかくピュアなうま味がある１歳の雌と、かみしめるたびにうま味があふれ、ボリュームを感じさせる肉質の３歳の雌。鮮やかな朱色の肉に思わずほれぼれしてしまう。道内では、夜道の運転はシカとの衝突に気を付けなければならず、農作物を荒らす厄介者として扱われることも多いエゾシカ。だが、社長で料理長の佐々木章太さんは「北海道のエゾシカこそ世界で通用する食材」と、その魅力を確信している。そこには、同社が持つエゾシカの捕獲から処理、加工、精肉の熟成までを手掛ける確固たる自信がある。血の一滴、肉一片も無駄にしないというポリシーから成るコースは、東京の美食家の心をつかんで離さない。北海道の食の魅力は深い。

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(路上に実弾2発「引っ越しで捨てた」:東京)
東京・昭島市の路上で2016年1月、ライフル銃の実弾2発が見つかった事件で、警視庁は当時近くに住んでいた69歳の男を火薬類取締法違反の疑いで書類送検した。東京・八王子市に住む無職の男(69)は2016年1月、当時住んでいた昭島市内のアパートに、ライフル銃の実弾2発を無許可で所持していた疑いが持たれている。警視庁によると、男は射撃が趣味で、ライフル銃や実弾を所持する許可を持っていたが、2012年に許可を返納したという。2016年1月に男が引っ越しをする際に薬きょうなどを捨てたところ、その中に実弾2発が紛れ込んでいたため、事件が発覚した。男は「軽率だった、反省しています」と話し、容疑を認めている。
(獣害対策、シカ捕獲規制緩和延長:栃木)
県は、生態系のバランス回復や農林業被害軽減のため、ニホンジカとニホンザルの管理計画（５カ年）をまとめた。ニホンジカは捕獲規制の緩和を１年延長し、ニホンザルは「追い払い」など地域ぐるみの対策を定めた計画を更新する。県自然環境課は「鳥獣の適正な管理推進のため、対策の普及啓発や特性把握を地域ぐるみで対応する必要がある」としている。同課によると、ニホンジカは県南西部や北部地域で分布域が拡大しており、平成２５年度末の推定生息数２万３６００頭から横ばいの状況が続いている。農林業被害も増加傾向にあるとして、１日の捕獲上限頭数（オス１頭、メス無制限）を１年延長。さらに、わな猟に限り、オス、メスともに無制限とする。シカは一夫多妻のため、「個体数の抑制にはメスの捕獲が重要」（同課）としており、捕獲規制の緩和だけでなく、生息密度の観察を強化し、被害防止策の改善につなげる。地域における対策指導者の育成などで「総合的な対策を実施していく」としている。ニホンザルは、昨年１１月に宇都宮市中心部で目撃されるなど農耕地や集落がある地域に生息域が拡大。捕獲数は増加傾向だが、農業被害は減少していないという。同課によると、県内の推定生息数は約３９００匹で増加傾向にある。対策としては、サルを引き寄せてしまう果実の取り残しなどの除去や藪の刈り払いなどの「生息環境管理」、防護柵設置や追い払いなどの「被害防除」を組み合わせて実施するとしている。サルは群れで行動するため、規模や配置状況を考慮した上で、全体捕獲にするか部分捕獲するか、効果を判断して実施することで生息域の縮小を目指す。
(出没イノシシ対策本格化:群馬)
増加するイノシシの市街地出没で、県鳥獣被害対策本部は２３日、県と市町村、警察など関係機関の連絡体制整備を定めた「イノシシなどの市街地出没対策指針」を示した。同日の鳥獣被害対策本部会議で初めて公表した。指針では、関係機関ごとに「市町村は警察と連携し周辺住民へ注意喚起を行う」「警察は住民の安全確保に努め、追い払い、捕獲を行う」などとそれぞれの役割を明記。また、日頃の予防対策としても、市町村による防護柵設置や地域住民による生ゴミなどの誘因物除去などを定めた。県は「円滑な対応を市町村にお願いしながら、県としては人身被害などの発生情報を収集・解析して今後の対策に生かしていく」としている。イノシシ被害をめぐっては、昨年１１月に桐生市内で６０代男性が襲われ死亡したほか、同１２月には高崎市内で出没したイノシシが約３０分で市内２キロを逃走し、女子高生ら４人にけがを負わせた。伊勢崎市の住宅密集地でも同８月に体重５０キロ程度のイノシシが出没、けが人はいなかったが、住宅の窓ガラスを割るなどして暴れた。
(鹿と列車衝突、対策に知恵:長野)
県内の山間部で列車とニホンジカとの衝突事故が近年相次いでいる。ＪＲ東日本長野支社の事故件数は本年度１４２件（２１日現在）で、統計をまとめ始めた２００２年の２・７倍。頭数の増加や生息域の拡大が背景にあるとみられ、鉄道各社は線路脇に柵を設置するなど対策に知恵を絞っている。しなの鉄道北しなの線古間（上水内郡信濃町）―牟礼（同郡飯綱町）間で２月上旬、運転士が右カーブを曲がった後、１００メートル先の線路内に鹿１頭がいるのに気付いた。緊急ブレーキをかけたが間に合わず、ドンと鈍い音がした。指令室と連絡を取った運転士が、車体に巻き込まれて死んだ鹿を発見した。ワンマン運行だったため、運転士が１人で死骸を線路外へ運び、車輪や車体に故障がないか確認して２４分後に運転を再開。乗客にけがはなかったが、この列車を含む上下１２本が最大３６分遅れた。事故が起きると、搬出作業や安全確認のため遅れが拡大しがちだ。しなの鉄道は鹿が好む鉄分や塩分を含む「誘引ブロック」を線路から離れた所に置き、鹿の動線を変える対策をしている。鉄道各社への取材によると、本年度の事故件数（２１日現在）はＪＲ東海３２件、しなの鉄道２３件。ＪＲ東日本の統計からは２０００年代後半に急増し、１３、１４年は２００件以上となった＝グラフ。ＪＲ東日本長野支社は昨年１２月、鹿がたびたび侵入している篠ノ井線松本（松本市）―田沢（安曇野市）間の一部に新たな防護柵を試験導入した。高さ１メートルでレールより下にある斜面に対して垂直に立てており、鹿が線路内に侵入しにくく、線路外に脱出しやすい構造。日鉄住金建材（東京）が開発し、鉄道事業者として初めて導入した。同社によると、線路内に入った鹿が列車が迫ってきても柵を乗り越えられず衝突する例があった。岐阜県内で実施した試験では、１年で１７１件あった鹿の侵入が導入後に４件に激減。３件あった衝突事故は起きなかったという。ＪＲ東日本は小海線で、鹿が嫌がる音を流すスピーカーも導入している。ＪＲ東海は衝突事故が多発している飯田線中井侍（下伊那郡天龍村）―小和田（浜松市天竜区）間の一部などで速度を４０キロに落とし、警戒しながら運行。県外では列車の先端下部に厚さ１０〜２０センチのスポンジ状のゴムを取り付け、鹿の巻き込みを減らし、遅延時間の短縮に効果を上げている。市街地を走る長野電鉄では鹿との事故はないものの、タヌキやイノシシなどとの衝突は発生しているという。鹿の行動に詳しい信州大農学部の竹田謙一准教授は高止まりする衝突事故の背景に、生息頭数の増加と生息域の拡大があるとする。「近年、集落を囲うように柵の設置が進んでおり、柵がない線路沿いへの出没が増えているのではないか」と分析。出没場所を細かく調べ、地点ごとの対策が必要だと指摘している。
(鳥獣被害の軽減を:神奈川)
津久井地域の、特に農業従事者にとって死活問題の一つとなっている鳥獣被害。津久井４商工会からなる津久井地域商工会連絡協議会は３月７日、民間主導による「鳥獣被害による意見交換会」を初めて、津久井商工会館で開催した。意見交換では、城山、津久井、相模湖、藤野の各地区の被害状況、問題点などを議論。市や県の責任者も出席して行政側からの対応策も説明され、活発な意見交換がなされた。津久井地域では鳥獣による被害が多く、中でも猿、猪、鹿などによる農作物被害への苦情が多く寄せられている。こうした現状は地域の休耕地の増加や、過疎化にも深く起因しており「地域の大きな経済損失につながっている」との声が上がったことで、同連絡協議会が、各方面の代表者や行政にも呼びかけ、今回初めて意見交換会が開催された。交換会に出席したのは、津久井４商工会会長、４観光協会会長、4地区自治会連合会代表者、各財産区の代表者、農業従事者、猟友会など。藤野・相模湖地区は、特に猿被害が深刻であること、津久井、城山は猪、鹿などの被害が多く見られることなどが発表された。議論の中で、猿の捕獲に関しては、東京と山梨で認められている射殺が神奈川では許可されておらず、被害が拡大の要因の一つになっていること、捕獲に対する予算的な問題、動物愛護という観点から中々、射殺や捕獲ができないといった問題点やそうした課題に対する解決案などが話された。また、「鹿が山ヒルを連れてきて、登山客の減少につながっている」との声も上がり、鳥獣被害が観光分野に多大な影響を与えている現状も報告。中でも昨年、目撃情報が多く寄せられた熊は風評被害などからその影響は甚大で、県や市の担当者から、これまでの熊の目撃情報と対策への説明がなされ、住民への安全対策を含め、活発な議論が行われていた。同連絡協議会では「鳥獣被害は、捕獲といった問題に加え、動物の生態系の問題にも深く起因しており、里山保全という観点など様々な方面からも考えていかなければならないことがわかりました。今後もこういった話し合いの機会を設け、被害対策に務めていきたい」と話した。
(若い世代に狩猟を、ジビエ試食や仮想体験:徳島)
里山にすむ野生鳥獣の生息数を調整する役割を担う“ハンター”を身近に感じてもらおうと、県は２５日、「狩猟フォーラム」を徳島グランヴィリオホテル（徳島市万代町３）で開く。狩猟者は高齢化に伴い減少しており、仕事と狩猟を両立する男性の講演やジビエ（野生鳥獣肉）料理の試食、狩猟の仮想体験を通して、若い世代に狩猟を始めてもらおうとしている。
(ジビエの集い:神奈川)
「ジビエを愉しむ女性のつどい」が３月20日、小田原市民会館で開催された。自らもわな猟の資格をもつ牧島かれん衆院議員による企画。後継者不足で苦境に立たされる農家が鳥獣被害で苦しむ現状報告や、捕獲された鳥獣を食肉として有効活用するジビエ料理を紹介した。長野県でフレンチレストランを営むシェフの藤木徳彦さんも講師を務め、ジビエの魅力を説明。猪や鹿の肉を使った料理も来場者に振る舞った。「クセがなくおいしかった」という市内の原田光子さん（80）は、「肉が手軽に買えるなら、是非料理してみたい」と話した。
(女将を講師にジビエ教室:京都)
シカ肉を使ったカレースープを作る「ジビエ料理教室」が、京都府福知山市十三丘の上小田教育集会所で22日に開かれた。地元を中心に14人が参加し、ジビエ肉を扱う店の女将から、丁寧に作り方を教わった。集会所では、地元住民が交流する場として、「わくわくクラブ」と題し、月1回ほどのペースで、着物のリフォーム講座、飾りずし教室などを開いている。今回は要望が多かったジビエ料理がテーマ。精肉、イノシシ肉、シカ肉の卸と小売りの店「浜」（立原）の女将、大浜久子さん（69）が講師を務めた。ジビエについて大浜さんは、高たんぱく、低脂肪、低カロリー、ミネラル豊富なヘルシー食材で、ステーキ、空揚げ、すき焼きなど、どんな肉料理にも使えると説明。カレースープには、三岳山周辺で捕ったシカのスネ肉を、あらかじめ3～4週間熟成させて使った。参加者らは、大浜さんからアドバイスを受けながら、大根、カボチャなど具材を切ったり、鍋で煮込んだりして完成させた。またシカ肉入りのサラダも作り、全員で試食。「臭みがなくておいしい」などと、感想を出し合いながら、口に運んでいた。新庄の小中千春さん（69）は「シカ肉は苦手でしたが、臭みもなくてヘルシーで、ジビエ料理のファンになりました。自宅でも作って家族に食べさせたい」と喜んでいた。

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(クレー射撃W杯、大山は予選敗退)
クレー射撃のワールドカップ（W杯）は20日、メキシコのアカプルコで行われ、男子トラップの大山重隆（大山商事）は119点の24位で、上位6人による決勝に進めなかった。
(エゾシカ３万頭減、別海で対策協:北海道)
２０１６年度根室地域エゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会が１６日、別海町中央公民館で開かれた。この日は、根室振興局、根室管内の１市４町など関係機関、農協や猟友会などから約４０人が出席。はじめにエゾシカの推定生息数、農林業被害の状況が報告された。１５年度の東部地区（根室、釧路、十勝、オホーツク管内）のエゾシカ推定生息数は、前年度比３万頭減の２２万頭と、全道同様に減少傾向となっている。一方農林業被害は、東部地域としては２８億８５００万円で前年度比９％減だったが、根室管内に関しては同４％増の６億１１００万円と増加。同管内の捕獲頭数は、同１８％減の６０７９頭だった。
(クマを目撃、近くに通学路:秋田)
２１日朝、にかほ市で集団登校をしていた複数の児童が、クマを目撃したという通報がありました。にかほ市によりますと、２１日午前７時１５分ごろ、にかほ市院内で集団登校をしていた院内小学校の複数の児童が、「クマを目撃した」と学校に報告しました。児童は「子グマに見えた」と話していて、通学路から５０メートルほど離れた田んぼを歩いていたということです。現場は、院内小学校から約８００メートル離れた場所で、警察では、児童の下校時刻に周辺をパトロールするなど警戒を強めています。県警察本部によりますと、去年１年間に県内で寄せられたクマの目撃情報は８７２件で、過去１０年で最も多くなりました。にかほ市では、今月４日に象潟町でもクマの目撃情報が寄せられていて、今回で２件目です。
(猟友会員、10年で半減:茨城)
県内でハンターが減り続けている。県猟友会によると、散弾銃やライフル銃を扱う「第1種銃猟免許」を持つ会員数は2月20日現在で2070人。この10年で半分に減った。高齢化で引退するハンターが多く、新規取得者が追い付かない。このまま減り続ければ有害鳥獣のイノシシ駆除に影響が出かねないと懸念の声が広がる。農作物被害や生息域拡大を阻むため、若手ハンターの育成が課題だ。同会によると、会員数は1975年ごろの約1万8千人をピークに右肩下がりが続く。特に第1種免許を持つ会員数は2003年度に4716人いたが、年間約200人ずつ減り、10年前の06年に4093人に、5年前の11年度には2874人となり初めて3千人を切った。その後も減少は止まらず、2月20日現在で2070人。03年度の43・8%、06年度の50・5%にまで落ち込んだ。減少の理由は高齢化だ。第1種免許を持つ会員の平均年齢は今年65歳の大台に乗った。現役の中でも「体力の限界を感じている人が多い」(同会事務局)といい、09年の銃刀法改正による猟銃所持の規制強化や東京電力福島第1原発事故の影響で、狩猟をやめる人が後を絶たない。狩猟に魅力を感じる若者が少なく、新規取得者の多くは60歳代という。こうした現状に同会理事の清水昂(あきら)さん(73)は「田畑の多い本県はイノシシにとって絶好の環境。会員の減少に伴い捕獲頭数が減ると、農作物被害は大変なことになる」と危機感を募らせる。県環境政策課によると、イノシシの捕獲頭数は年々増加。15年度は6069頭に上り、目標の5千頭を大幅に上回った。農作物被害を防ごうと、くくりわななど「わな猟」が進んだ。狩猟免許のうち、わな猟は自治体が免許取得費を補助したり、県が試験回数を増やしたりして取得を支援したため、会員数が07年度の101人から今年294人と3倍に増えた。ただ、わなで捕獲したイノシシを最終的に処分するのは猟銃だ。暴れるイノシシを仕留めるのは危険が伴い技術が必要という。さらにイノシシ肉は原発事故で出荷制限を受けているため焼却処分が原則とされ、解体や運搬の重労働が伴う。捕獲1頭当たり1万〜1万5千円の報奨金を設ける自治体もあり、駆除にはハンターの技術と経験が欠かせない。県は昨年10月、銃猟免許取得研修会を初めて開催。わな猟免許取得者に猟銃を身近に感じてもらい、第1種免許の取得につなげるのが狙いで、今年3月にも開いた。JA関係者や純粋に興味がある人など計約50人がクレー射撃を見学し、ビームライフルを体験。猟銃歴10年の女性から体験談を聞くなどして狩猟の必要性について学んだ。第1種免許は、わな猟に比べて取得費用や規制のハードルが高い。免許を取得し、実際に狩猟を始めるにも猟友会員の協力や紹介が要る。県の担当者は「熟練ハンターの技術や知識をいかに伝えてもらうかが今後の課題」と話している。
(ジビエバーベキュー体験:高知)
野生鳥獣肉（ジビエ）のおいしさを知ってもらおうと高知県高岡郡四万十町十川のゲストハウスでこのほど、愛媛県松野町の非公認観光大使「ＢＢＱ（バーベキュー）侍」を招いたバーベキュー体験が開かれ、高知県内外の１７人が調理法を学びながらニホンジカやイノシシの肉を味わった。バーベキューは、ゲストハウス「かっぱバックパッカーズ」を経営する村岡明紀さん（３５）＝昭和＝が企画。ジビエを活用した地域おこしが盛んな隣町の松野町を拠点に、２年半前から活動する「ＢＢＱ侍」の沖野克成さん（３５）に依頼した。大好きな坂本龍馬にあやかって「肉本龍馬」の名で活動する沖野さん。この日も“普段着”の着物で登場すると、参加者を３班に分け、シカのもも肉の１本焼き（４・２キロ）やイノシシとのミンチ肉を使ったハンバーグ作りなどに挑戦した。桜の木の板を使った薫製法など、独自の工夫も惜しみなく伝授し、「アルミホイルで包み、低温でじわじわ焼くと、肉が硬くならないでござる」などとアドバイス。参加者たちは「臭みがなくて驚いた」「甘みがあってジューシー」などと感心しきりだった。沖野さんは「調理を通して、大切な命を頂いていることを実感できる。捕獲した有害鳥獣の有効利用につながれば」と話していた。
(イノシシ皮で子孫繁栄:島根)
松江市の「革工房　シエロ・スカーラ」が４月から、野生のイノシシ皮で作った母子手帳カバーを販売する。多産のイノシシが子孫繁栄を意味することにちなみ手掛けた。同社の社長広江昌晴さん（４７）は「喜んで使ってくれる人がいればうれしい」と語る。畑を荒らすなどして捕獲されたイノシシは、食用とする肉以外の大半が捨てられている。「せっかくの命。何とか活用できないか」。広江さんはイノシシのいわれを知り、２０１５年４月からカバーを試作してきた。

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(根室のシマフクロウ生息地、シカ７４頭捕獲:北海道)
根室地域エゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会（根室振興局主催）が１６日、別海町であり、シマフクロウが生息するため、これまで銃による捕獲ができなかった根室市郊外の国有林で、今年１月から囲いわなを使ったエゾシカの生体捕獲が初めて行われ、計７４頭が捕獲されたことが報告された。協議会は自治体や農協など２７団体４３人が参加した。道は、エゾシカ肉の衛生管理と地域ブランド化に向け、エゾシカ肉処理施設の認証制度を創設したことを説明。昨年１０月に運用を開始し、１１施設が認証を受けたという。また、釧路開発建設部は、レンタカーを利用する外国人旅行者向けに、道東地方のシカ衝突事故マップの英語版と中国語版を作製したことを報告した。ヒグマ対策では、緊張感のある共存関係の構築に向けた北海道ヒグマ管理計画が来年度からスタートする。自治体関係者からは「ヒグマ対策は１秒を争うときもある。現場のハンターの声をしっかり聞いて対応を」などの要望が出た。道東地方では厚岸町で昨年１０月、林業作業員がヒグマに襲われ、負傷する事故が起きている。
(食害対策、シカ捕まえろ:長野)
ニホンジカによる食害を抑えるため年間四万頭を捕獲する県の目標達成が危ぶまれている。昨年四～十月末の捕獲頭数は約一万四千頭で、目標に届かなかった前年度を下回るペースだ。シカの警戒心が強まり捕獲が難しくなった可能性が指摘され、県は今月下旬、警戒心の薄れる夜間に捕らえる試験に乗り出す。「シカのふんがあるのに見つけられない事例をしばしば聞く」。県鳥獣対策・ジビエ振興室の担当者は「ここ数年、人前に姿を現さない『スレジカ』がうわさされる」と漏らす。スレジカは、スマートディア（賢いシカ）とも呼ばれ、猟師に狙われて逃れた経験などから警戒心が強まり、巧みに捕獲を避けるようになったシカを指す。狩猟期になると山奥に姿を隠したり、足跡を残さないように注意深く歩くシカもいるといい、担当者は「捕獲が減った原因の一つ」とみる。夜間に銃でシカを捕らえる試験は、夜間に捕獲する資格を持つ「自然環境研究センター」（東京）に委託し、伊那市の国有林で実施する。鳥獣保護法改正によって二〇一五年五月から条件付きで銃を使った夜間の捕獲ができるようになり、北海道や和歌山県が先行して取り組んでいる。ハンターは、暗闇にひそむシカの体温を感知して映像化する暗視スコープを使う。警戒心が薄れる日没から数時間、干し草のえさでシカをおびき出し、最大百メートルの距離から狙い撃つ。ニホンジカは繁殖力が強く、放置すると年二割のペースで増える。県内の生息数は推定十万～三十万頭。県は昨年、二〇年度まで五年間の捕獲計画を策定し、毎年四万頭を捕らえる目標を立てた。捕獲頭数は一三年度まで八年連続で増え続けていたが、一五年度は約八千頭の減少に転じ、目標を下回る約三万一千頭にとどまった。一六年度も捕獲頭数は低迷し、県は打開策として夜間の試みに期待する。県は出産期に当たる二～五月を県内一斉の強化期間に指定し、出産前のメスを集中的に捕らえる作戦も展開。一六年秋には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を備えた首輪を装着し、移動経路を把握する取り組みに乗り出している。県の担当者は「シカを捕らえるのが難しくなっている。効果的な方法を探していきたい」と話している。
(ニホンジカとタイワンジカの交雑確認:大阪)
近畿地方環境事務所は１６日、大阪府岬町で捕獲されたシカから、ニホンジカとタイワンジカ両方の遺伝子配列が検出されたと発表した。ニホンジカとタイワンジカの交雑個体と考えられ、同事務所は「国内に生息する野生のシカで交雑が確認されたのは初めてとみられる」としている。
(クマ被害防止策、入山禁止区域今年も:秋田)
秋田県鹿角市は１７日、鳥獣被害防止対策協議会を市役所で開き、昨年５～６月に同市十和田大湯の山林でツキノワグマに襲われたとみられる男女４人が相次いで死亡した事故を受けて実施した同地区への入山禁止や市道、林道の通行止めを新年度も継続することを決めた。市農林課、鹿角署、市猟友会などの担当者１９人が出席。死亡事故があった現場周辺では昨年、５頭のクマが駆除されたが、他にも複数いる可能性が高いとみられることから、入山禁止などの継続を決めた。市は新年度、被害防止策として、クマが人に危害を加えたり多数出没したりした地域に監視カメラを設置し、クマの侵入経路の特定や行動把握に努める。市職員や猟友会会員らが野生鳥獣の捕獲などをする「鳥獣被害対策実施隊」の設置に向けた協議も進める。市農林課の担当者は「危険な区域に入らないよう住民に周知するほか、事故が発生した場合は早期の対策で被害の拡大防止に努めたい」と話した。
(アイヌの文化を現代に:北海道)
平取町の門別徳司さん（３４）は２０１５年、１０年以上続けた建設関係の仕事を辞め、狩猟の道で生きていくことを決めた。アイヌ民族の血を引いており、「アイヌはもともと狩猟民族。その文化を継承する者として、現代社会でどのような生き方ができるのか、実践してみたい」。連日、散弾銃を担いでエゾシカを追う。子供のころからハンター（狩猟者）は身近な存在で、仕留めたシカを自宅に持ってくる近所のハンターにあこがれていた。３０歳で狩猟免許を取得。会社勤めの傍らベテランのハンターからシカ猟を学ぶうち、狩猟で生計を立てたいとの思いが募った。妻に伝えると「３人も子供がいるのに大丈夫なのか」と大反対に遭った。説得して専業のハンターとなり、「子供のころに遊び場だった山が、職場になった」。軽自動車で山道を回りながら獲物を探す「流し猟」を行う。車中から、シカの新しい足跡に目を凝らす。北海道ではシカの食害が深刻で、自分の仕事が農家に感謝されることもやる気につながっている。ただ、年や季節によって仕留められる頭数は異なり、収入も不安定だ。平取町は、害獣駆除でシカ１頭につき１万２０００円を支給。食肉用に卸すと、さらに８０００～１万円得られるが、車の燃料や銃弾など経費もかかる。山菜やマツタケを採って生計の足しにするほか、シカの骨や角を使った工芸品を販売。シカの部位で道具を作るイベントも仲間と企画し、食肉以外の活用法を探る。シカ肉はほぼ毎日食卓に並ぶ。「自分の手で仕留めたものを口にするからこそ、動物への感謝の気持ちがわく」。カムイ（神様）が獲物を贈ってくれるとのアイヌの思想を実感するという。猟の前には、毎回儀式を行う。シラカバの皮に火をくべて目を閉じ、静かに唱えた。「シランパカムイ、エチエネプンケネ（森の神様、見守ってください）」
(タケノコ採り名所にクマ、一般開放取りやめ:北海道)
上川中部、北部の両森林管理署は、士別市と比布町にまたがるタケノコ採りの名所「笹（ささ）の平」の一般開放を今年から取りやめる。例年６月に開放期間を設けていたが、付近でクマが出没し、安全確保のため中止を決めた。笹の平は国有林内にあるチシマザサの群生地。一般開放は１９７３年から始まり、約１２０ヘクタールを期間限定で３日～１週間程度開放し、近年は毎年約３千人がネマガリダケのタケノコ採取を楽しんだ。
(雌鹿3頭にGPS:奈良)
奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」を4エリアに分けて保護・管理する取り組みで、県は16日、公園内に生息する雌鹿3頭(成獣)に衛星利用測位システム(GPS)を取り付け、鹿の保護を重点とした季節ごとの行動範囲・形態などの調査を始めた。調査期間は1年間がめど。得られたデータは平成30年度の策定を目指している「奈良のシカ保護管理計画」に反映させる。GPSによる調査は平成27年にも雄鹿で実施したことがある。県奈良公園室によると、鹿の首に取り付けられたGPS機器は重さ約500グラムで、鹿の体への負担はほとんどないという。
(線路に野生動物防止柵:京都)
山間部でシカやイノシシなどと列車との衝突事故が多発しているため、京都丹後鉄道（宮津市）は、福知山市大江町の宮福線沿線で、動物の侵入を防ぐ鉄柵の設置を試験的に始めた。１年間で防止効果を検証し、設置範囲の拡大を検討していく。丹鉄は、府と兵庫県北部で、宮福線と宮津線計１１４キロを管轄している。近年、過疎化で手入れが行き届かない山里に、食べ物を求める動物たちが線路をまたいで行き来し、衝突事故は２０１５年度に４４７件発生し、増加傾向という。その都度、処理や車体の損傷確認が必要で対応に苦慮している。このため、１５年度に約８０件の衝突事故が相次いだ宮福線の大江山口内宮駅－二俣駅間（約２・２キロ）を試験設置対象にした。５カ所計５７３メートルで、シカなどが飛び越えにくい高さの約２メートルの鉄柵を、山の斜面側に整備する。１４日は、作業員５人が支柱を線路脇に立てて次々と鉄の網を取り付けていった。工事は２０日まで行う。少なくとも１年間かけて、衝突事故の削減効果があれば、宮津線を含めて設置場所を広げていくという。丹鉄の線路の管理を担当する北近畿タンゴ鉄道（宮津市）の吉岡正和社長は「動物とぶつかると乗客が驚き、列車も損傷する。鉄柵で少しでも衝突を減らし、鉄道の安心安全につなげたい」と話している。
(イノシシ防除用フェンスの草刈り:山梨)
笛吹市春日居地区の農家でつくる「春日居町一の坂・梅沢イノシシ防除フェンス維持管理組合」（若杉正次組合長）は、同市春日居町下岩下で、フェンス周辺の草刈りをした。約４５人が参加。約３キロにわたってフェンス周辺の下草を鎌で刈り、フェンスに絡まったツルを取り除いた。穴が開いた箇所の修復もした。
(エゾシカの「個体数調整」、死を心で受け止めて:北海道)
さて本州では、春の足音も近づいてきているのでしょうか？旭川も３月に入り、日差しが暖かく感じられるようになってきました。とはいっても、まだまだ冬です。今年は例年になく雪が少なく、下手をしたら３月下旬には地面が見えるのではないかと心配しています。旭川では、毎年２月下旬から３月にかけて、集中的に鳥獣保護区でのエゾシカの個体数調整を行っています。個体数調整？？　そうです、いわゆる駆除です。秋から冬にかけての狩猟期間になると、エゾシカは鳥獣保護区など撃たれない場所に集まります。エゾシカは本来「食べられる側」の動物なので、自分を狙う生きものの習性を見抜いてきます。狩猟者の行動は読み切られつつあるのです。ですから、本来は狩猟を禁止している鳥獣保護区での駆除となります。北海道では農作物など人の生活に関わる被害のみならず、自然の森林や高山植物に対するエゾシカの被害が甚大です。自然の生きものが、自然そのものを崩壊させかねない存在になりました。また、エゾシカが原因の交通事故は年間2,000件、ＪＲの衝突事故は2,700件近くに上ります。増えすぎたエゾシカは、捕殺せざるを得ないのです。捕殺数は年間で13万頭前後に上ります。内訳は、ハンターが狩猟期間に自由意思で行う狩猟と、行政が計画的、あるいは農業被害などが大きいために特別に許可をして行う有害駆除（ここでは個体数調整も含みます）に分かれます。北海道では、有害駆除が約７割に上ります。２月の最終日曜日、ハンター数十名が集まり、「巻き狩り」を行いました。半数がエゾシカを追う「勢子」で、もう半数が追い込まれたシカを撃つ「待ち」に分かれます。自分は待ちになりました。前日にまとまった雪が降り、動きが制約されたこともあって85頭のエゾシカが捕れました。すべてを山の中から搬出するのに、３時間以上かかりました。85頭はすべて、需要が増えてきたペットフードに加工されます。地元のおいしい野菜をいただけるのも、このようなエゾシカの死があってなのだと、改めて気付かされました。エゾシカの問題は平成20年頃から大きく取り上げられ、年間駆除数を新聞などで目にするようになりました。自分も「実態はどうなっているのだろう」と、駆除の現場に行きました。北海道での駆除は、狩猟も含め冬期間に集中的に行われるのですが、駆除されたエゾシカの焼却や埋却が間に合わず、野積みになっている現場をたくさん見ました。産業廃棄物として扱われています。これが、十数万頭の駆除の実態でした。私たちの生活が、十数万頭の駆除の上に成立していることは事実です。奪った命が産業廃棄物としてゴミとなっても、社会の関心は数字だけに集中します。一方、町の中にエゾシカが現れると、「かわいそうだから捕まえて山に返して」となります。しかし、返した先の山では税金を投入し、個体数調整を行っているのです。見えないところで起きていることには感情が動かず、見えるところに対してだけ感情的になる……。どこか都合が良すぎます。将来の共存を考えるとき、「邪魔なものは誰かが処理すればいい」ではなく、「十数万頭の『命』を奪っている」との事実を共有しなければならないと、強く思うようになりました。自分も狩猟の免許を取り、その過程も含めた特集番組もありました。「命を守る動物園の人間が命を奪うとは何事だ！」――批判の電話が鳴り止みませんでした。命は誕生したら、どのような形であれ必ず死にます。死を心で受け止め、死を大切にできなければ、生きていることも命も大切にはできない。自分はそう思います。エゾシカが増えた背景には気候変動の影響だけでなく、耕作放棄地などの増加でエゾシカの栄養状態が良くなったこと、愛護的な感覚から本格的な駆除の開始が遅れたことなど、さまざまな要因が重なっています。本州以南でも野生動物の害獣としての問題は大きくなっています。ヒトが優先的に利用し、野生動物との緩衝地帯でもあった里山が急速に荒れ、自然に戻ったことでシカやイノシシ、ニホンザルなどが増えました。ヒトと野生動物の関係でいうと、ヒトの生活圏から野良犬や野犬がいなくなったことで、野生動物がヒトの生活圏に入りやすくなった実態も挙げられます。日本には、調和とバランスを保っていた自然の生態系がもはや、ありません。最終調整者であるオオカミを邪魔者として、絶滅させてしまったからです。私たちの生活基盤を失ってもいいのなら、ヒグマやツキノワグマを頂点とする、今とは様相を異にするバランスの生態系が生まれるのでしょうが……。自然保護や動物愛護の観点から、「ヒトの都合で命を奪うべきではない」という考え方もありますが、動物はヒトが優しくしてくれるとは受け止めず、ヒトをただ、無害な存在とだけ認識するようになります。野生動物は、明日が保証された中で生きてはいません。自分に対して関わりのある生きものの振る舞いや感情の変化を敏感に察知し、行動します。野生動物との関係は、一種の陣取り合戦です。相手の態度に応じ、距離を詰めてきます。旭山動物園は今年で開園50周年を迎え、オオカミをあしらった記念ロゴを作成しました。日本人が最初に絶滅させたほ乳類が、エゾオオカミです。「二度とこのようなことを起こさないように」との願いを込め、つくりました。
(野生鳥獣の肉を給食に、食べることで何を学ぶ？)
レストランの高級食材として人気の「ジビエ」（野生鳥獣（ちょうじゅう）の肉）を給食に出す学校が増えている。増え過ぎて捕獲（ほかく）されたシカやイノシシを給食に出すことで、命の尊さを学び、消費拡大にもつなげるという“一石二鳥獣”な試みだそうだ。「ジビエ」は狩猟（しゅりょう）で捕獲した野生鳥獣の肉を意味するフランス語。フランスでは古くから高級食材として知られ、脂肪（しぼう）が少ない引（ひ）き締（し）まった赤身肉が魅力（みりょく）だ。日本では野生鳥獣による農作物被害の広がりを背景に注目されるようになった。農林水産省と環境（かんきょう）省によると、２０１４年度の農業被害額（ひがいがく）は全国で約１９１億円に上る。１３年度の捕獲数はシカ約５１万頭、イノシシ約４５万頭。シカは１０年前に比べて３・２倍も捕獲されているが、食肉利用は約１割に過ぎない。残りが処分されるのは「もったいない」というわけだ。ジビエの普及（ふきゅう）が進まない理由の一つは「時間の壁（かべ）」だ。山間地で捕獲してから、おおむね１時間以内に処理をしなければ味や品質が落ちるのだ。シカによる農作物の被害が深刻化した和歌山県古座川（こざがわ）町では、捕獲した鳥獣を無駄（むだ）なく食べようと給食への活用を決めた。２０１５年度から四つの小中学校でジビエを給食に取り入れている。ジビエは給食メニューに狩猟期間の１１月から３月に月１回のペースで登場。シカ肉を使ったハンバーガーやカレーなどで臭（くさ）みを減らす工夫（くふう）がされている。学校給食の栄養指導などで基礎（きそ）データとして使われる「日本食品標準成分表」によると、シカはたんぱく質が豊富な一方、牛肉や豚肉（ぶたにく）に比べて脂肪は３分の１から１０分の１。鉄分は２～５倍ある。古座川町教育委員会の担当者は「ジビエは価格の高さが難点だが、命を大切にいただくことを教える上で最適な教材」と説明している。ジビエを給食に出す学校は西日本を中心に増えている。野生の食肉だけあって安全面は重要な課題だ。都道府県が認可した施設（しせつ）の肉が給食に出されているため、一定の安全性は確認されている。しかし、牛や豚（ぶた）の家畜肉（かちくにく）は食品衛生法などで解体方法が定められ、全頭の衛生検査が義務付（ぎむづ）けられているが、ジビエは厚生労働省の衛生管理指針しかない。統一的な管理がされているとは言い難い。家畜（かちく）衛生の専門家は「家畜と同等の安全性を確保できれば、食肉として流通にも乗せやすくなる」と指摘（してき）している。１５歳（さい）のニュース編集部としては、キミにジビエを味わいながら地域の生態系をどのように守り、管理していくかも考えてほしい。
(ジビエ料理ＰＲを評価:和歌山)
県は、女性グループ「シカレディース」をつくり、シカやイノシシの獣害対策としてジビエ（野生鳥獣の肉）料理のＰＲに取り組む日高地方生活研究グループ連絡協議会（後藤明子会長）に感謝状を贈った。
(「ジビエを知る会」開く:和歌山)
和歌山県田辺市上芳養の日向会館で19日、「ジビエを知る会」があった。農家の天敵であるイノシシやシカが、家庭でもおいしく食べられることを知ってもらおうと、地元の狩猟団体と料理人が企画。約70人がイノシシ肉を使った肉じゃがやハンバーグを味わった。
(しし肉の特産化目指す:佐賀)
農地を荒らすイノシシ被害を減らし、しし肉料理の特産化を目指そうと「しし肉シンポジウム」が１６日、吉野ケ里町の東脊振健康福祉センターきらら館で開かれた。町内で飲食店を営む店主ら約１５人が集まり、さまざまなジビエ料理を試食し、新メニュー開発のヒントを探っていた。地元有志でつくる町観光戦略協議会が主催し、昨年に続き２回目。町が進めるイノシシの処理加工施設の建設計画と並行しながら、町ぐるみでしし肉のＰＲに取り組む機運を高めようと開いた。この日は福岡市でイノシシやシカ肉などのジビエ料理を提供するレストラン経営者などを招き、メニューを試食した。しし肉で作ったそぼろを使い、ピザやみそであえたパスタ料理などが並んだ。店主らはメニュー化の構想を練りながら味を確かめていた。「まずはイベントで試作するのもいいかも」という声もあり、参加者の反応は上々。主催した同会の北村好広さんは「まちの活性化につなげるきっかけとなれば」と期待を込めた。
(「ジビエＳＡＩ」２０日に開催:福岡)
主にみやこ町で捕獲、加工したイノシシとシカのさまざまな創作肉料理が低価格で楽しめる第３回「みやこジビエＳＡＩ」が２０日午後２～６時、同町犀川本庄の町役場犀川支所前で開かれる。
(猟師直伝、ジビエの全て紹介:京都)
京都府福知山市三和町大原の猟師垣内忠正さん（５６）が、シカをジビエ（野生鳥獣肉）としておいしく食べるための方法を解説する入門書「ジビエハンターガイドブック」を出版した。肉を傷つけない狩猟法やさばき方、調理法を写真付きで紹介した。垣内さんは「おいしいジビエを家庭でも食べてもらい、猟師の育成や獣害防止につながれば」と期待する。垣内さんは狩猟や田舎暮らしがしたいと、兵庫県宝塚市から１９８７年に三和町に移住。猟師をしながら京丹波町でシカやイノシシの食肉処理施設を運営し、東京や京阪神のレストランなどに卸し、インターネットでも販売している。全国的にジビエ料理に関心が高まる中、狩猟をする若者も増えてきたといい、安心安全なさばき方を知ってもらおうと本を出版した。農山村の再生に関わるＮＰＯ法人「いのちの里京都村」（京都市）の事務局長で猟師の林利栄子さん（２８）が共同執筆した。ガイドブックでは、わなで捕まえたシカを血抜きして運搬する方法を紹介。衛生的で安全にシカを解体する手順や肉の切り分け方も写真付きで記し、ＱＲコードから動画にもアクセスできる。林さんら「狩猟女子」の対談やシカ肉の香草焼きなどのレシピも掲載した。垣内さんは「シカはきちんと処理すれば臭みはなく、おいしいお肉。安全な処理方法を広め、消費を広げていきたい」と話す。
(エゾシカ料理、マイスターに４人:北海道)
安心で安全なエゾシカ肉料理を提供している料理人や店舗オーナーを認定する一般社団法人「エゾシカ協会」の「ＡＡＯマイスター」に今年度、新たに４人が選ばれた。「ＡＡＯマイスター」制度は２０１２年度に始まった。ＡＡＯは「安心」「安全」「おいしくてヘルシーな」エゾシカ肉の頭文字をとったもの。道のエゾシカ衛生処理マニュアルに従って適切に処理された肉を使用すること▽料理提供だけでなく、メニュー開発や普及イベントに力を注いでいること－－などが認定条件。今年度の４人を含め１９人が認定を受けている。
(シカ肉でソーセージ作り:高知)
野生鳥獣の肉（ジビエ）の加工方法を学ぶ講習会が３月１５日、高知市弘化台の高知市卸売市場で開かれ、飲食関係者ら約３０人がシカの脚の肉を使ったソーセージ作りを通し、活用策を探った。高知市内で肉料理店を営む松原浩二さん（４０）が講師を務めた。
(イノシシ肉の活用探る:佐賀)
吉野ケ里町の企業や住民でつくる観光戦略協議会は１６日、コメや果樹などの農作物を食い荒らすイノシシの食肉活用を考えるシンポジウムを東脊振健康福祉センター「きらら館」で開いた。メンバーや町内の飲食業者ら２４人が参加。野生鳥獣肉の「ジビエ料理」を扱う福岡市の料理人を招いて調理法を学び、試食した。町はイノシシ肉の処理加工所の建設を決めている。イノシシ肉を使ったソーセージやピザを試食した焼き肉店を営む米倉義勝さん（４０）は「店のメニューに加えたい。食べ慣れない若い人にも親しんでもらえれば」と話した。吉野ケ里町農林課によると、町内の２０１５年度のイノシシによる農産物被害額は約１２０万円で、捕獲数は１７５頭に達した。町は同町松隈地区に整備するふれあい交流施設（仮称）に、イノシシ肉の処理加工所を建設する計画で、関連の予算案が１７日の町議会で可決された。
(イノシシ解体して味わう体験可能:福井)
福井県池田町の食や自然に触れられる「農村体験プログラム」が１８日、同町で開かれた。これまで「農村ｄｅ合宿キャンプセンター」（同町菅生）の宿泊客限定で、みそ造りや山菜採りなど、季節ごとに約１０種類のプログラムを用意していたが、日帰り客にも拡大した。初回はイノシシの解体を行い、参加者は食のありがたさを実感していた。プログラムは、同センター指定管理者のいけだ農村観光協会が提供。日帰りでも体験したいとの要望があり、気軽に農村の暮らしを体験してもらおうと、宿泊者以外にも提供することにした。「農と食」「森とくらし」「文化と技術」「四季と自然」の四つのテーマがあり、住民らと交流しながら、同町の暮らしに触れられる。内容は季節に応じて変わり、３～５月はこんにゃく作り、足羽川渓流のウオーキング、星の観察などがある。この日は、同町稲荷の生肉販売「ミートショップしもむら」で、イノシシの解体体験があった。２人が参加し、店主の下村盛男さん（７４）の指導を受けながら、ナイフを使って、血抜きと内臓の処理を済ませたイノシシの皮をはぎ頭を切り落とした。「骨に沿って刃を動かして」とのアドバイスを受け、骨の位置を確認しながら切っていった。解体後には、しし鍋で味わった。参加した松村高志さん（４７）＝福井市＝は「食べ物の本来の姿や、加工に携わる人の努力を見たいと参加した。食事の前は『いただきます』を言わなければと改めて感じた」と話していた。

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(散弾銃射撃場の鉛汚染、市長が解決に意欲:佐賀)
伊万里市散弾銃射撃場の鉛汚染問題が１３日、同市議会の一般質問で取り上げられた。塚部芳和市長は「地元住民と民有地の所有権者の双方と協議し、アクションプランを進めたい」と意欲的な答弁。隣接民有地の買収を進め、問題の全面解決を図る方針を示した。図は市営射撃場（閉鎖）と民間団体が運営していた旧射撃場の、鉛汚染の範囲を示している。扇型の点線は散弾が飛ぶ可能性のある範囲。実際は傾斜地のため、最大射程は直線の矢印まで。この直線を基準に市は土壌調査を実施した。市営射撃場の射点からは各３本の矢印が伸びているが、旧射撃場は２本だけ。これは３本目が民有地（０・８５ヘクタールの休耕田）にかかるため、市があえて線引きせず、調査対象から外した。土壌汚染対策法は「汚染した土壌の調査は土地の所有権者の責務」としている。同射撃場の第５回環境対策検討委員会（委員長・樋口壮太郎福岡大大学院教授）で、市は解決の工程表である「アクションプラン」を示した。その中で、民有地に大型の沈砂池（鉛の沈殿地）を設置する計画を提案した。場内で鉛に汚染された表流水（小川）は民有地を介し、外部に流出している。市は「外部への汚染を食い止めるため」と沈砂池の必要性を指摘し、委員会は了承した。沈砂池の設置には民有地の買収が必要で、市は土地の買収交渉を始めている。交渉が終わり次第、３本目の矢印を引き、土壌調査に着手する。一般質問で地元の岩崎義弥議員が「鉛問題は専門的な知識も必要なので、地元住民への丁寧な説明が求められる」と指摘した。塚部市長は「丁寧な説明が十分でなかった」と、陳謝した。新年度の環境対策検討委員会で、市は「委員会の終了後、委員と地元住民との意見交換会を開くよう努力する」と約束した。警察、自衛隊などを除き全国に射撃場は４４９カ所ある。その中で、伊万里市は場外の民有地からも環境基準の１３倍の鉛汚染が検出され、注目を集めた。
(エゾシカ、追い込み猟で１０２頭:北海道)
エゾシカの越冬地となっている根室市の落石岬で、３年ぶりに追い込み猟による駆除が行われた。２月１９日と３月５日の計２回行われ、２日間で計１０２頭（うち雌４９頭）を駆除した。落石岬は風が強く、雪が積もりにくい。また、道の「特定猟具使用禁止区域」に指定されており、銃で撃たれないことを経験的に知っているエゾシカが集まり、ササなどを食べている。エゾシカによる同市の農林業被害は牧草被害のほか、樹木の皮をはいで枯死させてしまう被害なども深刻化。被害額は年間約１億７５００万円と推定され、市は猟友会根室支部、ＪＡ、森林管理署などで構成する市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、２０１１～１３年度の３年間に計４０１頭を駆除してきた。今年の駆除は、地元猟友会のハンターら延べ６０人が参加。新たに購入した無線機で連絡を取り合い、追い立て役の勢子（せこ）が海岸線にエゾシカを誘導し、高台に陣取ったハンター２０人が次々とエゾシカを仕留めた。
(鳥獣被害金額8％減)
平成27年度、鳥獣による農作物被害は被害金額が176億円で前年度比15億円（8％）減だった。被害面積は8万1000haで同比3000ha減少の微減だった。被害量は50万ｔで同比4万6000ｔ（8％）減となった。被害の主要な鳥獣では、シカが60億円で同比6億円（9％）減。イノシシが51億円で同比3億円（6％）減。サルが11億円で同比2億円（16％）減だった。このほか、鳥類での被害で最も多かったカラスは被害金額16億5100万円で同比8100万円減だった。
(畑を荒らすサル:山口)
下関市豊北町でサルが畑を荒らす被害が続いている。これまでにダイコンやタマネギ、シイタケ等の被害が確認されている。１４日、下関市豊北町でサルが、畑の周りに設置されている網を開けて中に入っていく姿をカメラが捉えた。サルが狙っていたのは、この畑で育てられているダイコンやタマネギ。ダイコンにはかぶりつき、タマネギは、抜いて持って逃げていった。畑に近づいてみるとタマネギの茎などが散乱していた。サルは、実はレンゲも好物で、地元の人は「レンゲが目当てで、サルがここをはなれないのではないか」と話していた。下関市の昨年度の農林業被害額は、サルだけで約２６５９万円で、そのうち８割近くが豊北町で発生している。地元の人は、増え続けるこのサル被害に頭を悩ませている。
(セミナー初開催、ハンター増加につながるか？:千葉)
減少傾向の狩猟者を育成しようと、県が「ハンター入門セミナー」を開いた。自治体主催のハンター講座は増えており、県の企画も今回が初めて。ただ、ニーズはあるもののいかにハンター育成へつなげられるかは未知数。好評だった催しを取材すると、今後は“入門者”へのサポートのあり方が鍵になりそうだと感じた。「捕獲して解体し食べるというのが狩猟の大切なプロセス。命を奪うことなので動物への尊敬の気持ちを忘れてはならないです」。狩猟免許を持つ県自然保護課の勝股理恵さん（３７）が狩猟者の心構えを訴えると、参加者の表情は引き締まったように見えた。市原市の県射撃場で行われたセミナーには約４０人が参加。捕獲できる生き物の種類や１日の捕獲数量などの狩猟のルール、免許取得までの過程について勝股さんが説明。座学の後は、実際に銃の実射を射撃場内で見学したり、わなの仕組みなどを体験。最後はイノシシ肉を使ったピザをつまみながらハンターらと懇談し、参加者はますます関心を深めた様子だった。千葉市から参加した会社員、松隈翔さん（２６）は「ハンターの生の声を聞いて（ハンターを目指すことが）現実味を帯びてきた」。最年少参加者で千葉市の大学生、松本哲さん（２０）は、「ハンターも悩みながら、動物に対する尊敬と畏敬の気持ちを忘れずに行動していることに共感した。自分も目指したいと思う」と話していた。意外と「動物が好き」という参加者が多かった。動物を愛する気持ちと殺傷という行為に相克する気持ちはないのか。こうした心構えの点でも、勝股さんら十数人のハンターとの直接懇談は有益だったようだ。セミナーは定員３０人のところ３１２人の応募があり、急遽（きゅうきょ）枠を増やした。狙いは狩猟について関心を深め、ハンター育成につなげること。鳥獣による農作物への被害が深刻化している事情が背景にある。有害鳥獣の増加の理由の一つが、ハンター人口の減少だ。県内では昭和５３年度に２万６５３件あった免許件数（「わな猟」「銃猟」などを別々に数える）は、昨年度は５８５２件とピーク時の約３割の水準にまで減った。ハンター人口に占める６０歳以上の比率も上昇を続けている。ただ、関心があっても、狩猟免許取得を目指すまでには、さらなる決断が必要となる。最も関心が集まる銃猟は特にハードルが高い。狩猟免許に加えて銃の所持許可が必要で、警察への煩雑な手続きが不可欠となるからだ。あるハンターは「ハンターを育成するとしながら、行政は銃猟の煩雑な手続きのハードルは下げようとしない。狩猟法に銃刀法、火薬類取締法など、別の官庁が所管するいろいろな縛りをかける。関心を深めてもらっても裾野は広がらない」と嘆く。銃所持の許可申請は、平日に警察へ出頭するなど負担は軽くない。別のベテランハンターは「会社勤めには厳しいよね」と実感を込め、セミナー参加者からも「お金と時間と相談です」との声が聞かれた。そもそも鳥獣の繁殖と狩猟人口減少のスピードからすると、地道なハンター育成では間に合わない印象を受ける。県も、セミナー開催が有害鳥獣対策で直ちに効果を現すとはとらえておらず、「狩猟という山野に詳しい人が増えればいい」と、興味を持っている人の掘り起こしができたことを成果とみている。参加者から回収したアンケートから手応えを感じており、「来年もよりよい形で開催できれば」（県自然保護課）としている。
(鳥獣被害の里山歩く、狩猟体験ツアー:千葉)
いすみ市で、市内に生息する有害鳥獣について知識を深める「狩猟体験ツアー」が初めて開かれた。都内や地元から11人が参加した。
(動物が線路に入るのを防ぐ柵を設置:京都)
京都府と兵庫県の北部を走る京都丹後鉄道は、電車とシカやイノシシなどが衝突する事故が増えていることから、動物が線路に入るのを防ぐ柵の設置を始めました。京都丹後鉄道によりますと、山あいを走る区間で、電車と線路に入ったシカやイノシシなどが衝突する事故が増えていて、昨年度の事故は４４０件を超えました。このため、京都丹後鉄道の整備にあたっている「北近畿タンゴ鉄道」は、事故が集中している京都府福知山市北部のおよそ５７０メートルの区間で、動物が線路に入るのを防ぐ柵を設置することになり、１４日、作業が始まりました。鉄でできた網状の柵は、高さがおよそ２メートルあり、今月中に線路の山側に設置する計画です。事故の背景には、過疎化などで放置された田畑と山との間を行き来するシカやイノシシなどが増える一方、猟友会の高齢化で駆除が減っているほか、シカが鉄分を補給するためレールをなめる習性もあるとされています。柵の設置については、今後、効果を検証し、事故が減ったと確認できれば、増やすことにしています。京都丹後鉄道の整備にあたっている会社で、今回、柵を設置した北近畿タンゴ鉄道の吉岡正和社長は、「柵を設置することで、電車の遅れをなくし、サービス向上と安心安全につなげていきたい」と話していました。
(県庁食堂にジビエ料理、認知度アップへＰＲ:徳島)
野生鳥獣の肉を使ったジビエ料理への理解を深めてもらおうと、徳島県は１３日、県庁の食堂でジビエ料理を提供する「阿波地美栄（ジビエ）ウイーク」を始めた。１７日まで。初日のメニューは、シカ肉のひき肉や細切れを使ったマーボー豆腐、肉団子、おこわの３品。石井町浦庄の郵便局員井上由絵さん（４０）は「独特の臭みやくせはなく、しっかりとした味わいで食べやすい。子どもも喜ぶ味」と話した。ジビエ料理は県の処理衛生管理ガイドラインに従って処理・加工されたシカ肉を使う。期間中、ハンバーグやステーキなどの日替わりメニューを数量限定で用意。営業時間は午前１１時から午後１時半までで、職員以外の来庁者も利用できる。県農林水産政策課によると、ジビエ料理を提供する「うまいよ！ジビエ料理店」は県内で２３店舗を認定しているが、大半が県西部に集中。県内全体で認知度を高めようと、定期的に食堂でジビエ料理のＰＲに取り組んでおり、今回で３回目。
(ジビエ“味力”さらに:大分)
その「地」の「美（お）」味（い）しい「恵」みを生かした料理を―。日田市田島の「福地のうなるホルモン」（日高フミ子代表）は、イノシシの肉を使った「地美恵（ジビエ）メニュー」を開発した。コロッケとリブ焼き、カツカレーの３種があり、日高代表は「日田の家庭料理や給食にも取り入れてほしい」と話している。狩猟後に廃棄されるイノシシを見た日高代表（５９）が、「最後まで命を生かせないか」と２カ月ほどかけて開発した。市獣肉処理施設（上津江町）で解体された肉を使っており、「品質がよく、臭みはまったくない」という。肉は加熱すると硬くなりやすいため、塩こうじに約１２時間漬け込む。カツは５ミリのスライス肉で筋は細断。コロッケは肉を５ミリ角に切り、食感を残しながら硬さが気にならないようにしている。コロッケ用の角切り肉の煮汁をカレールーに活用。リブはオリジナルの濃い口たれで味付けしている。今月初め、市や処理施設、観光協会などの関係者を店に招き、試食会を開いた。参加者は「赤身のカツはあっさりしていて、女性にはうれしい」などと感想。市内中津江村の元地域おこし協力隊員の河井昌猛さん（４３）は「軟らかい。リブは濃い味付けで、お酒に合いそう」と話していた。

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