<射撃ﾆｭｰｽ4月>

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(鳥獣駆除、水増し受給？:鹿児島)
鹿児島県霧島市で、農作物に被害を与えるイノシシなど有害鳥獣の捕獲数を捕獲隊員が水増しし、報償費をだまし取っていた疑いが強まり、市が調査に乗り出した。捕獲に対する国の補助金制度が始まった２０１３年度からの３年間で、不正受給は少なくとも３００件を超えるとみられる。こうした事態を受け、農林水産省は捕獲の確認方法について全国の市町村を調査する方針を明らかにした。霧島市は市内を５地区に分け、鳥獣捕獲を依頼する猟師を「捕獲隊員」として任命。市民から被害の報告を受けると、市が捕獲を依頼し、捕獲した鳥獣の数や種類に応じて報償費を交付している。イノシシとシカの場合、１頭１万２千円（国の補助金８千円）が支払われる。報償費の受給には、捕獲した個体と、時間や場所などを書いたボードを一緒に撮影した写真付きの報告書に加え、個体の尾と耳の現物を提出する必要がある。市などによると、昨年４月から同６月分までの確認作業をしていたところ、５地区のうち「中央班」の報告書に、同じ個体の写真を使い回すなどの虚偽が見つかった。市は検証チームを立ち上げ、１３年度からの３年間の報告書を調査。３００件で不正の疑いがあり、さらに疑われる事例があることから、不正の確定作業を進めている。市猟友会幹部などによると、１頭のイノシシを別の角度で撮影し、５頭、６頭分の写真に偽装していたケースがあったほか、尾と耳の現物は、狩猟期に捕獲し保管していたものを提出していたという。この幹部は「補助金をだまし取った詐欺だ」と憤る。霧島市のある猟師は「霧島は氷山の一角の可能性が高い。全国で捕獲確認を厳しくすべきだ」と指摘する。鳥獣による農作物被害は各地で問題となっており、農水省によると年間２００億円前後で「高止まりの状態」（鳥獣対策室）。７割がシカ、イノシシ、サルによる被害だ。生息地域と農地の境界の役割を果たす里山が過疎化で荒廃したり、山林開発で消滅したりしたほか、温暖化で生息数が増えたことも原因とみられ、駆除が欠かせない。報償費の水増し請求を防ぐため国は当初、駆除した動物の耳や尾などの現物の提出を求めていた。だが、「耳を切り取るのは抵抗があり、手間もかかる」などと猟師らの反発も強く、条件を緩和。確認方法は市町村に一任している。一方で、虚偽申請も発覚している。兵庫県佐用町では、１４年度からの３年間でシカ２７頭、イノシシ７頭分の不正受給があり、国に補助金２７万２千円を返還。同県では篠山市や三田市でも虚偽申請が見つかった。ただ、農水省鳥獣対策室は「全国的な不正の実態は把握できていない」としている。申請時のチェックが厳し過ぎれば猟師たちの負担が増して害獣駆除の担い手が減り、甘くすれば水増し請求が横行しかねないジレンマもある。同室は「確認方法を点検し、自治体とも協議して望ましい制度を検討したいが、さじ加減が難しい」と話している。
(自宅に準空気銃と模造拳銃１０５丁を所持、男性巡査部長を書類送検:兵庫)
人体を傷つける威力を持つ「準空気銃」など１０５丁を不法に所持していたとして、兵庫県警が銃刀法違反の疑いで、兵庫署地域課に勤務していた男性巡査部長（６０）＝３月に定年退職＝を書類送検し、減給３カ月の懲戒処分にしていたことが７日、県警への情報公開請求で分かった。書類送検は２月２１日付。元巡査部長はすでに罰金３０万円の略式命令を受けたという。書類送検容疑は昨年１２月２６日、神戸市内の自宅で、傷害能力のある準空気銃３４丁と模造拳銃７１丁を不法に所持したとしている。県警によると、発射の形跡はなく、元巡査部長は「観賞用に集めた」と説明。十数年前からインターネットを通じて購入していたという。警視庁が逮捕した銃器の売人の顧客が県内にいるとの情報が入り、捜査した結果、元巡査部長が浮上。自宅の捜索で準空気銃などが見つかった。
(外来サル、ようやく根絶か:和歌山)
在来種であるニホンザルの遺伝的な特徴を守るため、和歌山県が和歌山市内などで２００２年度から捕獲・駆除対策を進めてきたタイワンザルやその交雑種が、１２年度に２頭が捕獲されたのを最後に目撃されなくなった。県環境生活総務課では「根絶できた可能性が高い」とみており、今月の生息調査の結果を踏まえて、対策の終了を検討する。タイワンザルは、オナガザルの一種で、ニホンザルに似ているが、体長が一回り小さく、尻尾が長いのが特徴。生態系や農作物に被害を及ぼす恐れがあるため、ブルーギル（魚類）、カミツキガメ（爬虫類）などと同様、外来生物法の「特定外来生物」に指定されている。県内では、１９５４年に閉園した和歌山市内の遊園地から逃げ出して野生化。ニホンザルと交雑するなどして数を増やし、和歌山市南東部の山中を中心に９９年度には約２００頭が確認されていた。県は２００１年度に「サル保護管理計画」を策定し、０２年度から捕獲・駆除を開始。０３年度に１９８頭を捕らえるなど、これまでに４２４頭を殺処分した。目撃情報をもとにした生息調査では０９年度に３０～５０頭、１２年度に８～１３頭、１６年度にはついにゼロに。現在も周辺に約４０台のカメラを設置して観測を続けているが、姿は確認されていないという。県は今月の生息調査で見つからなかった場合、専門家に諮り、終了するかどうかを判断する。ニホンザルの交雑を巡っては、千葉県が外来種のアカゲザルとその雑種の駆除に悩まされるなど各地で深刻化しており、同課の担当者は「やはりこれだけの時間がかかった。もう二度と生息が確認されないことを期待している」と話している。
(カラスの巣で１０５０戸停電:福島)
カラスの巣作りが原因とみられる停電が１０日午前７時５５分頃から約１時間、会津若松市門田町で発生し、最大１０５０戸が停電した。東北電力会津若松支社の発表では、電柱上のカラスの巣の枝が配電設備に触れ、電気が電柱を伝い地面に流れたことが原因という。同社福島支店によると、カラスの営巣が原因の停電は、県内では毎年春頃に数件起きており、今年は２件目という。
(駆除対象にイノシシ追加:秋田)
県内で２０１６年度、イノシシの目撃頭数が過去最多の４０頭に上った。イノシシの農作物被害は全国的に広がっており、県は１７年度から初めてイノシシを駆除対象に加え、捕獲目標数を定めずに「発見したら駆除」する方針を示した。一方で同じく駆除対象となっているツキノワグマについては「人とクマの共存」も打ち出している。同じ野生動物への対応で、なぜこうした違いがあるのだろう。環境省によると、イノシシの全国推定生息数は１３年度末時点で９８万頭。１９６０年代から西日本を中心に生息域を広げているという。温暖化による積雪量の減少や中山間地域の衰退などが要因とされ、東北では宮城県南部から山形、岩手へと徐々に北上。もともと生息していなかった本県でも２０１２年２月に湯沢市秋ノ宮で初めて雄１頭が捕獲された。イノシシは雑食性で土を掘り起こして地中にある植物の根や昆虫などを食べ、田畑も荒らす。野生鳥獣による１５年度の農作物被害額は１７６億円で、このうちニホンジカの６０億円に次いでイノシシは５１億円と高く、全体の３０％を占める。これに対しクマは２％程度だ。イノシシによる農作物被害は中山間地域の住民に離農や離村を決意させるきっかけになるなど、地域社会に重大な影響も与えているという。
(深刻化する獣害、地域一体での対策不可欠:京都)
丹南地域（越前市、鯖江市、越前町、南越前町、池田町）の農作物などへの獣害が深刻化している。被害は嶺南地域から北上傾向にあり、イノシシに加えシカ、サルの被害も増加している。獣害をどう食い止めるか。相手を知り、地域ぐるみでの取り組みができるかどうかがキーポイントとなる。県全体の農作物の被害は、近年約１億円、２５０ヘクタールで推移。地域別でみると、２０１３年からこれまで被害面積が大きかった二州地域を丹南が上回るようになり、県全体の３分の１を占める。１５年の動物別では９割近くがイノシシだったものが、シカが３・６％やサルが１・７％と少ないが増加傾向にある。動物別に特徴をみると、イノシシは非常に警戒心が強く臆病な半面、安全な場所だと分かると大胆に行動する。嗅覚に優れる鼻は万能で、あらゆるものを鼻で探り、最大７０キロのものを持ち上げるという。雑食性で何でも食べる。出産は４から６月ごろに１回５頭前後産む。寿命はオス６歳、メス１０歳前後といわれる。シカは臆病だがずぶとさもある。ひづめはあまり丈夫ではなく足場の悪いところを嫌う。寿命は１０から１５歳。サルは最初は臆病だが、徐々に慣れると人間を恐れなくなる。えさを求め群れで移動。生後４から５年で出産し、赤ちゃんサルの死亡率は２割以下と低く、数年で２倍になることもある。役所の職員だけでなく、住民も相手を知ることが第一歩。特徴を十分把握し、対策に生かすことだ。イノシシ被害に悩む集落は多いが、対策に成功している例もある。成功例をみると、共通点がある。集落ぐるみ、地域ぐるみで取り組んでいる。もちろん数年間は、試行錯誤の繰り返しで、一朝一夕に効果が上がるものではない。鯖江市下新庄町では対策委員会を設立し、５から６人の班を３０班編成して交代で点検している。電気柵などで防御しても里に出てくるイノシシに対しては捕獲おりを設置。「イノシシ（４４）を駆除（９）して食う（９）ことで、ふるさとの森とともに暮らすことを目指す」という理念のもとに４４９隊（ししくたい）というグループを結成し、捕獲後は食肉加工して、集落行事で食している。それでも高齢化、人口減で担い手不足など課題はある。獣害対策の基本の３本柱は電気柵などの防除、草刈りや野菜、果実の始末などの環境整備、最後は捕獲だ。動物により多少の違いはあるが、基本は変わらない。行政は動物によって効率的な取り組み例を地域に提供し、地域は住民一体となった活動が不可欠。この両輪を機能させた効果的な対策に期待がかかる。
(クマの生息数、緩やかに増加:長野)
県内で生息するツキノワグマは四百～一万五千頭余りと推定されている。約二千～七千頭と見積もっていた二〇一一年ごろと比べ、県は増加傾向とみている。クマが集落などに大量出没して負傷者が増える恐れもあり、県は四月から捕獲ルールを新しくした。県によると、県猟友会などによる捕獲は近年、年間約百五十頭を目安に進められてきた。〇六年以降は人里に大量出没する年が数年おきに発生。人を襲う事例が増え、死者も出た。大量出没する年は捕獲数を増やす必要があり、県は四月から五年間運用する計画「第四期ツキノワグマ保護管理」で、捕獲上限を二段階設定にした。計画では、絶滅が懸念される八ケ岳周辺を除き、平年は各地の生息頭数に応じて３～６％を捕獲する。目撃情報や前年のドングリの作況から大量出没が予測される年には、全ての地域で６％まで引き上げ、人里への侵入を防ぐ。県は、集落と山林の間に見通しの良い空間を設け、クマが集落に寄り付かないようにするなど、狩猟に頼らない対策も推し進める。担当者は「クマは自然の豊かさの象徴。不必要に捕獲せず、うまくすみ分けできるようにしたい」としている。県がまとめた二〇一六年四～十二月のツキノワグマの目撃件数は千七百三件だった。昨年は全国的にクマへの関心が高く、四～七月は大量出没した一四年を三百件近く上回るペースで目撃情報が寄せられたが、年間では平年並みに落ち着いた。県は今年も例年通りにクマが出没するとみており、警戒を呼び掛けている。県によると、クマが目撃された場所は、山林内が九百十八件、民家に近い里地が七百八十五件。千曲市の民家から百メートルほどの地点で六月、雄クマがイノシシ用のおりに掛かっているのが見つかるなど、主に春から初夏に通報が相次いだ。秋田県で昨年五月～六月、クマに襲われたとみられる男女四人が相次いで死亡し、テレビや新聞で報道された。県鳥獣対策・ジビエ振興室の担当者は、クマに対する関心と危機意識が例年以上に高まり、通報の増加につながったとみている。クマは、秋にドングリを食いだめして栄養を蓄え、冬季に出産する。ドングリが豊富に実った翌年は雪解けとともに子連れで山をうろつくクマが増え、山菜採りの入山者と遭遇する事例が起こりやすいという。一五年秋はブナなどが豊作だったが、昨秋はブナが凶作で、コナラやクリが並作だった。そのため、県の担当者は今年の出没を例年並みと予想。「複数で行動したり、鈴など音のする物を携帯したりして、出合い頭に遭遇しないようにしてほしい」と注意を促している。
(被害深刻悩む農家、イノシシ激増:奈良)
生駒市内のイノシシの被害が増えている。市は「ふるさと納税」の寄付金使途の具体的事業として、捕獲おりの設置を今年度から新たに設定するなど対策を急いでいる。市経済振興課によると市内のイノシシ捕獲数は、平成28年度は今年2月末までで167頭。27年度の76頭から倍以上に増えた。防除のために畑を囲む電気柵やトタンの設置にも補助金を出している。
(サル出没、注意呼び掛け:兵庫)
神戸市灘区で６日、サルの目撃情報が相次いだ。兵庫県警灘署によると、３件の通報があった。いずれもサルは１匹で、被害は確認されていない。住民に目撃しても近づかないよう注意を呼び掛けている。自営業の男性（６１）が同日午後３時半ごろ、上野中学校（同区国玉通１）近くの住宅街で、電柱の上にいるニホンザルとみられるサル１匹を見つけた。電線をつたって地上に降り、逃げたという。男性は「サルはおびえた様子で足を引きずっていた」と話していた。
(シカ追い出し作戦、参加者を募集:栃木)
自然公園財団日光支部は日光市の霧降高原キスゲ平園地で１６日に実施する「シカ追い出し作戦」に参加するボランティアを募集している。ネットで囲ったニッコウキスゲの群生地に侵入したシカを人海戦術で追い出し、希少な群生地の保全につなげる。霧降高原のキスゲ平はかつて、４０万株のニッコウキスゲ群落があったが、１９７５年ごろからシカの食害で激減した。
(「鹿せんべい」以外の餌付け、奈良公園で禁止へ:奈良)
国の天然記念物に指定されている奈良公園（奈良市）のシカが観光客から菓子を与えられ、病気になるケースなどが相次いでいるとして、公園を管理する奈良県は、園内で販売されている「鹿せんべい」以外の餌付けを条例で禁止する方針を固めた。公園のルールを定めた県立都市公園条例を改正し、違反者には５万円以下の過料（行政罰）を科すことを検討しており、２０１８年度からの施行を目指すとしている。保護団体「奈良の鹿愛護会」によると、奈良公園には約１２００頭のシカが生息し、芝や木の実、イネ科の植物などを主食としている。江戸時代からおやつとして与えられてきた鹿せんべいは、米ぬかや小麦粉を焼いて作られるため無害とされ、現在は愛護会の登録商標として、売店などで１０枚入り（１５０円）で販売されている。
(サル監視始まる:宮崎)
野生のニホンザルが生息する串間市の幸島が、大潮の干潮時などにほぼ陸続きになり、サルが対岸に渡る可能性が出てきた問題で、市は９日、監視員の配置を始めた。海底が海面に出た「砂の道」で目を光らせたが、この日は渡ろうとするサルはいなかったという。幸島は同市・石波海岸の沖合約２００メートルにあり、ニホンザル約１００匹が生息。昨年９月から海底に砂が滞留し始め、今年２月には、ほぼ陸続きの「砂の道」ができた。市は、サルが島の外に出て農作物を食い荒らしたり、人に危害を加えたりする恐れがあるとみて、幸島の近くに住む女性６人を監視員に雇用。１日に２人を配置して、サルが渡ろうとした場合、追い返す計画を立てた。現在は日南市油津の潮位が６０センチ以下になった時に海底が海面に出るため、毎月２０日間前後、見張ることにした。９日は午前１０時半から監視員２人が島側と対岸に分かれ、潮が引いた約２時間、業務にあたった。対岸の監視員は観光客に「サルにエサを与えるのは厳禁」「サルがいるときは島に近づかない」などと記したチラシを配り、注意を呼びかけた。串間市教委生涯学習課の宮田浩二係長は「幸島は長年自然の状態が保たれてきた。サルを近くで見たいときは船を使い、普段は対岸の浜から見守ってほしい」と話している。
(くまもとジビエ研究会を国が表彰:熊本)
捕獲された野生イノシシやシカの肉（ジビエ）を使った料理の普及を目指す「くまもとジビエ研究会」（村田政文会長）の活動が広がりを見せる。ジビエを地域の新たな資源として、経済活性化に貢献する活動が評価され、平成２８年度鳥獣被害対策優良活動表彰の農林水産大臣賞も受けた。研究会は平成２４年９月、熊本県を中心に設立された。現在は肉の加工処理業者、飲食店、市町村など６０団体が参加する。「ジビエは『臭い』『硬い』などマイナスイメージが強かった。加工処理の衛生管理や、安定供給の態勢も整っておらず、処理業者と飲食店とのマッチングもできていなかった」同会事務局長の田川敬二氏は、発足当時を振り返った。研究会はまず、加工施設と飲食店の情報共有とマッチングを進めた。認知度が上昇すると、流通態勢の整備▽衛生管理技術の向上▽消費拡大－を活動の柱に据えた。ジビエ普及を図る主なイベントが「くまもとジビエ料理フェア」だ。ジビエのおいしさを広く知ってもらうのが狙い。２４年度の参加飲食店は、１５店舗だけだったが、関係者の努力で２６年度は倍の３２店舗に増え、約４千食を販売した。その後も２７年度は４３店舗、２８年度は４７店舗と拡大を続けた。県外への進出も図る。今年１月に福岡市内で開かれた賀詞交換会で、熊本県五木村産のシカ１頭を使ったロースト料理が提供された。そのほか、福岡県内で料理教室や商談会も開く。加工処理での衛生管理ガイドラインも２６年３月に導入した。調理師専門学校の専修学校常磐学院（熊本市）では２７年度から、ジビエ料理が単位が取れる正式授業となった。同学院は年１回、ジビエ肉の解体や調理の授業を開催する。こうした官民一丸の活動と実績が評価され、農水省が主催する２８年度の鳥獣被害対策優良活動表彰では、農水大臣賞に選ばれた。２月の表彰式に出席した田川氏は「ジビエのおいしさや魅力を発信することで、熊本の秋冬を彩る名物料理としてより多くの人々に親しまれ、特別な食材からおいしい食材へとなっていくことを願う。今後も、くまもとジビエをより多くの人に提供できる機会を設けていきたい」とあいさつした。今後の課題は、流通卸業者の参画だという。ジビエを取り扱う卸会社は少ない。安全性確保や処理の難しさに加え、まだ需要が限られているからだ。くまもとジビエ研究会も、事務局内に冷凍庫を置き、ジビエを保管。注文に対応し、配達している状態だという。ジビエが特別ではない食材として普及するには、供給側と飲食店をつなぐ卸業者が不可欠といえる。田川氏は「研究会への流通卸業者の参画は必須で、必ず実現させたい。処理施設の品質・規格の平準化にも取り組み、ジビエの産業化を前進させる」と述べた。

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(６６歳男性死亡、狩猟用ライフル銃で自殺か:埼玉)
６日、埼玉県熊谷市の住宅で、６６歳の男性が胸から血を流して死亡しているのが見つかりました。警察は、狩猟用のライフル銃で自殺した可能性が高いとみて調べています。６日午後２時半ごろ、熊谷市にある高橋上美男さん（６６）の住宅で、高橋さんが胸から血を流して死亡しているのを通報を受けて駆けつけた警察官が見つけました。警察によりますと、そばには狩猟用のライフル銃があり、胸には銃で撃ったような痕があったということです。高橋さんは病気のため、歩行が困難で会話も難しかったということです。ライフル銃は狩猟用の許可を得ていたもので、警察は、高橋さんが自殺をした可能性が高いとみて詳しく調べています。
(イノシシの生息を確認、ＤＮＡ鑑定で判明:沖縄)
宮古島には本来生息しないイノシシの存在がＤＮＡ鑑定で裏付けられた。昨年６月に駆除した検体を研究機関で調べたところ「イノシシ」と断定された。石垣島に生息するイノシシのＤＮＡであることも判明。同島から持ち込まれたものとみられる。イノシシは農作物を食害するため、市は繁殖の可能性に危機感を募らせている。２６～２７日には猟銃駆除を実施する。市は昨年６月と１１月に猟銃駆除を行った。県猟友会の石垣、竹富両地区のメンバーが訪れ、狩猟犬と散弾銃を使って計７頭を駆除した。検体は猟友会を通じて研究機関で分析。１頭がイノシシと断定された。残りの６頭は分析中だ。これまで、イノシシなのか、イノブタ（イノシシと豚の交配種）なのか特定できていなかったが、今回のＤＮＡ鑑定によってイノシシが実際に生息していたことが分かった。今後は繁殖の有無が焦点となる。イノシシは、サトウキビやイモなどの農作物を食い荒らしているものとみられる。市によると、サトウキビの新植夏植え圃場でも被害が出ており、土を掘り返して苗ごと食べてしまうという。地中のイモも、同様に食べられている。専門家は「イノシシは土を掘り返して食べるので畑を荒らす。宮古島には１年中食べ物（農作物）が豊富にあるし、特に外敵もいないため増えていく環境が整っている」と話した。これらの農作物被害に加えて、市は人への危害を最も懸念する。「生息範囲が広がれば、農作業中に襲われるという可能性を否定できない」と警鐘を鳴らす。イノシシは母性本能が強いとされ、「特に子を連れているときは危険。神経質なので突っ込んでくる」と指摘する声もある。生息する個体がイノシシか、イノブタなのかは分析中だが、今は北海岸を中心に数十頭が生息しているとみられ、手を打たなければ生息範囲は広がる。駆除を担当する市農政課は、ワナを使った捕獲と猟銃による駆除で一掃する方針だ。２０１７年度もそのための予算を組んだ。松原直樹課長は「農作物被害は深刻だ。猟友会と話し合って効果的な駆除を実施していく」と話す。２６日からの駆除は前回１１月と同じ城辺の長北、福北の北海岸で行う。松原課長は「駆除している間は駆除区域に近付かないでほしい」と注意を呼び掛けている。近々周辺住民には告知する。
(狩猟解禁日、今年は２週間早まる:滋賀)
県内のニホンジカとイノシシの狩猟解禁日が、今年から二週間早まり、十一月一日となった。食害を少しでも抑えようと、県が捕獲数の増加を狙って初めて期間を延長した。今後、猟友会を中心にハンターらに周知を図っていく。二〇一五年度の県内のシカ生息数は推定七万一千百頭。環境省が望ましいとする生息数八千頭の九倍近くに当たる。一四年度の農作物を含めた農林業被害面積は二百九十五ヘクタール、被害額は約五千万円。森林の下草も食べるため、生態系への悪影響も指摘されている。イノシシの推定生息数は算出されていないが、個体数は横ばい傾向という。農作物被害は減少傾向だが、一五年度の被害面積は百十七ヘクタール、被害額は約八千四百万円といずれも鳥獣害の中で最悪。主に森林や耕作放棄地に生息し、県内のほぼ全域に広がっている。このような状況から県は、食害を抑える取り組みの一つとして、狩猟期間の延長を検討。一六年度まで十一月十五日～翌年三月十五日と定めていたシカとイノシシの狩猟期間について、開始時期を二週間、前倒しすることにした。三月には、一七年度から五年間の新たな「特定鳥獣管理計画」をシカ、イノシシそれぞれで作り、シカは二一年度までに計八万二千頭の捕獲目標を設定。イノシシは農業被害の面積と金額を、一六年度より３０％減らすことを掲げた。県は、ハンターだけでなく、山歩きする人たちにも狩猟期間の前倒しを周知する意向。県自然環境保全課鳥獣対策室の担当者は「安全確保という点で県ホームページやチラシ配布を通して広報していきたい」と話している。
(イノシシ目撃急増４０頭、農業被害も発生:秋田)
秋田県内でイノシシの目撃が増え続けている。２０１６年度は、過去最多だった１５年度の８頭を大きく上回る４０頭に上った。国内最北となる大館市で複数出没したほか、三種町では県内初の農業被害が発生。親子連れとみられる複数頭の目撃が増えるなど状況は悪化している。県は本年度からの第１２次鳥獣保護管理事業計画でイノシシを初めて駆除対象に加え、本格的な対策に乗り出す。県自然保護課によると、県内では１１年度に湯沢市秋ノ宮で初めて雄のイノシシが捕獲された。その後、目撃は１３年度まで２頭と続き、１４年度が５頭、１５年度は８頭に増えた。１６年度はこれまで国内最北だった上小阿仁村を越え、５月に大館市の３カ所で目撃されている。６月には三種町上岩川で畑のジャガイモが掘り返され、周囲には直径６～７センチのひづめのような足跡が残っていたという。その後も由利本荘市や仙北市、湯沢市など県全域で目撃が相次いでおり、出没範囲は広がっているとみられる。
(アライグマの農業被害が深刻化、２５００万円損失:香川)
アライグマによる農業被害が香川県内で深刻化している。２０１５年度の被害額は約２５００万円で、初めて被害が確認された０４年度は獣害の被害額全体の０．２％だったのが、１割以上を占める。住宅に住み着いて家屋に被害を及ぼすこともあって県は駆除に力を入れるが、被害は高止まりしている。「収穫の前にやられて困っている。とにかく駆除してほしい」。綾川町のブドウ農家、長尾弘さん（８４）は頭を抱える。初めて被害を受けたのは７、８年前だ。ブドウが熟れる７月ごろ、ネットをすり抜けてビニールハウスに入られ、実を食べられた。深夜に見回りをしても、毎年１５０房ほどが駄目になる。綾川町でのブドウを含めた被害額は１５年度、県内最多の約１６００万円だった。アライグマは北米原産のアライグマ科の動物。全長６０～１００センチで可愛らしい顔が特徴だ。しかし狂犬病などの媒介動物とされ、「特定外来生物」にも指定されている。日本には１９８０年ごろにペットとして輸入されたが、逃げたり捨てられたりして各地で繁殖。１頭当たり３～５頭の子を産み、繁殖力が高い。県内でも島しょ部を除く全域で生息しているが、生息数は分かっていない。県農業経営課によると、アライグマの農業被害額は０４年度は６０万円だったが、右肩上がりに増え１４年度は約３３００万円に達した。ブドウやイチゴの被害が目立つという。イノシシやサルなどを含めた獣害全体の被害額が１０年度の約２億８８００万円をピークに減少傾向にあるのとは対照的だ。被害は農業だけではない。家屋の屋根裏に住み着いてフンをしたり、深夜に物音を立てたりして生活環境を悪化させる。三豊市の住宅では昨年、天井とともにアライグマが落ちてきたこともあったという。県が注力するのが、箱わなによる駆除だ。１０年度に駆除従事者を養成する講習会を始め、４０２頭を捕獲した。１６年末までに約１２００人が講習を受けて駆除の資格を得たが、捕獲数は減少傾向で、１５年度は１６９頭にとどまった。効率的な捕獲を促そうと、アライグマの出産期にあたる４～６月に限り、捕獲奨励金を増額することを県は検討している。現在の奨励金は１頭３０００円で、イノシシやサルの半額以下。これを引き上げ、捕獲意欲を高める狙いだ。県みどり保全課は「ここまで被害が広がると根絶するのは難しく、まさに『いたちごっこ』。農作物や生活環境への悪影響があるため、地道に駆除していくしかない」としている。
(クマ対策、隣県と情報共有を:秋田)
クマの生態や被害防止策などを学ぶ講座が、秋田市千秋明徳町の市中央図書館明徳館であった。秋田県内で昨年、クマの出没が例年よりも多かったことなどから同館が企画した。自治体職員や市民ら約８０人が参加。県立大生物資源科学部の星崎和彦准教授（森林生態学）が「秋田の森とそこに生きるクマ」と題して講演した。星崎准教授は、昨年５～６月に鹿角市の山林でクマに襲われて死亡した男女４人のうち２人が青森県から山菜採りに来たことに触れ、「近隣の自治体とも出没情報などを共有し、会議を開いて対策を協議するべきだ」と語った。クマとの遭遇を防ぐために個人でできる対策として「大量出没の時期には早朝や単独で出歩くのを控えたり、農業ごみなどを放置せず、クマを近寄らせないようにしたりすることが必要だ」と話した。
(クマ対策、ＨＰで目撃情報公開:秋田)
秋田県は県のホームページ（ＨＰ）で、ツキノワグマの出没場所の公開を始めた。昨年５～６月に鹿角市十和田大湯の山林で山菜採りの男女４人がクマに襲われたとみられる事故で相次いで死亡しており、情報を提供することで、クマとの遭遇を未然に防ぐ。県警と各署にあった目撃や人身事故の届け出、捕獲の情報を随時公開する。ＨＰの地図にマークを付け、場所を視覚的に確認できるようにした。県内では３月２６日午後１１時ごろ、秋田市雄和椿川の国際教養大で、帰宅途中の２０代の女子学生が体長約１メートルのクマを目撃した。目撃は今年初で、例年秋にかけて目撃や被害が相次ぐ。県自然保護課の担当者は「目撃や被害が集中している場所が一目で分かる。県警や市町村と連携し、被害防止に取り組みたい」と話す。
(鳥獣被害から農作物守れ、対策実施隊任命:兵庫)
田んぼや畑を荒らすイノシシやシカ、外来生物から農作物を守るため、猟銃やわなを使って捕獲に取り組む「鳥獣被害対策実施隊」の任命式が４日夜、兵庫県の三田市役所であった。猟友会のハンターや市職員ら計２２人が任命され、１年間の任期を務める。市農村整備課によると、２０１５年度に市内で有害鳥獣に荒らされた農作物の被害額は１３１８万円。前年の３倍近くに急増した１１年度（約１９０１万円）よりは低いが、横ばいが続いている。実施隊は鳥獣被害防止特措法に基づき、１３年度に創設。市の指示で出動し、活動日数や捕獲頭数などに応じて報酬が支払われる。対象はイノシシやシカのほか、外来生物のアライグマとヌートリア。これまで年間に計５００頭前後を捕らえ、すべて殺処分後に市営火葬場の動物炉で焼却している。任命式では、森哲男市長が「着実に実績が上がっているが、依然として被害は大きい。危険も伴うので、安全に留意して活動を」とあいさつ。副隊長に就いた県猟友会三田支部長の林文広さん（７４）＝同市西山＝は「事故や法令違反がないよう心掛け、少しでも被害が減るよう努めたい」と語った。
(イノシシ出没受け注意喚起:愛媛)
４日夕から愛媛県伊予市の住宅地などでイノシシ１頭が出没していることを受け、伊予署や市などは５日、パトカーで周辺の住民らに注意喚起した。計約４５人態勢で捕獲を試みたが、イノシシは午後１時ごろ近くの山に逃げた。署などによると、午前１１時３５分ごろ、同市宮下の畑で地元猟友会が猟銃を１発発砲しイノシシの首付近に命中したが捕獲できなかった。署は、住宅地などに戻る可能性もあるため、山周辺を中心にパトロールを強化する方針。
(ＩＣＴでイノシシ駆除、わな遠隔操作:鳥取)
鳥取県鳥獣対策センターは、イノシシ被害に悩まされてきた鳥取市内海中地区で、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、わなの遠隔操作でイノシシを捕獲する実証試験を始めた。囲いわなにセンサーを付けることで確実に捕獲し、わなにイノシシが近づくとスマートフォンにメールで即時通知される仕組み。関係者は見回りの負担軽減や一度に複数捕獲できる効果を期待している。同センターでは初めての試み。昨年度末に導入し、機器の使い勝手や捕獲の精度を検証する。夏以降、獣害に悩む地区に持ち回りで設置する方針だ。導入した囲いわなは３メートル四方、高さ２メートルの鉄製で、地元住民が米ぬかなどをまいてイノシシをおびき寄せる。周辺にセンサーとカメラを取り付け、スマートフォンでライブ映像を見ながらゲートを閉じることができる。同センターによると、従来のわなは１頭だけかかったり、イノシシの子どもだけかかるケースが多かったが、新システムは親子の群れで捕獲できる利点がある。ハンターの高齢化に伴う人材不足を補うことにもつながるという。内海中地区では、収穫前の稲や野菜が食い荒らされたり、あぜ道が壊されるなどの被害が相次いでおり、住民らは県や市に対策を要望してきた。内海山里を守る会の佐々木文仁会長（７２）は「農家にとっては死活問題なので、早く何とかしなければ。新たな捕獲技術を確立し、地域のイノシシを一網打尽にしたい」と話す。
(エミュー、イノシシ食肉施設:佐賀)
三養基郡基山町は、町内で飼育が広がっている大型鳥エミューと農作物被害の原因となっているイノシシの双方を扱う食肉処理施設を２０１７年度中に整備する。事業者や一般客に精肉を提供するほか、町内飲食店と連携してメニュー開発も進める。狩猟者の負担軽減を図るとともに、ジビエ料理による地域活性化につなげる。場所は町キャンプ場近くを想定、エミューとイノシシをそれぞれ処理する二つのラインと保存用の冷蔵・冷凍設備を備える。総事業費は２千万円で、ふるさと納税の基金を充てる。施設は町が整備し、指定管理者に運営を任せる。町内の農作物の鳥獣被害額は１５年度で約２６５万円。１６年度の駆除期間内（８月中旬～１０月中旬）にはイノシシの成体９頭、幼体５頭が捕らえられた。担当する産業振興課は「被害額は報告に基づくもので、捕獲頭数も駆除期間のみの数。それぞれの実数や被害はさらに大きい」と話す。現在は解体処理などを狩猟者に頼らざるを得ない状況で、町は「多くの労力や技能を必要とすることから捕獲が進んでいない」と分析した。エミューと合わせた食肉処理施設を造ることで負担を軽減し、６次産業化と獣害対策を同時に推進する。エミューは１４年度から耕作放棄地対策を目的に町内で飼育が始まり、現在は約１３０羽が飼われている。当初から飼育されている個体が、今年秋には食肉解体に適した約５０キロの成体になるという。松田一也町長は「全国的な問題であるイノシシと基山ならではのエミューを“ダブルジビエ”として取り組む。エミューの飼育者や狩猟者と連携しながら進めたい」と話す。

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(ジビエ拡大、官邸が旗振り役)
野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用を拡大していくため、政府は菅義偉官房長官を議長とする関係省庁の対策会議を設置する。5日に首相官邸で初会合を開く。省庁の縦割りをなくし、官邸主導で大胆な戦略を打ち出す。課題となる効率的な流通体制整備や、需要の掘り起こしにつながる具体策を検討する。伸び悩むジビエ利用を大きく進め、地方の経済成長につなげる。食肉利用が広がれば、狩猟を一層推進し、農作物被害の抑制につながる期待が大きい。設置するのは「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」で、山本有二農相が副議長を務める。ジビエを所管する農水省に加え、野生鳥獣の捕獲を進める環境省、食品衛生を担う厚生労働省なども参加する。会議は複数回重ね、2018年度予算の各省庁の事業などに反映させる方針だ。ジビエの利用拡大に向けて、最大の課題となっているのは流通体制の整備だ。農水省の調べでは、捕獲した野生鳥獣の9割が食肉利用されずに廃棄されており、供給が不安定となっている。捕獲した山林からの運搬が困難なことが背景にあり、食肉処理施設まで運んで放血や内臓摘出ができず、肉が傷んでしまうケースも多い。このため対策会議では、山林から消費地までの効率的な流通体制を省庁横断で整える方策を議論する見通しだ。現状では、山林からの鳥獣の運搬ルートが整っていない地域が多い。特に鹿は国有林や国立公園に多く生息していることから、これらを所管する環境省などの協力が欠かせない。併せて、ジビエの需要を掘り起こす対策にも力を入れる。生産や販売に成果を上げた全国の優良事例を分析し、ジビエが普及していない地域にも役立つ消費拡大策を打ち出したい考えだ。食肉の衛生基準も検討課題になるとみられる。現在は厚労省が狩猟方法や食肉処理、販売などの段階ごとの基準をガイドライン化している。これを基に、狩猟現場が取り組みやすい仕組みが作れるか議論する。
(イノシシ出没２０時間の捕物劇:愛媛)
４日夕方、伊予市の民家にイノシシが逃げ込んだ。猟友会などが捕獲を試みたが、イノシシは逃走を繰り返し出没からおよそ２０時間後の５日午後１時過ぎイノシシは山に帰った。けが人はいなかった。４日午後５時２５分頃、伊予市上吾川の新池付近で「イノシシが出没した」と警察に通報があった。警察が警戒にあたっていたところイノシシを発見したが伊予市下吾川の民家の庭に逃げ込んだ。大きさはおよそ４０キロ、メスと見られる。警察や猟友会では音を鳴らすなどしてイノシシが逃げないように取り囲んでいたが５日午前８時頃、隙を見て逃走した。民家からおよそ６キロ離れた畑に潜んでいるのが発見され猟友会が銃で駆除を試みるが玉は命中したものの、致命傷とはならず再び逃走。網での捕獲もうまくいかずイノシシは出没からおよそ２０時間後の５日午後１時過ぎイノシシは山の奥へ帰った。愛媛県猟友会によるとこの時期のメスのイノシシは子どもを産んだ直後で興奮しやすいということで、イノシシを見つけた時は刺激を与えず落ち着いて高い場所や物陰に避難するよう呼びかけている。
(狩猟者育成施設、整備検討:兵庫)
野生動物の狩猟者を確保するため、兵庫県は「狩猟者育成センター（仮称）」の整備に向けた検討を２０１７年度から始める。射撃技術を磨き、基礎知識を学べる環境を整えることで、熟練者を養成する。県によると、射撃場と研修棟を備えた施設ができれば、全国初という。県内には神戸市西区と上郡町に民間の射撃場があるが、同センターには実技訓練ができる射撃場に併設する形で、講習を受けられる研修棟を設けることを検討する。熟練者ら専門家から、猟銃の技術や安全管理、わなの知識、野生動物の解体方法などを学ぶことができる施設を考えているという。実践的な訓練を受けた免許所持者を増やし、捕獲頭数の増加につなげたい考え。
(進まぬ、ハンターの世代交代:兵庫)
兵庫県内の銃による狩猟免許所持者は２０１５年度に２６６２人となり、２０年間で半減していることが分かった。新規免許取得者はジビエ（野生鳥獣肉）料理ブームなどを背景に増えているが、高齢で免許を更新しない人が上回る。シカやイノシシなどによる農林業への被害が問題となる中、対策の大きな部分を狩猟による捕獲が占めており、県は狩猟者の育成施設の整備について検討を始める。県内の野生動物による１５年度の農林業被害額は５億７千万円。うちシカが２億円、イノシシが２億２千万円と合わせて７割を占める。減少傾向にあるものの、依然として稲や野菜などに深刻な被害を与えている。１５年度に捕獲されたシカ（約４万６千頭）のうち、狩猟者の銃による捕獲が半数を占めた。銃による狩猟は獣害対策の大きな柱となっているが、免許所持者は年々減少。県によると、県内では１９９６年度に５８５１人いたが、２０１５年度は５５％減の２６６２人。うち約７割を６５歳以上が占めた。一方、新規取得者は１５年度に１８８人と４年前の２・４倍に。近年のジビエ料理ブームなどの影響とされる。しかし、３年ごとの更新をせずに免許を手放す人数が圧倒的に上回る状況が続く。県は１６年度、生息数の増加が指摘されるツキノワグマの狩猟を２０年ぶりに解禁。人が襲われる事案が３件起きたが、期間中に仕留められたのは４頭にとどまった。兵庫県猟友会の吹田修身（おさみ）会長（７３）＝西宮市＝は「狩猟は経験が大事。免許を取ってすぐの狩猟者は獲物ばかり見て周りが見えず、熟練者がついていないと事故につながりかねない。ルールやマナー、獲物が出る猟場など、高齢者が現役でいるうちに伝えなければならない」と話す。
(シカ肉の缶詰を発売:徳島)
美馬市木屋平の建設会社・田村組が、シカ肉の甘露煮の缶詰を発売した。食害対策で捕獲したニホンジカの有効活用と、ジビエ（野生鳥獣肉）料理の普及が目的。田村組によると、シカ肉の甘露煮の缶詰は全国でも初めて。商品名は「地美栄（じびえ）　シカ肉の甘露煮」で１４０グラム入り５００円。地元猟友会が駆除し、解体処理したシカ肉のうち、廃棄されていた足の部分などを有効利用した。しょうゆや砂糖、みりんなどで味付けし、ショウガと一緒に煮込むことで独特の臭みを押さえた。田村組は、木屋平地区にある市ジビエ加工施設の指定管理者。住民がシカ肉を甘露煮にして食べていることをヒントに商品化し、長期保存が可能なことから、缶詰での販売を決めた。地元の入浴宿泊施設「つるぎの湯・大桜」で取り扱う。木屋平地区では近年、主要作物のユズやレタス、ダイコンなどの農作物がニホンジカの被害を受け、猟友会が駆除を続けている。２０１３年度以降の駆除頭数は１３０、２７０、３２０頭と増加しており、１６年度も前年度並みの見込み。７０グラム程度のミニサイズの販売も検討しており、田村組の新谷和洋取締役は「酒のおつまみによく合うし、温かいご飯とも相性がいい」とＰＲしている。
(ミロクが約10年ぶりの高値)
猟銃などのミロク<7983>(東2)は4日、大幅続伸となり、朝方に11%高の497円(48円高)まで上げて2007年以来約10年ぶりの高値に進んだ。11時にかけても7%高(31円高)前後で推移し、東証2部銘柄の値上がり率2位に入っている。業績が大幅増益である上、3月下旬、中学校の保健体育の「武道」選択科目9種の中にライフル銃のような木製の銃で打突し合う「銃剣道」(じゅうけんどう)があると伝えられ、連想買いが強まったとの見方が出ている。3月10日に第1四半期(2016年11月～17年1月)の業績を発表。営業利益が前年同期の2.2倍になるなどの大幅増益になり、株価は翌売買日からストップ高を交えて急伸した。PERは12倍前後、PBRは0.6倍台。業績面で買い安心感があり、値動きの軽さに注目した目先資金の流入も言われている。なお、中学校の保健体育の「武道」選択科目9種は、柔道・剣道・弓道・なぎなた・銃剣道・相撲・空手道・合気道・少林寺拳法。

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(ボクシング・クレー射撃、隔年実施決定)
日本体育協会は8日、都内で理事会を開き、2025年に青森県で開く第80回国民体育大会（国体）を含む第78～81回国体本大会の実施競技に関し、ボクシングとクレー射撃を隔年で交互に実施することを正式決定した。それぞれの大会でどちらの競技を行うかは今後開催各県と調整し、6月16日に都内で開く予定の国体委員会で協議する。
(ドローン、鳥獣対策に活用へ:山口)
県は、小型無人機「ドローン」を農林業の鳥獣被害対策に活用するためのワーキンググループ（ＷＧ）を庁内に設置した。ドローンを使って農作物に被害を及ぼすイノシシやサル、シカなどの位置を把握したり追い払ったりする方法を検討する。今秋にも実証研究を始める予定だ。ＷＧは農業や水産、畜産、自然保護などの部署と県農林総合技術センターで構成。業務でドローンを使う企業で組織する県産業ドローン協会もオブザーバーとして参加する。
(ツキノワグマの親子初確認:徳島)
絶滅の恐れがある四国のツキノワグマの生息分布域を把握するため、四国森林管理局などが実施している調査で、剣山山系に設置したセンサーカメラが初めて親子の姿を捉えた。同局は「世代交代が確認できたことは明るいニュース」としている。調査は２０１４年から始まり、１６年は６～１２月、徳島、高知両県にまたがる剣山山系の標高千メートル以上の２１カ所にセンサーカメラを設置して実施。三好市と那賀町の山林で親１頭と子ども２頭が連れ立っている様子が４回撮影され、分析の結果、少なくとも２組の親子がいることが分かった。同局がシカの調査用に置いていたカメラが捉えた１頭を合わせると、７カ所で延べ３０頭を確認。いずれも過去の調査で生息が確認された区域内で撮影された。１４年の調査では３カ所で２頭、１５年は６カ所で３頭が撮影されたが、いずれも過去に別の調査で確認されている個体だった。剣山山系に生息するツキノワグマは５０頭未満と推計されており、調査には同局のほか環境省中国四国地方環境事務所、ＮＰＯ法人四国自然史科学研究センターが参加している。調査は１７年以降も継続し、保護活動に役立てる。
(ニホンジカ「全頭駆除」へ全力:青森)
青森県は本年度、県内各地で急増するニホンジカ対策に全力を挙げる。１日当たりの捕獲数上限を撤廃し、事実上の「全頭駆除」を狙う。放置すれば急速に進む森林被害を食い止める構えだ。県内のニホンジカの生態管理を担う「第２種特定鳥獣管理計画」を８月をめどに策定する。管理計画の期間は１７～２１年度の５年間。現在は、１１月１５日～翌年２月１５日に設定している狩猟期間を延長する方針。さらに、各狩猟者１日当たり１頭の捕獲制限を撤廃し、一層の駆除を促す。人家が近いなど、ライフルの使用が難しい場所では、わなを設けることで捕獲に注力する。青森県内のニホンジカは明治時代にいったん絶滅したとされたが、ここ数年で急増している。県自然保護課によると、県内での目撃件数は１４年度は４０件だったが、１５年度は８１件と倍増した。１６年度は今年１月２０日現在で１０１件。隣接する岩手、秋田両県から食料となる草木などを求めて流入しているとみられる。同課の担当者は「このままでは深刻な森林被害が出かねない。徹底した捕獲に取り組むことで被害を防ぎたい」と説明する。
(カワウ被害増加:和歌山)
みなべ町を流れる南部川で、遡上する稚アユが野鳥のカワウに食べられるという被害が増えている。堰堤にある魚道にネットを張るなどの対策を行っているが、大きな効果はみられていない。漁協関係者らは「被害は年々増えているようで、アユの資源量への影響が心配だ」と話している。カワウは体長８０㌢程度。色は黒で、足には水かきがある。魚類を捕食し、捕獲時には１分以上潜水することもあるという。１羽で一日５００㌘の魚を食べるといわれ、稚アユ１匹を１０㌘と換算すると１羽で５０匹食べることになる。関係者の話によると、「南部川では１度に５０羽ほど飛来することもある。夜明けごろから群れで飛んできて、一度に大量のアユが食べられてしまう。カワウは以前と比べて増えているようだ。このままでは大きな被害になる」と話している。対策としては、遡上してくるアユが一時的に溜まる同町気佐藤地内の堰堤の魚道にネットやテグスを張るなどしているが、今までのところは大きな効果はみられていない。全国的にも被害は広がっており、猟友会に駆除を依頼する漁協もある。
(民家近くにクマ２頭:北海道)
３月３０日午後６時４５分ごろ、岩内町敷島内の町道上にクマ２頭がいるのを、徒歩で帰宅中の男性が目撃し、岩内署に通報した。同署によると親グマ１頭、子グマ１頭とみられ、男性は約３０メートル離れた場所から目撃。現場は住宅の目の前で、岩内西小から約４００メートル。町は３月３１日朝から周囲を巡回したが、クマの足跡などは見つからなかった。同署管内では同月１９日にも泊村の国道付近でクマ３頭が目撃されている。同署は「山菜シーズンも間近だが、山中に入る場合は単独行動を避けるなど注意を徹底してほしい」と呼び掛けている。
(鳥インフルエンザ、野生動物侵入の可能性:宮城)
農林水産省は３１日、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された栗原市の養鶏場の現地調査結果を公表した。鶏舎から外へ鶏ふんを運び出すベルトコンベヤーの開口部で、野生動物が侵入する可能性があり、鶏舎内でネズミのふんが見つかったという。県は今後、県内の養鶏場に野生動物対策の徹底を呼びかける。調査は先月２４日に実施し、疫学や野鳥の専門家、農水省や県の職員でつくる調査チームが担当した。
(わな猟免許取得者に補助金:栃木)
足利市は４月から、イノシシ駆除対策としてわな猟の新規免許取得者に補助金１万円を給付する。県内のイノシシの生息数は３万３千頭以上とされ、足利市、佐野市など県南西部が目立つ。特に足利市では生息数が多く、平成２７年度の捕獲数（わな猟と狩猟）は約１８００頭で、県内全体の２割を超える。水稲など農産物への被害も出ている。同市では約２５年前から、鉄製のおりを使った箱わなやくくりわなで駆除を実施。わな猟免許取得者は現在８４人で、山裾など約５００カ所にわなが仕掛けられている。年度によって捕獲数は大きく増減し、２６年度はわな猟捕獲数は２８４６頭にも上った。２８年度も２千頭前後。ただ、同免許取得者の高齢化もあることから、市農林整備課は「新しい担い手の育成が急務」としている。
(チョウ、シカの食害で激減:京都)
府北部の里山でチョウが激減していることが、宮津市滝馬のアマチュアカメラマン、西村元延さん（７８）の調査で明らかになりつつある。シカが異常に増えて野草を食べ尽くし、チョウが育つ環境が壊れているからだ。異変を伝える写真展が宮津市のミップル４階「浜町ギャラリー」で開かれている。５日まで。西村さんは「この実情に目を向けて」と話している。
(捕獲は必要な仕事、猟友会唯一の女性奮闘:長野)
ニホンジカやイノシシなど野生鳥獣による農林業被害の軽減に取り組む原村鳥獣被害対策実施隊。狩猟期間を終えた４月から本格的な捕獲活動が始まるが、村猟友会員で、唯一の女性隊員として大山真裕さん（３９）＝同村上里＝も活動に参加。「動物愛護は大切。しかし実施隊の仕事は人と野生動物が共生し、自然のバランスを保っていくためには必要な仕事」と話す。千葉県出身で、明治大学農学部を卒業後、東京の一般企業に就職。結婚、出産した後、一生できる仕事として調理師の資格も取った。１０年ほど前、ぜんそくだった一人娘の健康を気遣って家族３人で空気の良い諏訪市に移住。森の中で暮らしたいとの思いから、昨年１月に八ケ岳中央高原内の一角に自宅を構えた。猟師歴は諏訪市猟友会に入った２０１５年１０月から。原村への転居とともに村猟友会に入会。狩猟免許はわなのみのため、現在は実施隊の一員として、わなによる捕獲を中心に、仲間の銃猟のサポート、捕獲したシカの解体も行っているという。父親の転勤で北海道に住んだこともあり、その時の経験から「食」と「自然」に興味を持つようになった。「生き物の命を食べることで人の命はできている。捕獲された鳥獣は現場に遺棄されるのが現状。１頭でも多く命のサイクルに入れてあげたい」との思いで猟師になったという。現在は山梨県北杜市のホテルで調理師として働き、母親としても忙しい日々を送る中、実施隊員としても活動。捕獲したニホンジカの肉を調理することもあり、「自分で命を奪った肉はスーパーで売られている肉とは異なり命について深く考えさせられる」と話す。「猟友会の仕事は誰かがやらなくてはいけない大切な仕事だが、高齢化が進んでいる」と存続を危ぶむ。「なくしてはいけない団体で、少しでも若い人を増やす手伝いができれば」とし、「自分なりの猟の方法を編み出し、無理のない範囲で長く続けていきたい」。
(有害鳥獣対策で陳情、「もはや災害」:千葉)
有害鳥獣による農作物への被害が深刻なことから、千葉県議会の有害鳥獣対策推進議員連盟（川名寛章会長、木下敬二幹事長）は２９日、山本公一環境大臣、自民党の二階俊博幹事長らを訪ね、６項目の具体的な対策を明記した陳情書を手渡した。陳情に出向いたのは同議員連盟に所属する県南の君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市・安房郡選出の県議４人。県自然保護課長、浜田靖一衆院議員らも同席した。陳情項目は（１）鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の拡充（２）有害鳥獣処理施設への補助制度の拡充（３）個体数管理の新技術の開発（４）外来生物などへの対策強化など６項目。県議らは「有害鳥獣による地域への影響はもはや『被害』と言うより『災害』の域に達しつつある」などと、早急な有害鳥獣対策を強く訴えた。また、狩猟者の高齢化と減少により、イノシシなどの増加数に捕獲頭数が追いつかない状況が続いているとし、一層の対策強化を要請した。
(ジビエのトレーサビリティー、業界で統一流通ルール)
野生鳥獣の捕獲や食肉加工に携わる団体でつくる「日本ジビエ振興協会」は、野生鳥獣の肉（ジビエ）の流通に関する業界初の統一ルールを策定した。トレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）を導入し、捕獲した場所や金属検査結果、加工日の情報を精肉に表示し、実需者が確認できるようにする。消費者が求める安心志向に業界が応え、需要を掘り起こす。今夏にもルールの運用が始まる見通しだ。野生鳥獣による農作物被害が深刻化する中、政府は２０２３年までに鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を掲げ、捕獲に力を入れる。捕獲した鳥獣は大半が利用されずに処分されており、食肉として仕向けられるのはわずか１割（農水省調べ）にとどまる。飼養管理された牛や豚と違い、ジビエは野生由来のため安全性の情報が不足し、不安から需要が伸び悩んでいる。施設ごとに食肉の規格も異なり、想定する部位の大きさや肉質が違うなど実需者から扱いにくさを指摘する声も出る。協会がまとめた流通ルールは、これらの課題を踏まえて、ジビエの安全証明や部位別の加工基準の創設を盛り込んだ。厚生労働省が定めたジビエの衛生管理ガイドラインを取り入れ、協会が認証した食肉加工施設に、ルールに沿ったジビエの生産・販売に取り組んでもらう。商品に認証マークも貼り付け、付加価値を高める戦略だ。目玉となるトレーサビリティーは、獣種や捕獲地域、金属検査結果、加工日を記録し、商品ラベルに記載する。捕獲方法や体重といったより具体的な情報は、ラベルに添付したＱＲコード（２次元コード）を読み取れば入手することができる。協会の担当者は「店頭で捕獲や加工の情報が分かり、安全性が伝われば、消費を増やすことができる」と意義を説く。ロースやバラ、モモなど部位別の加工基準も作る。鹿肉で１０種類、イノシシ肉で１２種類あり、部位の位置を明確にした上で作業手順書でカット方法を施設に普及、流通規格が全国で統一できるようにする。各地から品質のそろった肉を飲食店が調達しやすくなるため、各店舗の利用拡大につながるとの期待がある。協会は１７年度からルールの試験運用を始める。現時点では長野や和歌山など５県の６施設が認証を受け、ルールに沿ったジビエの生産・販売に取り組む予定。参加する施設を募り、１８年度にも本格運用したい考えだ。農水省は「ジビエは施設ごとに規格が異なるので、地域内の流通に限られがち。業界統一のルールができれば、全国的な販路拡大が期待できる」（鳥獣対策室）と話す。
(経験生かし獣害対策専門会社設立:山梨)
23歳で狩猟免許を取得し、猟友会で活躍している山梨県都留市の猟師・石井誠人さん（51）。深刻化する地域の鳥獣害を前に、2013年4月、獣害対策専門の会社「（株）プロテクトJ」を設立（昨年10月に法人化）。狩猟の経験と技を生かし、防護フェンスやわなの設置、その製造など幅広く事業を展開する。

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