<射撃ﾆｭｰｽ2月>
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(狩猟中の男性滑落、県防災ヘリが救助:栃木)
24日正午ごろ、鹿沼市草久の山林で、千葉県流山市、会社員男性（65）が約70メートル滑落し、両手や腰などにけがをした。県防災ヘリが救助し、病院に搬送した。鹿沼署によると、男性は狩猟仲間６人でイノシシの狩猟中だった。同行者が、携帯電話が通じる場所まで下山し、通報した。
(イノシシにかまれ男性大けが:山梨)
２５日昼すぎ、市川三郷町で農作業をしていた男性が、イノシシにかまれ、大けがを負った。鰍沢警察署によると、２５日午後０時３５分ごろ、「市川三郷町の畑で男性がイノシシにかまれた」と１１９番通報があった。被害に遭ったのは町内に住む６０代の男性で、農作業をしていたところ左手を数回かまれたという。男性は身延町内の病院に運ばれ、全治１カ月のけがと判明した。現場は市川三郷町大塚の温泉「みたまの湯」の北東およそ１４０メートルの畑で、イノシシは近くの山から出没したとみられるという。イノシシは体長１・５メートル程度で、警察が周囲をパトロールしている。
(県猟友会、ドローン活用:島根)
県猟友会などは２３日、小型無人機「ドローン」を活用した、野生鳥獣の生息調査を松江市内で始めた。赤外線カメラを取り付けたドローンを飛ばし、生息状況を把握するのが目的。全国的にシカやイノシシによる農作物被害などが相次いでおり、収集したデータを基に効果的な対策を検討する。調査は、大日本猟友会とドローンの製造販売会社などが結んだ協定によるもので、昨年度から島根、岩手両県で実証実験が進んでいる。成果が得られれば、国や自治体に情報提供し、導入を働きかける。県猟友会は昨年、邑南町で調査をしたが豪雪の影響で十分なデータを得られなかった。今回は、シカによる被害が相次ぐ松江市秋鹿町、岡本町、大垣町の山林で２６日まで４日間調査する。猟友会のメンバーとドローン販売会社のパイロットが協力して、夜間にドローンを飛ばし、データを収集。地表と動物の温度差から判定し、解析ソフトで割り出す。県猟友会の細田信男副会長（７１）は「フンや足跡による調査よりも効率的であることは間違いない。今回で調査手法を確立したい」と話している。
(作物荒らす野生ジカ捕獲、ＩＣＴにお任せ:兵庫)
畑の農作物を食べ荒らす有害鳥獣による被害が問題となる中、関西電力は２３日、野生シカの監視・捕獲を支援するシステムの検証を始めたと発表した。狩猟の担い手不足を関電グループが持つ情報通信技術（ＩＣＴ）で補う狙い。シカが捕獲用のおりに入ると、映像などの情報が猟友会のスマートフォンに届く仕組みで、検証結果を踏まえ、関電は事業化も視野に入れる。検証は、関電と同社子会社で携帯電話事業を手掛けるケイ・オプティコムが、兵庫県養父（やぶ）市と共同で２３日からスタートした。シカやイノシシ、クマなど野生鳥獣による平成２８年度の全国の農作物被害額推計は約１７２億円で、このうちシカの被害が約３割と最多を占める。養父市では２８年度に２５００頭以上のシカを捕獲したが、シカによる被害額は約２８５０万円に上るという。近年は猟友会メンバーの高齢化などにより、駆除が追いつかなくなる懸念も出ている。ＩＣＴを活用した狩猟の支援システムの検証は３月末まで行う。まず、山間部の同市八鹿（ようか）町三谷地区にある電柱などに監視カメラを設置。そこから猟友会メンバーの情報携帯端末に送信される映像をもとに、シカの出没状況や群れの頭数を把握し、鉄製の囲いおり（４メートル四方）を仕掛ける最適ポイントを選ぶ。おりの近くにはセンサーがあり、メールでシカの接近が知らされる。複数のシカがおりに入ったことが映像で確認できた段階で、アプリ上のボタンで遠隔操作して出口をふさぎ、一気に捕獲する。養父市環境推進課は「ＩＣＴを活用することで、より効率のよい捕獲と猟師の負担軽減につなげたい」としている。
(イノシシ対策、捕獲強化へ地域総力:茨城)
深刻化するイノシシ被害に対応するため、石岡市は新年度、地域と一体となった総合対策に乗り出す。捕獲活動の強化に向け、銃猟免許の取得に対し新たに助成を始めるとともに、被害が多い地域をモデル地区に指定し、勉強会や研修会を実施する方針。同市の新年度一般会計予算案に鳥獣被害対策事業費として約1650万円を計上し、27日開会の3月定例市議会に提出する。市内の石岡、八郷両地区の猟友会には計120人が加入するが、平均年齢67歳前後と会員の高齢化が課題となっている。そのため、従来のわな猟免許取得への助成に加え、銃猟免許の取得助成を新たに始め、若手の会員確保を目指す。同市によると、銃猟免許取得への助成は、県内市町村では城里町に次いで2例目となる見通し。銃猟免許取得には警察の許可、訓練などの費用も含め計約7万5千円かかる。今回の事業では、2分の1以内で上限3万円を補助する。対象は65歳以下とし若手の育成につなげる。わな猟免許についても取得にかかる1万3200円全額を従来通り補助する方針。本年度の新規取得者は、銃猟免許が5人程度、わな猟免許が17、18人を見込み、予算案に合わせて38万7千円を盛り込んだ。イノシシ捕獲は、有害鳥獣捕獲期間として毎年6、9月の2回、両猟友会メンバーで結成する「鳥獣被害対策実施隊」が行う。市内の捕獲頭数は、2014年度が131頭、15年度が106頭、16年度が119頭と推移。本年度は159頭と急増し、餌となる野菜や果物が豊富な昨年9月だけで115頭を数えた。さらに、11月から翌年3月の狩猟期間には近年、約400頭が捕獲されている。捕獲が猟友会頼みになっている状況を受け、被害が多い地域をモデル地区とし、地域ぐるみの対策も講じていく。イノシシの生態研究では従来、夜行性で春と秋の年2回出産するとされてきたが、実際には違っていたことも分かってきており、まずは地域住民がイノシシの生態を学べる場を増やす。ねぐらとなるやぶをなくすなど環境整備の対策を練ったり、近隣で共同の防護策を設けたりして、住民の意識高揚を目指す方針。
(専用アプリでシカ捕獲用柵を遠隔操作:兵庫)
関西電力（大阪市北区）とケイ・オプティコム（同市中央区）、兵庫県養父市は３月から、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、駆除のためのシカの捕獲を養父市内で試験的に始める。スマートフォンやタブレット用の専用アプリで、監視カメラの映像を確認しながら、捕獲用の柵を遠隔操作する仕組み。猟師が、離れた場所からでもシカを捕まえられるという。試験はひとまず３月末まで続ける。ケイ・オプティコムが養父市のケーブルテレビ回線を管理していることや、市内でシカの食害が問題となっていることから、同市を実験の場に選んだ。両社の開発したシステムでは、関電所有の電柱に取り付けたカメラの映像を、専用アプリをダウンロードした端末を使って猟師たちが見られる。餌におびき寄せられたシカが捕獲用の柵に入ると、端末に通知が届き、遠隔操作で柵の入り口を閉じる。捕獲頭数などのデータも、インターネット上で管理できるという。両社は、既にシカを監視するカメラを、養父市八鹿町三谷と同町国木の計３カ所に設置。カメラの映像などを参考に３月５日、市内に４メートル四方の柵を１個設ける予定だという。実験には、県猟友会養父支部の猟師４人が協力する。両社は２月２３日に養父市役所で会見し、「シカによる農作物被害の軽減と、計画的な捕獲を実現したい」と説明。システムの有効性が実証できれば、商品化する方針という。同市環境推進課によると、市内では年間約４千頭のシカを狩猟や駆除のため捕獲しているが、シカによる農林業の被害額は２０１５年度、２２・６ヘクタールで計約３２００万円に上っている。
(小学校校庭にイノシシ:栃木)
23日午後４時20分ごろ、大田原市立薄葉小の校庭で、イノシシ１頭が目撃された。大田原署によるとイノシシは体長約１メートル。校庭内を横断し、東側の住宅街に走っていった。同署は付近を警戒、捜索するとともに注意を呼び掛けている。
(クマ１頭目撃情報:静岡)
２５日午後５時半ごろ、静岡市清水区清地の興津川でクマ１頭が歩いているのを車で通りがかった男性（５０）が目撃し、清水署に通報した。クマの体長は約１メートル。同署員が付近を捜索したが、クマの姿や形跡は確認できなかった。目撃場所は新東名高速道路の高架下付近で、小中学校や住宅街が近くにあるため、同署は注意を呼び掛けている。
(クマ１頭目撃:福島)
２３日午後２時５０分ごろ、塙町片貝字長久木の林道で、通行人男性がクマ１頭を目撃したと、話を聞いた近隣住民から棚倉署に通報があった。けが人はなかった。同署によると、クマは体長約１．５メートル。
(獣に強い地域づくり:長野)
大井町鳥獣対策協議会（迫茂樹会長・15人）が３月10日（土）に四季の里（柳２６５）で「鳥獣被害対策セミナー」を開催する。同会は相和地区自治会連絡協議会や猟友会、ＪＡかながわ西湘などが所属。有害鳥獣の捕獲だけでなく農産物の守り方、遭遇したときの対応などの方法を伝える活動をしている。当日は埼玉県農業技術センターの古谷益朗氏が「獣に強い地域を作るヒントをみんなで学ぶ」をテーマに講演を行う。
(「花の仙丈」復活させよう:長野)
伊那市など４市町村や南信森林管理署、県、信州大学農学部などでつくる南アルプス食害対策協議会は２４日、設立１０周年記念の活動報告会を伊那市役所で開いた。貴重な高山植物や高山環境をニホンジカから守ろうと、官民連携で取り組んできた対策やその成果を振り返り、パネル討論を通じてこの先１０年の活動について考えた。構成機関の関係者ら約６０人が参加した。２００７年９月に発足。翌年夏から、特に被害が深刻だった仙丈ケ岳馬の背に防護柵の設置を始めた。農学部の竹田謙一准教授と渡邉修准教授はそれぞれ、１０年間の成果を報告。前例の少ない高山帯での鹿対策について、竹田准教授は、不確実性の高さなどを考慮し、仮説と検証の作業を繰り返す順応的管理を進めてきたと説明した。パネル討論で、中部森林管理局の宮澤俊輔局長は「守ろうと決め、即座に対策を実行した」と協議会の取り組みを評価。鹿対策に関しては「攻めと守りの両輪」が不可欠だとし、攻めの部分となる捕獲対策にも引き続き力を入れるとした。協議会長でもある白鳥孝伊那市長は、猟友会の尽力にも感謝。高山帯の鹿の発見や効率的な捕獲に向け、最新技術を駆使していく必要性も説いた。元長谷地域自治区長の中山晶計さんは「登山者を含めて高山環境の異変に気付く人が増えれば」と願望。住民や登山客、観光客の理解促進に向けた啓発事業を継続し、持続可能な活動へ担い手の育成を進めるべきとの声もあった。報告会では、防護柵の設置や林道沿いで外来植物の除去活動に、ボランティアとして数多く参加する伊那市内の６人を表彰。同市山寺の若林晴二さんは「元通りとまではいかないが、対策により回復してきた。『花の仙丈』の復活へ、体が続く限り協力を続けたい」と意気込みを新たにしていた。
(シカ食肉利用は本州一:鳥取)
農水省が今年度から始めた「野生鳥獣資源利用実態調査」で、平成２８年度の鳥取県におけるシカの食肉利用量が全国２位、本州では最多だったことが分かった。県では「本県のジビエ利活用が全国的にも進んでいることが明らかになった」（食のみやこ推進課）としている。調査は、同省がジビエ利用拡大施策を講ずる資料とするため、昨年、全国の野生鳥獣の食肉処理施設５６３施設を対象に行った。その結果、シカの食肉利用が多かったのは、（１）北海道４００トン（２）鳥取県４７トン（３）長野県３４トン－などの順。イノシシでは、（１）兵庫県６０トン（２）熊本県４２トン（３）和歌山県２６トン－などの順で、鳥取県は８位の１２トンだった。ペットフードとしての利用量なども含めたジビエ全体の利用量では、鳥取県は６３トンで、北海道の５０３トン、兵庫県の１１７トンに次ぐ全国３位だった。県では「スーパーでの食肉販売や、首都圏でのＰＲイベントなどで、鳥取のジビエの認知度が高まった。県東部に次いで、県中西部でもジビエ振興組織が設立され、さらに量の拡大が見込める」としている。
(ジビエ施設完成、地域と一体で事業化:和歌山)
田辺市上芳養（かみはや）にイノシシやシカの肉を処理し販売するジビエ施設「ひなたの杜」が完成し、２４日に真砂充敏市長らも出席して完成式を催す。地域の全面協力も得て、年間千頭の処理を目指す。山あいにある上芳養の日向（ひなた）地区は梅やミカン農家が多いが、農作業をしているすぐそばをイノシシやシカが駆け回り、農作物が荒らされるなど被害も深刻という。「通学途中の子供たちの被害も心配される」として、小さな子供のいる３０代の地元住民が平成２８年秋、「チームＨＩＮＡＴＡ」を結成。わなを使い狩猟したところ、１年半で約１６０頭を捕獲した。８割は危険なイノシシだったという。そこで、ジビエ施設の運営や販売の実績がある紀州ジビエ生産販売企業組合（玉置俊久理事長）とタイアップし、地区が民有地を借り受け、同組合が木造平屋建て、床面積１３５平方メートルのジビエ施設を建設した。地元でも協力の輪が広がり、農業者ら約３０人で「猪発会（ちょはつかい）」と名付けた賛助組織を設立した。メンバーらがわなを仕掛け、捕獲したイノシシなどを現地で処理して施設に搬入。同組合の湯川俊之理事（４０）らが精肉にし、真空冷凍で全国に発送するという、地域と一体化したシステムを築いた。すでにわなを使う狩猟免許も３０人が取得。猪発会の会員もいずれは１００人に増やしたいという。チームＨＩＮＡＴＡの岡本和宜会長（３９）は「施設の見学会やバーベキュー施設なども作り、交流人口の増大を図って地域全体の活性化にもつながれば」と期待している。
(卒業創作ジビエ:兵庫)
神戸国際調理製菓専門学校（神戸市中央区）の卒業創作展が２４日、同校であった。卒業生約１５０人が個人やグループで料理やお菓子を作り、学んだ技術の集大成として展示した。調理部門では、西洋料理や中華料理、会席料理などに卒業生が腕を振るった。計６７点の中から、最優秀の校長賞に選ばれた土居穂野香さん（２０）＝北区＝は、骨付きのシカ肉のオーブン焼きをメーンに据えた華やかなパーティー料理を作った。土居さんは子どものころから、パティシエになるのが夢だったが、同校で製菓と調理の両方を学び、肉や魚など、豊富な食材を扱える調理に魅力を感じたという。「卒業創作は、ジビエ（野生鳥獣肉）に初挑戦してみたかった。シカ肉をさばくのが難しかったけど、見栄え良く焼けた」と笑顔を見せていた。
(茶農家から「箱わな」製造に転身:佐賀)
野生鳥獣による農作物被害が全国的に深刻な中、農家から転身し、イノシシを捕獲する「箱わな」の製造に乗り出した人がいる。嬉野市の太田政信さん（２９）。「被害がひどく、農家だけではどうにもできない」と昨年９月から、わな造りに専念。地域の役に立てることがやりがいと話す。実家の農家で２１歳から茶やコメを栽培。山々に囲まれた地域で、イノシシ被害に悩まされてきた。「田んぼに入り、茶畑をほじくり返す。畑に行くまでの道も壊された」。市販のわなは１個５～１０万円と負担は大きく、５年前にわな猟の免許を取得。自宅にあった溶接の道具を使い、独学で製作を始めた。試行錯誤を繰り返した太田さんの箱わなは、幅８０～９０センチ、奥行き約２メートルと通常より大きいのが特徴。高齢者でも扱えるように極力軽くしている。販売価格は５万５千円からで、レンタルもできる。これまでの販売実績は約３０個。収入はまだ安定しないものの、初めて箱わなを販売した農家からは「仕掛けて４日目に９頭入った」と連絡が来たといい、捕獲の実績も徐々に積み上げている。２０１６年の県内の鳥獣による農作物被害額は１億６７７０万円。このうちイノシシが約６割を占め、捕獲頭数は過去最多の約２万８千頭に上る。中山間地域を中心に、イノシシのすみかにもなる耕作放棄地は増え、県内の狩猟免許保持者も約７割が６０歳以上と高齢化が課題になっている。「若い人に狩猟を身近に感じてもらうことが大切」。３年前に猟銃の免許も取得した太田さんは「嬉野狩部」と銘打ったグループを結成、ＳＮＳで情報を発信しながら週末にイノシシの解体体験や試食会も開く。「仲間を増やし、農家にとって必要な存在になりたい」。今後は処理場を建てて肉を販売できる体制を整え、経営を安定させたいと考えている。
(販路広がる鹿革製品:長野)
南箕輪村のＮＰＯ法人「やればできる」が運営する伊那市西箕輪の障がい者就労支援事業所「チャレンジセンター笑顔の時間（とき）」で、利用者が鹿革製品づくりを続けている。上伊那地方で捕獲された鹿の皮を資源として活用し、地域貢献や就労支援につなげたいと事業化して間もなく５年。手縫いや素材の良さなどから愛用者が増え、積極的なイベント出店の効果もあって販路も広がっている。当初から中川村の猟友会が協力。同法人が元皮を有償で譲り受け、県外のなめし着色工場を経て計１０色の革を仕入れている。日本でも古来より重宝された鹿皮。小松みどり理事長は「強く柔らかく、そして軽い。３拍子そろっている」と特長について話す。
(スターム・ルガー、７００人雇用減:アメリカ)
米大手銃器メーカーのスターム・ルガーは２４日までに、過去１３カ月間で従業員全体の４分の１を超える７００人の雇用を削減したことを明らかにした。これに先駆け、２０１７年の売り上げについて２１％の落ち込みを発表していた。削減後のルガーの従業員数は１７５０人となった。同社のクリス・キロイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストらに対し、雇用の削減について、１７年に行った生産の縮小に伴う判断だと説明した。１年前に３２０人いた臨時従業員はその後退社。今年１月には一段の雇用削減の必要性から、従業員６０人のレイオフ（一時解雇）にも踏み切った。大統領選が行われた１６年、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から銃の販売は記録的水準に跳ね上がったが、トランプ氏の勝利でそうした懸念が和らぐと、銃器の売り上げは落ち込んだ。業界全体での売り上げは、１７年に６億ドルを超える減少を記録している。一方、先ごろ破産申請の計画を明らかにした同業のレミントンについて、買収の可能性を問われたキロイＣＥＯは直接的な言及を避けた。ルガーの手元資金は過去１年間で２４００万ドル近く減少したものの、依然として６３５０万ドルを確保しており、債務は抱えていない。

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(害獣捕獲チーム設立、狩猟者育成施設も:兵庫)
県は１８年度、農作物に被害を与えるシカやイノシシの有害捕獲の専門家チームを設立する。遠隔操作や自動感知装置などのＩＣＴ（情報通信技術）が搭載されたオリも持つ“仕事人集団”だ。市町レベルの捕獲チームや捕獲班の中には、狩猟者の高齢化に伴うメンバー減少に悩むところもあることから、県は捕獲力が落ちた市町へチームを派遣する。チームは狩猟のベテランを公募し、１班１０人程度で構成する。ＩＣＴを活用したオリも全部で１０基程度を配備する。センサーで設定した頭数に達すると入り口が閉じるオリは、親子や集団で行動するシカやイノシシを一網打尽にできる。スマートフォンで遠隔操作できるタイプでは、シカが入った様子などがオリについたカメラから送信されると、入り口を閉めることができる。年１５００頭の捕獲が目標で、事業費として３３６０万円を１８年度当初予算案に計上した。県内の野生動物の捕獲数は増加傾向にあり、１６年度はイノシシが１万９６４８頭で過去１０年で最高を記録した。シカも１４～１６年度は４万頭を超えている。農業被害額は２０１０年度（９億７４００万円）をピークに減り続け１６年度は５億３１００万円だ。一方で、県内の狩猟免許保持者は２００５年の５０４２人から１５年の４７３１人まで減少した。６０歳以上は７割を超える。市町からは「捕獲チームの人手が足りない」との声が上がっていた。狩猟者拡大のため、県は射撃場やわなの設置を学ぶ研修施設を備えた全国初の「狩猟者育成センター（仮称）」も設置する方針。１８年度予算でも調査費用として１７４万円を計上している。
(「くくりわな」にセンサー、実証実験:長野)
伊那市は22日、シカなどを捕獲する「くくりわな」の見回り負担を減らそうと、わなにセンサーを取り付けて携帯端末に捕獲を知らせる実証実験を手良地区の山林で開始した。無線通信とインターネットを組み合わせた技術で、東京のＩＴ関連企業や地元猟友会などと協力しながら試作機を開発。猟友会員の負担軽減や有害鳥獣対策につながるもので、来月中旬まで受信状況や耐久性などを検証し、４月以降の実用化も目指す。伊那市有線放送農業協同組合が運用する無線通信規格「ＬｏＲａＷＡＮ（ローラワン）」を活用。手良の山林から２～３キロほど離れたＪＡの施設に無線の受信機となる親機を設置し、子機となるセンサーは今回計７台を用いる。わなにかかると、わなのワイヤーに接続した端子が外れてセンサーが感知。無線とネット回線を通じて携帯端末に伝える。今回の実験では市の担当者のスマートフォンに捕獲情報が送られるが、今後は猟友会員の携帯電話にメール送信する仕組みを構築する。初日は午前中に３台を設置。伊那市伊那猟友会手良支部の登内一男さんは「わなは毎日見回りをしなければならず、車で行ける所はまだいいが、離れて歩かなければならない場所は大変。センサーが使えれば非常に助かる」と話した。実証実験では低コスト化も目標。試作機は子機10台を製作して開発費を含めて計40万円ほどで、より高価な類似システムに比べて抑えることができたという。普及が進めば、さらに単価の引き下げも見込まれる。
(農業ドローン、活用拡大)
鳥獣被害を減らすためドローンを活用する研究も始まった。シカやイノシシが活発に行動する夜間にドローンを飛ばし、特殊カメラで地上の画像データを収集。効率的に捕獲できる対策に役立てていくという。
(被災地野生動物、柵や捕獲で対策:福島)
福島県や国などは、東京電力福島第１原発事故の被災地で増えた野生動物対策として、侵入防止柵の設置や捕獲を進める緊急戦略を策定した。２０１８年度から３年間で実施する。野生動物の出没が住民の帰還の妨げになっており、県の担当者は「対策を進め、住民の不安解消につなげたい」としている。原発事故後、住民の生活圏に現れるようになったイノシシを主な対象と想定。餌場や隠れやすい場所を減らすための草刈りのほか、住宅周辺への侵入を防ぐ防護柵の設置や捕獲を進め、避難先から戻る住民の安全確保を目指す。今後、柵の維持管理や、出没しやすい場所を判断するための具体的なマニュアルも整備。被災市町村の担当者が基礎的な知識を学ぶ研修会を開く。市町村は緊急戦略に基づき、個別計画を作成。地域全体で取り組むため、野生動物の生態や対策を住民に知ってもらう説明会の開催なども検討している。
(県内被害、死傷者２０人過去最多:秋田)
２０１７年に県内でクマに襲われた死傷者が２０人に上り、過去最多となったことが、県警のまとめで分かった。また目撃情報も過去最多を更新した。県は被害の抑制を目的に狩猟による駆除を９年ぶりに解禁するなど、対応に追われている。
(真冬の住宅地にイノシシ、捕獲の一部始終カメラが捉える:富山)
雪の降らなかった高岡市では２２日朝イノシシ騒動がありました。成獣とみられるイノシシ３頭が目撃され、このうちの１頭は工場内に侵入し一時騒然となりました。高岡市と小矢部市の境界に近い福岡（ふくおか）地区。２２日午前、住宅地にある工場はものもしい雰囲気に包まれていました。工場内にある鉄のラックを使って、イノシシが逃げ出さないようにしていた、そのとき・・・！牙をむき出し、周囲をみわたすイノシシ。危険だと判断した警察は・・・・今度こそ…。イノシシが逃げないように、鉄の枠をガチガチに固めます。捕獲隊にとってイノシシは射程圏内。イノシシにとってはまさに四面楚歌の状況です。めげずにもう１度チャレンジします。イノシシと格闘すること１時間。周辺では２２日朝、イノシシ３頭が目撃されていて、２２日捕獲されたイノシシはそのうちの１頭とみられます。警察や猟友会では引き続きパトロールするなどして注意するよう呼びかけています。
(サイト開設、鳥獣対策や調理法:愛媛)
鳥獣による農作物被害が２０１６年度に過去１０年で最高額の約４億４０００万円に上った県は、対策やジビエ（野生鳥獣肉）料理などについてまとめたサイトを開設した。県の担当者は「被害は深刻で待ったなしの状況。サイトで鳥獣被害やジビエが身近になれば」と期待している。開設したサイト「県鳥獣対策＆ジビエ料理総合ポータルサイト」では有害鳥獣について「捕獲する」「肉にする」「食べる」の三つのカテゴリーで紹介されている。
(ツキノワグマ生息数２５４頭、調査開始以降で最多:岡山)
岡山県内に生息するツキノワグマの数は、平成２９年末時点の推定で２５４頭と、調査を始めた２４年度以降で過去最多となったことがわかった。県は人身被害を危惧し、今年度から１７年ぶりに狩猟を解禁したが、報告は１件のみにとどまっており、狩猟講習の積極的参加などを呼びかけている。２１日に県が発表。調査は、野生鳥獣対策連携センター（兵庫県丹波市）に委託。過去の出没件数や捕獲数、ドングリの実の豊凶調査結果などを基に推定した。発表によると、９割の確率で正しいとされる推定生息数は１３４～４３２頭の範囲で、「中央値」が２５４頭となった。２７年が１８８頭、２８年が２１６頭と、年々増加傾向にある。今年度の目撃件数は１２４頭で、うち美作市が７２件、西粟倉村１３件などと、県北東部に集中している。県は、ツキノワグマを絶滅の恐れがある地域個体群とし、１２年に保護管理計画を策定。狩猟による捕獲を禁止した。オリなどで捕獲されたクマは個体識別用のタグをつけ、里に現れないよう、唐辛子成分入りのスプレーなどで恐怖心を与え奥山に放す「学習放獣」を行い、集落近くで再捕獲された場合に限り殺処分する「有害捕獲」としていた。しかし、推定生息数の増加などから、狩猟期間中（１１月１５～１２月１４日）は狩猟を解禁する方策を今年度から実施。また４月からは、ツキノワグマが集落付近に繰り返し出没した場合、殺処分する許可権限を県から美作市に移譲することも決めている。県は、クマによる人身被害防止を最重点に、今年度からクマ猟の安全講習会を開くなどしており「クマ猟のノウハウなどを学ぶためにも、積極的に受講してほしい」と呼びかけている。
(サルの管理捕獲を強化:神奈川)
ニホンザルによる農作物被害軽減に向け、清川村がサルの管理捕獲を強化している。昨年５月に大型の囲い罠を設置。今年２月に初めて３頭が捕獲された。この罠は高さ２・７ｍ、縦８ｍ、横５ｍで設置費は１２０万円。天井から侵入すると外に出ることができない構造になっている。村によると、神奈川県から捕獲の許可を得たのは片原群（16頭）で、２０１１年に確認された新しい群。村内のサルの個体数が多くなってきたことで、従来の追い払いでは対処が困難になっており、村では今後も適正な個体数を目指して管理捕獲を継続していくという。
(ムクドリをタカで追い払い:静岡)
掛川市中心部の街路樹や電線に群れるムクドリ対策として、掛川市は１９、２０の両日、天敵のタカを使った追い払い作戦を試験的に実施した。ふんや騒音などの被害が著しく、今年初夏から秋に予定していた作戦を前倒しした。市によると、ＪＲ掛川駅周辺では夕方になると１０００羽を超すムクドリが集まり、電線などで羽を休める。辺りの歩道はふんで汚れ、深夜まで鳴き続けるため、市民から苦情が寄せられている。以前は駅前広場の大木に集中して飛来していたが、市が樹木の枝を切ったり、ネットで覆ったりしたため、周辺にムクドリが分散し、新たな被害が出て、対策の決め手がないという。追い払い作戦は、依頼を受けた浜松市北区の害鳥駆除業者「鷹匠」（田中実社長）が試みた。中型のハリスホーク２羽を群れ目がけて放つと、ムクドリが一斉に飛散した。近くの電線に移動するムクドリを追って何度も作戦を繰り返した。途中、カラスの群れと威嚇し合う場面もあった。田中社長は「継続的に実施して、ムクドリが安心できないようにすることで効果が表れる」と話した。
(獣害、食べて知る:三重)
過疎高齢化の進む山あいで、シカなどに農作物を食べられる獣害は深刻だ。熊野市飛鳥町の農家民宿では、シカをわなで捕らえて解体調理し、鉄板焼きで味わうイベントが２５日、開催される。「『命をいただく』バーベキュー」と題し、主催者は「自然の恵みに感謝しつつ、山村の獣害や狩猟について知ってほしい」と話している。熊野市によると、山々に囲まれた飛鳥町地区の住民はこの１０年で３００人以上減り、１１６７人に。耕作放棄地も増えた。６５歳以上の高齢者は約半数を占める。シカが畑の野菜を食べ、イノシシが水田を荒らすなど獣害が深刻で、農作物の被害額は２０１６年度、市内全域で約８９０万円に上った。地元で「保色ほいろ富士」と呼ばれる山の麓にある農家民宿「マウントホイロ」は昨年１２月に営業を始めた。「人の気配が薄れた里には獣が食べ物を求めて近づきやすくなる。シカは毎晩、庭先までやってくる」と民宿を管理する長谷川紀人さん（２１）。昨年８月、わな猟の免許を取得し、庭先に「箱わな」を仕掛けている。餌を食べようと中に入ると扉が閉まる鉄製のおりだ。かかったシカは解体、精肉にし、その場で鉄板焼きにして味わう。民宿では今後、狩猟の見学などもできるようにする予定で、２５日のバーベキューイベントはそのＰＲに企画した。長谷川さんは「シカ肉は独特の香りとうまみがあっておいしい。肉を食べることで命を粗末にしないことを学ぶ。シカは仲間がわなにかかると学習し近寄らなくなるため、里に下りてくるのを減らせるはず」と説明する。解体を行うのは御浜町で精肉加工販売業を営む尾崎正臣さん（３８）。県内の宿泊施設や個人向けに獣肉を販売する尾崎さんは「子どもも参加できるが、解体作業を見せるかは保護者の判断。獣肉を特別なものではなく、一般食として普及させたい」と話す。当日は飼育された鶏も精肉にして味わう。
(シカ問題シンポジウム:神奈川)
小田原市役所隣の生涯学習センターけやきでＮＰＯ小田原山盛の会が開催。２４日午後１時半から５時半。現状報告として、シカの分布や胃内容物の分析、林業被害の実態などを発表。神奈川県のシカ定着防止策や静岡の状況などを紹介、シカ問題の解決に向けて討論する。
(生田神社『文鹿祭（ぶんかさい）』:兵庫)
生田神社（神戸市中央区）で2月27日、ニホンジカの利活用に特化したグルメや雑貨を販売する『文鹿祭（ぶんかさい）』が開催される。入場無料。兵庫県では、シカの有効活用を推進するため、猟友会・シカ肉処理加工施設・飲食店などで構成する「ひょうごニホンジカ推進ネットワーク」を中心にシカ肉等のPR活動を行っている。ニホンジカを利活用した食品・製品などを普及する場として、「森と人を繋ぎ、調和のとれた自然資源を次世代へ繋ぐ」をテーマに神戸で開催され、今年で4回目を迎える。当日は、生田神社参道を中心にシカ肉料理やシカ革製品、ビールやワインなどのドリンク、スイーツを販売する屋台が登場。兵庫県下の飲食店がシカ肉を活用し、スペイン・ドイツ・イタリア・ネパール・オリエンタルといった世界各地のグルメを提供するという。そのほか、狩猟シュミレーターによる狩猟体験、シカ剥製展示、パネル展示、セミナー、兵庫県マスコットキャラクター「はばタン」との撮影会などが行われる。主催者は「一般市民のみなさまをはじめ、様々な業界団体関係者らが交わる場を提供し、ここ神戸から日本各地へ向け、シカ有効活用への理解と普及に繋がってほしい」と話している。
(記録的大雪の影響で鴨池のカモが激減:福井)
坂井市三国町の鴨池では、本来は北帰行を目前に数多くいるはずのカモが、記録的な大雪の影響で激減しています。 鴨池の愛称で親しまれ、鳥獣保護区になっている坂井市三国町加戸の大堤は、まわりに３０センチほどの雪が残っています。 ここでは、今月６日からの大雪で池全体が一時、シャーベット状の雪に覆われたため、３０００羽ほどいたマガモやコガモなどが激減しています。 池は本来、北帰行を目前にカモたちがエサを食べたり、寝ぐらとして使う場所です。
(クマの生態、撮り続け20年:秋田)
秋田市のアマチュア写真家加藤明見さん（６９）が、写真集「秋田市にはクマがいる。」（無明舎出版）を出版した。同市の太平山（１１７０メートル）を中心に、ツキノワグマを２０年以上撮影してきた。「普段は見ることのできないクマの素顔を知ってほしい」と思いを語る。２００９～１７年に撮影した中から厳選し、約８０点を収録した。木の上で眠る子グマ、雪の下からドングリを探す親子の様子などクマの生態や日常を伝える。秋田県美郷町出身の加藤さんは、働き始めた１９６８年に一眼レフカメラを購入。休日を利用して写真を撮り始めた。主なテーマは自然と人の関わり。青森県津軽地方の人々の生活を追い掛けたほか、男鹿市の番屋に泊まり込み、ハタハタ漁に密着したこともある。クマを初めて撮影したのは９６年。暗い森の中で、木から下りてくるクマを見掛けた。ようやく出合えたうれしさよりも恐怖が勝り、家に帰るまで震えが止まらなかったという。定年退職した０９年に本格的に撮影を始め、昨年は１００日撮影に出掛けた。主に７０～２００ミリの中望遠レンズで、数十メートルの距離から撮影する。最近はクマが人を襲う事故が相次ぐ。加藤さんは「１０年前と比べても、クマに遭遇する頻度は２、３倍に増えた」と語る。木材需要の減少など人の生活スタイルの変化で手付かずの里山が増え、クマがすみやすい環境が民家近くまで広がっていると指摘する。でも、加藤さんは「クマは凶暴で恐ろしいだけではない」と強調する。「人を怖がらないクマがいるのは事実だが、撮影で出合ったクマのほとんどは臆病で人を遠ざける。事故を未然に防ぐには、性別や年齢、生息場所によって性格が異なるクマの生態をよく知ることが大切だ」と訴える。

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(イノシシに馬乗りで襲われ女性負傷:愛媛)
２０日午前６時５０分ごろ、愛媛県新居浜市下泉町２丁目の住宅の玄関先で、住人の女性（７０）がイノシシに襲われ、顔や左手をかまれ軽傷を負った。近所の７０代男性も小指をかまれるなどして負傷した。新居浜署によると、女性は玄関から出たところで、イノシシから馬乗りで襲われたという。警察官が女性宅から約１キロ離れた田んぼで警棒や刺股で取り押さえ、その後、死んだ。体長約１メートル、体重約８０キロの雌だった。２０日は女性宅周辺で、イノシシが車や新聞配達中のバイクに衝突したといった通報が相次いだ。
(イノシシにウミガメの卵食べられる被害相次ぐ:鹿児島)
奄美大島などの海岸で、ウミガメの卵がリュウキュウイノシシに食べられる被害が続いている。２０１７年は奄美大島（加計呂麻島、請島含む）の海岸で確認された６３２の産卵巣（産卵された巣）のうち、過去最多となる１５４巣が被害に遭った。食害が続いている海岸も多く、鹿児島県が対策を検討している。ウミガメの産卵を調査している奄美海洋生物研究会（興克樹会長）の調査によると、１７年に被害が出た海岸の箇所数と産卵巣の数は、奄美大島９カ所７８巣▽加計呂麻島１カ所１２巣▽請島３カ所６４巣だった。このうち、請島ではほぼ全ての産卵巣に被害が確認されたという。産卵巣が継続して被害に遭うケースも多く、請島の３カ所と大和村のヒエン浜では、研究会が調査を始めた１２年から６年連続で確認された。巣を守るため防護ネットを張るなど対策を取っているが、取り除いて食べられた例もあったという。興会長は「イノシシの捕獲など対策が必要」と話している。県は「捕食率が著しく高いなど、深刻な状態になるおそれがある場合は人が手を加えることも検討する必要がある」などとして、１５年度から食害調査と防止対策の検討を進めている。対策として保護監視活動や産卵巣への防護網の設置、イノシシの捕獲などの対策の手引きを３月末までにまとめる。
(イノシシ排除へ緊急戦略:福島)
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された県内１２市町村でイノシシによる被害が深刻化していることを受け、国や県、関係市町村などでつくる鳥獣被害対策会議２０日、２０１８（平成３０）年度から３年間取り組む広域緊急戦略を策定した。各市町村の実情に応じた対策を講じ、市街地からのイノシシ排除と人身被害ゼロを目指す。広域緊急戦略では鳥獣被害対策会議を関係機関の総合調整や情報共有の場と位置付けた。その上で、人材育成に向けた研修会を開くほか、市町村による個別計画の策定を支援するとしている。広域緊急戦略と一体で取り組む１２市町村のイノシシ排除個別計画も決まった。電気柵の設置など市町村ごとの具体的な対策と目標を設けている。単年度の計画で、検証と見直しを繰り返して効果を高める。三春町の県環境創造センター（コミュタン福島）で開かれた対策会議で戦略と計画が示された。出席した復興庁原子力災害復興班の山崎速人参事官は「地域ごとに事情が違うため、柔軟に対応していく必要がある」と述べ、行政間の連携の重要性を訴えた。
(野生鳥獣の被害防止、条例案提案へ:茨城)
イノシシなど野生鳥獣による被害防止を目的に、県議会最大会派のいばらき自民党は二十七日開会の第一回定例会に、対策を促す条例案を提案する。県によると、イノシシ対策を掲げた条例は新潟県に次いで二例目という。条例案では、県の責務として被害防止の施策づくりと実施、市町村が実施する施策への支援を挙げ、県民にも被害防止策への協力を求めている。施策としては、捕獲の担い手の確保や技術向上の研修▽わなの見回り省力化などに情報通信技術の活用▽捕獲鳥獣の有効活用－などを挙げている。自民党県連政調会長の常井洋治県議は「イノシシの被害に遭うと、農家が営農意欲をなくし、耕作放棄地が増える悪循環に陥る」と指摘。条例制定によって、「危機意識を県全体で共有し、問題に立ち向かっていきたい」と話している。県が、県議会主要会派に示した二〇一八年度当初予算案の概要でも、イノシシなどを人家や田畑に「近づけない」環境づくりに対する県独自の補助の創設、狩猟の担い手の確保などに予算二億二千万円をつけた。前年度の二倍に増やしている。
(イノシシ被害、頼みの猟友会ピンチ:茨城)
イノシシによる被害が県内で増えている。農作物が荒らされることに加えて、人が襲われ、けがを負う事故も起きている。被害防止のため、イノシシの捕獲に頼りにされているのが猟友会。だが、そんな頼みの綱も、会員が減り続け、活動に支障が出かねない状況になっている。「ウー」。重低音のうなり声が響く。かすみがうら市の人家から百メートルほど離れた山中。わなのおりの中で助走をつけて威嚇する体長約八十センチのイノシシを横目に、県猟友会石岡支部千代田部会長の小山昌利さん（５８）は言う。「行政に固定と移動式のわなのおりを三十個作ってもらった。十人ほどの小さな捕獲隊だから、効率よく捕まえられるように」ペアを組む畑井慎悟さん（６８）が、処分するため、手にしたのは銃ではなく電気やり。銃のような音は出ない。「人家はないんだけどね」と言いながら、おりに向かった。県によると、農作物被害額は右肩上がりで二〇一五年度までの五年は六千万－八千万円台で推移していたが、一六年度に一億円を突破した。稲が約六割を占め、イモ類、野菜、果樹と続く。つくば市では今年一月、自転車専用道で体長約一メートルのイノシシに男女が襲われ、重軽傷を負った。捕獲のため頼りにされる猟友会だが、近年、県内の会員は減少傾向。一万八千人を超えた時代もあったが、一七年度で二千五百五十四人にまで減った。免許を取る講習や試験、登録などお金と時間が必要な上、けがの危険もある。銃所持を家族が嫌がることや、銃声で苦情が来ることなども銃離れの要因という。銃の免許を取っても殺処分に抵抗感があり、捕獲活動に加わらない人もいる。「新しく銃免許を取る人以上にベテランが辞めていく。三年に一度の狩猟免許の更新のタイミングで辞める人が多いが、今年は大量更新の年。どうなるか」。県猟友会理事の清水昂（あきら）さん（７４）は危機感を口にする。高齢化も課題で、会員の平均年齢は六十五歳（一七年度）。清水さんは「五年後には、捕獲隊の編成が難しくなるところが出るかもしれない」と推測する。かすみがうら市では、処分一頭につき一万二千円の報償金が出る。ただ、一頭六十キロにもなれば、運ぶのは大仕事。わな一つ作るのにも数千円かかる。焼却処分も、解体しないと引き取ってもらえない。小山さんは「わなの見回りや補修もある。時間や手間を考えたら、割に合わない。処分はかわいそうだけど、誰かがやらないと。せめて、食肉に回すなどで有効に利用してやれればいいんだけど」と話す。ただ、肉の出荷もままならない。東京電力福島第一原発事故による放射能の影響で、石岡市の加工施設が出荷する規制値以下の肉を除き、出荷が制限されている。九割以上は焼却処分されているという。県内のイノシシ数は一五年度、約三万二千頭とする推計値もある。この場合、年間六千頭ずつ捕獲しても十年後には約八万三千頭に増えるとされる。「ここ数年が捕獲の正念場」。猟友会員からはそんな声も聞かれる。
(薬用植物を実証栽培、獣害防止へ来年度から:三重)
いなべ市は２０１８年度から、鳥獣被害を受けにくい薬用植物の実証栽培に着手する。将来は産地化を目指し、増えつつある耕作放棄地の解消にもつなげる狙いだ。中山間地域に位置する同市はイノシシ、サルなどの獣害に悩まされ、被害額は１６年度で年間約８００万円に上っている。獣害に伴う生産意欲の低下に、農業所得の減少や後継者難も加わり、徐々に耕作放棄地も増えているという。解決策として目を付けたのが、動物が好んで食べないとされる、漢方や生薬の原料となる薬用植物の栽培だ。
(社食のシェフが「ジビエ教室」:群馬)
「ハムとかを作る会」代表の戸塚里子さん（高崎市箕郷町）が3月17日、エアムーブ住宅ゲストハウス（前橋市大渡1）で「ジビエを楽しむ会」を開く。戸塚さんはエアムーブ住宅社員食堂のシェフ。戸塚さんは大学生の頃から肉の加工に魅せられ食品メーカーに就職。狩猟にも興味を持ち南アフリカでのハンティングに同行したり、シカの解体教室で解体を学ぶなどジビエに親しんできた。農学博士、一級ハム・ソーセージ・ベーコン製造技能士。農林水産省によると、2015年の野生の動物による農業被害は176億円。各地で野生動物の肉を利用する動きが出ている。今回はシカ肉で「カツレツ」「コンフィ」「つみれ汁」「ハム」を作り、昼食を楽しむ。戸塚さんは「ジビエは鳥獣被害を減らす方法の一つになるのではないか。シカ肉のおいしさを知ってもらい食べる機会につなげることができれば」と参加を呼び掛ける。開催時間は10時～15時。参加費は1人4,000円。定員は10人、2月19日現在6人の申し込みがある。申し込みは「ハムとかを作る会」のFacebook、LINEで受け付ける。
(ドローンが野生動物保護に一役、計数は人間より正確)
野生動物が置かれた状況を詳しく把握するうえで、ドローンは生態学者の強い味方になっている。例えば、アフリカゾウの計数、サイの密漁の監視、爬虫類の巣の確認、ペンギンの個体数調査、ザトウクジラの健康状態の評価などにドローンが使われている。生態学者が使うさまざまな先進技術について、豪アデレード大学の環境研究所と生物学部に所属するJarrod Hodgson氏は次のように述べている。「こうした技術は、野生動物への理解を深めたり、基本的な問いに答えを出したりするのに不可欠だ。例えば、集団の中に個体がどれだけいるのか、その個体数が上昇傾向と下降傾向のどちらにあるのかといった問いである」しかし、調査対象の集団に含まれる個体の数をドローンで数えた場合に、その答えがどの程度正確なのかは、これまであまり分かっていなかった。「個体数の正解が分かっている状況でドローンをテストする必要があった。実際の野生動物では、正解が分からないので検証できない」とHodgson氏は説明する。「世界中で数々の動物が絶滅の危機に瀕している現在は、野生動物の正確なデータに対するニーズがかつてないほど高まっている」Hodgson氏は、オーストラリア南極観測局、豪タスマニア大学、豪モナシュ大学などに所属する研究者たちと共同で、巧みな実験を考案した。プラスチック製のカモのデコイ（実物大模型）を約7000体並べ、既製品の小型ドローンと、コンピュータービジョンの手法により数を数えるというものだ。研究チームはこの実験を「#EpicDuckChallenge」と名づけた。2017年のある晴れた日、研究チームは、南オーストラリア州にあるポートウィランガの海岸に、オオアジサシ（カモメ科の鳥）に見立てたデコイを並べた模擬的な繁殖コロニーを10カ所用意し、地上からの目視計測と、空中からのドローン撮影のそれぞれで数を数える実験を行った。地上からの目視計測には、生態学の専門家たちのチームを募った。メンバーはいずれも鳥類の観測や計数を行った経験を持つ。三脚に取り付けたフィールドスコープや双眼鏡と、手持ちの計数器を使って、それぞれの模擬コロニーの個体数を数えた。これと同時に、ドローンを使った計数も実施した。地上30m、60m、90m、120mのそれぞれの飛行高度で各コロニーの画像を撮影したうえで、市民科学者のチームによる手動での計数と、コンピュータービジョンを利用した半自動での計数を行った。すると、模擬コロニー全体の平均で、ドローン画像を使った手動での計数の方が、地上での目視の計数よりも43～96％正確という結果になった。地上での目視の計数は、デコイの数を実際よりかなり少なく数えていた。「ドローンを使った方法が勝利した。ドローン画像で鳥を数えてもらう方が、現地で数えてもらうより正確で緻密だと分かった」とHodgson氏は言う。しかも、コンピュータービジョンのアルゴリズムによる計数は、高画質の画像を使った場合、手動での計数と同じくらいの正確さ（98％同等）であることが分かった。「ドローンを利用して個体数の正確なデータが容易に得られることで、生態学者にとっては、管理の意思決定の基になる個体群の推定に対する確信が増す。さらに、ドローン画像を使った計数は正確さに優位性があり、個体数の推移を検知するための統計的検出力が高まる」とHodgson氏は言う。「正確に監視すれば、動物の数のわずかな変化も検知できる。これは重要だ。数字が大きく変化するまで減少に気づかないとなると、絶滅危惧種の保護は手遅れになりかねない」今回の調査結果についての論文は、英国生態学会の論文誌「Methods in Ecology and Evolution」に2018年2月13日に掲載された。野生動物のデータをより的確に収集する手段として、生態学者は先進技術をますます活用しつつある。例えば、特定の場所にいる動物の種類を割り出したり、個体数を推測したりするためのツールとして、今やカメラトラップや音響記録装置は広く定着している今月初め、野生動物保護団体Australian Wildlife Conservancyは、最高情報責任者（CIO）を募集する求人を出した。募集要項では、職務の1つとして、「カメラトラップのデータ収集と分析、GPSテレメトリー、ドローン、リモートセンシング、人工知能、熱画像、顔認識、生物音響学などが持つ可能性」を見極めて、絶滅危惧種の個体数測定などに役立てることを挙げている。野生生物に関するデータの収集には、水中ドローン（無人潜水機）も使われており、グレートバリアリーフでいくつかが稼働している。2016年には、コンピュータービジョンの研究機関Australian Centre for Robotic Visionが、サンゴを守るための水中ロボット「COTSbot」のプロトタイプを制作した。COTSbotは、サンゴを食べる天敵で時に大量発生するオニヒトデを視認して個体数を記録するようにプログラムされており、発見したオニヒトデに自動で薬を注射して数を抑えるための機能も備えていた。この研究機関は現在、COTSbotsの改良版である「RangerBots」を5台テストしている。

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(住宅街にイノシシ出没:石川)
１６日午後３時半前、能美市泉台町の住宅街でイノシシがいると近くを通りかかった人から通報があった。イノシシは成獣と見られ、その後、近くにある特別養護老人ホーム「湯寿園」の出入口の窓ガラスを割り、そのまま行方が分からなくなった。付近の中学校では生徒を避難させ、警察や市が行方を捜していたところ、およそ１時間後に老人ホームから３キロほど離れた場所でイノシシを発見し、捕獲した。能美市によると、イノシシに手を噛まれた人が１人いるということで、ほかにけが人がいないか確認している。
(鳥獣被害対策優良活動で表彰式:東京)
農林水産省はこのほど、平成29年度の鳥獣被害対策優良活動表彰の受賞者を決定し、2月27日、同省講堂にて表彰式を行う。野生鳥獣による農林水産業への被害が全国的に深刻な状況のなか、同省では各地域で野生鳥獣被害の防止対策を実施するとともに、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣（ジビエ）の利活用などに取り組み、地域に貢献している個人や団体を毎年度表彰している。表彰を通じて、その取り組みを紹介することで、被害防止活動の一層の推進を図るのが目的だ。また当日は表彰式後の「第5回全国鳥獣被害対策サミット」で受賞者からの報告などが行われる予定だ。
(猛禽類使ったカラスの追い払い実験:山形)
山形市は１６日、猛禽（もうきん）類を使ってカラスを追い払う実証実験を、市上野最終処分場（山形市蔵王上野）の周辺で実施した。この日の主役は、２歳の雌のハリスホーク。低空飛行で近づくと、カラスの群れは「ギャー、ギャー」と鳴きながら一斉に飛び去った。猛禽類によるカラスの追い払い実験は、山形市が昨年度から進めている。主に市街地にいるカラスで実験をしてきたが、４回目の今回は、日中から郊外にいる群れを対象にした。市環境課によると、カラスは土をいじる習性があるため、除雪され、地面が現れている処分場にやって来るという。鷹匠（たかじょう）の菊地誠一さん（５７）＝福島県只見町＝は「カラスは頭がいい。継続して猛禽類を放たないと、一時だけ逃げても、また戻ってきてしまう」と話した。市は１７日も、同じ場所で実験をする計画だ。
(立木不要のくくりわな補助具「からまる棒」:愛知)
愛知県農業総合試験場と溶接金網鉄筋メーカーのアイワスチール（愛知県豊橋市）はこのほど、くくりわな補助具「からまる棒」を共同で開発した。からまる棒にくいを3本打つことで、立木のない場所でもくくりわなが設置できる。くくりわなに捕まった鹿が動き回ると、わなのロープがからまる棒に巻き付いて身動きが取れなくなり、安全・迅速に殺処分ができる。
(キジ肉料理味わって:愛媛)
鬼北町岩谷の町農業公社で１８日、毎年恒例の「きじ鍋まつり」があった。町内外から訪れた多くの家族連れらが、町特産で県の「愛」あるブランド産品に認定されている「鬼北熟成雉（きじ）」を使ったメニューを堪能した。
(肉厚でヘルシー、ジビエ料理:岐阜)
岐阜県下呂市萩原町花池の食事処・簡易宿泊「あまの」では、シカ肉とイノシシ肉の揚げ物など珍しいジビエ料理を新メニューとして提供している。店主の天野寛さん（５２）は「地元産のジビエ料理を身近に感じてもらえれば」と話している。「シカの竜田揚げ」は、背ロースをユズなどを入れた衣をまぶして調理した。肉厚で歯応えがある。「脂身が少なく、低カロリー」と天野さん。同じ部位の「たたき」はさっぱりした味で酒のさかなに合う。「イノシシの天ぷら」は揚げたもも肉を甘辛しょうゆだれに絡めた。くせがなく、大変軟らかい。肉は天野さんの父で、地元では知られた狩猟の名手、勝利さん（７４）が同市内の山で仕留めたもの。解体、加工は業者が行い、筋肉質のシカ肉は天野さんが１日かけて血抜きをするため臭みはない。

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