<射撃ﾆｭｰｽ4月>
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(猿に襲われ女子生徒が負傷:三重)
4月10日午前8時15分ごろ、名張市立南中学校（つつじが丘南1）の校門前で、登校して来た3年生の女子生徒が後ろから猿に襲われた。女子生徒は右ふくらはぎにひっかき傷を負った。つつじが丘地内では猿の出没報告が増えており、市が住民らに注意を呼び掛けている。市によると、女子生徒は友人ら2、3人と登校。校門に差し掛かったところで、同中のグラウンドから飛び出して来た猿に足をつかまれたという。市は職員数人でのパトロールを行い、地区内の小中学校や保育施設に注意喚起した。猿の動向に詳しい名張鳥獣害問題連絡会の古川高志さん（つつじが丘南8）によると、地区内では群れから離れて暮らす雄猿2頭が目撃されており、昨年秋ごろからほぼ毎日のように出現。屋外の洗濯物や掃除用具などが荒らされ、住民が抱きつかれるなどの被害が複数寄せられていたという。市や獣害対策の関係者は「安全上、地区内では銃が使えず、捕獲も難しい」と頭を抱える。3月からは団地の緑地に捕獲檻を設置したが効果がなく、9日にも檻を増設したばかりだった。今回の事案を受け、週末にも猿の追い払い犬「モンキードッグ」での巡回や追い払いをする方針という。猿と遭遇した時の対処法について、古川さんは「興奮させないよう、静かに距離を取って。目撃すれば、市などに連絡を」と呼び掛ける。市農林資源室では「本来、住宅街にいない生き物。住み分けをするためにも、関係機関と連携し、徹底した追い払いなどの対策を講じたい」と話した。
(カラス大量死、インフル集団感染:兵庫)
兵庫県伊丹市の昆陽（こや）池公園でカラスの大量死が続き、環境省は野生の陸鳥が鳥インフルエンザに集団感染して死んだ国内初の確認例として注視している。鳥インフルの流行期に入った昨秋以降、全国でウイルス検査をした死んだ野鳥の約７割を公園一帯のハシブトガラスが占め、これまでに１００羽以上の死んだカラスを回収した。人への感染の恐れは少なく過度な心配は不要だが、異変の原因は特定されていない。環境省などによると、昆陽池公園で今シーズン初めて死んだカラスが見つかったのは３月１日。その後も続々と死骸が回収され、計３８羽で高病原性ウイルス（Ｈ５Ｎ６型）が検出された。市はこの他に約７０羽の死骸も回収。あまりに多いためウイルス検査に回しておらず死因は不明だが、大半が鳥インフルに感染したとみられる。市は３月から園の一部を閉鎖。同省は公園の半径１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定し、今月下旬までは解除しない見通しだ。国内の野鳥の被害ではこれまで、カモ類やハクチョウなど水鳥が感染して死ぬ例が大半。昨秋以降、全国で感染が確認された死骸もほとんどが水鳥で、同省鳥獣保護管理室の担当者は「野生の陸鳥が１カ所で集団感染するのは初めて」と困惑する。陸鳥であるカラスの集団感染はなぜ起きたのか。昆陽池公園は関西屈指の渡り鳥の飛来地として知られる一方、ハシブトガラスも数多く生息する。周囲にビルや住宅が建ち並び、ねぐらとなる木々が狭い範囲に集中している。大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長は、（１）鳥インフルに感染して死んだ渡り鳥をカラスがついばんで感染した（２）密集する冬場のねぐらで感染が広がった－－という二つの可能性を挙げる。周辺に養鶏場はなく、一般生活への影響も心配ない。環境省は「感染したカラスと濃密に接触するなど特殊ケースを除いて通常は人に感染しない。鳥の排せつ物や死んだ個体に触れた場合などは手洗いとうがいを徹底してほしい」と呼びかけている。
(獣害対策システム開発、イノシシ捕獲数５倍に:長崎)
ＮＴＴ西日本と日立製作所は11日、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を利用した鳥獣害対策システムを開発したと発表した。害獣が出没しやすい場所を特定し、効率的な駆除に役立てる。2017年11月から長崎県五島市で運用したところ、イノシシの捕獲数が前年同期比で５倍以上に増えた。猟師の高齢化や人手不足が深刻になるなか、システムの活用で被害の軽減を目指す。新開発したシステムは害獣を検知する赤外線センサーや写真を撮影する赤外線カメラ、捕獲員に連絡メールを送るための通信機とクラウドサービスで構成する。センサーで獣を検知して現場の写真を送信すると共に、地図上に出没地点をマッピングすることで、獣の出没が多い地点を可視化できる。獣の出没が多い地点に重点的にわなを仕掛ければ効率よく捕獲できる。捕獲用のわなにセンサーを取り付けて、獣の捕獲もリアルタイムに把握できる。鳥獣による農作物の被害に悩んでいた五島市の福江島は、同システムを活用することで、17年11月から18年２月にかけて163頭のイノシシを捕獲できた。規模や設置コストは非公表だが、獣害による損害や人的被害を低減できたという。両社は今後、通信ネットワークやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」機器を活用して、各自治体のニーズに対応していく。日立は秋ごろにも同システムをクラウドサービスで提供し導入しやすくする。
(「国産ジビエ認証」、品質に“お墨付き”)
農水省は、一定の品質基準を満たした野生鳥獣の肉（ジビエ）に“お墨付き”を与える「国産ジビエ認証」の制度案をまとめた。鹿やイノシシを解体処理する際の衛生管理やモモなど各部位への切り分け方などに基準を設ける。早ければ７月に始動させ、安全で良質なジビエの普及を後押しする。認証マークも初めて公開した。全国段階でのジビエの認証制度は初となる。鹿やイノシシのジビエ消費が伸びない課題の一つに、消費者や飲食店などが衛生面に不安を持つことが、研究機関の調査でも分かっている。そこで、品質や衛生面を国が認めることで、消費拡大を後押しする。同制度では、解体処理時の衛生管理モモやロースなど各部位への切り分け方搬入時の個体の状態や枝肉の保管温度をはじめとしたデータ記録の管理──などに一定の基準を設け、それを満たす食肉処理施設を認証する。認証施設で処理されたジビエやそれを使った加工食品に認証マークを付け、流通させる。衛生管理は、厚生労働省が定めたガイドラインを守り、解体処理。手袋の着用や包丁の熱湯消毒など作業時のルールを定める他、捕獲後の血抜きの徹底、処理施設への速やかな搬入を定める。肉質などに異常がある個体の廃棄、枝肉の細菌検査なども義務付ける。切り分け方は、同省と日本ジビエ振興協会が作成を進めてきた加工基準「カットチャート」に従う。ロースやモモなど同部位でも処理業者ごとにあったばらつきをなくし、安定品質の食材を求める外食事業者らの要望に対応する。同省は制度案について２３日までパブリックコメントを受け付ける。その後、審査など実務を担う認証機関を決め、早ければ７月にも始動する。同省は「まずは処理個体数の多い地域の中核的な処理施設に取り組んでもらい、認証取得の流れを全国に広めたい」（鳥獣対策室）と意気込む。政府は２０１６年度に１２８３トンだったジビエの利用量を１９年度に倍増させる目標を掲げる。捕獲個体のうち、ジビエに利用（１６年度）するのは鹿で１０％、イノシシで５％。認証制度の導入で、需要を拡大し、ジビエ利用を促進する狙いだ。
(ブナ不作でクマ出没増か:富山)
今年は、クマのエサとなるブナやミズナラが不作となる見込みで県は、クマが人里におりてくる可能性が高いとして管理されていない柿の木の伐採など早めの対策を呼びかけています。これは、１２日開かれたクマなどの野生動物の被害防止対策会議で県が報告したものです。県によると今年は、クマのエサとなるブナやミズナラが不作となる見込みで、秋にかけてクマが人里に下りてくる可能性が高いということです。そのため県は管理されていない柿の木などを早めに伐採するなど対策を取るよう呼びかけました。また去年、県内ではクマによる人身被害が４件発生しましたが、うち１件は、４月に発生しています。県は、山菜採りやレジャーで山に入ることが多くなるこの時期は、子連れのクマが人を襲う危険性が高いとして注意を呼びかけました。このほか、会議では近年、イノシシやニホンジカによる農作物の被害が増えていることから、今年は研修で高度な捕獲方法を学んだ人を中心に、捕獲専門チームを結成し、組織的な捕獲を本格的に始めることが報告されました。
(里山の恵みを守れ:茨城)
鹿行地域の農産物直売所にタケノコが並び始めた。小ぶりな物は２００円で手に入る。アク抜き用の米ぬかも付いているのはありがたい。さっそく刺し身と煮付けにする。春の味を堪能したら、昨年度まで担当していた笠間市の職員が漏らした一言を思い出した。「やつらも今は、山でタケノコをあさっている。食い尽くしたら、里に下りて来る」。やつらとは、イノシシのことだ。イノシシは花の球根からイモ、栗まで狙う。イノシシが入った田んぼの米は、悪臭が付いて商品にならない。県内の被害額は２０１６年度、初めて１億円を突破したという。笠間市は今年、駆除を綜合警備のＡＬＳＯＫ社に委託した。わなに掛かったイノシシを処分してもらう。地域が高齢化する中、猟友会だけでは被害を防ぎ切れず、企業に頼まざるを得ないという。これまた高齢化で農業の担い手が減って耕作放棄地が増えると、イノシシが入り込み、さらに農地を荒らす。そして農家の意欲が減って放棄地が増える。完全な悪循環だ。地元の味を売り物にする地域活性化策は多い。だが食材がなければ元も子もなく、その足元は危うい。里山の恵みはただでは得られない。
(傷ついたニホンジカ、癒やすため環境整備:三重)
木の葉や実、果実を食べるほか、イネやトウモロコシなども食べるので農業被害が深刻な問題となっているニホンジカ。大内山動物園では１４頭を飼育しています。ほとんどはわなにかかって弱った状態で見つかったり、交通事故に遭って保護されたりしたシカたちです。傷ついて保護されてきた動物たちを癒やすための飼育環境として整備したのは第２駐車場の山の上と、休憩所前の２カ所。休憩所前からは、園の隣を流れる川に橋をかけ、対岸の山へ出られるようになっています。ニホンジカたちは遊びたいときは山へ、お客さんからエサをもらいたいときは園側へと、自由気ままに行き来しています。山の上に来園者が立ち入ることはできませんが、下からでも見やすいよう、フェンスで囲ったスペースを確保しています。
(百貨店で常設販売、イノシシ４００グラム４９６８円！:京都)
国産ジビエ認証の始動を７月に控え、農水省のジビエ（野生鳥獣の肉）利用モデル地区となっている京都府の処理施設が全国で初めて、大手百貨店と手を組み、高級肉として常設販売をする取り組みが注目を集めている。国産の安全・安心を売りにした高品質ジビエを安定的に供給するためには、狩猟から加工段階まで一貫して徹底的な衛生管理が不可欠だ。全国トップレベルの衛生管理が、品質に厳しい百貨店との取引を可能にしている。京都市の高島屋洛西店の食品売り場の一角に設けられたジビエの常設販売コーナー。冷凍ショーケースには、京丹波町のジビエ処理施設「京丹波自然工房」の十数種類のジビエ商品が並ぶ。鹿肉は「京都もみじ」、イノシシ肉は「京都ぼたん」のブランドで売り出し、「牡丹（ぼたん）鍋猪（しし）肉」は４００グラム４９６８円と高級だ。市内から訪れた宇田聡子さん（３８）は「ジビエはよく食べる。ホームパーティーで使う食材を買いに来た」と、鹿のスモークタン（１００グラム１５１２円）を購入した。同店のバイヤーは「消費者が最も気にするのは衛生面や安全性」と明かす。ジビエの販売に向け、社内では衛生面について議論があったという。加工施設を視察して安全性を確認し、約１年かけて販売にこぎ着けた。百貨店でのジビエの常設販売は全国で初めて。売り場にはパネルやレシピを置いて生産者の顔が見える販売を工夫し、安全・安心をＰＲする。消費者から好評で、９月からは同市中心部の高島屋京都店でも常設販売を行う予定だ。若い人も多く訪れることから、売り上げ拡大を期待する。「京丹波自然工房」は衛生管理を徹底し均質化して出荷することで、ジビエの商品価値向上につなげる。「商品として捕獲することが大事」と、垣内忠正代表は強調する。工房は２０１３年、民間の処理施設として設置。鹿、イノシシの捕獲から処理、販売を手掛ける。従業員は７人。垣内代表を含め男性４人は熟練の狩猟者だ。加工は、女性従業員１人が専属で担う。工房の衛生対策は全国トップレベルとされる。狩猟者は毎朝わなを見回り、かかった鹿やイノシシは電気ショックを与え生きたまま放血、施設に持ち帰り１時間以内に処理する。識別番号を付け、捕獲時の体温や体重、内臓の状態など細かくチェックし、異常があれば枝肉は全て廃棄。工程ごとに処理する部屋を分け、作業者は決められた方法で画一的に処理する。衛生管理をまとめた分厚いファイルは、５年間改善を繰り返してきた証しだ。垣内代表は「野生の物は品質を一定に保つのが難しい。だから家畜以上に衛生管理を徹底する。消費者目線の衛生レベルを求める高島屋の影響も大きい」と話す。政府は１６年度に１２８３トンだったジビエ利用量を１９年度に倍増させる計画。捕獲獣のうち１６年度のジビエ利用は鹿１０％、イノシシ５％だけ。農水省はジビエ利用の推進に向け、同施設や高島屋、商工会など多彩な業種が参加する「京都丹波・大阪北摂連携ジビエモデル構想協議会」をモデル地区に選出。処理数を１６年度の４００頭から１９年度に１０００頭にする目標を掲げる。ただ、品質を維持しながら処理頭数を増やすには、猟師が捕獲から販売までを担う体制では難しい。協議会では捕獲、搬送（狩猟者）、処理加工（同工房）、販売（高島屋、商工会）と役割を分担する仕組みを作った。垣内代表は「ジビエをさらに普及させるには、猟師が仕事として成り立つ仕組みが必要だ」と強調する。高島屋との連携を足掛かりに大都市でＰＲし、「ストーリー性で地域に人を呼び込みたい」と見据える。認証制度を進める上でも同省は「捕獲から販売までの連携や、高い衛生管理レベルは他の地域の参考になる」（鳥獣対策室）と話す。

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(若手ハンター１０年で３倍:北海道)
道内でエゾシカなどの狩猟をする若手ハンターが増えている。道によると、２０～３０代の狩猟免許所持者は最近１０年で約３倍に増え、２５００人以上に達した。「シカによる農林業被害を減らしたい」「新鮮なシカ肉を自分で調達して料理したい」など、ハンターを目指す理由はさまざま。実際、シカの食害は減少に転じたほか、野生鳥獣肉（ジビエ）ブームを背景に、シカ肉の流通拡大への期待も高まっている。３月下旬、記者は日高管内様似町の石材業、遠藤祐樹さん（３５）のエゾシカ猟に同行した。午前９時すぎに雪が解けた町内の山林に車で入り、シカを探した。３時間たった正午ごろ、約１００メートル先の斜面にエゾシカを見つけた。遠藤さんは散弾銃を抱えて静かに車を降り、約３０メートルまで近づく。シカは目が合っているが、逃げない。銃を構え、ドンと急所の心臓を１発で撃ち抜いた。体長１メートル数十センチ、体重３０キロ程度と小ぶりな１歳半ほどの雌だった。遠藤さんが狩猟免許を取得したのは２０代だった２００８年。地元でエゾシカが牧草地などを食い荒らす被害が深刻化し、これを食い止めたいと取得を決めた。休日に猟に出かけ、シカやヒグマなどを年間約１００頭捕獲する。町に引き渡すと、有害鳥獣駆除の補助金としてシカやクマ１頭当たり１万円を受け取ることができ、「副業としても成り立っている」という。道によると、狩猟免許の所持者は、現行免許制度が始まった１９７９年度に１万９３００人に上ったが、高齢化などで減り続け、０６年度には８５００人と半数以下に。その後、持ち直して最新統計の１６年度は１万１３００人だった。特に増えているのは２０～３０代の若手で、０６年度の８８３人に対し、１６年度は２・９倍の２５８５人に達した。こうした背景には、エゾシカの生息エリアの広がりとともに、農作物の食害も道内各地に拡大し、被害防止のため、若手農業者らが狩猟を始めていることなどがある。道によると、ハンターの増加とともにエゾシカの捕獲頭数もここ数年、０６年度の２倍前後の１２万～１４万頭台で推移。シカによる農林業被害はピークの１１年度で６４億円に上ったが、１６年度は３９億円に減った。ジビエやアウトドアのブームも若年層が狩猟に関心を持つきっかけになっているようだ。１２年に設立し、若手を含む道内各地の女性約５０人でつくる狩猟団体「ツイン」の松浦友紀子会長（４３）は「脂身の少ないシカ肉は食べやすく、太りにくいと女性に人気。飲食店などでおいしさに目覚め、食べたいからハンターになる女性も多い」と話す。ハンターが捕獲したエゾシカは多くが自家消費されるが、血抜きなどの処理が不十分で廃棄せざるを得ない場合も少なくない。それでも、民間の食肉処理施設の増加とともに、市場流通する割合は０４年度の７％から１６年度は２０％に増加。飲食店でステーキやソーセージとして提供されている。エゾシカを専門に扱う日高管内新冠町の解体処理業「北海道食美楽（しょくびらく）」では、ハンターから持ち込まれ、食用に処理できる新鮮なシカが年間千頭と５年前より７割増えた。相楽（さがら）正博社長は「シカ肉は栄養豊富で、適切に処理すればおいしく食べられる。若いハンターが技術をさらに伸ばしてくれれば、もっと活用できるだろう」と期待している。
(鹿と衝突して転倒か、バイクの男性重体:京都)
６日午前３時５分ごろ、世界遺産・上賀茂神社（北区）に近い府道で、原付きバイクで新聞配達中だった同区の男性（６９）が倒れているのを通行人の男性が見つけ、１１０番通報した。バイクの男性は頭を強く打ち、意識不明の重体。府警はバイクと鹿が衝突したとみている。北署によると、バイクに動物の毛が挟まっていた。通行人の男性が近くでうずくまっている鹿を目撃したが、間もなく起き上がって走り去った。京都市の市街地では１日にも、下京区のビルや商業施設が並ぶ一角に子鹿２頭が出没。府猟友会と警察官に捕獲された。同会長の奥田定雄さん（７７）によると、このシーズンは山中より市街地のほうが日光が当たりやすく、好物の新芽や柔らかい草を求めて下山してくるという。
(イノシシ、ドローンで生育調査:福島)
東京電力ホールディングス（ＨＤ）福島復興本社は福島第一原子力発電所事故で昨年３月まで全町避難が続いていた福島県富岡町で、ドローンを活用したイノシシの生息状況調査を開始した。３月１３日夜に実施した実証試験で約３０ヘクタール範囲を調査し、イノシシ約２０頭の生息を確認した。調査は今後も継続し、住民の生活環境に影響を与えているイノシシの生息地をまとめた地図の作製をはじめ、効果的な獣害対策に役立てる。実証試験は、町側が把握している目撃情報などを基に調査エリアを選定した。まずは１２日昼間に事前調査を行い、ドローンの飛行経路を確認した。翌１３日夜に再びドローンを飛ばして、機体に搭載した赤外線カメラで夜行性のイノシシが活動する姿を捉えた。
(泳ぐイノシシ、琵琶湖にも:滋賀)
琵琶湖に浮かぶ最大の島、沖島（おきしま）（滋賀県近江八幡市）。国内唯一、そして世界でも珍しい淡水湖の有人島だ。平安時代末期の保元・平治の乱で落ち武者となった源氏側の武士７人が住み着いて島民の先祖になったと伝わる由緒ある島。そこに近年、野生のイノシシが押し寄せ、農作物の被害が拡大している。島には本来、イノシシはいなかったが、対岸から湖を泳いで上陸し、定住しつつあるという。何が起きているのか。島に異変が起き始めたのは平成２８年ごろ。サツマイモ畑が荒らされる被害が相次いだのだ。「漁の合間に育てたサツマイモだったのに…。悲しかった」。島に住む小川幸子さん（６５）はこう嘆く。約１０平方メートルの畑で育てたサツマイモがほぼ全滅。土が掘り返され、イノシシとみられる足跡が残されていた。沖島は赤土が特徴で、糖度の高いサツマイモが収穫できる。サツマイモを使ったソフトクリームは観光客に人気だ。「まさかイノシシが犯人だったとは。泳いできたと聞いてびっくりした」と小川さんはいう。沖島は周囲約７キロ、面積約１・５平方キロで大半は山林。近江八幡市の湖岸の沖合約２キロに浮かぶ。人口は２８０人（３月末）。豊かな自然環境が残り、近年は観光スポットにもなっている。かつて織田信長など時の権力者から漁業の特権を与えられ、現在も主要産業は漁業だ。そのかたわら、農作物をつくる家も多く、一部の平地を使ってサツマイモやタマネギ、キャベツなどが栽培されている。そんな島が近年、本来は生息していなかったイノシシに荒らされている。小川さんは「有効な対策は分からない」と嘆く。地区住民たちが話し合い、今年から畑の周りを柵で囲う対策も行っているが、費用がかさみ、生活の負担にもなるという。島の高齢化率は６０％。高低差の激しい土地が多く、島民だけで本格的な獣害対策を行うのは難しい。被害を受け、県と同市は２８年に山と畑の間に柵を設けた。捕獲用の檻（おり）も３つ設置されている。ただ島内に狩猟免許を持つ人はおらず、島外の猟友会が管理しており、これまでに捕獲実績はないという。自治会長の北昇さん（４９）は「島民でできる対策は限界。イノシシが定着する前に駆除できればいいのだが…」。市は「住宅地への被害も考え、猟銃での駆除はしない方針で、檻による捕獲以外の対応は難しい」とする。それにしてもイノシシはなぜ、２キロも泳いで突如島にやって来たのか。平成２６年の環境省の自然環境保全基礎調査によると、国内のイノシシの生息分布は昭和５３年に比べて約１・７倍に拡大。平成２７年度の頭数は９４万頭（推定値の中央値）と、２５年間で約３倍になった。離島に現れる「泳ぐイノシシ」を研究している奈良大の高橋春成（しゅんじょう）名誉教授（人文地理学）は、イノシシ増加の原因について「耕作放棄地の拡大」や「温暖化に伴う積雪地の縮小」など複合的な要因があるとみる。イノシシは身を隠せる茂みの多い環境を好むため、個体数が増えると、耕作が放棄され下草が生い茂ったかつての農地まで山から下りてくる。こうして、イノシシと人間の居住域が重なり出したという。少子高齢化や過疎化の思わぬ影響だ。滋賀県の場合、琵琶湖岸近くの田畑まで生息域を拡大しており、さらに新たな生息域を見つけるため湖を泳いで渡ったと考えられる。高橋名誉教授は「イノシシは鼻がいいので、島の作物のにおいをかいで島を目指したのかもしれない」と話す。「泳ぐイノシシ」は沖島だけの現象ではない。高橋名誉教授が平成２５（２０１３）年に西日本の自治体に行ったアンケートでは、沖島のほか、小豆島（香川県）や壱岐島（長崎県）など１１０の島でイノシシの上陸が確認された。同様の調査では１９８０年代は３島、９０年代は１７島、２０００年代は４２島だったといい、イノシシの上陸は近年急増している。高橋名誉教授は「５キロ程度の遊泳は珍しくなく、最長２０キロ程度は泳ぐ。山の動物という観念をなくし、海岸付近でも対策が必要」と訴える。欧米ではイノシシが海や川を泳ぐことはよく知られ、「グッド・スイマー」とも呼ばれているという。滋賀県では平成２８年、国宝・彦根城（彦根市）の外堀沿いの遊歩道にイノシシが出現。観光客ら４人にかみつくなどして重軽傷を負わせたことがあった。イノシシは直前に彦根港周辺で目撃されており、川や琵琶湖を泳いでやってきたとみられている。沖島では人的被害は出ていないが、対策は急務だ。農林水産省は今年度の当初予算で、侵入防止柵などの整備やジビエの利用拡大など獣害対策に計１０４億円を計上。７年ぶりに増額させた。また、鳥獣被害防止特措法では、猟友会や農家などでつくった「鳥獣被害対策実施隊」に対し、捕獲や柵の設置などに報酬を支払う制度もある。ただ、離島に限定した対策はなく、同省農村環境課鳥獣対策室は「ソフト、ハードの整備への助成はできるが、罠（わな）の管理など継続した取り組みが必要で、地域の狩猟免許を持つ人や自治体が一体となった活動がのぞまれる」とする。離島のイノシシ対策としては、江戸時代に長崎県の対馬で行われた駆除作戦が知られる。対馬藩が農業振興のため９年間で約５千人を動員し、約８万頭を駆除した記録が残る。現代では、佐賀県の馬渡（まだら）島で箱罠を利用して平成２４～２８年度に計２５７頭を捕獲した実績がある。ただ、高橋名誉教授によると、人口よりもイノシシが多くなった離島もあり、イノシシの増加ペースに追い付いていないという。檻に設置した監視カメラでイノシシを認識し、イノシシが入ったところで自動的に檻の扉を閉める最先端の駆除装置もあるが、高額な上、国の補助金交付先も農業被害の大きな地域に限定されている現状で、普及には至っていない。高橋名誉教授は、沖島のイノシシは現在、数頭から１０頭程度と推測。「今捕獲できれば、被害拡大を食い止められるかもしれない」と話す。泳いで生息域を拡大するイノシシ。その対策が急務となっている。
(獣害対策に地理情報システム活用:兵庫)
兵庫県は２０１８年度、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した農産物の獣害対策に乗り出す。これまで各市町が個別に管理していた捕獲の場所や日時、わなの設置状況などを新システムで一元管理。ハンターや食肉加工業者らも地図上で情報を共有できるようにし、効果的な対策や迅速な食肉処理につなげる。新システムは、シカやイノシシなどによる農地などの被害状況をはじめ、捕獲の地点や頭数、わなの設置などを地図上に掲載する。自治体の担当者やハンター、食肉加工業者らにもシステムを開放。被害が多発した場合にわなを増やしたり、食肉加工場の稼働率を高めたりして、被害対策の強化と食肉流通の円滑化を図る。約４２００万円を充てて１８年度中にシステムを構築し、１９年度からの運用を目指す。県はこれまで有害獣の駆除を強化するため、ハンターへの報償制度を創設し、狩猟免許を取得する農家を支援してきた。この結果、００年度以前の捕獲数は、シカ、イノシシとも１万頭に満たなかったが、１６年度にはシカ約４万３７００頭、イノシシ約１万９６００頭に増加した。それでも、有害獣による農業被害額は高止まりしている。中山間地域の人口減や里山の放置などで、餌を確保しにくくなった野生動物が、人を警戒せずに農産物を食い荒らすため。県によると、１６年度の被害額は約４億６１００万円と、ピーク時の１０年度（約８億９８００万円）に比べてほぼ半減したが、新システムで被害対策を強化することにした。県鳥獣対策課は「情報を共有することで、広域的に効率的な対策が可能になる。野生動物との共生のあり方も考えたい」としている。兵庫県は２０１８年度、有害鳥獣を捕獲する専門家チームを設ける。ハンターの高齢化に対応するためで、ベテランの狩猟者らを公募する。チームは１班１０人程度で組織し、全県域で捕獲を担う。現在、市町ごとに編成する猟友会などのメンバーが捕獲するが、高齢化などで要員確保が課題だった。チームには、インターネットで遠隔操作できる大型のおり１０基を貸し出す。熱センサーやカメラを搭載し、群れで行動するシカがおりに入ったのを確認して、一度に複数頭を捕獲できる。県は本年度当初予算に約３４００万円を計上。県は毎年度、獣害の抑止と生態系維持のバランスから捕獲目標を設定。３０年度はシカ４万６千頭、イノシシ２万頭を掲げる。だが、シカの目標頭数を下回る市町が半数近くに上るという。県鳥獣対策課は「安定した捕獲を続けなければ、数年後に繁殖で一気に増えかねない。対策が不十分な地域で捕獲を進めたい」としている。
(クマ出没最多、行楽シーズン注意:福井)
２０１７年４～８月にかけ福井県内で報告されたツキノワグマの出没件数が２８３件あり、０４年度の調査開始以来最多だったことが４月９日、県のまとめで分かった。過疎化や耕作放棄などで人里に下りるクマが増える傾向にあり、県や各市町は今年も出没の可能性が高いとみて、登山、行楽シーズンを前に住民らに注意を呼び掛けていく。県庁で同日開かれたツキノワグマ出没対策連絡会で報告があった。県自然環境課によると、４～８月は１４年度の２２２件（年間６５３件）をピークに減少していたが、１７年度は２８３件（同３５４件）と増加に転じた。特に嶺南は、これまで最多だった１６年度の７２件を大幅に更新、１２４件に上った。小浜市は１６年度と比べ約５倍となる３４件、高浜町３５件、おおい町２４件だった。１７年度の人身被害は、５月に同市で有害捕獲隊員が襲われるなど計３件あった。同課は、クマの個体数が増えたわけではなく報告意識の高まりが件数を押し上げていると推測しつつも、「山間部での過疎化や耕作放棄が進み、クマの生息域が拡大している」と分析。▽山に入る際は鈴やラジオを鳴らす▽足跡やふんを見つけたら引き返す－などと、遭遇しないよう注意を促すチラシも作成した。冬眠明けのクマは活動を徐々に活発化させ、６月にかけて出没件数が増える傾向にある。会合には県や市町、猟友会、県警などの担当者約４０人が出席した。
(アユ釣り解禁を前に天敵カワウが飛来:山梨)
アユ釣り解禁を前に桂川では今月９日から稚アユの放流が始まるが、川の周辺にアユの天敵カワウが大量に飛来していて漁協の組合員らがカワウの駆除を始めた。６日は、日の出とともに桂川漁協の組合員や猟友会のメンバー約２０人が上野原市と大月市の４カ所で、銃によるカワウの駆除を行った。 桂川漁協によると今年は相模湖からのワカサギの遡上もあり、桂川沿いには連日多くのカワウが集まっていて、この日も１時間ほどで７０羽が確認された。 カワウは１日平均５００グラムの魚を食べるとされる。
(「シカたないんだけど…」担当者のボヤキ節:北海道)
フェスティバルの目玉でもあるチューリップ畑で、球根が大量に食い荒らされているのが見つかった。実は去年も、3000本が被害に遭っていてイベント主催者らは頭を抱えている。住宅街をうろつく3頭のシカ。先月末に北海道釧路市で撮影された。ここから500メートルほど離れた公園では、チューリップの球根が無残にも食い荒らされていた。周辺を見ると、シカと思われるたくさんの足跡が残されている。実はこの公園、去年のこの時期にシカが毎日のように現れ、いたずらし放題。チューリップ1万4000本のうち、約3000本の球根が食べられてしまったのだ。そのため、5月末に開かれた「くしろチューリップ＆花フェア」は花壇を1つ減らして開催せざるを得なかった。よほどチューリップの新芽はおいしいのか。イベントの実行委員長：「シカたないと言えば、シカたないんだけど」もはや、だじゃれ。しかし、手をこまねいているだけではなかった。主催者側と市はシカの侵入を防ぐため、高さ約2メートルのネットで花壇を囲んだ。イベントの実行委員長：「（Q.もしシカが来たら？）シカるしかないね」ネットを張ったことで、この余裕なのだろうか。イベントは、来月26日と27日に開催される。
(畑食い荒らすサル、過去最悪被害も:山口)
山口県下関市でサルが夏みかんなどを荒らし住民を悩ませている。今は空き家となっている民家や倉庫の上にサルが登っている。夏みかんを口にして登ってくるサルもいる。下関市豊北町の阿川で４日に撮影した映像。空き家となっている民家の近くには、別の人が所有する夏みかんの木があり、サルが集まってくる。夏みかんの所有者「手でぱっぱぱっぱ皆もぐ。多いときは４０～５０頭の群れが来る。守りすることが出来んか、しょうがないからほーちょるけど」所有者の男性はサルが好むものは畑に植えないという。夏みかんの所有者「今からはトマト、なすび、きゅうりは皆サルが取りますけーね。ここに植えてもつまらんと思って」サルを追い払う女性「今そこにいっぱいおったそい逃げたーね。この畑に入っちょった。皆むちゃくちゃにしてしもうた。白い花が咲いちょったが花も何もないようになっちょる」サルは、作物を覆っている網も手で開けるという。下関市は、２０１６年度１２０頭のサルを捕獲したが、農林業被害額は過去最悪の２９６０万円で、その８割近くが豊北町で発生している。
(深刻化している鳥獣害対策のクラウドサービスを開発:鹿児島)
富士通鹿児島インフォネットは、全国の地方自治体などで深刻化している鳥獣被害の対策ソリューションとして、鳥獣害対策クラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai（秋彩）アグリマルチセンシングSaaS 鳥獣害対策クラウド」を国内で初めて開発した。鳥獣害対策クラウドは、鳥獣による農作物への被害対策に取り組む地方自治体や猟友会向けに、わなの設置位置や鳥獣の捕獲情報を可視化する機能などを提供し、捕獲実績の集計や捕獲活動経費の手続きに伴う帳票出力など、鳥獣害対策に関する業務運用の効率化を支援するもの。わな設置状況の写真をもとに、わなの設置位置をGoogleマップ上にピン表示。ピンをクリックすると写真が拡大表示される。捕獲時の情報や見回りの記録がボタン操作で簡単に登録できる。また、農林水産省鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領様式（H29.3.31版）に対応する捕獲実績報告に必要な帳票をボタン操作で簡単に作成できる。さらに、日付指定した範囲で獣種ごとに捕獲場所、頭数を地図上に色分け表示し、捕獲数が多いエリアをイメージ表示する。サービスを導入することで、わなの設置場所に関する住民からの問合せや登山者などへの注意喚起に活用可能。捕獲実績の集計や捕獲活動経費に関する事務手続きを効率化できる。申請された捕獲実績と写真データを照合することで、捕獲実績の証明や捕獲活動経費の確認が容易になる。加えて、捕獲情報や見回り記録を活用し、猟友会や地域住民との捕獲計画や対策に役立てることも可能。
(タカで迷惑カラス退治、効果上々:兵庫)
新温泉町対田の農場「アイガモの谷口」で、タカを使ったカラスの駆除が行われた。春の時期は、カラスがアイガモのヒナを襲う被害が深刻で、専門のタカ匠に駆除を依頼した。カラスの天敵のタカによる駆除は但馬地域で初めてという。同農場は平成３年から「アイガモ農法」を始め、農事組合法人として管理する約１３ヘクタールのうち９ヘクタールで、農薬や化学肥料を使わない無農薬米（コシヒカリ）を栽培。アイガモは農業用に約２千羽、食用に約１５００羽を飼育している。代表理事の谷口正友さん（５０）によると、春はカラスがヒナやアイガモの餌を狙い、これまでは田んぼにネットやナイロン糸を張り巡らすなどしてきたが、大きな効果はなかった。このため、京都府福知山市でタカ匠として活動する衣川正幸さん（６５）にカラス駆除を依頼した。初日の５日、衣川さんが２羽のタカを交互に使い、軽乗用車でカラスの群れに近づき、車内からタカを放した。タカは一気にカラスを捕らえ、恐れをなした群れは一目散に飛び去った。午前中は２羽、午後からも２羽を捕獲。田んぼ周辺からカラスの姿が少なくなり、タカによる駆除効果は上々だった。衣川さんは「タカが飛び回ることで、カラスに“危険地帯”と学習させることが必要。田植え前に何回か駆除を行うことになる」。谷口さんは「（カラスの駆除は）何でもやってみるしかない。タカは効果がありそうだ」と期待している。
(トキの卵カラスに奪われる様子動画で公開:新潟)
環境省は６日、新潟県佐渡市に生息する国の特別天然記念物・トキの卵がカラスに奪われる様子を撮影した動画を公表した。トキが天敵に卵を奪われることは時々あるが、撮影に成功するのは極めて珍しいという。「事件」は２日午前９時ごろ発生。１日に営巣・抱卵が確認されたばかりのペアのうち、雄が子守をしていた時だった。抱卵中のトキは通常、ペアのうちのいずれかが巣に残っているが、雄が２０秒ほど離れた隙（すき）にカラスが急襲。瞬く間に卵を奪って飛び去った。雄は慌てて追いかけたが取り返せず、しばらくしてすごすごと巣に引き返してくる様子が映されている。佐渡自然保護官事務所の若松徹首席自然保護官は「自然界の食物連鎖のなか、トキが頑張って繁殖に取り組んでいる様子を見てほしい」と話している。佐渡市では３日現在、２８３羽のトキが野生下で生息している。
(サラリーマン猟師、小川岳人さん:東京)
東京で狩猟をやっています。『東京で猟ができるの!?』と、驚かれたのではないでしょうか？多くの方は、大都市東京で猟ができるなんて想像し難いことでしょう。ところが、東京都心から日帰りで自然を楽しめるミシュラン三ツ星認定の「高尾山」や、ハイキング・温泉で人気の「奥多摩」には、イノシシ、シカなどの野生動物が生息しているのです。しかも、近年は、山林や農作物に害が出るほどに生息数が増えてきています。私は普段は会社員をしていますが、仕事の前後と休日の時間を使い、東京あきる野市で狩猟活動をしています。高尾山や奥多摩と同じように、イノシシやシカ、近年ではアライグマが有害動物として指定されており、狩猟対象となっています。仕事の前後は、設置した罠に獲物がかかっているかどうかの見回りを行い、休日は猟銃を持って山に入り獲物を追っています。都市生活のリスクを考えた狩猟を始めたキッカケは、東日本大震災でした。お金があっても食べ物飲み物を買えない経験をして、「便利な都市生活のリスク」を考えるようになったからです。狩猟ができれば、災害に遭い、お金が役に立たなくなっても、山に入って食べ物を自給できると考えました。しかし、実際狩猟を始めようとすると、狩猟を行うための免許を取得、猟銃を得るための免許、狩猟をするために収める税金など、多額の費用がかかることがわかり、理想としていた自給とは異なるものでした。理想と現実とのギャップに戸惑いながらも、自分に大きな変化が訪れました。狩猟者として山に入ると、これまで趣味としていた登山やキャンプと違う視点で山を見られるようになったのです。山は野生動物の住処であり、彼らが生きている証があちこちに点在しています。餌を食べた場所、トイレの場所、整備された道、寝床など様々な動物が私たち人間と同じく生活しているのです。これまで山は、登山やキャンプを楽しむ場所だと考えていたので、野生動物のことを意識したことなどありませんでした。それが、狩猟を始めて動物を獲ろうと行動すると、まず獲物の生態を知らねばなりません。この時期はどういったものを食べ、どういった場所にいるのかと。野生動物を狩るために、動物の生態を学んでいくうちに、山は登山やキャンプをする場所ではなく、野生動物たちが暮らす場所と考えるようになりました。「地球は生きとし生けるもの」と大きく考えるようにもなりました。山が無くなると、野生動物の住処が無くなってしまう。猟ができなくなってしまう。そう思うと、普段の生活がエコロジカルなものになっていきます。無駄にゴミを出さないよう心がけるようになり、無駄な買い物が減りました。牛、豚、鶏という、当たり前にスーパーで購入するお肉の生産にかかる、環境負荷を知りました。狩猟というと、動物の命を奪う行為ですので、残酷だと思われる方もいます。ですが、狩猟をやっているからこそ、普段から自然環境のことを観察し、考えています。今、狩猟の世界でも若手不足が叫ばれています。お金もかかるので、誰もが気軽に始められないのが現状です。それを打開すべく、「罠シェアリング」という取り組みを行っています。みんなで費用を出し合って、罠を購入し、獲物が獲れたら公平に分け、山の恵みに感謝して余すことなくいただくというシステムです。多くの人が、狩猟を体験すれば、自然を大切に想う心が芽生えると信じています。罠シェアリングの罠にかかった獲物の“止め刺し”をしているところ。 首にナイフを刺し絶命するまでの時間、毎回、「かわいそう」「ごめんなさい」と複雑な想いが交錯する。今後も会社員をしながら、狩猟を行い、この取り組みを広めて、狩猟の楽しさ、自然の大切さを発信し続けていく所存です。
(シカの皮を商品化の試み:群馬)
貴重な植物の食害に悩む尾瀬で狩猟されたシカの皮を加工し、手作りの革製品を作る試みが、みなかみ町の障害者施設で進められている。シカの皮が商品化に有効利用され、障害者の働く場の創出につながれば、「一石三鳥」になると期待されている。仕掛けたのは、みなかみ町の会社員本間優美さん（３５）。東京出身で３月までの３年間、片品村の地域おこし協力隊を務めた。村に移住した２０１４年暮れまで、大手通信会社で働いていた。大学生の頃に環境問題を考えるＮＰＯに所属し、資源の利活用を考えるようになったという。尾瀬では近年、シカがユリ科のニッコウキスゲなどの貴重な植生を荒らす被害が深刻化している。本間さんは、野生鳥獣の被害を逆手に地域活性化につなげている他の自治体の例を知り、自身の趣味の狩りも生かせないかと考えていた。一昨年くらいから、捕獲されたシカの革製品の作製を試行錯誤。これまで熊鈴やブックカバー、名刺入れなど１０種類ほどを作った。量産も可能な事業所を探していたところ、普段は木工製品やパンなどを作っている、みなかみ町の障害福祉サービス事業所「ぴっころ」が協力してくれることになった。管理者の河合智久さん（４４）は「根気がいる繰り返しの作業が得意な利用者もいる。職として成立すれば、障害者の自立につながる可能性がある」と期待を寄せる。商品は昨年から尾瀬の山小屋や片品村の日帰り温泉などで販売している。今年は販売箇所をさらに増やす予定だ。本間さんは「うまく商品化できれば、障害者の収入アップにもつながるのではないかと考えた。捕獲されたシカを資源に利活用できれば」と話している。
(捕獲イノシシでスープ:島根)
島根県出雲市佐田町産のイノシシの骨でスープをとった「いの骨らーめん」の販売が７日、同町大呂の御幡地区集会所「なかよし会館」で始まった。地域住民が手掛ける毎年２回の期間限定品で、今回は８日まで。県内外のファンが花冷えの中、独特の風味を堪能している。２０代から７０代の地域住民でつくる「みはた特産品研究会」（渡部良治会長、１６人）が考案。１５年秋から半年ごとに販売している。

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(市街地にシカ２頭、数十人で捜索し捕獲:京都)
１日午前２時１５分頃、京都市下京区の河原町五条交差点付近で、２頭のシカが歩いているのを通行人が見つけ、１１０番。下京署員や地元の猟友会のメンバーら数十人で捜索し、約５時間半後の午前７時４５分頃、北西約１・２キロの綾西公園（下京区）で１頭を捕獲。さらに約１時間後、同公園から約５５０メートル南東の駐車場（同）で１頭を捕まえた。けが人はなかった。同署によると、いずれも体長約１メートルほどのメスの子ジカで、猟友会に引き渡された。京都市動物園（左京区）の担当者は「市内の山あいに多く生息するホンシュウジカが、エサを求めて迷い込んだのではないか。シカは臆病な動物なので、刺激しなければ基本的には安全」と話した。
(クマ２頭目撃:北海道)
神恵内村で４日午前７時４０分ごろ、ツボ石の水産加工場の敷地内にクマ２頭がいるのを、散歩中の村内の女性が目撃し、村役場を通じて岩内署に通報した。同署によると、クマ２頭はいずれも体長約８０センチの子グマ。敷地内のゴミ箱をあさり、女性に気付くと山林へ別々に消えた。現場は民家から約１０メートル。付近では２日にもクマが目撃されており、同署は注意を呼び掛けている。
(クマ目撃マップ機能強化:秋田)
秋田県は、県内のツキノワグマの目撃情報を詳細に載せた「ツキノワグマ情報マップギャラリー」を公開した。県のホームページから閲覧できる。地図情報自体は昨年３月に公開していたが、民間のソフトウエアを活用することで表示機能を充実させた。従来は県警から寄せられた目撃場所や人身事故の起きた場所、捕獲した場所計１３００件をグーグルマップに表示。この１年間で１３万件のアクセスがあった。今回、ＥＳＲＩジャパン（東京）の自治体向け地図情報システム（ＧＩＳ）のソフトを活用。目撃情報が集中したエリアが濃い色に染まるヒートマップ表示や、任意に選んだ地点の半径１０キロ以内の目撃情報を表示することが可能となった。目撃情報の入力項目を増やし、クマの体長や親子連れかどうかが分かるようになった。スマートフォン用の情報マップも加わり、現在地周辺の目撃情報などが表示される。県内に生息するツキノワグマは２３００頭と推計される。昨年５月には仙北市で山菜採り中の女性１人が死亡するなど、人的被害が相次いでいる。県自然保護課は「山菜採りシーズンが始まる４月後半から５月にかけて目撃情報が増える。外出先でもスマホで確認できるため予防対策に活用してほしい」と話す。
(伊勢堂岱遺跡に電気柵:秋田)
北秋田市教育委員会は、クマが出没したことにより昨年６月から一般の立ち入りを禁止している同市脇神の国史跡・伊勢堂岱遺跡に電気柵を設置した。安全対策を強化し、今月下旬からの一般公開を目指す。市はこれまで、同遺跡一帯の安全確保に向け、監視カメラ５台を設置し、周囲の見通しを悪くしていた立ち木を約３・５ヘクタールにわたって伐採することで緩衝地帯を設けるなどし、環境整備を進めてきた。一連の対策の最後となった６０００ボルトの電気柵は、同遺跡の中心部を取り囲むように延長約１キロで設置した。世界遺産登録を目指している「北海道・北東北の縄文遺跡群」に含まれる同遺跡は、クマの目撃情報などが途絶え、公開を検討し始めた昨年７月１４日、安全確認中の市職員がクマに襲われて負傷する事故が発生。これを受け、立ち入り禁止が延期され、現在に至る。クマの出没情報は減っているが、同遺跡周辺での生息状況は不明なため、「安全宣言」は見送られている。市教委の担当者は「早期に公開し、多くの人に遺跡を訪ねてもらって、世界遺産登録の弾みにしたい」としている。
(猟友会員らに委嘱状、鳥獣被害対策実施隊設置:静岡)
藤枝市役所で３日、鳥獣による農作物の被害を防止しようと結成された「市鳥獣被害対策実施隊」の委嘱状交付式が行われた。同隊は、地域の猟友会のメンバー１９人と市職員３人で構成される。北村正平市長は式で、「市域の７割ほどが中山間地域。イノシシを中心とした鳥獣の被害が市民生活に影響を与えている」と結成の理由を説明した。隊員の秋山慶一さん（６８）は「被害軽減や、市民の安心安全のために精いっぱい務めたい」と話した。今後、パトロールなど鳥獣の捕獲体制の強化にあたる。市農林課によると、市内ではイノシシによる被害が最も大きく、捕獲数も増加傾向にある。２０１６年度は８６６頭のイノシシが捕獲された。同課の大石一義さんは「電気柵などで農作物の被害額は減りつつあるが、有害鳥獣の捕獲数は依然として多い。隊を作ることで、よりスムーズな有害鳥獣への対応が可能になる」と話した。
(ジビエの「地産地消」計画、処理場オープン:大分)
宇佐市の食肉処理卸業「サンセイ」が運営する県内最大規模となる野生鳥獣肉（ジビエ）処理場「宇佐ジビエファクトリー」が３月２８日、同市院内町にオープンした。食肉に適さないジビエは、九州自然動物公園アフリカンサファリ（同市安心院町）が買い取り、動物のえさにする計画で「ジビエ版地産地消」を目指す。同社は「駆除したシカやイノシシが放置され里山が荒れるのを防ぎ、人と野生動物が共生するモデルケースにしたい」と意気込む。県によると、シカとイノシシは年間計７万頭が駆除されており、北海道に次ぎ全国２位。ただジビエとして利用されているのは全体の３％足らず。担い手である猟友会員が高齢化し、処理場まで移送するのが難しく、現場で埋めたり、放置したりするケースも多いという。山末成司社長（４４）は「放置された死骸がイノシシなどのえさになり逆効果。山が荒れる原因になる。ジビエとして消費することで美しい里山を取り戻したい」と話す。ただジビエは毎日決まった量の入荷が見込めず、品質にもばらつきが多い。このため同社は今回、牛や豚、鶏の食肉処理場をファクトリーに集約し、処理場の安定経営を図る。鉄骨平屋の処理場は約２２０平方メートル、総工費は約６８００万円で、ジビエ専用の滅菌装置も備える。ジビエだけで年間約千頭の処理を目指す。食肉としての基準を満たさないジビエは同動物公園が買い取る。月１トン程度の出荷を見込んでいる。約１００頭のライオンを飼育する同動物公園は今まで、九州各地からの獣肉の買い取り要請を断ってきた。「人間が食べられないものは動物も食べない。地域貢献と、食肉処理に携わるサンセイの高い品質管理能力を信頼した」と話す。同社も、ジビエに適さないものは引き取らない方針。一方で、高品質なジビエを毎回搬入する優良なハンターには買い取り単価を上げるなどして、猟友会側にも意識改革を迫る。山末社長は「きちんと品質管理されたジビエはおいしいことを知ってもらいたい。適正価格で消費されることでハンターも潤い、里山の循環と保全にもつながる」と意義を語る。同社は今後、北九州市をはじめ、関西・関東の高級飲食店にジビエを卸していく予定という。
(ペット用シカ肉発売:兵庫)
香美町小代区の小規模処理加工施設「峰鹿谷ほうろくや」が、シカ肉を使ったペット用ソーセージの販売を始めた。シカによる獣害が増える中、捕獲された肉の需要増を狙う取り組み。食用と同じ肉を使っており、施設の運営団体は「安全面を重視する飼い主へ売り込みたい」としている。県内のシカの生息頭数は２０１０年度をピークに減少傾向だが、約１０年前から生息域が北但馬にも拡大。農作物被害や森林荒廃の一因にもなっており、冬場の狩猟以外にも自治体の許可に基づく捕獲が行われている。ただ、食肉としての活用は低調で、多くが廃棄されているという。峰鹿谷は、シカ肉の有効活用に向けて地元の狩猟者や農家でつくるＮＰＯ法人「Ｄ・Ｂ・Ｃグループ」が１２年に開設。狩猟者によって年間最大４００頭が持ち込まれており、肉を使ったスープやハムなどペットフードの開発にも力を入れている。開発した「ワンちゃんのためのソーセージ」（１本３５グラム、税別１５０円）は、シカ肉だけのひき肉をヒツジの腸に詰めてボイルした冷凍商品。牛・豚肉よりもカロリーや脂質が少なく、たんぱく質や鉄分が多いのが特徴で、一般消費者向けのソーセージとほぼ同じ製法で月約２００本に限って製造、販売する。「家族同然に扱われるペットが増え、料理用と同じ値段でも購入する人がいる。ペットフードにするにしても価格競争を避けようと考えた」と、同法人の井上亀夫理事長（６０）は説明。施設では、９～１１月にわな猟などで捕獲された肉質がいいシカを中心に扱い、品質の劣化を防ぐため、捕獲後２時間以内に持ち込まれた個体のみ処理している。ただ、山間部からの搬出が狩猟者には負担で、肉の供給量には限りがあるという。井上理事長は「食肉加工で余った部位の有効活用にもなる。販売が軌道に乗れば、生産量を増やして雇用にもつなげたい」と話す。「いぬなご」（朝来市）のインターネットショップで扱っている。町内の薫製店「香味煙こうみえん」に製造を委託した一般食用ソーセージ（同）も発売しており、電話で注文を受け付ける。
(テグスでカラス撃退:石川)
観光地周辺でのカラスの“ふん害”を防ごうと、金沢市が実験としてナイロン製の糸「テグス」を張っていた同市大手町周辺の建物や樹木で、設置中から撤去後約一カ月の間でカラスの姿がほぼゼロになる効果がみられた。市は実験結果を踏まえ、今後はふん害対策を模索する町会や事業者を対象に説明会を開き、有効な対策をアドバイスする。
市環境政策課によると、金沢城公園にはカラスのねぐらがあり、毎年秋から冬にかけて、夕方になると市内外から一斉にカラスが周辺に集まっている。そのため、周辺ではたびたび住民などからふん害の苦情が寄せられていた。カラスは樹木などに止まる際に足に物が触れるのを嫌い、一度接触した場所を避けるという。そこで同課は昨年十一月中旬から、金沢城公園北側のお堀通り沿いの建物五棟とマツとサクラ計五本でテグスを使った実験を開始。建物では今年一月末まで屋上のてすりなどに設置、樹木には二月上旬まで上部から放射線状に張り巡らせた。同課は、週一、二回ペースで実験対象に止まるカラスの数を確認。建物では、実験前の十月中は最大計千羽近くが集まる日もあったが、十二月ごろからゼロ羽の日が増え、撤去後は二月末まで一羽も見られなかった。実験前は一日で四十～五十羽の姿があった樹木では、十二月中に一日だけ六羽が現れたものの、設置から撤去後の二月末にかけてゼロ羽が続いた。市は二〇一五、一六両年度にも兼六園周辺で同様の実験を実施して効果がみられたが、今回は以前に増してゼロ羽の日が続き、同課の担当者は「かなり良い結果」と驚く。今回の実験で、これまでねぐらへの入り口になっていた地点での追い払いができ、カラスは別ルートで公園へ入るようになったとみられる。実験でテグスによる被害防止の有効性が確認できたものの、市が毎年単独で実施するのは範囲の広さと予算の面で難しいという。同課担当者は「一緒に取り組んでくれる町会や企業を広げていくことが必要」。今後、要望がある場所で対策説明会を開くという。市は秋から、カラスが嫌う低周波を流す機器での追い払い実験にも着手する。
(天敵・鷹、カラス一掃:兵庫)
市街地のごみ捨て場を食い荒らすカラスの被害を減らそうと、兵庫県西宮市が鷹（たか）を活用した対策を進めている。カラスの知能の高さを逆手にとり、天敵とされる鷹を舞わせて「危険な地域」と認識させる。高い効果に周辺の自治体も関心を寄せており、担当者は「鷹の力を借りてきれいな街を保ちたい」と話している。
(鹿せんべい「じらさずに」、かまれるけが増加:奈良)
奈良市の奈良公園で３日、国天然記念物「奈良のシカ」に鹿せんべいを与える際の注意点を英語、中国語、日本語の３カ国語で併記した看板が設置された。外国人観光客の増加を背景にシカにかまれてけがをした人が年々増えていることを受けた措置。県によると、鹿せんべいの餌やりに限定した看板の設置は初めてで、担当者は「目を引くため可愛いイラストを入れた。楽しく奈良公園を観光してもらえれば」と話している。県奈良公園室によると、看板は縦１００センチ、横３０センチ。「鹿からのおねがい」とし、「じらさずにすぐちょうだい！」「バッグなどに気をつけて！」などと記されている。鹿せんべい売り場に携わる奈良公園行商組合（井中重信理事長）が２５枚を作った。毎日、公園内の鹿せんべい売り場で掲示されるという。デザイン面では、一般財団法人の奈良の鹿愛護会と県が協力した。同室によると、２０１７年度のシカによる人身事故は１８０件１８６人で１６年度（１１８件１２１人）を上回り、過去最多を更新した。せんべいをすぐに与えずじらしたことでかまれるなどのケースが多く、消毒程度の軽傷がほとんどだが、１７年度ではシカに体当たりされるなどで１人が骨折、１人が入院した。けがをした人のうち１４４人が外国人で中国人が１２０人を占める。また、３分の２に相当する１２２件が鹿せんべいを与えている最中や前後の発生だという。鹿せんべいの女性販売員（６８）は「注意事項を書いた紙を置いたり、英語の単語で注意を呼び掛けたりしているがあまり効果がなかった。看板は目に付くので読んでもらえるのではないか」と話した。休暇を利用して友人３人とフランスから訪れたルカ・グルーナウさん（２８）は「看板に従って、せんべいがなくなったら両手を広げてシカに伝えたよ。分かりやすくていいと思う」と笑顔だった。
(油脂加工品メーカーが「イノシシ脂」の情報募集:佐賀)
動物油脂加工品メーカー「忠兼総本社」が現在、化粧品「ぼたん油」の原料となる「イノシシの脂（あぶら）」の調達情報を募集している。馬油を使った化粧品の製造販売会社として1989年に創業した同社。馬油の卸販売、馬油クリーム、馬油オイル、馬油化粧水、馬油日焼け止めなどの製造販売を行ってきた。百田忠兼社長によると、2014年ごろから「馬油ブーム」の後押しがあり、売り上げは増えたが、原料不足に悩まされたことから、自社の製造設備を活用して馬以外の動物から油脂を取り出し製品化することを検討。イノシシの捕獲と有効活用に取り組む武雄市の加工センターから背脂や内臓脂の提供を受け「ぼたん油」を作ったという。同商品は昨年、佐賀県などが主催したビジネスプランコンテストで優秀賞を受賞した。「駆除後の有害鳥獣の有効活用も兼ね、地域貢献にもなる」と百田社長は同商品の生産拡大を考えたが、脂を取り出せるイノシシの数が多くないため、地元以外でも求めることにしたという。百田社長は3月に岐阜県郡上市で開催された「第2回日本猪祭り」に参加。現在、獣肉処理業者とも情報交換し、イノシシ脂の安定供給の方法を探っているという。百田社長は「当社の製造設備を活用してイノシシだけでなく、新たな動物油脂の化粧品を作りたいと考えており、エミューでまちおこしをしている基山町からエミューの脂も取り寄せた。イノシシも安定供給を目指し、質の高い化粧品を多くの人に届けたい」と意欲を見せる。

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(クマに襲われ男性が大けが:宮城)
３１日午前１１時ごろ、宮城県加美町鹿原の荒沢湿原で、仙台市太白区の団体職員男性（６８）がクマ１頭に襲われ、頭に大けがをした。加美署によると、男性は１０センチほどの裂傷が２カ所あるが、命に別条はないという。現場は荒沢自然館の西約４キロの山中で、男性は景色などを撮影するため１人で歩いていたという。荒沢湿原は県内有数のミズバショウの群生地。自然館によると、当時、同館周辺の散策道には約１８０人が訪れていた。中旬にはミズバショウが見頃を迎え、多くの観光客が予想されることから、同署は注意を呼び掛けている。県自然保護課によると、クマによるけが人は今年初めて。
(イノシシ出没、5人重軽傷:京都)
３１日午前１１時２５分ごろ、京都市東山区本町１５の高齢者福祉施設「洛東園」付近に親子２匹のイノシシが出没し、１６～８１歳の男女５人が突進されたり、かまれたりするなど重軽傷を負った。現場は多くの観光客が集まる東福寺のそばで、周辺は一時騒然となった。
(猟友会、シカ駆除継続:山梨)
県猟友会は３０日、甲府市内で理事会を開き、県が委託しているニホンジカの駆除（管理捕獲）を新年度も継続する方針を決めた。理事会後の会見で明らかにした。県は平成２１年、県立韮崎射撃場を閉鎖。猟友会が新設を求めてきた。猟友会も加わる県の「新たな射撃場のあり方に関する検討委員会」が２７日行われ、県側に（１）射撃場新設の検討継続（２）それまでの緊急対策として、民間射撃場へのライフル銃練習設備の整備－を求める報告書を了承した。藤巻光美会長は同委で県側に「射撃場の新設がなければ管理捕獲の中止を検討する」と述べていた。３０日の理事会では、中止の是非を協議した。「管理捕獲をやめればシカが増える」と継続を決めた。猟友会は、後藤斎知事が２９日の定例会見で民間射撃場の練習設備の整備に改めて前向きな考えを示した点を評価。藤巻会長は会見で「県の今後の対応を見つつ、環境整備を進めていきたい」と述べ、県への働きかけを続ける考えを強調した。
(国道でクマ３頭出没:新潟)
２８日午後４時半前、村上市大月の国道で、山林を登っていくクマ３頭を目撃したと、車を運転していた男性が付近をパトロール中の村上署員に通報した。村上署によると、３頭は親子とみられ、体長は不明。現場は伊須流岐神社の北約３００メートルで、近くの民家まで約３００メートル。同署と市は注意を呼び掛けている。県によると、３月に入ってからのクマの目撃は２件目。
(琵琶湖の渡り鳥激減、原因不明:滋賀)
今年１月に琵琶湖岸など滋賀県内に飛来した渡り鳥の観測数は１１万７３羽で、過去１０年間で最も少なかったことが２８日までに、県の調査で分かった。昨年の１３万羽から１７・７％減った。県は「なぜ大きく減ったのか原因は分からない」としている。冬の渡り鳥は一般に１０月中旬から滋賀県に飛来する。県は毎年、観測数が増える１月に日本野鳥の会滋賀などの協力を得て、琵琶湖や内湖、河川など１８１カ所で生息調査をしている。今年は１月６～８日に３００人態勢で調査し、１１万羽を観測した。カモ科やカイツブリ科など、４１種類のうち２３種類が前年より少なくなった。減少が目立ったのは、黒い色が特徴的なオオバン。全種類で最も多い２万４千羽を観測したが、昨年から３２・７％減った。ヒドリガモも９８００羽で４４・２％マイナス。愛らしい姿がバードウオッチャーに人気のミコアイサも６３５羽で６１・１４％少なかった。２００９～１６年調査の観測数は１５万～１９万羽で推移しており、この２年間で大きく落ち込んでいる。
(トド大量発生、深刻な漁業被害も:北海道)
稚内市の無人島を占拠しているのはトドの群れ、その数２０００頭以上。この島のトドは１０年ほどで２０倍近くにまで増えたといいます。 いま北海道でトドによる漁業被害が深刻な問題となっています。３月末までがシーズンのニシン漁にもその影響が「食われてる、食われてる」 網にかかったニシンは、胴体をかじられ頭だけが残ったものもあります。近年、温暖化などの影響で流氷が減ったため、トドはエサを求めて南下しているといいます。去年５月には、これまでで最多の６０００頭以上が確認され、北海道全体の漁業被害額は、約１６億円にのぼっています（２０１６年度）。 そこで北海道庁が乗り出した対策は、銃を使い駆除すること。北海道では年間約５００頭を駆除することが許可されています。しかし、トドは水中にいることも多いため、見つからない日もあるといいます。駆除に同行したこの日はトドの姿を見つけられませんでした。 準絶滅危惧種でもあるトド。北海道水産振興課の飯島氏は「絶滅させない範囲で（駆除し）漁業被害を最小化していく」「（トドと）共存していくことが大事だと思います」 しかし、漁業関係者は「厄介者だよ」「いなくなってほしいよね」北海道庁は追い払いなども強化し、漁業圏内に近づかせないよう対策をしていくとしています。
(餌ドロや牛負傷、８５％がカラス被害)
餌を盗まれたり牛を傷つけられたりする、牛舎内でのカラスによる被害が多いことが２９日、東京都文京区の東京大学で開かれた日本畜産学会で報告された。カラス被害対策のコンサルティングなどを手掛けるＣｒｏｗＬａｂ（クロウラボ）の調査。酪農家へのアンケートでは８５％が被害を受けていると回答した。一方、被害を意識していない酪農家も多く「実際は、ほぼ１００％が被害を受けているのでは」と同社の塚原直樹社長は話した。北海道と山梨県の２５７戸でアンケートをした他、神奈川、長野、沖縄では被害の実態を聞き取り調査した。サイレージの覆いや飼料袋に穴を開けて盗み食いをされたといった盗難の他、乳牛の乳房をつついて出血させたといった傷害、農場内の洗濯機の電源ボタンをつついて壊したといった器物損壊もあった。被害はあるが、被害額が小さいため気にしていない、または、気付かない農家も多いことから、実際の被害はもっと多いと塚原社長はみている。カラス対策の費用を酪農家に尋ねたところ、無回答、または０円の回答が最も多く、１万～５万円がそれに続いた。あまり費用をかけていない実態も分かった。塚原社長は「管理の悪い餌が誘引している状況も見られた。地域ぐるみでカラスを寄せ付けない対策が必要」と指摘した。
(ジビエ処理施設、食害のシカ年500頭活用:鳥取)
鳥取県智頭町で町内初となるジビエ（野生の鳥獣肉）の解体処理施設が完成した。シカによる農林業の被害に苦しんできた地元の要望を受け、総事業費約1900万円の６割ほどを県と町が補助した。施設代表に就いた同町の赤堀広之さん（27）は28日に行われた完成式典で「施設を活用し、鳥取ジビエの発展を支えたい」とあいさつした。施設は解体処理の機材や商品として出荷するための真空包装機などを装備する。同町では2016年度だけで約1300頭のシカが捕獲されたが、ごく少数を自家消費する以外は大半を土に埋めて処理してきた。今後施設で年間500頭を処理し、ジビエとして活用する計画だ。農林水産省によると、16年度の都道府県別のシカのジビエ利用量は、鳥取県が北海道に次いで２位。ジビエ振興に力を注ぐ県の担当者は「鳥取産ジビエの新たな普及拠点に育ってほしい」と期待している。
(三江線がラストラン、イノシシ衝突で遅れも:島根)
日本海側の島根県江津（ごうつ）市と中国山地南側の広島県三次（みよし）市を結ぶＪＲ三江（さんこう）線（１０８・１キロ）が３１日、最後の運行を終えた。開業から８８年、全て単線で電化されないまま、江（ごう）の川に沿うように山あいを走ってきた。１００キロを超える路線の廃止は１９８７年のＪＲ発足以降、本州では初めて。最後の列車は午後９時５１分、江津駅に着いた。対向する列車がイノシシと衝突した影響で２４分遅れた。
(サル追い払え、モンキードッグ大活躍:群馬)
餌を求めて人里近くに降りてくるサルなどの野生動物による農作物被害を防ぐため、群馬県高山村で３０日、「モンキードッグ」（サル追い犬）によるサルの追い払いがあった。野生動物をほえて威嚇したり、臭いを残したりして山奥に追い返すのが狙い。県内でモンキードッグによる追い払いをしているのは高山村だけ。高山村では２００７年からサルが目撃されれるようになったため、村や村猟友会などでつくる有害鳥獣対策協議会が１１年から、モンキードッグとしてシェパード２頭を使って、毎年春先に追い払いをしている。この日は午前と午後の２回、村職員と猟友会員ら１５人が村北部の山中で、モンキードッグ２頭を放した。２頭は林の中をほえながら走り回った。村猟友会の桑原松雄さんは「サルは犬の臭いだけでも近寄らない。山奥から出てきて農作物を食い荒らすこの時期の追い払いは有効」と話している。高山村の西にある中之条町では約１０年前にモンキードッグ１頭を導入したが、現在は実施していない。
(カラス「ねぐら」に天敵タカ、数千羽を追い払う:石川)
カラスの天敵となる猛禽もうきん類のタカを活用した害鳥対策が、石川県羽咋市中心市街地で効果を上げている。「フンの被害や悪臭がなくなった」と住民にも好評だ。対策は、市の依頼を受けた小松市の鷹匠たかじょう吉田剛之さん（４５）が実施。２月中旬から３月末までの計１８日間、カラスなど数千羽がねぐらにしているとされる羽咋神社周辺の樹林にタカを放った。夕暮れが迫る２５日午後５時頃、日中は郊外の餌場にいたカラスが次々と樹林に戻って来る。ゆっくりと近づく吉田さん。放たれた３羽のタカが「ピーピィー」という鳴き声を上げて枝に飛び移ると、ざわついたカラスやトビの群れは一斉に樹木から飛び立ち、約２時間で害鳥の姿は見当たらなくなった。吉田さんが育てる雄タカ「三郎」の翼を広げた大きさは１メートルほど。だが、それより大きなサギ類も逃げていく。吉田さんは「タカは野生では食物連鎖の頂点に立つ。近くにいることを害鳥が認識し、他の場所に移るまで続けることが大切なんです」と話す。タカによる害鳥対策の効果は抜群で、これまでに東海地方や新潟県などでも主に工場敷地内などで実績を上げた。最近ではＪＲ金沢駅周辺の害鳥対策にもタカが使われるなど注目を集め、現在は要請を受けても数か月待ちの状態という。羽咋市中心部では二十数年前から、花火の音やサーチライトを使ってカラスの撃退を試みていたが、効果は限定的だった。市は新年度もタカによる害鳥対策の継続を決め、カラスなどが繁殖してヒナを育てる夏場まで続ける予定だ。
(ベアドッグ、6頭出産:長野)
人とクマの共存を目指すNPO法人ピッキオのベアドッグ（クマ対策犬）タマが3月31日から4月1日にかけ、6頭の子犬を出産した。ピッキオでは2004年から、アメリカのベアドッグ育成機関wind River Bear Institute（WRBI）から輸入した犬を使い、クマの追い払いを実施。輸入は検疫などに時間がかかり、費用負担も大きくなるため「繁殖プロジェクト」に着手。1月末には、WRBIから借りた雄犬と、タマが交配した。子犬は5月中旬頃から徐々に訓練を開始し、WRBIのスタッフによる適性検査も受ける。人に慣れさせる社会化訓練のため、6月中に町内の小学校へ出向いて、子どもたちと触れ合ってもらう企画も予定している。2019年5月には、6頭のうち何頭かがベアドッグとしてデビューする予定だ。
(猟期終わってもやることはたくさん)
プロ野球がまもなく開幕という３月某日。２月１５日で猟期は終了しているが、実はオフ（というのかどうか？）期間も鉄砲撃ちには何かと用事がある。すでに都道府県の狩猟登録証と弾の譲渡票は返納したが、狩猟用に購入した装弾の残りを処理する必要があった。譲渡票には「標的射撃で消費」と書いて出したため、シーズン中の猟場近くにある「千葉県射撃場」（千葉県市原市古敷谷）に練習も兼ねて足を運んだ。公式ホームページによると、一時閉鎖されていたが２０１３年に再開。千葉県が地元猟友会に運営を委託しているという。日頃、クレー射撃は違う射撃場で行っているが、千葉県射撃場には他にない特徴がある。一般に散弾銃というと薬莢（やっきょう）の中にたくさんの粒が入った装弾だと思われるが、イノシシやシカなど大物を撃つ場合には「スラグ」と呼ばれる１発弾が使われる。薬莢の大きさは同じだが、親指の先ほどの弾頭が飛び出るので威力が強い。千葉県射撃場は近隣では数少ないスラグ弾が撃てる射場なのだ。５０メートル先に的紙をセットしたものの肉眼ではほぼ狙いは見えない。陸上競技場やプールで体感した距離だが、的を狙うのはこれが初めて。実猟ではまず当たらない距離だろう。練習の意味合いもあるが、銃の癖を把握する目的もある。最初はぼやっとした先に向けて数発撃って的を確認。やや左に寄っている。ということは右寄りに狙いを定めるべきか。的を大きく外したのは４発、ど真ん中に１発も含め１３発はそこそこ集弾率もよさそうだ（と自画自賛）。ただ実猟では１日に１発撃つか撃たないかだから、続けざまに１７発も撃つと体に響く。案の定、翌日は筋肉痛だった。たまたま射場で居合わせた射手は、空気銃の練習をされていた。「猟もやりますが空気銃の射撃会も出ているんです。スラグの射撃会もあるから、ぜひどうですか？」とお誘いを受けた。う～ん、まだそんなレベルには遠く及ばない。お話だけうかがって別れ、その足でクレーの射撃場に向かい久しぶりにこちらも練習してみた。飛んでいる皿を撃つ、アレである。結果は…やめておこう。野球選手もキャンプ、オープン戦で必死に練習するからシーズンで結果が出る。もちろん、練習しなければ猟果が得られないのは当たり前か。

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