<射撃ﾆｭｰｽ5月>
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(鍬をライフルと誤認？関越道が１時間通行止め:埼玉)
３０日午前８時３５分ごろ、関越自動車道下り線の埼玉県坂戸市付近で車に乗っていた人から「ライフルのようなものを持った人が見えた」などとする１１０番通報が２件あった。埼玉県警によると、西入間署員が周辺を捜索したところ、鍬（くわ）を持って農作業中の人を見つけた。ライフルのようなものは確認できず、通報者が鍬をライフルと誤認したとみている。この影響で、関越道の東松山－鶴ケ島インターチェンジ間の上下線が約１時間にわたり通行止めとなった。

(熊出没注意、上下堤の国道付近:宮城)
29日午前4時30分ごろ、東松島市上下堤字岩沢地内で体長約1.5メートルのクマ1頭が目撃された。石巻署によると、同地内の国道45号を車で走行中の男性が、道路脇を北に向かって歩くクマを発見したという。同署は付近の警戒を実施し、近隣住民にも注意喚起した。 28日午前6時23分ごろ、三陸道鳴瀬奥松島―松島北ＩＣ間の上り車線で、東松島市の会社員男性（37）の運転する車が横断していたクマと衝突。クマは死んだが、男性と同乗者2人にけがはなかった。県警高速隊によると、男性の運転する車が、道路を横断していた体長1.2メートルのクマと追い越し車線上で衝突した。事故の処理のため現場付近では約1時間、車線規制と速度規制が行われた。

(高速でクマと衝突、衝突し左前部が破損:新潟)
２９日午後８時１５分頃、新潟県長岡市川口中山の関越自動車道上り線で、走行車線を走っていた男性の乗用車と道路を横断していたクマがぶつかった。県警高速隊の発表によると、乗用車の左前部が破損したが、男性にけがはなかった。クマは逃げていったという。現場は片側２車線の直線道路で、約３００メートル離れた場所に民家がある。

(県猟友会副会長を刑事告発:奈良)
鳥獣保護を目的とした県の放鳥事業で、県猟友会(中川徹会長)ナンバー2の副会長(会計担当)で鳥獣保護管理員の春田長嗣氏=奈良市二名3丁目=が、県から放鳥委託された二ホンキジを着服していた問題で29日までに、同会の前副会長2人を含む有志が春田氏を横領罪(刑法252条1項)の疑いで奈良地検に告発状を提出した。この間、「適切な対応をする」としてきた県が何もしてこなかったことから行動に移した。30日には同会総代会が開かれる予定で、春田氏を擁護してきた中川会長の姿勢を巡り紛糾しそうだ。告発したのは同会前副会長ら6人。いずれも昨年まで同会理事や監事、支部長、射撃指導員などの役職者。「これまで放鳥事業の主催者である県に対して、何年も前から春田氏の”横流し”問題を指摘してきたが、全く進展しないので社会正義に照らして告発に踏み切った」という。会員6人は8人の弁護士を代理人として告発した。

(クマ出没、一時騒然:岩手)
３０日午後、北上市でクマ３頭が目撃された。被害はなかったが、駆除のため、地元の猟友会が出動するなど、あたりは一時、緊迫した。３０日午後１時半頃、北上市相去町で「成獣のクマ１頭と子グマ２頭が目の前にいる」と付近を通りかかった人から市に通報があった。現場はＪＲ北上駅から南西に約４キロの水田が広がる場所。東に２００メートルほど進むと学校や住宅地がある。警察官のほか、猟銃を持った地元の猟友会の人たちがクマを捜索した。クマはすでに移動した後で、見つけ出すことはできなかったが、付近では２日前にもクマ１頭が目撃されていて、警察は引き続き注意を呼びかけている。

(クマ目撃相次ぐ:山梨)
山梨県内では３０日、クマが相次いで出没し、韮崎市では猟友会が花火で追い払うなど、対応に追われた。この時期、クマはえさを求めて活発に動き回るため、県などが注意を呼びかけている。韮崎市によると３０日昼前、韮崎市神山町の桜の名所「わに塚」の近くで農作業中の女性がクマを目撃した。猟友会が捜索したところ近くの雑木林の中で体長９０センチほどのクマを見つけた。猟友会は山に戻そうと花火で追い払いを試みたが、クマは林の中に留まり動き出さない。結局、午後３時ごろ、追い払いを断念し近くに檻を設置することを決めた。市と猟友会は３１日、小中学校の登校時間にパトロールを行う。一方、都留市大野でも午前６時３０分ごろ、県道沿いを歩くクマが目撃された。現場に近い都留文科大学付属小学校は教職員が付き添って集団下校の措置を取り３１日に予定していた裏山への全校登山を延期した。クマは子グマとみられ、近くには親グマがいた可能性が高く、市が警戒を強めている。また３０日は富士吉田市上暮地でも午前６時ごろクマが現れ、付近の小中学校が集団下校を行った。６月はクマが餌を求めて年間を通じて最も活発に動き回るため県などが注意を呼びかけている。

(まだ捕獲できず、市街地に熊:福島)
会津若松市の市街地に出没した熊がいまだ捕獲されず、警察や猟友会が警戒を続けた。熊が目撃されたのは、鶴ヶ城からも近い会津若松市の中心市街地。28日午前５時ごろに、第三中学校や城西小学校にも近い河川敷を、体長１．５メートルほどの熊が歩いているのが見つかった。その２時間後には、約８００メートル離れた御旗町にある酒蔵近くの住宅地の中で目撃され、さらにおよそ１時間後の午前８時頃にはＪＲ西若松駅の近くで目撃された。住宅街の空き地では、熊の足跡も見つかった。午後１時４０分には、最初の目撃場所からおよそ２キロ離れた場所で、再び目撃された。しかし、午後３時を過ぎても熊を捕獲することはできず、周辺の学校では屋外での活動を取りやめたほか、集団下校するなどの対応に追わた。＊子どもは「怖いです」＊保護者は「うちも本当に湯川沿いなので近いので、（子どもを）外で遊ばせるのも怖い」＊城西小学校・加藤俊哉校長「こんな街中に（熊が）出て大変びっくりしています。早く熊が捕獲されて子どもたちが安全に登下校や外での活動ができるようになってほしいと願っています」県内では今月、福島市飯坂町でも街中に熊が出没し捕獲されるなど、熊の出没が相次いでいる。専門家によると、いまの時期は、母熊から離れた若い熊が行動範囲を広げてさまようことが多く、川沿いを伝って森から人間の住む場所へ移動することが考えられるという。県内では、今年の５月も去年より３４件多い７９件の目撃情報があり、福島市松川町でも体長１メートルほどの熊が民家の庭に現れたという。

(相次ぐクマ目撃、警戒強める:福島)
２９日明け方から午後５時５５分ごろにかけ、会津若松市でクマの目撃情報が相次いだ。けがなどの被害はなかった。会津若松署によると、目撃場所は同市河東町八田の水田、同市湊町の国道４９号、同市大戸町の国道１１８号と山林、猪苗代湖に近い同市河東町の会津レクリエーション公園内、同市門田町の阿賀川の河川敷、住宅敷地内、空き地で、いずれも１頭だった。２８日にクマが目撃された同市北会津町の阿賀川の河川敷にある蟹川緑地では２９日、県警ヘリなどによる捜索が行われたがクマは見つからなかった。市教委は２９日、学校の敷地外での部活動を控え、まとまって下校するよう全３０校の校長らに通知した。二本松、下郷両市町でも２９日、クマが目撃された。いずれもけがはなかった。二本松市渋川字臼石の山林で午前７時５０分ごろ、乗用車で通勤途中の女性がクマ１頭を目撃。二本松署によると、クマは体長約１メートル。下郷町中妻で午後３時１０分ごろ、農作業中の７０代女性がクマ１頭を目撃した。南会津署によると、クマの体長は約５０センチ。

(シーズン初、クマがサクランボ食い荒らす:山形)
サクランボの食害が発見されたのは村山市湯野沢の畑。警察の調べによると２９日午後６時ごろ所有者の男性が畑を訪れたところ、「紅さやか」の枝１０本が折られ、収穫間近のサクランボ約２０キロが食い荒らされていた。被害額は約２０万円という。畑にはクマの足跡とふんが残されていた。県警察本部によると県内でクマによるサクランボの食害は今シーズン初めて。現場は村山市立冨本小学校から北西に３００メートルほど離れたサクランボ畑で警察では付近住民に注意を呼び掛けている。一方、山形市山寺のサクランボ畑でも３０日朝、クマにサクランボが食い荒らされる被害があったと届出があった。山形市によるとサクランボの「紅さやか」の枝が６本ほど折られて実が食い荒らされ、近くにはクマのふんが残されていたという。

(イノシシわなにツキノワグマ:三重)
県は２９日、いなべ市北勢町川原の山林に仕掛けたイノシシ用のくくりわなに雄の成獣のツキノワグマがかかったため、麻酔で眠らせて捕獲した。近日中に市内の人家から２キロ以上離れた場所に放す。県獣害対策課や県猟友会いなべ支部によると、同日午前６時ごろ、わなにクマがかかっているのを見回り中の会員が発見。体長１．４メートル、体重９４キロ。１０歳を超えているという。県職員らがクマ用のおりに移し、市藤原庁舎で保管した。市内では、２０１５年５月にも北勢町二之瀬でクマが捕獲されている。ツキノワグマは県の希少生物として、捕獲した場合、自然に戻すと決められている。クマに電波発信機を着けて、放獣後は１週間ほど行動を監視する。

(市街地にクマが出没:新潟)
２９日未明、魚沼市の市街地にクマが出没した。警察などが追ったが、クマは午前８時半ごろ、山へ逃げていった。警察によると２９日午前２時ごろ、「道路上にクマがいる」と通行人から１１０番通報があった。クマが現れたのは魚沼市小出島の商店街で、警察などに追われて住宅に囲まれた神社に逃げ込んだ。警察が通勤・通学の市民に注意を呼びかける中、クマは包囲をすり抜けて魚野川を渡り、午前８時半ごろ対岸の山へ逃げていった。けが人はいなかった。クマは体長１．５メートルほどの大人とみられていて、警察などが付近に注意を呼びかけている。

(霧の中からヒグマ、車おそれず１ｍまで接近:北海道)
北海道の知床で親子とみられる３頭のクマが道路に現れ、その様子を車に乗っていた夫婦が撮影した。クマは恐れる様子もなく近づいてきたという。霧のなか、ゆっくりと姿を現したのは親子とみられる３頭のヒグマ。２６日、北海道羅臼町の道路で車内から撮影された。怖がることなく近づいてくるヒグマに、運転手も思わず車をバックさせる。撮影した古川昌紀さん「一番接近したときで窓から１メートルぐらいだったので」妻の古川靖子さん「人かなと思ったんですよね、最初。するとクマだった」その後、クマは来た道を戻って姿を消したという。

(全国ガンカモ一斉調査の暫定調査結果を公表)
環境省は、平成30年1月に全国ガンカモ一斉調査を実施し、その暫定調査結果を公表した。国内におけるガンカモ類の冬期生息状況の把握を目的として昭和45年から実施しているもの。ガンカモ類の生息地となっている全国約9,000地点の湖沼等において、ボランティアなど約4,000人の協力を得て調査した。調査地点のうち、全体の約7割となる約6,600地点でガンカモ類が観察され、そのうち、コハクチョウなどのハクチョウ類は約600地点、マガンなどのガン類は約100地点、マガモなどのカモ類は約6,300地点で観察された。観察数は、ハクチョウ類約7万1,000羽、ガン類約23万3,000羽、カモ類161万5,000羽であった。総数では1,919,522羽、前年度は1,847,256羽であり、約4％の増加となった。

(クマ出没５年で倍、県は狩猟者育成へ:岩手)
岩手県内でツキノワグマの目撃件数が増えている。中でも釜石・大槌地区ではツキノワグマの出没件数がこの５年間で倍増していることが分かった。県沿岸広域振興局が３０日、発表した。狩猟従事者が高齢化し減少傾向にある中、県は新規育成に向け、対策に乗り出した。振興局のまとめでは、２０１７年度のクマの出没件数は釜石・大槌地区で１７２件。５年前の１３年度が８４件、１４～１５年度は１００件台に微増し、１６年度にいったん８７件に落ち着いていたが、昨年度は再び倍増した。県内全域でも昨年度は２５７５件で全国最多。２位の秋田県の約２倍だった。ツキノワグマはこの時期、春の山菜採りなどで人に遭遇すると危害を加えたり、農作物を荒らしたりすることがあるが、鳥獣保護法では保護管理の対象となる「特定鳥獣」に指定され、県が策定する管理計画に基づかなければ駆除などはできない。一方、捕獲や駆除が認められても狩猟従事者の高齢化と不足は顕著。現在の狩猟免許保持者数は県内約２８００人、３０年間で半減し、６割が６０歳以上だ。狩猟従事のためには免許取得のほかに毎年、狩猟者登録が必要だが、釜石・大槌地区では震災の年に１０年前の６割以下に激減。以降少しずつ持ち直しているが昨年度は１３１人で、まだ７割台だ。こうした状況のもと、県では今年９月、釜石市の要請も受けて沿岸部では４年ぶりに釜石地区合同庁舎で狩猟免許試験を実施。広報を強化するとともに、猟友会などと協力して担い手養成に乗り出す。また県自然保護課は、今年度からクマの生息数や生息域の実態調査に取り組む。

(標高２８００メートル付近にイノシシ:長野)
北アルプスの白馬岳（標高２９３２メートル）にある白馬山荘（同２８３２メートル）付近でイノシシ１頭が目撃された。山荘従業員が動画を撮影。白馬岳周辺でイノシシが目撃されるのは珍しいという。専門家は、イノシシの生息域が広がっている可能性を指摘し、高山植物への影響などを懸念している。イノシシは体長約１・５メートルほどで、２５日に同山荘と白馬村営白馬岳頂上宿舎（同２７３０メートル）を結ぶ稜線（りょうせん）の富山県側に現れた。白馬山荘の奥田裕之副支配人（６０）が動画で撮影。白馬山荘から約２００メートル離れた場所で、斜面をうろつき、植物や地面のにおいをかぐ様子を捉えた。奥田さんは２５日正午すぎに登山者からイノシシを見たとの報告を受け、午後４時ごろ、同じ場所に現れたため、山荘から望遠レンズで撮影したという。奥田さんは以前からイノシシの目撃情報を受けていたが、「自分の目で見るのは初めて」と驚いた。イノシシは突進してくる可能性もあり、登山者に注意を呼び掛けるほか、「対策について専門家の意見を聞きたい」とする。長野県は白馬岳を含む後立山連峰の数カ所にセンサーカメラを設置しており、２０１５年に同連峰南部の岩小屋沢岳（標高２６３０メートル）の山頂付近で初めてイノシシを撮影。同岳付近ではその後も撮影されていた。県環境保全研究所（長野市）によると、同連峰北部の白馬岳付近での撮影例はなかったという。同研究所の陸斉（くがひとし）・自然環境部長は、高山植物の根を掘って土中の昆虫を食べる可能性もあるとし、「個体数の増加に伴い、標高が高い場所に餌を求めるイノシシが出てきているとみられる」と推測。イノシシが高山植物を荒らす懸念もあるとし、イノシシの活動や環境への影響について「動向を注視した方がいい」としている。

(補正予算案１０.２億円、ジビエ生産拡大へ設備拡充など:岡山)
美作市は２８日、１０億２８１９万円の２０１８年度一般会計補正予算案を発表した。３月の市長選で骨格編成となった当初予算に、４月補正に続いて肉付け。補正後の総額は前年度同期比２・６％減の２１２億１０６万円で、６月１日開会の定例市議会に提案する。今回は政策的経費を追加。有害獣として捕獲するシカなどの持ち込みを増やし、ジビエ（狩猟肉）の生産拡大につなげるため、食肉処理施設内に微生物を使った個体処理装置や、保管庫などを新設する事業費１億３９２４万円を計上した。

(クマ被害防止へ対策会議:山形)
タケノコ採りシーズンを迎える中、県庄内総合支庁は２８日、自治体や県警、猟友会など関係機関とクマ対策の会議を三川町で開き、ツキノワグマによる被害の未然防止に向けた連携を確認し合った。県によると、鶴岡、酒田市、三川、庄内、遊佐町の庄内地域２市３町では今年に入り５月２０日現在、クマの目撃は昨年同時期より５件少ない１１件。一方、猟友会などからは「ブナの芽吹きが例年より早く、奥山で目撃情報が多い」との声が出た。阿部徳秋・県猟友会副会長（７４）は出没時期が例年より２カ月ほど早く、海岸近くの民家近くにも現れていることを報告し、「１人で山に入らず、飼い犬を伴ったり、ラジオを周囲に聞こえる音量で流したりして、身を守る対策を忘れないでほしい」と訴えている。

(有害鳥獣の被害軽減へ:佐賀)
イノシシなど有害鳥獣の捕獲作戦に取り組む「伊万里市有害鳥獣捕獲隊」の辞令交付式が２９日、市役所であった。市が猟友会の会員１２人に委嘱し、農家からの要請を受けた出動やパトロールなどで被害軽減を図る。捕獲隊は１年ごとに結成され、本年度で６期目。式では深浦弘信市長が「活動は農作物だけでなく市民の安全にも寄与しており感謝している。危険と隣り合わせなので、けがのないように注意して捕獲に当たってほしい」と激励した。捕獲隊は昨年度、緊急出動を２２回、集落パトロールを２４回行った。市猟友会（会員１０５人）では昨年度、市内でイノシシ３０２８頭を捕獲している。隊員を１期目から務める木須町の山口勝子さん（６７）は「これからも地域のために、被害を少しでも減らしたい」と話した。

(仙丈ケ岳馬の背の鹿防護柵、未設置区間設定へ:長野)
南アルプス食害対策協議会は２８日、総会を伊那市役所で開き、今年度の事業計画を決めた。貴重な高山植物を鹿から守るため、７～１０月に仙丈ケ岳馬の背の計１２カ所に設置する防護柵について、うち１カ所はネットを外した状態にして鹿の侵入や食害の有無を調べていく方針を確認。この１０年で相当数を一帯で捕獲してきており、信州大農学部を中心にその成果が出ているかを検証する。協議会は２００７年９月に発足。翌年夏から特に被害が深刻だった馬の背への柵設置を始め、総延長は１キロを超えている。柵内ではシナノキンバイやミヤマシシウドが増加するなど、一定の植生回復効果も表れている。

(仮想通貨活用でジビエ履歴管理、適切処理ＰＲし普及へ)
野生鳥獣肉（ジビエ）の普及を目指す一般社団法人日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）は、仮想通貨に使われる情報技術「ブロックチェーン」を活用し、捕獲から解体、流通の履歴を管理する「トレーサビリティーシステム」を構築した。ジビエは猟師らの個人的な人脈で流通することが少なくなかったが、国の衛生基準に基づいて適切に処理された肉であることを外食産業や消費者に示して普及を促す狙い。農林水産省が今月十八日に国産ジビエ認証制度をスタートさせたことを受け、新制度で認められた食肉処理施設と連携し、七月にも運用を始める。農水省のデータなどによると、シカやイノシシの捕獲数は年計百十万頭を超えるが、ジビエとして利用されるのは７％ほど。ジビエは狩猟現場で解体されることもあり、血抜きなど肉の品質や衛生面でばらつきが大きく、食肉利用を進める上で課題となっている。行政や料理人、大学関係者らでつくる協会は、ジビエの安全性をＰＲしようと、解体方法を統一し、処理された日や場所を追跡できるシステムの構築を企画。データ改ざんが難しいブロックチェーンを採用した。このシステムでは、対象を農水省の認証制度で衛生的な処理をしていると認められた施設の肉に限定。解体処理業者が捕獲者や捕獲の日時、場所、施設などの情報を登録する。ジビエを購入する外食産業や消費者は、スマートフォンなどで商品のラベルに掲示されたＱＲコードを読み込んで流通経路を確認できる。データ改ざんが困難なことから、流通業者がイノブタ肉をイノシシ肉と偽るなどの偽装も難しくなる。食中毒が起きても、原因施設が特定しやすくなる。協会は運用開始後、大手外食チェーンにもシステムの信頼性をアピールし、ジビエの普及につなげたい考え。システム導入の中心となった担当者は「伝統的な手法では安全管理が十分でないこともあった。外食産業に広げ、食肉として扱う料理人が増えれば」と期待する。分散型台帳とも呼ばれ、仮想通貨の基礎を支える「ブロックチェーン」。データをブロックとして蓄積し、そのブロックをつなげて複数のサーバーやパソコンに分散して保存する仕組みだ。集中管理する大型サーバーが不要でコストを抑えることができ、安価に安全性の高いシステムが構築できる利点がある。電子投票など安全性への不安から情報技術（ＩＴ）の活用が進まなかった分野でも採用が進み、社会が大きく変わると期待されている。ブロックチェーン推進協会（東京）などによると、電気自動車（ＥＶ）の充電管理システムや株主総会の電子投票などでも実証実験が進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、世界最速の処理速度を誇るブロックチェーンの決済システムを開発し、二〇一九年度の実用化を予定する。神戸製鋼所などで相次いだ製品データ改ざんなどは、機械が測定した数値を自動でブロックチェーンに記録すれば防げるという。官公庁での文書改ざんも難しくなるなど、協会の長沼史宏事務局長（４１）は「応用できる分野は無限にある」と指摘する。

(ニホンジカ?雄2頭撮影:茨城)
大子町の八溝山山頂で昨年11月、センサーカメラが雄のシカ2頭を撮影していたことが30日、農業・食品産業技術総合研究機構(つくば市)への取材で分かった。農林業に深刻な食害をもたらす恐れの強いニホンジカとみられる。県内には生息しないとされてきたが、栃木県では県東部まで生息域を拡大、食害が深刻化している。専門家は、群れで八溝山に定着する恐れがあるとして「早急に対策が必要」と警鐘を鳴らしている。通報を受けた県は、栃木県や茨城森林管理署などと連携を強化し、情報収集を進めている。センサーカメラを設置したのは、農研機構中央農業研究センターの竹内正彦鳥獣害グループ長。写真3枚の撮影に成功し、角の形などから2頭のニホンジカの可能性が高い。県版レッドデータブックの調査で2014年に撮影を始めて以来、シカの姿を捉えたのは初めてという。ニホンジカは森林の下草や木の実のほか、固い樹皮を剥いで幹の部分などをかじる。自然豊かな八溝山は格好の餌場となりかねず、人里に下りて田畑を荒らす恐れもある。県自然博物館の研究報告によると、本県では1890年代ごろに八溝山に生息していたものの、1920年代に常陸太田市で捕獲されたのを最後に生存情報がなく、絶滅したとみられていた。竹内氏は「隣県と比べ、大型の哺乳類が生息できる森林が少ないのが茨城の特徴。人工林が多く、ニホンジカが生息しにくい環境ではある」と解説する。一方、栃木県では80年代から日光市などの県西部でニホンジカの食害が深刻化、近年は県東部に生息域を拡大している。同県自然環境課によると、2016年度の捕獲頭数は8735頭に上り、5年連続で過去最高を更新した。温暖化に伴う積雪の減少や猟師の担い手不足が要因とみられる。竹内氏は「ニホンジカは福島県にも分布している。警戒が必要」と指摘。八溝山山頂で撮影されたシカについて「雌が映っていない。生息場所を開拓する役割を持つ雄の姿を捉えたのではないか」と推定する。いずれは群れで八溝山に定着する恐れがあり、「早急に手を打つべき」と訴える。八溝山周辺をニホンジカの食害から守ろうと、栃木県と同県内の森林組合、猟友会などは昨年6月、「県東地域ニホンジカ対策協議会」を設立し、捕獲強化に乗り出した。茨城県自然環境課は「雌がカメラに映るようになったら危険。まずは(撮影された)シカの群れを把握することが重要」と危機感を募らせ、昨年末から関係機関と連携して情報収集を進めている。本県では数年前からニホンジカの情報が数件あるほか、交通事故死したニホンジカとみられる死骸が確認されている。同課は「登山中などにシカを目撃したときは写真を撮影し、情報提供してほしい」と呼び掛けている。

(猟犬２頭が４人にかみつき、飼い主を書類送検:兵庫)
去年、兵庫県宍粟市で猟犬２頭が当時３歳の男の子ら４人の頭や足などをかんで重軽傷を負わせた事故で、警察は猟犬の管理を怠ったとして、飼い主の男性を書類送検しました。業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは、猟友会に所属する宍粟市の６５歳の男性です。宍粟市では去年１０月、男性が山裾で放ったオスの猟犬２頭が、近くの住宅の庭で遊んでいた当時３歳の男の子や母親など４人の頭や足をかみつくなどして重軽傷を負わせました。警察によりますと、通常、猟をする際は猟犬にリードをつけた状態で山の中まで行き、獲物のにおいを嗅ぎつけた時点でリードを外しますが、男性は現場に着くなりすぐに猟犬２頭を放していたということです。取り調べに対し男性は容疑を認めているということです。

(イノシシ被害、拡大防止へ生態学ぶ:茨城)
増加するイノシシ被害が深刻化している石岡市で、獣害対策講演会が27日、同市柿岡の市中央公民館で開かれ、市民ら約290人が専門家の話に耳を傾けた。同市が本年度の重要施策に位置付ける地域ぐるみの鳥獣被害対策の一環。第1弾として、まずイノシシの生態を学び、市民に取り組み方や対策の重要性を認識してもらうのが狙い。講演は「地域ぐるみで取り組む獣害対策とは」と題し、地域ぐるみで獣害対策や山林の有効活用を実践している、千葉県市原市の有害鳥獣アドバイザーの浅田正彦さん、栃木県の緑地管理会社代表の岡村健さんの2人が行った。浅田さんは、イノシシが山から下りてきて、耕作放棄地にねぐらを作ったり、防護柵の隙間を入り込んだりする様子など、監視カメラの映像をもとに生態の調査結果を示した。そして、「山と集落の境にある耕作放棄地は、2、3年たつとすみかになってしまう」「どの場所に植物があるかなど餌に優先順位を付けたり、人間とどれだけ距離を置いていれば大丈夫かを記憶したりしてイノシシは学んでいる」と話した。岡村さんは、石岡市内で特に被害が多い八郷地区の報告から、今後は被害の範囲が市街地にまで拡大すると予測。「雄、雌とも捕獲数が増え続けているということは、八郷地区の中心部で繁殖が始まっている」と警鐘を鳴らした。その上で、(1)捕獲従事者を確保して技術を継承する(2)防護柵の普及・管理体制の充実(3)餌場の環境整備-などの対策を一体的に進める緊急性を説き、「イノシシを寄せ付けない環境づくりをしよう」と訴えた。質疑応答では、田畑に設置してある電気防護柵の有効性などに関する質問が相次いだ。講演後、参加者の男性は「私の住んでいる市街地にまではまだ被害は及んでいないが、八郷の被害は深刻で、早急な対策が必要だと感じた」と話した。同市農政課によると、イノシシとアライグマ、ハクビシンなどを含めた有害獣による市内の被害は、報告があるだけで3年連続で200件を超え、その範囲は拡大傾向にある。捕獲活動を担う猟友会八郷支部の会員数は現在57人だが、高齢化も課題となっており、活動強化や若手会員確保に向け、本年度銃猟免許の取得に対し新たな助成も始めた。

(クマよけには『イヌの散歩』:福島)
イヌがいるところにクマはいぬ。県内でクマの目撃情報が増えている。３０日は喜多方市の民家や学校近くでもクマが目撃されるなど人が住む地域での目撃が目立っている。専門家はクマの通り道となる河川敷の草刈りなど一般的な対策に加え、イヌの散歩が「クマを追い払うのに有効」と提唱している。県警によると、今年のクマの目撃件数（速報値）は２９日現在、前年同期と比べて５５件増の１０２件。会津若松市で２９日に学校近くでの目撃が相次ぐなど市街地での目撃が多いのが今年の特徴。けがなどの被害は確認されていないものの、市街地でのクマ出没は住民の被害に結び付きやすいだけに警戒感が強まっている。「クマに出てきてはいけない場所と教え込むのにはイヌが役立つ」。県特定鳥獣保護管理計画検討委員会座長の田口洋美東北芸術工科大教授（６０）は、県内に約３千頭いると推定されるものの、本来は人目につかない山林などで生息しているはずのクマの目撃情報が多数寄せられる原因について「市街地と森の二極化」を挙げる。田口教授は野生動物と人間の緩衝地帯がなくなり、森と宅地などが接しているところにクマの目撃が多いとし「人間が対策を取らないと、クマが慣れてしまい出没を繰り返すことになる」と指摘。クマに対してほえて威嚇する特徴があり、人との生活域が重なるイヌはクマにとって脅威の一つ。イヌを集団で散歩させたり、山に放って遊ばせることで、クマを遠ざける効果が期待できるという。

(全身真っ黒ツキノワグマ、撮影に成功)
青森・秋田県境の白神山地の西側にそびえる二ツ森（１０８６メートル）で、「生命誌写真家」の江川正幸さん（６４）＝秋田県八峰町在住＝が全身真っ黒のツキノワグマを発見し、約２０分間の動画撮影に成功した。胸に白い「ツキノワ」がないため地元のマタギの間では「ミナグロ」と呼ばれ、マタギでも遭遇するのはまれ。非常に珍しく、古くから山の神の使いとして知られている。発見したのは、４月２９日午後５時前。この日、後輩のカメラマンと２人で二ツ森の広葉樹林に入った。その際、幹の直径約６０センチの大木に登り、寝ていたところを見つけた。その後、大木で動き回ったり、排せつしたりする姿が撮影された。クマまでは約２５０メートル離れ、体長は約１・６メートルと推定している。江川さんは長くクマの生態を研究してきたが、ミナグロを見たのは初めて。「まさかめぐり合えるとは」と驚きを隠せないでいる。特定非営利活動法人「日本ツキノワグマ研究所」（本部・広島県）の米田一彦理事長は「ミナグロは１０００頭に１頭程度とされている。非常に貴重だ」と話している。

(カラスの撃退法、効くのはバンザイ:北海道)
カラスのひなが巣立ちを控えた初夏は、親鳥が神経質になって威嚇行動を取る季節でもある。たまたま巣の近くを通り、頭を蹴られたという人もいるだろう。そんなとき、身を守るには両腕をまっすぐ上げるバンザイポーズが効果的だという説が注目を集めている。札幌市のホームページでは、カラスの威嚇対策の一つとして腕を上げる方法を紹介している。この方法を勧めるのが、２０年近くカラスの観察を続けてきた、ＮＰＯ法人「札幌カラス研究会」（札幌市北区）代表理事の中村眞樹子さん（５２）だ。中村さんによると、カラスの威嚇には段階があり、初めはじっと人を見たり、威嚇鳴きをしたりする。さらに頭すれすれへの低空飛行をする。それでも効き目がない相手に繰り出すのが後頭部を蹴る攻撃だという。

(エアガン使う精密射撃競技「APS」体験・練習会:大阪)
大阪・本町の船場センタービル（大阪市中央区船場中央）10号館の貸しスペース「SEMBA10プレ～ス」で6月9日、エアソフトガンを使った精密射撃競技「APS」の体験・練習会が行われる。主催は御堂筋シューティングクラブ。「APS」とは、通常は実銃で行う「精密射撃競技」をエアソフトガン向けにアレンジした競技。これまで同団体は靭テニスセンター（西区靱本町2）で昨年9月から月1回、体験・練習会を開催してきたが、同会場での開催は初めて。今後は同会場と靭テニスセンターで交互に月2回の開催を予定する。毎回の参加者は、エアソフトガン競技を初めて体験する初心者から中級者程度が中心という。代表の岡部圭佑さんは「大阪は交通の便も良く、関西以外の北陸地方などからの参加者も増えてきた。毎月続けて参加している方も多い。月2回の開催となり、さらなる活況を期待している」と笑顔を見せる。「5月6日に大阪で開催された日本エアースポーツガン協会公式の大会は大阪開催の大会として過去最大級の参加人数となり、関西での同競技の盛り上がりを感じる。関東の熱量や技術に追い付くよう、さらに盛り上げていきたい」とも。

(「坂網猟」銀幕で語り継ぐ:石川)
加賀市片野町の片野鴨池周辺で藩政期から続くカモの伝統猟法「坂網猟」を紹介する記録映画「坂網猟－人と自然の付き合い方を考える－」が完成した。地元保存会が三年かけて製作した。市鴨池観察館で八月十一日、市民向けの上映会を開いてお披露目する。坂網猟は鴨池周辺の丘陵地を低く飛び越えるカモを、坂網と呼ばれるＹ字形の網を投げ上げて捕まえる。大聖寺藩士が心身の鍛錬に取り組んだ。猟期は十一月中旬からの三カ月間に限られ、自然と共生する貴重な猟法として県有形民俗文化財に指定されている。記録映画は市片野鴨池坂網猟保存会が文化庁の助成を受けて二〇一五年度から製作に取り組んできた。餌場となる周辺の水田と調和した鴨池の自然環境、猟師の姿などをカメラが丹念に追った。渡り鳥とかすみ網猟をテーマにした記録映画を一四年に発表した今井友樹さん（３９）が監督した。関係者が三十日、加賀市役所を訪れ、宮元陸市長に完成を報告した。保存会の中村元風会長は「坂網猟は人と自然が共生するモデルケースで、世界に誇れる財産。料理法も非常に洗練されている」と指摘した。一方、鴨池に飛来するカモの減少が著しく、猟師の高齢化も進み、継承の危機に直面していると伝えた。猟師でつくる大聖寺捕鴨猟区協同組合の浜坂加寿夫理事長は「映画で市民が坂網猟を知り、担い手が出てきてほしい」と期待を示した。宮元市長は「失うわけにいかず、しっかり支援しないといけない」と話した。記録映画の上映時間は普及編が四十二分、伝承編が百四十五分。今井さんによると、全国二十カ所で上映が決まっている。

(ジビエ産地×都市部飲食店、卸が“橋渡し”)
ジビエ（野生鳥獣の肉）の流通拡大に、産地と飲食店を結ぶジビエ専門卸が存在感を増している。都市部への営業に不慣れな狩猟者や処理場の代わりに、都市部の客のニーズを知る卸業者が販路開拓や営業を行い、狩猟の現場には飲食店のシェフや客の要望を伝えジビエ品質向上につなげる。狩猟者や処理場が自ら流通や販売先の飲食店を探すには限界があることから、産地も飲食店も“橋渡し”を担う卸業者に期待をかける。東京都渋谷区の「肉ビストロＴＥＰＰＥＮ（テッペン）」。鹿のモモの希少部位「シキンボ」や国産ダチョウ肉などがメニューに並び、店内はにぎわう。初めて同店を訪れたという舘雅洋さん（３８）と西原小晴さん（３８）は、「シキンボ」を焼いたグリルに「今まで食べた鹿の中で一番柔らかい」と笑顔を見せた。岡山県美作市にある処理施設「地美恵（じびえ）の郷みまさか」から調達。同店の安部舞子料理長は「歩留まりもよく扱いやすい。品質に自信を持って提供できる」と評価する。鹿肉にはマーマレードを添えて苦手な人にも食べやすく工夫し、ジビエのファンづくりにつなげている。処理施設と同店を“橋渡し”したのは茨城県筑西市の希少肉専門卸「Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ（ノブレスオブリージュ）」だ。同社は全国の１０～２０のジビエ処理施設と取引し、ジビエの販路開拓や飲食店への営業を行う。東京のフランス、イタリア料理店や若者に人気の居酒屋などからの「半身やロースが欲しい」といった細かいニーズや客層に応じて、産地とマッチングする。加藤瑛莉加社長は「ジビエを扱う飲食店は増えており、求められる品質は高い。取り扱う際に重視するのは処理の良しあしなどの品質や、産地のストーリー。産地と飲食店の仲介役となり、一緒に良いジビエを届けたい」と強調する。「地美恵の郷みまさか」は年間約１０００頭の鹿、約１８０頭のイノシシを処理する。販売先は６割が東京、大阪の大都市圏だ。ジビエ専門卸の存在で、都市部への営業や販売先からの代金回収の負担が減らせることに加え「カットの仕方や人気の部位など都会の客のニーズが分かる」（美作市森林政策課）と歓迎する。愛媛県今治市の大三島のかんきつ農家や猟友会会員でつくる「しまなみイノシシ活用隊」も、同社と取引する。全国のイノシシ肉産地が集う「日本猪祭り」で、２０１７年にグランプリを受賞するなど品質には定評があるが、渡邉秀典代表は「解体技術と営業の能力は別物。地域の鳥獣害解決へ捕獲獣の受け入れを増やしていくには、役割分担が重要だ」と話す。インターネット上でのジビエ市場も活況だ。ワールドフラワーサービス（東京都八王子市）が運営する「ジビエマルシェ」は、２８の処理施設と約３０人の狩猟者を、飲食店約６００店舗とつなぐ。飲食店が欲しい肉の部位、量を注文すると産地から届く仕組み。産地の捕獲情報をメールで配信し、買い手を募ることもできる。同社は花きの卸販売が本業。花き産地を訪問するうちに、地方での鳥獣被害を目にしたことがサイト開設のきっかけになった。高橋潔社長は「価格を抑えて流通させている。取引量は増えている」と意欲的だ。農水省の食肉処理施設を対象にした調査によると、ジビエの供給・販売での課題は「売れない部位の販売」が最も多く「狩猟期以外の消費が少ない」「販売先が分からない」などが挙がる。「営業の人材不足」などの課題も浮き上がる。狩猟者が捕獲から販売までを担う体制では流通拡大に限界があることから、同省は「捕獲から搬送・処理加工がしっかりとつながり、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供を実現することが重要だ」として、業界や分野を超えた連携を推進する。

(町家のジビエ:京都)
酒蔵が立ち並ぶ京都市伏見区の通りの一角で２０１６年１１月、築１５０年ほどの町家を改修したフレンチレストランが開店した。「京都の農業を支援したい」という思いから府内の五つの農家と契約。生産者と客を結ぶという意味を込めて「むすびの」と名づけた。１日限定５食のジビエランチコースのメインは「鹿肉の赤ワイン煮込み」。赤身は脂が少ないが、圧力鍋で煮込まれ、箸ですぐにほぐれて口内でホロホロと崩れる柔らかさだ。老舗ホテルやロシア料理店で修業したシェフの高野佳孝さん（５７）は、食害が問題になることも多いシカに目をつけた。京都府福知山市内の猟師から仕入れるシカ肉は、仕留めた直後に血抜きするので臭みが少ない。「新鮮なシカ肉のうまさを知ってほしいし、害獣のイメージを変えたかった」と話す。

(イノシシ、干し肉に:島根)
益田市内で駆除されたイノシシの肉を使ったジャーキー（干し肉）を同市美都町の道の駅「サンエイト美都」が商品化した。野性的な味わいが特長。６月１日から同駅や萩・石見空港の売店などで販売する。

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(そのジビエ、違法かも)
イノシシやシカなどの野生鳥獣肉を食材とするジビエ料理が身近になる中、適切に処理されていない「違法ジビエ」を売るハンターが後を絶たない。処理を怠った野生動物の肉を食べると、Ｅ型肝炎ウイルスや寄生虫に感染し、肝炎や食中毒を起こす恐れがある。政府は安全な供給体制をつくるため、認証制度の導入に乗り出した。「私が捕ったイノシシを買わないか」。今年２月、東京都内でジビエ流通業を営む40代男性に見知らぬハンターから電話がかかってきた。男性は「安全性が不確かな物は扱えない」ときっぱり断ったが、昨年11月の猟期開始以降、数件の売り込みがあった。男性によると、小遣い稼ぎ感覚で飲食店向けに獲物を売りさばくハンターが増えているという。ハンターらが狩猟肉を個人で消費する場合には処理方法に関する法的な制約はないが、販売するには、食品衛生法に基づき、食肉処理業などの許可を受けた解体施設で衛生的に解体する必要がある。それ以外の場所で処理した食肉を販売すれば同法違反にあたり、「２年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられる可能性がある。ジビエブームを背景に、猟で山中に入ったハンターがその場で野生鳥獣を解体し、飲食店や消費者に直接販売する違法ジビエが横行している。農林水産省の調査によると、イノシシの卸売り価格は１キロあたり３千～５千円程度、シカは同２千～３千円程度。ある解体業者は「違法ジビエと知りながら、市場価格より安値で買い取る飲食店もある」と明かす。野生鳥獣はＥ型肝炎ウイルスや寄生虫を保有している場合がある。2016年には茨城県の飲食店でハンターが持ち込んだクマ肉を食べた15人が寄生虫に感染し、食中毒を発症した。11年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、栃木、茨城など周辺６県では、野生鳥獣肉の出荷前に放射性物質の検査が義務付けられている。「過去には正式な検査をせず売っているハンターもいた」と食品卸「横内商店」（東京・港）の横内誠社長は明かす。野生鳥獣による農作物被害を食い止めようと、国や自治体は捕獲数を増やす取り組みを進めており、環境省によると、イノシシとシカの捕獲数は15年度で117万頭。10年間で約2.5倍に増えた。捕獲鳥獣の食肉利用は１割程度にとどまっているが、農水省は19年度にジビエ利用量を倍増させる計画だ。農水省は５月、安全なジビエを普及させるため「国産ジビエ認証制度」を導入した。厚生労働省の衛生管理ガイドラインの順守などの要件を満たした解体施設に認証を与え、流通する食肉には認証マークが貼られる。全国17カ所のジビエ利用モデル地区が安全なジビエ供給を先導し、認証申請の拡大につなげる。モデル地区の一つ、京都府京丹波町にある京丹波自然工房は17年６月、国に先立って制定された京都府独自の「京都中丹認証ジビエ」の認証施設に認定された。垣内忠正代表取締役は「認証制度を周知することで全国的にジビエの衛生基準を引き上げ、消費者にきちんと処理されたジビエのおいしさを知ってもらいたい」と話している。野生鳥獣は家畜と違い、出荷前に病気の有無などを検査することが義務づけられていない。適切に調理されていないと、Ｅ型肝炎や寄生虫の感染リスクが高まる。日本ジビエ振興協会の鮎沢廉さんは「消費者もジビエの正しい食べ方を知ってほしい」と呼びかける。感染を防ぐには加熱処理が欠かせず、厚生労働省は野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針で「肉の中心部の温度が75度以上になる状態で１分間以上加熱すること」を推奨している。日大生物資源科学部の壁谷英則教授は「餌や健康状態が管理されている家畜ですら感染リスクはゼロではない。ジビエの生食は禁物」と強調する。

(狩猟ビジネスで学校:千葉)
農林業への鳥獣害が深刻化する千葉県君津市で、次代の捕獲者を育てようと「君津市狩猟ビジネス学校」が始動した。２０１８年度の１年間、受講者は鹿やイノシシ、キョンの解体、くくりわなの仕掛け方、ジビエ（野生鳥獣の肉）料理店の運営などを総合的に学ぶ。４、５月の入門編を終え、６月から人数を絞り込んで専門編が始まる。同市周南公民館で今月、２回目の講習があった。５０人の募集に対し受講者は６０人に上り、県外からが３割ほどを占めた。年齢も２０～７０代と幅広い。市内から参加した春木政人さん（３６）は兼業農家で、イノシシの被害に悩まされてきた。「猟や止め刺しをする人が足りない現状で、自分も動かないとまずいと思った。市がいい機会で学校を始めてくれた」と動機を語った。隣接する木更津市でレストランを営む野口利一さん（３６）は、一般的な洋食の他に季節のジビエ料理を出す。「店でイノシシや鹿を扱うが、猟師としての視点も欲しい」と、弟の晃平さん（２９）と受講した。今回の講習はイノシシの解体。当日朝、公民館近くに仕掛けた箱わなに子どものイノシシがかかり、内臓を取り出す「腹出し」作業から実習した。午後は林業について学んだ。講習を取り仕切る原田祐介さん（４５）は「もちろん技術も教えるが、メインではない。いかにお金にするかだ。ビジネスに特化した狩猟学校は初めてではないか」と話す。狩猟に農業や林業を組み合わせ地域で生計を立てられる人材を育てるため、実技だけでなく座学にも時間を割く。原田さんが代表を務める「猟師工房」は、埼玉県飯能市を拠点に狩猟や野生鳥獣の調査研究などを手掛ける。君津市にも解体処理場を置く縁で、市から学校の開校に際して声が掛かった。同市の農作物被害は、１６年度で４９００万円を超え県内最多。捕獲者の高齢化、担い手不足で駆除が追い付かない。市内には全国的に珍しく獣肉処理施設が３カ所あるが、捕獲物の活用にも限界がある。そこで市は、地方創生交付金を生かし同学校を立ち上げた。来年３月まで全１２回を予定する。１、２回目の入門編は５０人を募集。６月からの専門編では３０人に絞り込む。過去２回の参加者から回収したアンケートなどを基に“本気度”を見定めて人選。プロレベルの解体法や野外活動の知識などを身に付けてもらう。市外からの移住を含めた捕獲従事者をはじめ、多彩な狩猟ビジネスの担い手を育てる構想だ。市農政課鳥獣対策係の岡本忠大係長は「学校で学んだ人がジビエレストランを目指し、市内で取れる肉を使ってもらえれば、有効利用の一つになる」と期待。捕獲増に伴う販路拡大も見据える。

(「シカ踏切」絶大な効果)
シカと電車の接触事故を減らそうと、近畿日本鉄道が導入した「シカ踏切」が絶大な効果を発揮している。運行時間帯はシカが嫌がる超音波で線路から遠ざけ、終電から始発までの夜間はそれを止め、自由に線路を横切れるようにするという画期的なシステム。奈良、三重両県の大阪線の一部に設置したところ事故件数が激減し、他の鉄道会社も試験導入を始めた。野生動物を排除するのではなく、人間との共存を目指す－。導入に至ったきっかけは、一人の鉄道マンがひらめいた「逆転の発想」だった。シカ踏切の仕組みはシンプルだ。線路沿いにステンレス製の「獣害防止ネット」（高さ２メートル）を張り、その一部にシカが横断可能な数十メートルの隙間をつくる。シカは日没から早朝にかけて移動するため、夜間や明け方の運行時間帯だけシカが嫌がる超音波を隙間に発信して侵入を防ぎ、電車が運行しない深夜は装置を停止させ自由に線路を渡れるようにする。線路を道路に例えるならば、獣害防止ネットはいわばガードレールで、超音波を発する装置は横断歩道の信号だ。シカにとって、超音波は「ジェット機の爆音のように聞こえる」（近鉄の担当者）という。野生動物との接触事故があれば、乗客の安全に気を配ることはもちろん、ダイヤの乱れや車両の損壊、死骸の処理、職員の負担などで鉄道会社は相当な痛手を被る。山間部などの路線が多い近鉄では、野生動物との接触事故は毎年２００件以上にも上るというから深刻だ。シカ踏切の仕組みはシンプルだ。線路沿いにステンレス製の「獣害防止ネット」（高さ２メートル）を張り、その一部にシカが横断可能な数十メートルの隙間をつくる。シカは日没から早朝にかけて移動するため、夜間や明け方の運行時間帯だけシカが嫌がる超音波を隙間に発信して侵入を防ぎ、電車が運行しない深夜は装置を停止させ自由に線路を渡れるようにする。線路を道路に例えるならば、獣害防止ネットはいわばガードレールで、超音波を発する装置は横断歩道の信号だ。シカにとって、超音波は「ジェット機の爆音のように聞こえる」（近鉄の担当者）という。野生動物との接触事故があれば、乗客の安全に気を配ることはもちろん、ダイヤの乱れや車両の損壊、死骸の処理、職員の負担などで鉄道会社は相当な痛手を被る。山間部などの路線が多い近鉄では、野生動物との接触事故は毎年２００件以上にも上るというから深刻だ。接触事故を防ぐため、これまでもさまざまな対策をとってきた。１９～２２年には発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を照射し、野生動物に危険を知らせる装置を設置。２４～２６年には線路沿いに張り巡らせた柵の上部に獣害防止ロープを設けたが、いずれも効果はなかった。担当者は「ロープはシカの角が引っかかって線路に侵入できないと考えたが、ロープとロープ、ロープと柵の間を飛び越えるようでほとんど効果がなかった。相手は動物で、対策には苦労した」（担当者）という。２８年５月に伊勢志摩サミットを控えていたこともあり、早急な対策が求められた。そんな中、板金加工を手がける「モハラテクニカ」（群馬県高崎市）という会社が開発した鳥獣害対策用の超音波発信装置「Ｕ－ＳＯＮＩＣ」の存在を知り、導入を検討。名古屋輸送統括部施設部電気課の匹田雄史さん（４９）をリーダーとする対策チームが２７年１０月から、シカの接触事故が多発していた津市の東青山駅で現地調査を行い、監視カメラでシカの行動を観察し、移動経路や滞在時間など詳細なデータを記した「鹿カルテ」を作成した。接触事故を防ぐため、これまでもさまざまな対策をとってきた。１９～２２年には発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を照射し、野生動物に危険を知らせる装置を設置。２４～２６年には線路沿いに張り巡らせた柵の上部に獣害防止ロープを設けたが、いずれも効果はなかった。担当者は「ロープはシカの角が引っかかって線路に侵入できないと考えたが、ロープとロープ、ロープと柵の間を飛び越えるようでほとんど効果がなかった。相手は動物で、対策には苦労した」（担当者）という。２８年５月に伊勢志摩サミットを控えていたこともあり、早急な対策が求められた。そんな中、板金加工を手がける「モハラテクニカ」（群馬県高崎市）という会社が開発した鳥獣害対策用の超音波発信装置「Ｕ－ＳＯＮＩＣ」の存在を知り、導入を検討。名古屋輸送統括部施設部電気課の匹田雄史さん（４９）をリーダーとする対策チームが２７年１０月から、シカの接触事故が多発していた津市の東青山駅で現地調査を行い、監視カメラでシカの行動を観察し、移動経路や滞在時間など詳細なデータを記した「鹿カルテ」を作成した。シカ踏切は現在、近鉄が大阪線の青山町－伊賀上津駅間（三重県伊賀市）で設置準備を進めており、別のエリアでも導入を検討中。伊豆急行（静岡県）やＪＲ西日本など別の鉄道会社も試験導入したという。野生動物への「優しさ」から生まれたシカ踏切。匹田さんは「昔は鉄道もなく、動物社会があったところに人間が後から割り込んできた。シカと人間が互いに安心して暮らせる環境が整えば」と話している。

(ジビエブームで輸血感染リスク)
献血にウイルスや細菌が混入していたのが原因で、輸血を受けた人が死亡するケースが昨年２件起きた。輸血による感染は毎年１０件前後起きており、近年は「ジビエ」と呼ばれる野生動物を食べるブームが新たなリスクになっている。血液事業を担う日本赤十字社（日赤）は、献血のウイルス検査や問診などの対策を強化しているが、すり抜け防止には限界もあるという。手術や治療で使われる血液は「輸血用血液製剤」と呼ばれ、国内１００％自給の方針を取る日本では、すべて日赤が集めた献血が由来だ。同じく献血を原料とする「血漿（けっしょう）分画製剤」では、過去にウイルス汚染による薬害エイズや薬害肝炎の問題が起きている。「ブタやシカ、イノシシの肉を生で６カ月以内に食べた場合は献血をご遠慮ください」全国の献血ルームは今年初めから、張り紙などで献血者に注意を呼びかけ始めた。昨年１１月、輸血用血液製剤に混入していたＥ型肝炎ウイルスによって、がん治療中の８０代女性が劇症肝炎で亡くなった。献血した人が、その前にシカの生肉を食べていたからだ。ブタやシカなどがウイルスを保有するＥ型肝炎は、感染しても発症しなかったり、発症しても軽い症状で済んだりすることが多い。ウイルスが体内に定着することもないため、これまではシカ肉の消費が多く、感染者も多い北海道でしか献血にウイルスが混入しているかどうかの検査をしていなかった。今回、女性は抗がん剤で肝臓が弱っていたこともあって、劇症肝炎になったとみられる。これまで輸血によるＥ型肝炎感染は大きな問題になっていなかったが、肝臓専門医の溝上雅史・国立国際医療研究センターゲノム医科学プロジェクト長は「国内では食材と調理法の多様化で、ウイルス感染のリスクは増加している」と懸念する。日赤は再発防止のため、同ウイルスの検査を全国に広げる方針を決めた。それまでの間は、問診で生肉を食べたことがないかチェックするとしている。確率は極めて低いとはいえ、輸血による感染リスクは他のウイルスや細菌でもある。日赤は薬害エイズ事件後の１９９９年から、献血のエイズウイルスやＣ型肝炎ウイルスの検査を導入し、混入が分かった血液は製剤化していない。それでも、感染初期でウイルスの量が少ない場合は検出できず、血液製剤を投与された人が感染・発症してしまうケースは後を絶たない。

(高速道に体長１メートルのクマ出現、車と衝突後死ぬ:宮城)
宮城県名取市高館熊野堂の東北自動車道上り線で２７日午前、走行中の乗用車がクマと衝突した。運転していた山形市の男性会社員（５２）にけがはなかったが、クマは死んだ。県警高速隊によるとクマは体長約１メートル。中央分離帯から飛び出し、追い越し車線を走っていた車のバンパー部分にぶつかった。現場は仙台南インターチェンジから南に約１キロで、片側２車線の緩やかな右カーブ。

(住宅の庭にクマが出没:宮城)
２６日午後２時３５分ごろ、名取市那智が丘１丁目の住宅の庭にクマが入ってきたのを家の中にいた女性が目撃し、岩沼署に通報した。クマは体長約１メートルで、通報中に出て行ったという。現場周辺は住宅街で、同署は付近の住民に注意を呼び掛けた。

(どうする、おりのクマさん:福島)
福島市飯坂町で今月中旬に捕獲され、山に放された子グマ１頭について、殺処分が適当と、福島県が考えていたことが２５日、分かった。市は「親とはぐれただけ」と別の判断を下していた。同日の県議会向けの説明会で、自然保護課の担当者が「県としては殺すということで検討していた」と話した。専門家と現地を見た結果として「かなり人慣れしており、（放しても）住宅地に出てくる可能性がある」と考えたという。市によると、体長１メートル、体重３５キロの雄のツキノワグマ。飯坂温泉周辺で相次ぎ目撃されたクマとみられる。１１日に捕獲され、市は麻酔で眠らせて１２日に山に放した。市農業振興室は「２歳の子どもで、親とはぐれて迷い込んだだけ。山奥で放しており、戻ってくる可能性はない」と説明する。県自然保護課の担当者は「捕獲は市の業務。聞かれれば助言するつもりだった。市は過去の事例を踏まえて適切に対応したと思う」と話した。

(小学校前にシカの頭、小動物が食いちぎったか:群馬)
24日午前７時半ごろ、桐生梅田南小の東門付近でシカの頭部が見つかった。群馬県警桐生署によると、小動物が食いちぎったような痕があることから、事件性はないとみている。同校と近くの桐生梅田中は同日、全校児童生徒に「感染症の恐れがあるため動物の死がいに触らないように」と指導、25日も動物との遭遇などに注意するメールを保護者に送信した。

(カモシカの鮮明な写真の撮影に成功:新潟)
昨年秋ごろから弥彦山、角田山、国上山の西蒲三山でたびたび目撃されているカモシカの姿がついにはっきりと写真でとらえられた。会社員内山透さん(47)＝新潟市中央区＝が19日、角田山で撮影した。友人と2人で午前9時から角田山24時間登頂記録という個人的なイベントに挑み、別行動で灯台コースで山頂への登山をひたすら繰り返していた。山頂まで1往復し、少し休憩して2往復目の登りの5合目あたりで11時ころ、階段をふと見上げるとカモシカが内山さんの方を向いていた。カモシカとの距離はわずか7、8メートルだったと言う。思いがけない遭遇に両者ともかたまって対峙すること約10秒。内山さんはそっとスマートフォンを取り出しズームで3枚撮って再び内山さんが登り始めると山の斜面を降りて行った。カモシカはシカと違ってウシやヤギと同じウシ科。角が枝分かれしていないのがシカと決定的に異なり、その特徴もはっきりと写真で確認できる。内山さんの印象ではイノシシはまだ子どもだったようだ。「目がくりくりでとってもかわいかった」と言う。少し前に国上山でイノシシにも遭遇している。「街と海に囲まれた三山に元々いたのか、どこから来たのか、びっくりしたが、外敵ではない限り動物たちには過ごしやすい環境の山であってほしいと思った。前にもほかの山でも見かけたことがあり、遭遇するとちょっとラッキーな感じがする」と話している。西蒲三山は南北に延びる独立峰で、西側のふもとはすぐに日本海に没し、東側には広大な越後平野が広がる。北側も平野で、南側は海際に低山が続くが、幅100メートル以上あって流れが速い大河津分水路で分断されている。これまでカモシカやイノシシは存在していなかったが、イノシシの目撃情報も数年前からあり、サルが出没したこともあった。カモシカに限らずイノシシやサルも何らかの方法で南側の低山から北上して西蒲三山に入ったと思われる。

(イノシシ小学校敷地侵入:福井)
５月２５日午前９時１５分ごろ、福井県福井市西藤島小近くに体長約４０センチのイノシシが現れた。同校敷地内に侵入した後、西の方へ走り去っていった。児童らにけが人はなかった。同校などによると、イノシシは学校北側にある高さ約１メートルの植え込みを跳び越えて侵入、正面玄関付近をうろついたとみられる。いったん見えなくなり、最後は南側のグラウンド近くから西へ走り去るのが目撃された。福井署員らが学校周辺を捜索したが見つからなかった。同校は通称明里橋通り西側の住宅街の中にあり、市は防災無線で住民に注意を呼び掛けた。同校には午前９時半ごろ、福井署から連絡が入った。運動会の練習のため全児童がグラウンドへ出るところだったが、教室に引き返させ通常の授業に変更。屋外での体育の授業を取りやめたり、下校時間を繰り上げて集団下校させたりした。高村政道教頭は「児童に被害がなくて良かった」と話していた。

(クマ目撃情報:福島)
２７日午前７時５５分ごろ、福島市大笹生の畑で畑作業に訪れた男性がクマ１頭を目撃したとして、男性から１１０番通報があった。けが人はいなかった。同署によると、クマの体長は約１メートル。隣接する杉林と畑の境に設置された養蜂箱を触っていたという。同署は周辺をパトロールして注意を呼び掛けた。２７日午後５時１０分ごろ、国見町の町道でクマを目撃したとして、散歩中の住民から福島北署桑折分庁舎に通報があった。同分庁舎によると、クマは体長約１メートル。２７日午後６時１５分ごろ、会津若松市門田町堤沢でクマ１頭を目撃したとして、男性から１１０番通報があった。会津若松署によると、体長は約１．５メートル。山際の果樹園付近から山林に歩いていったという。

(クマ目撃:栃木)
25日午後７時ごろ、中宮祠、第１いろは坂（下り）第25カーブ付近、体長約70センチ。

(クマの目撃情報:山梨)
２５日正午前、甲府市猪狩町でクマが目撃された。クマが出没したのは土産物店などが立ち並ぶ昇仙峡滝上の北側にある東京電力御岳発電所付近。点検に来た東電職員が目撃し、市に連絡した。市は防災無線で住民に知らせるとともに周辺にクマへの注意を促す看板を設置した。

(市街地にサル出没:兵庫)
兵庫県洲本市の市街地で、２１日以降サルの目撃情報が相次いでいる。市と洲本署によると、通報は２５日正午までに１１件。人に危害は加えていないが、サルが街の中心部に現れるのは珍しいといい、同署などは「遭遇したら刺激せずにその場から離れて」と呼び掛けている。最初の目撃情報は２１日午前７時ごろ。同市本町４で喫茶店を営む女性（７２）が開店準備中、息子から「サルが家の近くでバナナを食べていた」と連絡を受け、半信半疑で裏口を開けると、前日から置いていたリンゴ２個とバナナ２袋がなくなっていた。見上げると塀の上にバナナを抱えて座っているサルの姿が。その場で器用に皮をむいて食べていたという。リンゴの皮も近くに落ちていた。「近づいても威嚇せず、おとなしいサルだったが子どもたちに危害を加えたら」と気をもむ。バナナを食べて元気になったのか、同日昼すぎには、民家２階のベランダのすだれから屋根に飛び移る姿や、鳥よけのネットにからまってもがく様子を住民らが目撃。焼き鳥店の店主男性（６３）は「人に襲いかからないうちに山に帰ってくれれば」と話す。近くの洲本第二小学校では、保護者への一斉メールや各クラスで「絶対に餌を与えず刺激も厳禁」などと指導。今のところ児童がサルを見たという報告はないという。小学１年生の娘を持つ女性（４３）は「町中でサルが出没するのは聞いたことがないので怖い。子どもたちがちょっかいを出さないか心配」と不安げだった。洲本署によると、目撃されているサルは８０センチほどの大きさで同じ個体とみられる。性別は不明。山に近い本町４、山手３などで目撃されており、周辺をパトロールしながら注意を呼び掛けている。橋本浩一副署長は「餌を求めて山から下りてきているのでは。ゴミ出しのルールを守り、見つけても手を出さないで」と話している。

(ジビエ、和食に合う:鳥取)
鳥取県東部で活動するいなばのジビエ推進協議会は１７日、鳥取市鹿野町今町の山紫苑で、ジビエの会席料理の試食会を開き、新たなジビエ料理の可能性やＰＲ方法について意見を交わした。

(イノシシ肉ジャーキーに:島根)
島根県益田市内で有害駆除されたイノシシの肉を有効活用したジャーキー「しまねっこちょいワルジャーキー猪（いのしし）」を、同市美都町宇津川の道の駅「サンエイト美都」が開発した。野性味あふれる味わいが特徴で、６月１日から同道の駅や市内の地場スーパー・キヌヤの３店舗で販売する。脂身がほとんどなく、焼き肉や鍋の食材としては敬遠される、夏場に捕獲したイノシシ肉を活用。益田市のイノシシ肉専門の「タケダ猪精肉店」から肉を購入し、熊本市内の業者に加工を依頼した。かむと独特のうま味が口に広がり、酒のつまみにも最適という。１袋２０グラム入りで２２２袋分を製造した。ラベルには県観光キャラクター・しまねっこをあしらうなどデザインにも趣向を凝らした。価格は４８６円。同道の駅の角田善文副店長（６１）は「ジャーキーは特に、ワインに良く合う。しまねっこのデザインでお土産としても喜ばれると思う」と期待を寄せた。県西部農林振興センターによると、２０１６年の益田市内の鳥獣被害額は約１６２万円で、そのうち約１５８万円をイノシシによる被害が占めた。イノシシの捕獲数は９９４頭だった。

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(イノシシ捕獲、今年３頭目:徳島)
徳島市東山手町３の瑞巌寺で２３日午前７時ごろ、設置していた鉄製おり（幅約１メートル、奥行き約２メートル、高さ約１メートル）にイノシシ１頭が捕獲されているのを、法輪太猷住職（４８）が発見した。イノシシは２歳前後の雌で体長約１１０センチ、体重約４０～５０キロ。連絡を受けた徳島地区猟友会員と市職員によって殺処分された。人への被害はなかった。瑞巌寺でのイノシシ捕獲は今年に入って３頭目。法輪住職によると、寺の周辺では２０１１年ごろからイノシシの出没が確認されていて、１５年ごろから現れる個体数が急増。境内のコケを剥がされたり、植物を荒らされたりする被害に悩まされており、昨年１１月から庭の一般拝観を中止している。市農林水産課の大子一夫主査は「イノシシに遭遇した場合、焦らずにゆっくりと下がり、決して背を向けて逃げないようにしてほしい」と注意を呼び掛けた。

(天敵いないイノシシ、爆発的に増加:長崎)
長崎県平戸市は、防護、捕獲、すみ分けの三つの鳥獣被害対策で、農産物の被害額をピーク時の3分の1に減少させた。九州本土の最西端に位置する同市でイノシシの生息が初めて確認されたのは、1998年のこと。それまで鳥獣被害などはあまりなかったが、以後爆発的に増加し、2006年には農産物被害額が6千万円に及んだ。同市農林課農山村対策班の浅田秀樹班長は「イノシシが海を泳いで平戸へ渡り、天敵がいないため一気に増えたのではないか」と話す。深刻な事態を受け、行政と猟友会は防護、捕獲、すみ分けの3対策に乗り出す。

(中学生、シカのわな猟体験:長野)
伊那市長谷中学校１年生の１３人全員が２４日、総合学習の時間を利用して、ニホンジカのくくりわな猟を学んだ。南アルプスの麓にある同市長谷地区で問題となっている鹿の食害対策について知る学習の一環。実際に鹿を捕獲して食肉に加工することも計画しており、地域の課題や動物の命について理解を深める。この日は、市の地域おこし協力隊員を務めた経験がある地元猟友会員の小淵幸輝さん（４７）が講師となった。生徒たちは同校駐車場の植木に結び付けられたくくりわなを使って仕組みや方法を学習。仕掛けたわなに実際に足を入れ、「わなが縛り付ける力は結構強い」などと話した。１年生は今後、学校の裏山にくくりわなを設置する。捕獲した鹿の肉は加工処理し、３年生が７月に地元の鹿嶺高原で開催するイベントで味わうカレーライスの具材に使う予定だ。１年の北原由奈さん（１２）は今後の活動について「自分たちが鹿を捕獲するというのは複雑な気持ちもあるけれど、普通はできない体験。感謝の気持ちを忘れずに取り組みたい」。この日の学習を見守った林久美教頭も「鳥獣対策だから捕獲して終わりということではない。責任を持って『命を頂く』意味を考えることが学びとなる」と話していた。長谷中は旧高遠藩主・内藤家にちなんだ内藤とうがらしを使った商品を開発し、毎月最終金曜日の放課後、「長谷の縁側」と銘打ってお年寄りと交流するなど地域を盛り上げる活動を続けている。

(獣害対策の担い手確保必須:神奈川)
葉山町には二子山を中心にイノシシが生息し、農業への被害が発生している。人的被害も危惧されるなか、町民有志からなる「葉山わな猟の会」（石井喜三郎会長）が対策に乗り出している。最終回では、会の継続的な活動に向けた課題や今後の展望を紹介する。４月２日、葉山町役場で「鳥獣被害対策実施隊委嘱式」が開かれた。委嘱予定隊員30人のうち19人が参加し、山梨崇仁町長から委嘱状が手渡された。山梨町長は「安全第一で業務にあたってほしい。現場の意見もいただきながら、より良い連携をしていきたい」とあいさつした。隊員たちは町民からの情報を受け、現場で罠をかけたり、イノシシの住処をなくすための藪刈りなどを行う役割を担う。葉山町では猟銃が使えず、わなを使った捕獲を行っている。同会メンバーの平均年齢は59・5歳で、半数以上が農業従事者。各自の畑は毎日見回りを行うが、山の頂上や辺鄙な場所は毎週月曜と木曜、町内を５つのエリアに分けて合同で実施している。また急斜面やぬかるみなど危険な場所も多く、イノシシがかかったわなが外れ、飛びかかってくる可能性もある。「何度か危ない思いもしてきた。今後、活動を続けていくためにも、若手の会員を増やすことが急務」と石井会長は語る。全国的に「ジビエ」の人気が高まるなか、農林水産省は「国産ジビエ認証制度」を５月18日、制定した。品質を保証することで消費拡大を後押しする。千葉県君津市では、市が食肉加工会社に委託し「狩猟ビジネス学校」を開校し、商品化や飲食店経営などを学べる環境を整えた。野生鳥獣による農作物被害の抑制と地域の特産品創出という「一石二鳥」の取り組みが全国各地で進む。

(市街地でトビ増加:京都)
京都市の中心部でトビが増え続けている。広げると１．５メートルにもなる翼で滑空して人間の手から食べ物を奪い、けが人が出る場合も。出没エリアも拡大し、国内外の観光客でにぎわう、鴨川に架かる三条大橋や四条大橋周辺でも目立つ。研究者は「市街地にこれだけのトビがいるのは全国でも異例。増え過ぎて飽和状態」と指摘する。

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(イノシシ急増、有害駆除を許可:宮城)
宮城県内で急増するイノシシが石巻市でも目撃され、関係者が警戒を強めている。県南が北限とされてきた生息域が県北に拡大し、さらに県東部に広がっている可能性がある。イノシシは繁殖力が高く、一度すみ着けば農作物被害が懸念される。市は田畑を荒らされてからでは遅いと判断し、初めてイノシシの有害駆除に乗り出した。市によると３～４月、市内で少なくとも５件の目撃情報があった。内訳は稲井地区１件、大川地区４件。いずれも単独で行動していた。県猟友会河北支部が大川地区の住民から入手した写真では、道路脇にたたずむ姿が確認できた。同支部によると、以前から市内に生息していたと考えられるが、警戒心が強く、今回のように頻繁に姿を見せるのは珍しい。市外から入ってきたイノシシが縄張りを主張しているか、生息数が増え、餌を求めて山から下りてきた可能性がある。市は今月１１日、県と猟友会を交えて対応を協議。農作物被害は確認されていないが、目撃場所が農地に近い状況などを考慮し、同日付で有害駆除の許可を決めた。猟友会は４月２９日から牡鹿半島などで急増するニホンジカの駆除を始めており、イノシシと遭遇した場合も捕獲が可能となった。河北支部の三浦信昭支部長（７６）は「増えるのが分かっているのに見逃すわけにはいかない。生息域が広がる前に捕獲したい」と臨戦態勢を敷く。イノシシは年１回の出産で平均４～５頭の子を生む。県内の生息域は宮城県丸森町が北限とされてきたが、温暖化や狩猟者の減少で奥羽山脈に沿って県北に拡大している。県自然保護課によると、県内の捕獲頭数は２０１１年度の２０００頭に対し、１６年度は８３３０頭に増加した。稲などの農作物被害も１１年度比３．４倍の約９１６０万円に上った。これまで東部地区では捕獲の実績や農業被害はなかったが、今回の生息確認で予断を許さない状況になった。石巻市ニホンジカ対策室の担当者は「イノシシは土を掘り返してミミズも食べるので農作物だけでなく農地にも被害が出る。生息数が少ないうちに捕獲し、早急に対応したい」と気を引き締める。

(鳥獣被害減へ対策実施隊を新設:宮城)
仙台市は、地元猟友会の会員でつくる鳥獣被害対策実施隊を新たに組織し、４月に活動を始めた。従来の歩合制から日当制に改め、警戒活動に携わるだけでも一定額を支給する。高齢化で狩猟者は年々減少しており、担い手を確保しながら被害の軽減を図る。実施隊は鳥獣被害防止特別措置法に基づき設置した。狩猟免許を持つ７４人で構成。市西部を中心にイノシシやツキノワグマ、ニホンザルを狩猟や箱わなで捕獲する。非常勤の特別職扱いで、けがをした場合は公務災害の補償が受けられる。出動すると１日７０００円の日当が支払われ、捕獲すると１頭ごとに３０００円の報奨金を上積みする。これまではボランティアの位置付けで、捕獲頭数に応じて報奨金が支給され、捕獲できない場合は無報酬だった。市農業振興課によると、市内の野生鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、２０１７年度の被害額は１５６９万円に上る。近年はイノシシによる野菜や水稲の被害が目立つという。同課は「狩猟者の高齢化や里山の荒廃で被害は広がっている。実施隊の活動で被害を少しでも食い止めたい」と話す。県内では仙台市を含め２８市町村が実施隊を設置している。

(米銃器大手レミントン再建にのしかかる係争費用:アメリカ)
米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、３月に経営破綻した米銃器メーカー大手、レミントン・アウトドアの無担保債権者委員会は、暴発事故被害者の代表者らが多数派を占めることが、同社が裁判所に提出した書類から分かった。５人で構成される委員会のうち、２人は家族で出かけた狩猟旅行で娘が暴発事故の被害者となった女性だ。両者は引き金の欠陥が原因であるとして、レミントンを相手取り訴訟を起こしている。３人目の委員は、レミントン製ライフルＭ７００に暴発の恐れがあると主張する人々の代理人を務めるラニア法律事務所だ。レミントンの代理人はコメントを差し控えた。同社は２件の訴訟に対し、責任を否定しているが、意図しない発射につながる恐れがあるとして一部製品のリコール（回収・無償修理）を発表している。レミントンは引き金の不具合に関する複数の訴訟を抱えており、これが原告らの委員会入りにつながった。無担保債権者は二束三文の補償しか得られないことが多いが、再建計画は彼らにレミントンに対する１億６３００万ドル（約１８０億８０００万円）の補償申し立てと訴訟の維持を呼び掛けている。委員の一人であるマイケル・ルフェーブル氏は２０１４年、狩猟旅行中に誤射事故で娘を亡くした。同氏は９月、レミントン製ライフルＭ７００の安全装置が車内にあった携帯電話の充電器コードに引っ掛かり、「発射」の位置に動いた可能性があるとして、同社を相手取り５００万ドルの補償を求める訴訟を起こした。発射された弾は娘の顎を撃った。レミントンは、銃器が違法に使われた場合にメーカーを保護する連邦法の免責事項に当たるとして、訴えの却下を要求。父親は現地法に違反し、銃弾を装填（そうてん）したライフルを車内に置いていたと主張した。訴訟は同社の経営破綻により中断している。ルフェーブル氏の弁護人は、依頼人の委員会入りが訴訟の継続につながることを望むと述べた。ラニア法律事務所の創業者であるマーク・ラニア氏は電子メールで、レミントンの再建計画が迅速に承認され、「銃所有者が銃の修理を受け、債権者が債権を回収できることを願う」と述べた。同社の再建計画によれば、製造物責任については「係争中」と見なされており、銃器・銃弾メーカーに対する法的責任を拡大しようとする動きがあることから「多大な費用が発生する」恐れがある。今後の経営再建に伴うリスクをまとめると、現在および将来の債権をカバーするには資産が不足する可能性があるという。

(クマに襲われ釣り男性けが:岩手)
１７日午後２時半ごろ、大船渡市日頃市（ひころいち）町の鷹生（たこう）ダム下流約１００メートル付近で釣りをしていた同町の男性（８５）がクマに襲われた。男性は右手の甲と左腕にけがを負い、同市の県立大船渡病院に運ばれたが、命に別状はない。大船渡署によると、１人でヤマメ釣りをしていた男性は、体長約１メートルのクマに後方から襲われ、頭部をかばおうと上げた両手を引っかかれた。クマは山へ立ち去った。男性は車を運転して自宅に戻り、家族が１１９番通報した。県によると、クマによる人的被害は今季２件目。市や同署は同日、防災無線やパトカーで周辺住民に警戒を呼び掛けた。

(クマに襲われ７０代男性けが:新潟)
２３日午後１時半ごろ、阿賀町七名の林道付近で、山菜採りをしていた町内の７０代男性がクマに襲われ、頭と首に約１週間のけがを負った。

(クマ民家侵入、麻酔銃で捕獲:山口)
２１日午前８時４０分ごろ、下松市末武中の末武川の河川敷に体長１１５センチのツキノワグマがいるのを住民が発見し１１０番した。クマはその後、市中心部の民家に侵入し付近は一時騒然とした。通報から約３時間後に麻酔銃で捕獲、殺処分された。家にいた女性は２階に避難し、けがはなかった。クマは最初に発見された河川敷から東に約８００メートル移動。入り込んだ民家は家具量販店や飲食店、ショッピングセンターなどが立ち並ぶ市街地にあり、付近には小中学校も。駆け付けた下松署員や報道陣が家を取り囲み、パトカーが家に近づかないよう呼び掛けた。徳山動物園（周南市）の職員が麻酔銃で撃ち、同１１時３５分ごろ捕獲した。クマが侵入した家の三好幸子さん（８２）は、隣で工事をしていた作業員に危険を知らされ２階に逃げた。三好さんは「こんな街中にクマが出るなんて本当に驚いた。怖かったが、捕獲されて安心した」と話した。

(クマにかまれ男性けが:山口)
山口市徳地の山では２０日夕方、６３歳の男性がクマに足をかまれけがをした。県は周辺にクマ出没警報を発令、警察や地元猟友会の人たちが警戒に当たっている。クマが出没したのは、山口市徳地船路の山の中だ。夕方、サルの駆除で山に入った山口市の６３歳の男性が下山中にクマと遭遇。右足の太ももをかまれた。

(乗用車がクマと衝突:秋田)
２３日午前９時３５分ごろ、秋田県北秋田市鎌沢の国道２８５号で、秋田市の２０代男性の乗用車が道路に飛び出してきたクマと衝突した。車の左前部が破損したが、男性にけがはなかった。県内では同日、秋田市豊岩石田坂や能代市字谷地上などでもクマが目撃された。

(鳥獣捕獲にＩＣＴ、７割が効果実感)
鳥獣被害対策で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用している市町村のうち、捕獲での効果を実感しているのは７割に上ることが、総務省の調べで分かった。見回りの負担軽減でも９割が効果があるとした。一方、鳥獣被害防止計画を作成している自治体で、鳥獣害対策にＩＣＴを利用しているのは２割にとどまり、現場での普及は足踏みしている実態が浮かび上がった。鳥獣害対策に使うＩＣＴ機器は、わなを遠隔操作・監視する機器、鳥獣が入ると自動で扉が閉まる機器、動態を把握するセンサー付きカメラなどがある。捕獲にＩＣＴを使う３０市町村を調査したところ、「効果あり」と答えたのは２０、効果なしとしたのは５だった。大量の捕獲につながったなどの報告があった。見回りにかかる負担軽減は、２９市町村のうち２５が「効果あり」とし、「効果なし」は３だった。香川県土庄町は、鳥獣がわなに掛かるとメールで知らせるＩＣＴ機器を猟友会員らに貸し出す。山間部の見回りの負担が減ったことから、わなを増設することができ、ＩＣＴ機器の使用者はイノシシ捕獲数が導入前から６割増えた。鳥獣被害防止特別措置法に基づき、侵入防止柵の設置や緩衝林整備などを進める「鳥獣被害防止計画」を作成している市町村数は、２０１７年４月末時点で１４５８。うち、鳥獣害対策にＩＣＴを利用しているのは３１２にとどまった。導入を検討しているのは１６３だった。ＩＣＴ未導入の市町村から６８を抽出し、今後の意向を調べた。導入したいと考えているのは４７だった。導入していない理由として「費用が高額」「予算の不足」「製品情報が得られず効果が不明」などを挙げた。同省は農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金で、ＩＣＴなど新技術実証経費を助成していることに着目。農水省と連携し、ＩＣＴによる鳥獣害対策の普及を進めたい考えだ。

(農水省「国産ジビエ認証制度」制定)
農水省は18日、野生のシカ、イノシシを処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定した。ジビエ(捕獲したシカ、イノシシを利用した食肉)の利用拡大に向けて、消費者から信頼される食品であるために、流通するジビエの安全性の向上、透明性の確保を図ることが必要だとし、17年度に専門員会にて衛生管理基準などの検討を行い、今回の制定となった。同制度は「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」に基づく衛生管理基準の遵守、カットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保などを適切に行う食肉処理施設を認証することで、食肉処理施設の自主的な衛生管理を推進し、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図るもの。また認証マークは認証食肉処理施設で生産された、シカ・イノシシ肉製品、それを使用した加工食品で使用できる。

(ニホンジカも肺吸虫の感染源に)
宮崎大学農学部獣医学科獣医寄生虫病学研究室准教授の吉田彩子氏は、シカ肉の摂取により感染した可能性が高い肺吸虫症患者の居住地域に生息するシカを調べたところ、幅広く肺吸虫抗体陽性のシカが見つかったと第87回日本寄生虫学会で発表した。

(熊の目撃情報:宮城)
20日午後５時頃、登米市迫町新田字中葉ノ木沢地内で熊の目撃情報がありました。屋外では音の出るものを身に着けるなどの対策を行い、十分に注意してください。

(熊の目撃情報:宮城)
21日午後３時５０分頃、登米市南方町間内地内で熊の目撃情報がありました。屋外では音の出るものを身に着けるなどの対策を行い、十分に注意してください。

(クマ出没相次ぐ、学校近くでも目撃:岩手)
県内では２０日から２１日朝にかけてクマの出没が相次ぎました。小学校や中学校の近くでも目撃されていて自治体などが注意を呼び掛けています。釜石市鵜住居町では２０日正午すぎに鵜住居小学校と釜石東中学校から西に１００メートルほど離れた場所で。クマ１頭が目撃されました。２１日朝は小学校と中学校の生徒がカバンにクマ除けの鈴をつけて登校しました。目撃した中学校の教諭によりますとクマは子熊とみられ、釜石市は２１日朝、地元猟友会に現場近くの捜索を依頼しました。また、北上市和賀町では２１日午前６時すぎ、ＪＲ北上線花巻街道踏切付近の民家の敷地内で、住民が体長１メートル以上の成獣とみられるクマ１頭を目撃しました。クマは住宅や田んぼが点在する北の方向に走り去ったということです。今年、県内ではクマによる人身被害が２件発生しています。山菜採りのシーズンも本格しているため、県総合防災室はクマが出没した地域の情報をチェックしてから入山するよう、呼びかけています。

(町道にクマ、雑木林で捕獲:福島)
１８日午前１０時１０分ごろ、猪苗代町の町道でクマを目撃したと、農作業中の男性から猪苗代町役場に連絡があった。同町有害鳥獣駆除隊が同日午前１１時５０分ごろ、クマを発見し捕獲、駆除した。けが人はいなかった。猪苗代署によるとクマは体長約１メートル。最初に目撃された場所は猪苗代中南側の町道で、その後クマは南に移動したとみられる。同署や同駆除隊などが警戒していたところ、約５００メートル離れた千里小北側の雑木林で見つけ、駆除した。両校は町からクマ出没の連絡を受け、校舎の鍵を締めて授業を行った。町担当者は「６月の繁殖期に向けて、人里での目撃情報が増える。注意してほしい」と呼び掛けている。また、同日午前７時３０分ごろ、二本松市の国道４号沿いの草むらで、同日午前１０時３０分ごろには福島市土湯温泉町の国道１１５号沿いで、クマを目撃したと、警察に通報があった。

(クマ出没:宮城)
２３日午前０時１０分ごろ、仙台市太白区向山２丁目の路上で、体長約１メートルのクマ１頭が目撃された。クマが北側に向かって走り去るのを住民が見つけ、１１０番した。目撃場所は仙台向山高から北側約５０メートルの住宅地の一角。

(ゴルフ場に３日連続クマ:北海道)
函館市豊原町のゴルフ場で２０日から３日連続で、コース内にクマが出没し、運営会社が対応に追われている。クマは人を怖がり、コース内に姿を現すのは珍しいが、道南のゴルフ場はクマが生息する山中にあり、いつ出没してもおかしくない状況にある。専門家は「球を探す際などに、１人でコースを外れてやぶや沢に入るのは避けて」と呼び掛けている。「クマなんて初めて。まずは安全確保のため、常時、従業員で巡回しています。客足が遠のくと困る」。クマが出没したゴルフ場の担当者は頭を抱える。

(クマ目撃相次ぎ１７件:北海道)
札幌市内で南区を中心に本年度、市民からヒグマの目撃情報が相次いで市に寄せられている。２１日までに前年同期比５件増の１７件に上り、西区では住宅街に近い公園でふんが見つかった。登山など屋外で活動する季節を迎え、市は「ヒグマを見たら静かに立ち去って」と注意を呼びかけている。目撃情報は４月２４日、南区・藻岩山が第１号。４月に５件、５月は１６～２０日を中心に１２件あった。２０日にふんが見つかった西区の西野西公園には、市が入り口に黄色いテープを張り、「危険！立ち入り禁止」と書かれた案内板を取り付けた。公園内を６月３日まで、２週間の立ち入り禁止とした。近所に住む無職岸健二さん（７０）は毎日、園内を散歩していたといい「民家の庭に出なければいいが」と不安げに話した。公園から約５００メートルの西野第二小は２１日、全児童６６０人に注意を呼び掛けるプリントを配布。保護者にもメールでクマの出没を知らせた。

(商業施設の近くにクマ出没:長野)
東筑摩郡山形村にある商業施設の近くに２０日、３歳くらいのオスで体長約１．３メートルのツキノワグマ１頭が出没した。住民に危険が及ぶ恐れがあるため駆除され、けが人はいなかった。

(サル目撃急増:島根)
松江市の市街地でニホンザルとみられるサルの目撃情報が相次いでいる。４月から今月１７日までの市への通報件数は１０８件で、すでに昨年度の１１３件に迫る勢いだ。１８日は、ＪＲ松江駅の南東にある同市西津田周辺から４件の通報が寄せられ、県や市などは対策会議で、捕獲を優先する方針を決めた。市猟友会によると、目撃されたのは体長５０センチ程度の大人のサル。小柄で座っていると猫ほどの大きさだという。いずれも１匹で行動しており、全て同じサルとみられる。松江市農林基盤整備課によると、サルは４月１２日から同２７日にかけて、ＪＲ東松江駅の西側にある八幡町や竹矢町などで目撃され、市に２３件の情報が寄せられた。今月上旬には、その西にあたる山代町周辺から１２件の通報があった。今月中旬以降、さらに西の西津田や上乃木で相次いで目撃されている。１０日夕には、同市上乃木１丁目で、市立乃木小学校の児童がサル１匹に追いかけられる事態も発生。１１日には、西津田の保育所の駐車場でも目撃された。１６日午前７時１０分頃には、上乃木５丁目で、６０歳代の女性が自宅玄関の扉を開けたところ、玄関先にいたサルが近づいてきたため、逃げようとして転倒し、頭を打って軽傷を負った。住民から通報を受けると、市職員や市猟友会の会員が現場に駆けつけ、巡回しているが、捕獲には至っていない。同課の担当者は、「数日間同じ場所にいれば捕獲用のおりを設置できるが、これほど広範囲に出没されると、どこに設置すればよいのか」と頭を悩ます。市は、市内の小中学校や保育所、公民館などに、注意喚起の文書を配布した。同課によると、２０１５年度の目撃件数は４４件で、１６年度は２６件と減少したが、昨年度は１１３件と急増した。同課は、民家周辺に出没するため、通報件数も増えているとみている。市猟友会の細田信男会長（７１）によると、通常、サルはこの時期、山野の新芽や若葉を食べる。市街地で目撃が続く理由を、「サルが住宅周辺においしい食べ物があるということを学習してしまっている。住宅周辺に落ちたクリやサクランボなどを食べ、食べ物がなくなると別の場所に移動している」とみている。一方、県や市、市猟友会はこれまで、サルを住宅から遠ざける方針をとってきたが、１８日の会議で、捕獲を最優先することを決めた。郊外に仕掛けた捕獲用のおりに加え、今後は中心市街地にもおりを設置する。同課は「見つけたら刺激せず、サルに背を向けないようにしてゆっくりと立ち去ってほしい。安全なところまで離れてから、市や警察に連絡して」と呼びかけている。

(保育園にサル、４月以降の目撃１００件超:島根)
１７日午前１０時１０分ごろ、松江市西津田９丁目の「虹の子保育園」から近くの交番に「園庭にサル１匹がいた」と通報があった。市内では４月以降、サルの目撃情報が１００件を超えたといい、市は１８日、県や猟友会関係者と会議を開き、対策を協議する。同保育園は住宅街にあり、主任保育士の門脇佳子さんによると、サルは園の玄関近くを掃除していた園児数人と保育士が目撃。保育士は園児をすぐ建物に避難させ、園内にいた０～５歳児約１００人と保育士２６人にけがはなかったという。門脇さんは「子どもたちに危害を加えられるのが心配なので、できれば捕獲してほしい」と話した。市農林基盤整備課によると、市内では今月１０日にも同園から西へ約１キロ離れた同市上乃木１丁目の路上で児童２人がサルに追いかけられるなど、４月１日から今月１６日までに計１００件の目撃情報が寄せられている。

(ニホンザル出没:福島)
湖面を彩るスイレンが見ごろを迎えている福島市土湯温泉町の照南（しょうなん）湖ビオパークにニホンザルの群れが出没し、スイレンの葉を柄ごとむしり取り、食べてしまう被害が問題になっている。土湯温泉観光協会によるとサルによる被害は昨年から出始め、追い払うなど対策も取ったが効果は出ていないという。同協会などによると、サルの群れは多いときには約５０匹にも上り、群れ単位で湖岸から手を伸ばしたり、水の中に入るなどして花を咲かせ始めたスイレンの葉を取って食べる姿が度々目撃されているという。国道１１５号の旧道沿いにある照南湖。昭和４０年代まで県営のスケート場だったが、土湯温泉観光協会が中心となってスイレンの苗を植えるなど整備に取り組んできた。近年は、赤やピンク、白、黄など色鮮やかな花を咲かせ、写真愛好家の人気の撮影スポットにもなっている。昨年春からサルが群れでスイレンの葉を食べる様子が目撃されるようになり、同協会では花火を使って追い払うなど対策を取ったものの、時間が過ぎるとすぐにまた現れてしまい打つ手がないという。多いときには５０匹にも上るサルの群れは、湖付近に人影が少なくなると次々と森から現れ、岸から大きく手を伸ばして葉を柄ごとむしり取り、柄側から食べていく。そのため被害の多くは湖の周辺部だが、中には、水の中にまで入って食べるサルもいるため、中心部のスイレンについても安心はできない状態だ。同協会の池田和也事務局長（６０）は「景観を考えれば、イノシシ対策のように電線を張ることもできない。定期的に花火を打ち上げるなどして対応していくしかない」と話した。

(クマ出没、４年周期の「当たり年」に:福井)
出没が懸念されるツキノワグマを巡って、福井県大野市の対策連絡会が１７日、市内で開かれ、県や市、警察、消防、猟友会の関係者が、今年の傾向や対策などについて話し合った。県自然環境課のまとめでは、２０１７年４～８月の出没件数は２８３件で、０４年度以降では最多。大野市内でも同時期に１５件の情報が寄せられた。県内では４年周期で秋を中心に大量出没する傾向があり、今年は「当たり年」に相当するという。会合では各機関が調査や警戒の状況を報告。県の担当者は▽６月以降に活動が活発になる▽主食になるブナ科などの木の実の作柄を注視している▽隣接する石川県とも白山周辺での調査といった情報を共有している――ことを紹介した。市は目撃情報の収集や巡回、捕獲の手順を周知した。県猟友会大野支部の野尻辰雄支部長は、４月に付近の山中で県内の猟師の研修を行い、その際１０４頭の目撃例があったと報告。今年は大量出没の可能性が高いと指摘し、「人里や町まで出てくれば、捕獲などでは食い止められない」として、連携と対策強化を求めた。

(求む駆除仕事人、爆発的増加シカ科の「キョン」:千葉)
中国南部や台湾が原産のシカ科の特定外来生物「キョン」が、千葉県南部で爆発的に増え続けている。県がその駆除に当たる任期付き専門職員１人を１月に初めて公募したところ、応募してきた１人が採用に至らなかった。県は応募要件を緩和するなどして今月２８日までの日程で再募集をかけているが、「１年で３６％も増える」といわれる驚異の繁殖力を持つキョンの本格的な駆除は果たして功を奏するのか。千葉県自然保護課などによると、現在、県では印旛沼周辺（佐倉、印西両市など）で爆発的に増加している特定外来生物の「カミツキガメ」やイノシシを駆除するための任期付き職員が既に採用されている。キョンの駆除を専門とする職員については、今年１月の募集で１人しか応募がなく、しかも別の勤務先が見つかったとして辞退されたため、採用を見送らざるを得なかった。ただ、このときの募集では応募要件の１つ、わな猟免許の保有について、「免許を取得見込みだが、応募はできないか」といった問い合わせが数件あったといい、再募集ではこの要件を「わな猟免許を保有または今年８月末までに取得見込みの者」に緩和した。さらに、キョン対策に限っていた書類選考の論文のテーマも有害獣全般に拡大し、ハードルを下げた。同じ１月に公募していたイノシシなどの有害獣対策に当たる職員は予定通り１人が採用されている。千葉県がここへ来てキョンの駆除対策に力を入れている背景には、その驚異の繁殖力がある。同じシカ科のニホンジカなどが２歳前後まで繁殖できないのに対し、キョンの雌は生後半年ほどで出産が可能。しかも、出産直後から発情期を迎え、１年を通じて繁殖が行えるため、一気に数が増えるといわれている。県によると、県内のキョンは、勝浦市にあったレジャー施設「行川アイランド」が昭和３０年代に輸入し、放し飼いに近い形で飼育していたものが逃げ出すなどして野生化したとみられている。同施設は平成１３年に閉鎖。閉鎖直後の１４年度のキョンの推定生息数（中央値）は１０００頭だったが、１９年度は３４００頭、２３年度は１万７０００頭、２７年度は４万９５００頭とものすごい勢いで増加した。また、繁殖のために栄養価の高いものを好んで食べるため、カキやミカンといった果物や野菜、イネなどが食い荒らされる被害が出ているという。国内で同様の被害に悩まされているのが伊豆大島（東京都）で、キョンの生息数が島民の数を上回っているともいわれ、特産のアシタバの食害や自動車との衝突事故が問題になっている。千葉県も近年、捕獲頭数を増やしており、２３年度は約１２００頭だったが、２８年度は約２４００頭まで拡大した。それでも駆除に対して、増加のスピードが速く、追いついていないのが現状だ。同県は生物学の研究をしている大学や専門学校だけでなく、各地の農協や関係するＮＰＯ団体などにも応募書類の設置を要請しており、「専門知識と意欲のある人材に積極的に応募してきてほしい」と呼び掛けている。

(鳥獣被害に対策本部設置:栃木)
福田富一（ふくだとみかず）知事は22日の定例記者会見で、全庁的に獣害対策に取り組む鳥獣被害対策本部を設置したことを明らかにした。シカやイノシシを中心とした生息域の広がりや農林業被害の高止まりを受け、関係部局が連携して防止対策を推進する。６月には県内５地域に市町や関係団体による対策連絡会議を設置する予定で、地域の実情に合わせた対策も進める。県自然環境課によると、対策本部は福田知事を本部長として、部局長15人で構成する。これまで獣害対策は環境森林部と農政部が中心だったが、農林水産業や生態系、人的被害に幅広く対応するため、他の部局や県警、県教委を含めた横断的な組織とした。同日、非公開で開かれた第１回会議は獣害の現状や昨年度の取り組み実績が報告された。管理計画によるシカやイノシシの捕獲方針やハンターへの奨励金を充実させる事業なども確認した。

(１９日は「クマ被害防止の日」:秋田)
秋田県警北秋田署は１８日、クマによる被害防止を呼び掛ける街頭キャンペーンを北秋田市阿仁水無の国道１０５号で行った。チラシを配布するなどして注意喚起した。県警は１９日を「クマ被害防止の日」と定めており、街頭キャンペーンはこの一環。１９日は全県各地でチラシ配布や防災無線での広報が行われる。

(カモシカの存在が確実に:新潟)
5月に入って燕市分水地区でカモシカの目撃情報があったが、弥彦山で複数の人が同時にカモシカを目撃しており、角田山、国上山を含む「西蒲三山」でカモシカの存在が確実になった。10日に行われた弥彦神社の御神廟（ごしんびょう）祭で参列者が弥彦山ロープウェイに乗って山頂の御神廟に向かう途中、ロープウェイの鉄塔の下で休んでいるカモシカを目撃した。燕市分水地区の大河津分水路左岸側、幕島地内で隣りの渡部地内に住む市民が11日にカモシカを目撃している。そのことについて書いたケンオー・ドットコムの記事へのリンクを張ったツイッターの投稿に対し、16日に角田山を灯台ルートから登山したら下山中の人にカモシカらしい動物が登山道にいたので注意するよう呼びかけられたというコメントがあった。カモシカは海岸部の山手を柏崎方面から北上したのは間違いない。分水地区で目撃された場所から西蒲三山へ入るには、大河津分水路を渡る必要がある。大河津分水路は幅100メートル以上もあり、流れも速い。カモシカが泳いだとは考えにくく、河口に最も近い野積橋かその上流の渡部橋のどちらかを渡ったと思われる。西蒲三山では2、3年前からイノシシの目撃情報がある。イノシシは人がかみつかれたり体当たりされたりすることがあり、人的被害が心配される。それと比べればカモシカはおとなしいが、興奮させると向かってくるおそれもないとは言えない。ただ、農作物の食害や木の皮を食べるので森が破壊される心配がある。西蒲三山にイノシシに続いてカモシカまで移動してきたことについて、野生動物の狩猟が減って個体が増え過ぎたため、生存場所を求めて里山などへ移動しているのではと分析する狩猟に詳しい人もいる。弥彦村では今のところカモシカに関する注意喚起などは行っていないが、ひんぱんに現れるようなら対策を考えなければならないとしている。

(狩猟者確保へ、ＰＲパンフやポスター:石川)
近年、若手や女性で狩猟免許を取得する人が増えている。ジビエ料理が注目を浴び、猟への関心も高まっているとみられるが、県内の鳥獣被害は依然として後を絶たず、２０１７年度はイノシシによる被害額が１億円を突破。県は狩猟者の確保に力を入れる。県自然環境課によると、一七年度の狩猟免許試験受験者は延べ三百四十五人。農作物への被害増加などで能登を中心に受験者が急増した一四年度の五百二十三人に対し、６５％程度にとどまる。免許保持者は一七年度、延べ二千七百三人。女性は３～４％程度だが、徐々に増えているという。一方、免許保持者を年齢別でみると、六十代以上が千五百二十四人と最多。ただ一五年度以降は全体の六割を切り、四十代の割合が年々増えるなど年齢構成も少しずつ変わってきた。イノシシによる農作物の被害は一七年度、一億七百六十一万円に上った。対策が行き届かないケースや、これまで被害がなかった場所にも拡大するなどし、前年度に比べ、二千六百五十五万円増えた。県は、狩猟の魅力や免許の種類などをまとめたＰＲパンフレット「目指せ！ハンター！～狩猟、はじめませんか～」などを作製。愛犬や仲間と狩りをしたり、ジビエ料理を味わったりする狩猟の魅力や役割について伝えるほか、免許の種類や狩猟ができるまでの流れ、マナーなどを記載している。毎年作製しているが、表紙にイノシシやシカの写真をあしらうなど、デザインを刷新。三千五百部作り、県自然環境課や各市町などで配る。ポスターも百三十部作り、狩猟者の獲得につなげたい考えだ。

(「伝説の熊撃ち」が養成学校)
北海道・知床を拠点に一人でヒグマを追い、「伝説の猟師」と呼ばれる久保俊治さん（７０）が今春、狩猟者を育成する学校をスタートさせた。獲物を無駄に苦しめず、山野に気配を消して一撃で仕留める狩猟スタイルで、久保さんは「命を奪う責任を自覚した本物のハンターを育てたい」と話している。久保さんは北海道小樽市生まれ。子どもの頃から、猟が趣味だった父親と山に入り、２０歳で銃の所有許可と狩猟免許を取得すると、食料が尽きるまで山にこもり、腕を磨いた。２０代後半で米国の狩猟ガイド養成校に留学後、知床南部の標津町に移住。「最強の動物と一対一で勝負したい」として単独でのヒグマ猟にこだわってきた。自伝の著書「羆（くま）撃ち」（小学館）は９万７０００部のヒットとなった。

(里山ふれあい広場２０日オープン:佐賀)
吉野ケ里町松隈に２０日、町内外の人が自然に親しむ体験ができる「吉野ケ里町里山ふれあい広場」がオープンする。広場にはみそ作りや竹細工体験ができる施設や駆除したイノシシの処理加工場を併設。町は周辺の温泉や道の駅を結ぶ観光の拠点化を狙う。「町脊振山系鳥獣処理加工センター」は、町と神埼市の猟友会員らが運営し、駆除したイノシシを精肉にして販売する。町は今後、道の駅などでのイノシシ肉販売やレストランでの「ジビエ料理」の提供を目標に新たな町の名物となる可能性を探っている。

(箱根山地のシカ被害実態調査:神奈川)
NPO法人「小田原山盛の会」（小田原市堀の内）は、箱根山地のシカ問題の解決に向けて小田原市久野地域の新植地などでシカの被害調査や食べ物となる植性調査を5月29日と6月1日の2日間にわたり実施する。2015年よりシカの専門家である元東京農工大森林生物保全学研究室の古林賢恒さんの指導で箱根山地のシカの調査を実施。その結果、丹沢から来たシカが近年急激に増加し、箱根外輪山の稜線の下層植生が貧化したり、里山では農林業被害が頻発していることが分かった。小田原市久野地域では、スギ、ヒノキの苗が冬季の餌（えさ）の少ない時期に食べられたり、オスジカの「角コスリ」により枯死したりして、地域によっては成林が難しいほどの被害を受けている。対応策として現在、水源協定林や県行造林地などの2カ所の新植地に林地を囲う高さ1.8メートルの柵が設置されている。当日は、8時20分に小田原駅西口早雲像前に集合。久野地域に移動して調査を実施。16時前後まで行う。小田原山盛の会・副理事長で事務局の川島範子さんは「シカの被害の実態を把握することが大切な時。シカの生活痕跡や生態に興味のある方も参加いただければ」と呼び掛ける。

(エゾシカ対策学ぶ:北海道)
白老町の萩の里自然公園管理運営協議会は１６日、同公園センターハウスで「シカと里山植物の保全」をテーマにした講演会を行った。北海学園大学名誉教授の佐藤謙氏が、急増するエゾシカによる森林や植物被害の現状、対策などについて事例を交えながらアドバイス。また、公園内でシラネアオイの群生地などの現地調査も行った。シラネアオイの群生地として知られる同公園では、昨年からエゾシカによる被害が増加。被害防止に向けた網を設置するなど、同協議会が取り組みを進めている。佐藤氏は講演で、エゾシカの生息環境について解説。生息地は草原や草地などで、泊まり場所は森林となっており、道内では雪の少ない太平洋側が越冬地となっている実態を説明。１９９０年代から全道的にエゾシカが急増し、生息地も拡大しており「高山植物まで食べられてしまっている」と語り、アポイ岳や知床半島などの植物被害の事例を写真を用いながら紹介。「シカはおいしいものから食べ、食べるものがなくなると落ち葉まで食べている」とし、嗜好（しこう）性の高い森林や高山植物が減少し、不嗜好植物などが増加している実態を解説した。また、アポイ岳や根室半島などで取り組まれている対策事例を紹介。防鹿柵を設置し、シカを排除することで自然草原が戻ってきたり、在来種が増えるなど効果が現れている事例を取り上げた。植物保全に向け佐藤氏は、防鹿柵を設置した際には柵の内外に調査区を設けて出現種の植物高などを比較することなどのほか、簡単なモニタリングとして、毎年同様の季節に同じ地点から写真撮影を続け植生の変化を記録することなどをアドバイス。「みんなで自分にできることを考えること、数値や映像として増減を把握することが大事。そしてたまに専門家を呼んで調査することも必要」と語った。講演後には、公園内のシラネアオイの群生地や植物保全地の現地調査を行い、参加者たちは自然保全に向けて佐藤氏からアドバイスを仰いでいた。

(イノシシ対策にワラビ畑:富山)
富山市亀谷地区の住民グループが、遊休地をワラビ畑にすることで、イノシシの住宅地への進入を防ぐ実験を始めた。ワラビの産地・山形県小国町でイノシシによるワラビの食害がほとんど出ていないことに目を付けた。ワラビは栽培が容易なため、実験を通じて特産品づくりと害獣対策の両立を目指す。市によると、富山市内のイノシシによる農作物被害は２０１５年度の１３４４万円から、１７年度には１８６６万円に増えた。亀谷地区の遊休地の茂みにもイノシシが生息し、住宅近くに頻繁に現れていて、住民から不安の声が上がっていた。特産品づくりの一環で、グループのメンバーが小国町のワラビ農家を訪ねたところ、イノシシによる食害がほとんどなく、地元では昔から「イノシシはワラビを食べない」と言い伝えられていることが分かった。グループは、遊休地の茂みをワラビ畑にすることでイノシシのすみかを減らすことができ、住宅地への進入も阻止できる可能性があると推測。遊休地をワラビ畑にすることにした。グループに参加する住民約２０人は１９日、約３４００平方メートルの遊休地にワラビの根を植えた。３年後に出荷できる見通しで、同じ面積で田んぼの２倍程度の収入を見込んでいる。グループ代表の高森義隆さん（６４）は「イノシシとうまくつきあいながら、地域活性化につなげる方法を確立したい」と話している。

(シカ食害防げ、保護団体設立へ:岐阜)
岐阜県高山市一之宮町の位山（１５２９メートル）にあるイチイの森をニホンジカの食害から守ろうと、住民らが近く、保護活動に取り組む団体を設立する。古くから皇室に納める「笏（しゃく）」や地元に伝わる「宮笠（みやがさ）」にも使われてきた位山のイチイ。一部の生育地は市の天然記念物に指定されているが、１０年ほど前からニホンジカに樹皮を食べられる被害が目立つ。住民らはイチイの分布や状態を調べ、幹を木の枝などで覆う対策を講じる。団体は、「位山イチイの森を守る会」。地元の有志が発起人となり、広く参加を呼び掛ける。５月２５日に設立総会を開く予定。イチイが生育するのは、主に位山の北側斜面。約１７ヘクタールに約２００本が点在する生育地で市の天然記念物に指定されている「蔵柱のイチイ」をはじめ、谷筋に沿うように広がる。発起人らは３月、一部で予備調査を実施。４０本ほどあったイチイのうち、約８割にニホンジカの食害が確認され、３本ほどは枯死していたという。市一之宮支所によると、食害が目立つようになったのは１０～１５年ほど前からという。旧宮村（現高山市一之宮町）が高山市に合併した２００５年から０９年まで、同町で有害捕獲されたニホンジカは０～２頭だったが、１０年に３０頭と激増。最近は２０～３０頭で推移している。同会は６月から本調査に入り、イチイの生育状況を確認する。幹が真っすぐで樹形の良い木を中心に、幹に枝やナイロン製の網を巻いて食害を防ぐ。天然記念物の指定範囲を広げることや、笏や宮笠に使う材木を切り出す森として位置付けることも視野に入れる。地域の代表的な山に関心を高めてもらうため、環境や歴史を学ぶ活動も検討する。発起人の１人、谷口誉憲飛騨一之宮観光協会長は予備調査で山に入り、被害を目の当たりにした。「このままでは駄目になる。多くの住民らに状況を知ってもらい、長期的な取り組みで守っていきたい」と参加を呼び掛けている。

(猟犬の訓練を公開:兵庫)
丹波で昔から行われてきた、猟犬を使い鉄砲でイノシシを仕留める「追い山猟」文化を継承する足立岳比古さん（63）＝兵庫県丹波市氷上町香良＝が５月20日、自宅敷地内に設けた猟犬の訓練施設「丹波猪犬（ししいぬ）訓練所」で犬の訓練会を開く。東は岐阜、西は岡山から猟友が犬を伴って来丹、ドッグランの中でイノシシと対峙させ、犬の適性を見る。足立さんによると、良い猟犬は「遠い所からイノシシがいることを知らせてくれる」「イノシシの後ろ脚にかみつくなど、ちょっかいを出して足止めする」のいずれか。生まれ持った才能で、訓練によって仕込めるものではないという。才能が開花するタイミングがまちまちのため、訓練会でイノシシに立ち向かわせることで才能が開花したかどうかや、猟犬として役立つか否かが見極められるという。これまで全国の仲間に呼びかけ、愛好家だけで訓練会を開いていたが、地元で後継者を育てたい思いが強くなり、追い山猟に興味がある若者に見てもらおうと、公開を決めた。

(シカづくしのジビエ会席料理いかが:鳥取)
狩猟や有害鳥獣捕獲などで捕獲された野生のシカを使ったジビエ会席料理の試食会が、鳥取市鹿野町の「国民宿舎山紫苑」であった。ジビエを観光素材として生かす試みの一つで、県東部の狩猟者や飲食店などでつくる「いなばのジビエ推進協議会」が１７日に開いた今年度の総会に合わせて開催。会員らがシカづくしの会席料理を味わった。シカ肉は鉄分が豊富で、高たんぱく低カロリー。県内では昨年、県調理師連合会の若手料理人の組織「惣和会」にジビエ料理研究会が発足し、和食など３０品を考案、既にメニューに採り入れている店もある。今回、シカづくしのメニューを作ったのは、「惣和会」副会長も務める山紫苑の料理長、大羽賢さん（４４）。ロースや外もも、内ももなど各部位を使って、柔らかく仕上げたローストやつみれ鍋、ぬたあえ、吸い物などを組み合わせた。

(2017年度鳥獣被害対策優良活動表彰:福岡)
福岡県みやこ町の元職員で有害鳥獣捕獲員の山本倫明さん（67）。2010年に町が開設した「みやこ町有害鳥獣加工施設」の施設長を務める。解体手順や処理方法、保存の仕方に至るまで厳しい衛生管理を導入した。同施設はイノシシとシカを合わせて年間約150頭の解体処理を行う。徹底した品質管理が認められ、今では解体したイノシシ肉がパック詰めで、大手スーパーの売り場に並ぶ。

(シギ類７羽の死骸見つかる:秋田)
秋田県潟上市天王字蒲沼の住宅街で１５日夕、シギ類７羽の死骸が見つかった。県によると、鳥インフルエンザなどの病気が原因ではなく、電線や建物、車に衝突して死んだとみられる。市によると、同日午後６時ごろ、住民から「野鳥が死んでいる」と連絡があり、職員が住宅街の道路と空き地で死骸を回収。１６日に県自然保護課の職員が死骸を確認したところ、いずれも首や羽の骨が折れた状態で、一部の鳥は出血していた。同課は「シギ類は集団で飛ぶ習性があり、カラスなど外敵に襲われるとショック死したり、パニックになって建物に衝突したりすることがある。今回はそうしたケースではないか」としている。

(ドローンの伝送技術を応用した新しい害獣・防犯対策システム:岐阜)
株式会社ディーゼル・ワークショップは、ドローンの伝送技術を応用した新しい害獣・防犯対策サービスを開始しました。ドローンで培ったカメラや無線の技術を応用し、新旧織り交ぜた4工程の新しい害獣対策システムをご提案いたします。まず、暗闇でも常に害獣が見えるIRカメラを用いた現地調査を数日間行い、害獣の侵入経路を特定し、獣が侵入したらエアガンで威嚇射撃をして、害獣に第一段階の警戒心理を植え付けます（これだけで当分は近づきません）。次に動体検知カメラシステムのネットワークを構築し、何かが侵入するとすぐに携帯電話などに通知が届くようにし、その後のリアルタイムなアクションを選択します。同時に、独自開発の粘土が高く拡散性のない強力な忌避剤で侵入経路や周辺を囲み、数ヶ月後には害獣の侵入がなくなるようなシステムを構築します。

(獣害対策、青色灯に期待:石川)
土木資材やロードサービスなどのイケガミ（石川県小松市）は、イノシシなどの獣害対策に効果を期待する小型ライトを商品化した。太陽光で発電する仕組みを採用し、長時間点灯できる。田畑やゴルフ場、道路など幅広い需要を見込む。ライトは高さ約十八センチ、直径約八センチの円筒形。青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を四個付けた。太陽光発電パネルで昼間充電するため電気代がかからない。夜間に自動的に点滅し、三百六十度照らすことができる。昼間に約八時間充電すれば、七十二時間連続して使えるという。商品は実用新案に登録された。ゴルフ場などで効果を確認している。ロードサービスを手掛けるイケガミは、車にひかれて道路で死んでいるサルやイノシシを見てきた。動物に田畑が荒らされることを防ぐだけでなく、動物自体が道路で被害に遭わない製品を検討してきた。イノシシなどの「逃避」行動を促せないか考え、夜行性動物が青色の光を嫌がるとされることに着目した。ライトに付属品を付けて芝生や山の斜面に差し込んで使う。イケガミはこれまで太陽光発電を使った道路保安用のクッションドラムや半透明の素材を使った円すい形のコーンなどの独自のエコ関連商品を開発、販売してきた。今回のライトをコーンの上部に取り付けることが可能で、動物の道路への飛び出しを防ぐ効果も期待している。「アニマルライト」の商品名で一個五千円（税抜き）で販売。中国杭州市で製造する。池上久貴専務は「人と野生動物が共存できるような商品を目指した」と話している。

(ＩｏＴ活用でイノシシ捕獲:佐賀)
イノシシを捕獲する「箱わな」の製造に取り組む嬉野市の太田政信さん（２９）が、ＩＯＴカメラを活用した捕獲作戦を始めている。動物が近づくと自動で撮影するカメラを箱わなの近くに設置し、画像データをウェブ上に転送する仕組み。捕獲状況などをつぶさに確認することで、見回りの負担を軽減、イノシシの習性の把握にも役立てる。太田さんは、昨年の夏ごろから、箱わなの近くにある木に小型カメラをくくりつけ、試験的に運用してきた。動物などが近づくと自動で写真を撮影し、日時が入った画像データを専用のウェブ上に転送する。これまで約１０００枚の撮影に成功、タヌキなど小動物が映り込む写真もあったという。箱わなは、カラスやアライグマなどが餌を食べるケースも多く、実際にイノシシがわなまで近づいているか、把握が難しかった。また、イノシシは警戒心が強く、餌を置いても箱わなの奥まで入ってこないため、餌の位置を少しずつ奥に変えて誘導していた。カメラを設置することで、イノシシが箱わなに近づく時間帯や場所の傾向、イノシシの数などを分析し、効率的な餌の補充や捕獲につなげる。また、太田さんはクラウドファンディングを通じて協力者を募っている。出資者への特典はイノシシ肉などのほか、狩猟に興味を持ってほしいといった思いから、箱わなのオーナー権や画像データへのログイン権もある。太田さんは「イノシシの狩猟を効率的にやっていく傍ら、狩猟の魅力も発信していきたい」と意欲を見せている。

(味濃厚キジ親子丼いかが、障害者施設の食堂で:北海道)
障害者就労支援施設「ワークつかさ」（日の出町）が運営する食堂「喜地丸燻（きじまるくん）」（同）はキジの卵を使った親子丼（税込み８６４円）を提供している。今年は新たに玉子丼（同６４８円）も用意。７月上旬まで。同施設はキジ約６００羽を育て、１日で計２００～２５０個の卵を産む。うち食用の無精卵は多いときで１日５０個ほど。そのため親子丼、玉子丼とも１日１０食程度の販売にとどめる。卵は鶏卵よりも一回り小ぶりで、味の濃さが特徴。親子丼は同店特製のキジがらスープが味を引き立てる。新商品の玉子丼は「卵そのものの味を堪能してほしい」と始めた。

(「ジビエショコラ」いかが:石川)
石川県白山市の中山旅館が、白山麓で捕獲したイノシシの肉と自家製の米が入ったチョコレート「ジビエショコラ」を作った。一口大の半球形で、ブラックとホワイトの２種類ある。３個入り、２２０円で同市の道の駅瀬女で販売している。経営者の中山明設さん（６５）の次男で、製菓の専門学校で学んだ弘明さん（３２）が協力。肉はしょうゆこうじに１週間ほど漬け込んだ後、細かく砕き、焙煎（ばいせん）した米とともにチョコに練り込んだ。肉の塩味が甘さを引き立てるという。４０回ほど試作を重ねて完成に至った。イノシシのように一直線で開発が前進したわけではない労作を手に、明設さんは「ちょっと変わったチョコとして、話題になれば」と願う。

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(畑で子熊捕獲:北海道)
１６日、北海道和寒町のＪＲ和寒駅近くの畑に体長４０センチほどの子グマがいるのを住民が見つけ、地元の猟友会が捕獲して山に戻しました。警察によりますと、子グマは親グマからはぐれたとみられ、衰弱した様子だったということです。現場周辺では、先月にも別の大人のクマが捕獲されていて、警察が近くの小学校などに注意を呼びかけています。

(シカ､イノシシの猟期延長へ:高知)
高知県は5月16日までに、現在は11月15日～3月15日に設定しているニホンジカとイノシシの猟期を、3月31日まで延長する方針を固めた。年間目標に向けた捕獲実績がそれぞれ伸び悩んでいるため。猟期の変更は11年ぶりで、延長を盛り込んだ特定鳥獣管理計画の変更案について、17日から意見公募を行う。

(山林にクマ、車から撮影:北海道)
根室市の会社員下河原達也さん（４５）が、厚岸町内を車で走行中にクマ１頭と出くわし、写真に収めた。下河原さんは１３日午後、釣りをするため根室から厚岸の川に車で向かう途中、ＪＲ糸魚沢駅近くの厚岸町の町道で崖から下ってくるクマを目撃した。クマは車の前を横切った後、崖と反対側の山林に入り、道路から５メートルほど離れた場所の木に登った。しばらくして下りてきたところを車内から撮影した。

(まさかのシカの目撃情報:新潟)
2017年10月にイノシシの目撃情報があった燕市で、今度は初めてシカの目撃情報があり、関係者を驚かせている。燕市分水地区の大河津分水路左岸側、幕島地内で隣りの渡部地内に住む市民が11日に目撃した。写真を撮っており、15日に燕市役所にデータを持ち込み、市で確認したところでは、ニホンカモシカの可能性が高いと見ている。イノシシは燕市で目撃されたのと同じころに弥彦村の平野部でも目撃された。弥彦山周辺のトレッキング愛好者には、弥彦山にイノシシが定住していることが定説になっている。クマの目撃情報もあったが、さすがにこれはイノシシの見間違いではないかと思われる。イノシシが柏崎方面から海岸部に連なる山づたいに弥彦山へ入って来たと思われているのと同じルートでシカも燕市に入ったと思われる。ニホンカモシカは特別天然記念物に指定され、三条市下田地区の笠堀の生息地は天然記念物に指定されている。個体が少ないと思われるので、食害を心配するほどではなく、クマやイノシシのように襲われる危険性もあまりないが、保護されている動物なので駆除できない。それでも興奮させると向かってくる可能性がないとは言えず、市ではもし遭遇したら刺激しないよう注意を呼びかけるとともに、これ以外の目撃情報の提供も求めている。花札の役のひとつ「猪鹿蝶」なら次はチョウということになるが、チョウなら警戒の必要はない。ほとんどが平野部の燕市にまさかのシカが現れたことについて「シカも！」、「しかも」（イノシシに加えての意味で）、「しかも」（方言で“かなり”の意味）とトリプルミーニングで驚きや話題が広がっている。

(イノシシ捕獲、協力呼び掛け:佐賀)
農作物を食い荒らすイノシシの捕獲に協力して－－。佐賀県嬉野市の猟師、太田政信さん（２９）、悦子さん（３９）夫妻が４月２１、２２の両日、こんな呼び掛けをするイベントを東京都内のカフェで開いた。政信さんは元々、茶やコメを作る農家でイノシシ被害に悩まされ、自己流で箱わなづくりを始めた。昨秋からはイノシシ猟専門に転じ、地域の若手１０人で「嬉野狩部（かりぶ）」を結成。箱わなの見回り負担を減らそうと、遠隔地からわなが観察できるＩｏＴ（ネット接続）監視カメラを導入するため、インターネットを介して、資金を調達するクラウドファンディングに乗り出した。イベントには定員を上回る５２人が口コミで集まった。イノシシ肉を使ったシューマイやピザに加え、佐賀産野菜づくしのメニューもそろい、「『イノシシ被害は食べて減らそう』です」と政信さん。ファンディングは６月末まで続ける。寄付額に応じ、出資者にイノシシ肉も提供するという。

(ジビエ利用、捕獲の２割:和歌山)
和歌山県古座川町月野瀬の野生鳥獣肉（ジビエ）処理加工施設が稼働して３年。町内で捕獲したシカの２割超が食肉に活用されている。全国の活用は１割程度。町地域振興課は「さらなる普及には、需要の少ない部位を使ったミンチ肉の活用が重要」と話している。

(皮なめし大幅効率化:北海道)
西興部村は、有害駆除されたエゾシカの皮の有効活用を目的に、村中心部に「エゾシカ皮なめし工房」を新設した。村内のＮＰＯ法人が取り組む皮の加工や製品販売を支援する狙い。将来的には、革製品づくりを体験観光メニューに加え、地域活性化につなげたい考えだ。村内でシカの狩猟に取り組むＮＰＯ法人猟区管理協会は２０１６年から、シカ皮を財布や名刺入れ、ストラップなどに加工し、村内の道の駅で販売してきた。ただ皮の脱毛やなめしなどは会員が手作業でこなしており、生産量は年間１５頭分に留まって品質にもばらつきがあったという。

(温泉でジビエ加工２品開発:徳島)
那賀町横谷の四季美谷温泉が、シカとイノシシの肉を加工した「鹿焼肉」「猪鹿サラミ」の２品を開発した。同温泉で販売を始めており、電話注文も受け付けている。鹿焼肉は、シカのモモ肉を塩水にさらして臭みを取り、冷蔵庫で１～２日熟成。キウイ、リンゴ、ユズの果汁で作った特製だれに３日以上漬けてやわらかい食感に仕上げた。猪鹿サラミは、イノシシの背脂やロース肉となど脂身の多い部位と、シカのハラミやバラ肉を３対７の割合で混ぜて、加熱処理をしている。一般的なサラミの食感よりやわらかいという。鹿焼肉は１袋１４５グラム入り、猪鹿サラミは１００グラム入りで、それぞれ５４０円（税込み）。開発した中田雅之料理長（５７）は「野菜と一緒に炒めたり、チャーハンに入れたりしてもおいしい。手軽に食べてもらえれば」と話している。

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