<射撃ﾆｭｰｽ10月>
10/11
(県猟友会幹部を略式起訴:新潟)
新潟県猟友会の男性幹部が７月の参院選比例代表に立候補して落選した自民党候補への投票を依頼する文書を送付したとして書類送検された事件で、新潟区検は４日までに、男性を公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で略式起訴した。処分は２日付。関係者によると、県猟友会は参院選で自民元職の尾立源幸氏を支援。７月４日の公示前から、会員らに宛てて、投票用紙に尾立氏の名前を書くよう呼び掛ける法定外の文書を送付したとみられる。同会の会員は２千人ほど。尾立氏は県内で１５００票余りを獲得したが落選した。
(申請写真、ずさんなチェック:北海道)
北海道白糠町の昨年度のエゾシカ有害捕獲事業について北海道猟友会白糠郡支部長である中河敏史町議（６４）が、町がハンターに報償費を支払う方法に問題があると指摘している。エゾシカの写真のチェックがずさんで、捕獲の事実を確認できていないと主張。国の補助金を出す側の北海道振興局も町に対して「適切ではない」と改善を指導した。町は今年度、申請受理の基準を厳格化した。この事業は、エゾシカの農林業被害を防ぐため、道猟友会白糠郡支部などに所属するハンター約６０人を対象に、白糠町内でエゾシカを捕獲すると報償費が支払われる。昨年度は１頭につき１万８８０円だった。農林水産省の補助事業。不正を防ぐために捕獲場所で撮影したエゾシカの写真の提出を求めている。白糠町は昨年度は４千頭分の報償費を支出した。中河町議が町情報公開条例に基づき、昨年１０月から翌年３月の狩猟期の実績を確認したところ、ハンター２人が共同で捕獲し、申請した約２６０頭の写真の大半が捕獲現場ではなく、庭先の砂利などで撮影されていた疑いがあるという。中河町議は６月の町議会で、捕獲場所以外で撮影しているにもかかわらず、町が報償費を支払った理由をただした。棚野孝夫町長らは、クマの危険、天候や地形の問題、カメラの不具合や電池切れなどを列挙し、「（捕獲場所以外での撮影も）やむを得ない事情と判断した」と答弁した。町は２カ月ごとにハンターの捕獲状況を、写真などとともに確認している。道釧路総合振興局農務課が今回の指摘を知ったのは２月になってから。七社貴郎課長ら担当者は「捕獲場所以外の写真がこんなに多い事例は、ほかでは聞いたことがない。有害駆除の際、全国的に捕獲現場で撮影する決まりになっており、不適切だ。町や業者に２月末、適切な撮影をするよう口頭で指導した」と説明する。中河町議は９月の町議会で、町に改めて調査を求めると、棚野町長は「明らかに捕獲エリア外であるとの立証がない限り、（申請を）認めてきた経緯がある。そこまで徹底した調査を行う必要はないし、出来ない」と答弁した。町経済課の山田雄大課長は朝日新聞の取材に、「ハンターの皆さんにお願いして、これまで駆除していただいており、信頼関係がある。『決まり』の範囲内でやっており、報告書などがそろっていれば本人の申告を認める」と話している。ただ、町は今年度から捕獲場所以外の写真による申請では、報償費を支払わない方針に厳格化した。中河町議から指摘を受けたハンターは「行政に確認しながらやっており不正はない」と話している。北海道では、牧草などを食い荒らすエゾシカの農業被害は頭の痛い問題だ。道生物多様性保全課によれば、２０１８年度の推定生息数は６６万頭（東部３１万頭、西部３５万頭）で、１７年度の農業被害額は約３９億円に上る。エゾシカは、北海道のみに生息する国内最大の草食動物。明治期には乱獲などで絶滅寸前になったが、保護政策と高い繁殖力で、急速に分布域を広げ、生息数を増やしてきたという。１１年度には推定生息数は７７万頭（東部３９万頭、西部３８万頭）で、農業被害額は約６２億円、林業被害額は約２億円に達した。このため道や自治体は捕獲対策を強化し、個体数や被害額は減った。ここ数年は横ばいだ。最近は農業の被害のほか、自動車や鉄道との衝突、植物などの踏み付けによる生態系への悪影響などが問題となっている。このため、道は１４年に「北海道エゾシカ対策推進条例」を制定。捕獲後のジビエ料理への有効活用などを推進している。
(クマに襲われ男性けが:秋田)
５日午前１０時５０分ごろ、秋田県由利本荘市鳥海町才ノ神の山林で、キノコ採りをしていた同市の男性（６０）が体長約７０センチの子グマ２頭と遭遇し、このうち１頭に引っかかれ左太ももにけがを負った。命に別条はない。男性は自力で下山した後、車を運転して市内の病院を受診し、市消防本部を通じて由利本荘署に通報した。同署によると、男性は同日午前１０時半ごろ１人で入山した。キノコを探して歩いていたところ、前方のやぶの中からクマ２頭が現れ、襲われた。大声を出すと、やぶの中に去ったという。
(クマに襲われ男性ケガ:福井)
７日朝、南越前町で散歩をしていた男性がクマに襲われてケガをしました。県内でクマによるけが人が出るのはことしに入って初めてで、県や町は注意を呼びかけています。７日午前５時ごろ、南越前町合波の住宅地で、近くに住む４７歳の男性が犬の散歩中にクマに襲われ、頭をかまれました。男性は、頭と顔のあわせて７か所にけがをして病院で手当を受けましたが、命に別状はないということです。男性が遭遇したのは、いずれも体長１メートルほどの２頭のクマで、このうち１頭が男性が連れていた犬に向かってきたため追い払おうとしたところ、もう１頭のクマに押し倒されて頭をかまれたということです。クマは男性を襲った後、山に逃げたと見られています。県によりますとクマによるけが人が出るのはことしに入って初めてだということです。現場は、南越前町役場から南に８.５キロほど離れた山のそばの住宅地で、周囲には小学校や中学校もあり、町では警察と連携してパトロールを強化するほか、防災無線や車で注意を呼びかけています。また、近くの中学校では、９月２１日から運行予定だった冬期の送迎スクールバスを８日から運行することが決まりました。現場の集落にはクマのフンとみられるものやクマのものとみられる爪痕などが残されていて、町ではクマを捕獲するためのおりの設置を検討しているということです。県内では、クマの目撃件数が、９月だけで７７件と去年の同じ時期に比べて４倍近くに増えていて、県は、▼住宅地の近くの柿やくりを早めに収穫することや、▼生ゴミを外に放置しないことなど注意を呼びかけています。
(６１歳女性がクマに襲われケガ:新潟)
７日朝、新潟県糸魚川市で、６１歳の女性が後ろからクマに襲われケガをした。県内ではこの秋クマに襲われる被害が相次いでいて、県が注意を呼びかけている。警察によると、午前７時１０分ごろ、糸魚川市滝川原に住む６１歳の女性が、自宅の裏にある柿の木の近くで落ち葉を掃除していた所、後ろからクマに襲われた。女性は左の肩から腕にかけてひっかかれ、１０センチ程度の傷を負ったという事だ。命に別状はない。襲ったクマは体長は１メートルほどで、ツキノワグマとみられている。県によると、県内ではこの秋クマに襲われる被害が相次いでいて、これで５件目となる。県は、庭先に実る柿や栗は早めに収穫してほしいと注意を呼び掛けている。
(自転車にイノシシ衝突、２歳男児けが:香川)
８日午前８時１５分ごろ、高松市屋島西町の路上で、同市の主婦（３３）が息子２人を乗せて自転車を運転中、右側から飛び出してきたイノシシと衝突した。自転車は転倒し、前の席に乗っていた保育園の２歳男児が頭を打ってけがをした。軽傷の見込みという。高松北署によると、主婦と、後の席に乗っていた小学生の９歳男児にけがはなかった。イノシシはそのまま走り去った。市によると、現場は住宅地。海と川に囲まれており、イノシシが山に逃げ込む可能性は低いとみて、農林水産課の職員や地元の猟友会が巡回に当たった。
(クマに襲われ男性けが:福井)
８日夕方、勝山市で、猟友会の７１歳の男性がクマに襲われ腕にけがをしました。県内でクマによる人的被害はこれで２人目で、県などが注意を呼びかけています。８日午後５時半すぎ、勝山市遅羽町の集落から山に近い林道で、近くに住む猟友会の会員の７１歳の男性がクマに襲われました。市によりますと、男性らは２人で山のほうから動物の鳴き声がしたのを聞いて集落から山の中の林道を１０メートルほど入ったところ突然クマに襲われたということです。男性は、クマに右腕をかまれてケガをして病院で手当てを受けましたが、命に別状はないということです。もう１人の男性にケガはありませんでした。現場は勝山市役所から南西に３キロほどの場所で、近くには小学校もあり、市では警察と連携してパトロールを強化するほか、防災無線や広報車で注意を呼びかけています。勝山市では、９月から１０月にかけて、クマの目撃情報が相次いでいて、現場近くではクマのフンとみられるものやクマのものとみられる爪痕などが見つかっています。県や市は▼住宅地の近くの柿やくりを早めに収穫することや、▼生ゴミを外に放置しないことなど注意を呼びかけています。
(農業ハウスの中にクマ、頬かまれ男性けが:岐阜)
８日午前６時ごろ、岐阜県高山市上野町で作業のため自宅近くの農業用ハウス内に入った男性（７９）が、ハウスの中にいたクマに右頬をかまれ、病院に搬送された。クマはハウスから逃げて見つかっていない。命に別条はない。市によると、現場は田畑が多く民家が点在する場所で、地元の猟友会が周辺のパトロールを実施。市はメールなどで住民に注意喚起をした。
(男性がクマに襲われ軽傷:新潟)
３日夜、新潟県長岡市の林道でトレイルランニングをしていた４０歳代の男性がクマに襲われ、左足に軽いケガをした。警察によると、３日午後５時半ごろ、長岡市蓬平町の林道で４０歳代の男性がトレイルランニングをしていたところ、クマと遭遇した。
(家の車庫にクマ、押し倒され「死ぬかと思った」:新潟)
２日午後７時２０分頃、新潟県阿賀町広谷の県道で、新潟市秋葉区、会社員の男性（２７）が体長１メートルほどのクマに襲われた。男性は帰省先の実家から車で出勤するため、家屋に併設する車庫へ入ったところ、潜んでいたクマと鉢合わせとなった。
(キノコ採りの男性がクマに襲われ顔にけが:秋田)
３日午後４時１５分ごろ、秋田県鹿角市花輪字檜ノ木沢の山林でキノコ採りをしていた同市の男性（８１）がクマに襲われたと、家族から１１９番があった。男性は顔にけがを負い、岩手県の病院に搬送された。搬送時には意識があったという。鹿角署によると、男性は同日正午ごろ、１人で入山。入山場所まで長男に車で送ってもらった。その後、連絡がないことを心配した長男が、男性の携帯電話に連絡したところ「クマに襲われた」と伝えられ、入山場所へ迎えに行った。男性は帰宅後、救急搬送された。
(ボランティア、クマ遭遇しけが:山梨)
山梨県警によると、千葉県成田市の小学１年小倉美咲さん（７）が行方不明になっている山梨県道志村で１日昼ごろ、ボランティアで捜索に参加していた東京都練馬区の男性（４８）が子グマ２頭に遭遇し、逃げる際に転倒して右手と右足首を骨折するけがをした。男性は単独で山に入っていたという。
(乗用車がクマと衝突、けが人なし:秋田)
２９日午後７時１０分ごろ、秋田県井川町大麦字樋ノ口の秋田中央広域農道で、鹿角市の６０代男性の乗用車がクマと衝突した。男性にけがはなく、車はバンパーが壊れた。クマはそのまま逃げ去った。五城目署によると、クマは体長約１メートル。男性が道路上にいるのを発見しブレーキをかけたが、間に合わなかった。２８日午後８時５０分ごろには、由利本荘市鳥海町下直根字栗出の県道で、同市の５０代男性の乗用車が道路を横切る体長約１メートルのクマと衝突した。由利本荘署によると、男性にけがはなく、車のバンパーが壊れた。クマは山林に逃げた。
(サルが登校中の小1男児襲う:佐賀)
4日午前7時半ごろ佐賀市諸富町で、通学途中だった小学1年生の男の子を野生のサルが襲いました。男の子はこの画板で飛び掛ってきたサルを防いだということです。
(８０代男性、猫に毒餌か:福岡)
「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島（うましま）の猫が急減している問題で、動物の虐待防止に取り組む福岡市の特定ＮＰＯ法人「ＳＣＡＴ（スキャット）」は４日、農薬付きの餌をまいて猫などを殺したとして同区の８０代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで福岡県警小倉北署に刑事告発し、受理された。
(マダニにかまれ男性死亡:滋賀)
滋賀県は9日、マダニが媒介する疾患「日本紅斑熱」に感染した近江八幡市の50代男性が9月14日に死亡したと発表した。県薬務感染症対策課によると、同疾患の県内での発生や死亡事例は、医療機関からの届け出が必要になった1999年以降、初めて。男性は9月6日に発熱があり医療機関を受診。7日に赤い発疹が現れ、その後体調が悪化して死亡した。男性にマダニにかまれた痕はなかったが、同居する母親にはかまれた痕があったという。男性に海外渡航歴はなく、屋外での仕事には従事していなかった。京都府内では記録がある07年以降、日本紅斑熱による死亡事例の報告はない。
(政府一丸で豚コレラ対策)
政府は４日、感染拡大が止まらない家畜伝染病「豚コレラ」に関する関係閣僚会議を開き、政府が一丸となって対策に取り組むことを確認した。菅義偉官房長官は「極めて重大な局面を迎えている」と指摘。その上で「関係省庁一体となって野生イノシシ対策に取り組んでいただきたい。豚へのワクチン接種に向けた準備を早急に進めてほしい」と指示した。会議には菅氏の他、江藤拓農林水産相、高市早苗総務相、茂木敏充外相らが出席。アジアで猛威を振るっている「アフリカ豚コレラ」についても、訪日外国人客が違法な畜産物を持ち込まないよう水際対策を徹底し、養豚場を囲う防護柵の設置を進めることなどを確認した。
(豚コレラ対策でワクチン空中散布も検討)
豚コレラの感染拡大を防ぐための野生イノシシへのワクチンの散布について、江藤農林水産大臣は、自衛隊に協力を要請して空中からの散布も検討していることを明らかにしました。江藤農林水産大臣は、衆議院予算委員会で、豚コレラの野生イノシシへの感染拡大を防ぐため、生息地を取り囲むようにワクチンを帯状に散布する取り組みについて「防衛省にも相談し、例えば、空中散布も含めて検討している」と述べ、自衛隊に協力を要請して空中からの散布も検討していることを明らかにしました。また、豚コレラの被害を受けた農家への支援策について、「殺処分したブタへの補償は当然であり、技術の指導も行う。生産者の負担をできるだけ小さくする形での柵の設置も進め、経営再開に対する支援金の交付も考えている」と述べました。そのうえで、江藤大臣は、ワクチンを接種したブタの肉を食べても健康上の問題はないとして、豚コレラに関する情報をホームページなどでわかりやすく発信するなど、風評被害の対策に取り組む考えを示しました。
(豚へのワクチン接種、１０県に推奨)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染が拡大している問題で、農相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」は１０日、豚へのワクチン接種を可能とする「特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を江藤農相に答申した。農林水産省は改正指針を近く施行し、野生イノシシの感染が確認された１０県を接種の推奨地域に設定。自治体側が同意すれば、今月末にもワクチン接種を始める。豚コレラのウイルスは、野生イノシシが媒介して広めているとされる。このため、改正指針では、野生イノシシの感染が確認され、豚への感染リスクが高い自治体を農水省が接種の推奨地域に設定するとした。農水省は、埼玉、群馬、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の１０県を推奨地域に設定する。設定された自治体の知事は今後、接種するかどうかを判断し、接種する場合、開始時期や対象頭数などの計画をまとめた「接種プログラム」を農水省に提出する。接種された豚は基本的に豚コレラに感染しない。農水省は、その肉や加工品の流通は制限せず、生きた豚についても、食肉処理場や出入りする業者・車両の消毒を徹底するといった対策を前提に、接種地域外への出荷も認めるという。
(豚コレラ、国にワクチン接種要請へ:茨城)
関東隣県での豚コレラの感染拡大を受け、茨城県は4日、週明けの7日にワクチン接種の実施を農林水産省に求めることを決めた。県養豚協会(倉持信之会長)は4日、県庁を訪れ、大井川和彦知事に養豚へのワクチン接種を要望。同協会のアンケートで県内の約98%に当たるほぼ全ての養豚農家が接種を希望した、としている。知事は「即刻、国に要請する」と応じた。同協会は文書で、本県を含め、感染が確認された県の隣接県でも接種の実施を国に求めることや、風評被害対策強化を要望。茨城空港などでアフリカ豚コレラの防疫対策徹底も求めた。宇野善昌副知事が7日、農水省を訪れ、同様の内容を国に要請する。倉持会長は「いつ(ウイルスが)入ってきてもおかしくない。まずは県と一緒に防疫を徹底したい」と話した。ワクチンについては「以前接種していた際はほとんど発症しなかった」と有効性を強調した。同協会によると、協会非加入の116戸を含む県内全280戸の養豚農家を対象に9月中旬以降、アンケートを実施した結果、275戸(98・2%)が接種を希望した。希望しないとした5戸のうち3戸は愛玩、展示用の飼育。残る2戸の理由は「自然農法による飼育で薬剤を与えたくない」「風評で悪い印象になる」などだった。農水省は防疫指針の改定作業に入っている。野生イノシシでの感染が確認されている埼玉、富山など9県に加え、陽性イノシシが見つかった群馬県を、接種を優先する「推奨地域」に指定する方針。本県など隣接県を含めた対策が急務となっている。
(北関東3県、豚コレラワクチン接種要望で足並み)
豚コレラの感染防止に向け、飼育する豚への予防的なワクチン接種を国に要望することで北関東3県の足並みがそろった。野生イノシシへの感染が確定した群馬は国が接種を推奨する地域に追加される見通し。栃木と茨城はイノシシへの感染は未確認だが、養豚農家の要望を受け推奨地域への追加を求める。ただ、ワクチンの備蓄量は限りがあり、両県で実際に接種できるかは不透明な側面もある。国は飼育豚へのワクチン接種を、感染源となる野生イノシシへの感染が確認され豚への感染リスクが高い埼玉や富山、愛知など9県に限るとしていた。ただ、9月に隣県の埼玉で飼育豚への豚コレラ感染が見つかったのを受け、群馬県は国にワクチンの早期接種を要望していた。10月3日には群馬でも藤岡市で豚コレラの疑いのあるイノシシが見つかり、4日は上野村で捕獲したイノシシからも豚コレラの陽性反応が出た。国の詳細検査で感染が確定したのを受け群馬は9県に続いて推奨地域に追加される見通し。同日会見した山本一太知事は「実際にワクチンを打てるのは10月下旬になるだろう。このタイミングに遅れないよう、準備を進めていきたい」と話した。イノシシから飼育豚への感染の恐れが出てきたため、県は4日午前、農林水産省の許可を受けて13農場の立ち入り検査を始めた。各農場に家畜保健衛生所の職員など2～3人を派遣し、発熱など飼育豚に異常がないか検査したが、疑わしい点は見つからなかった。群馬県、前橋市に続き、高崎市が独自に市内2カ所へ畜産関係車両の消毒所を設置する方針を固めるなど、自治体の警戒感も強まっている。一方、イノシシの感染が未確認の栃木と茨城でも、養豚農家の要請を受けて国にワクチンの早期接種を求めることを決めた。1日に県内の養豚農家85戸のワクチン接種への同意書を受け取っていた栃木県は4日、予防的な接種を認めるよう農水省に要望省を提出した。福田富一知事は「防護柵や消毒ポイントなどは周辺対策で、核心はワクチン接種」と力を込めた。茨城では県養豚協会が4日、大井川和彦知事に対して県内の飼育豚へのワクチン接種を国に求めるよう要請した。養豚農家の98%が接種を必要と回答したのを受け、県は7日に農水省にワクチン接種などを要望する。風評被害への対策強化も求める。豚コレラは2018年9月に岐阜で感染が確認されて以来、感染地域が広がり続けている。山本知事と福田知事は4日にテレビ会議し、感染拡大防止に向け神奈川、東京にもワクチン接種を国に要望するよう呼びかけることで合意した。ただ、ワクチンは150万本しか備蓄がないのに対し、飼養頭数は北関東3県だけで計150万頭に上る。推奨地域外でどこまで接種できるかは不透明な側面もある。
(豚コレラ、平谷でも感染野生イノシシ確認:長野)
県は３日、塩尻市で死んだ状態で見つかった野生イノシシ１頭と、下伊那郡平谷村で捕獲した１頭の豚コレラ感染を確認したと発表した。平谷村での確認は初めて。県内の感染イノシシ確認は計１２１頭になった。新たに監視対象農場になる養豚場はなく、これまでと同じ１５施設。感染イノシシ発見地点から半径１０キロ圏内でより厳重な豚コレラ検査が必要な調査対象区域には新たに同郡阿南町が加わり、中南信の３２市町村に拡大した。また、県は同日、９月に豚コレラが発生した同郡高森町の養豚場の豚２頭について、国がウイルスの遺伝子配列を解析した結果、これまで他県の豚で確認された配列と同じだったと明らかにした。一方、県は４日、９月の県畜産試験場（塩尻市）での豚コレラ発生で設けた試験場から半径３～１０キロ圏の「搬出制限区域」を解除する。防疫措置完了から１７日が経過したため。区域内には１養豚場がある。
(豚コレラ確定、イノシシ2頭陽性:群馬)
農林水産省は4日、群馬県の検査で豚コレラに感染した疑いがあるとされていた野生イノシシ2頭について、国の検査で陽性と確定したと発表した。今後、有識者の意見も踏まえた上で、豚コレラ対策として豚へのワクチン接種を実施する「推奨地域」に群馬県も加える方針。これまで飼育豚や野生イノシシでの感染が確認されていた岐阜や愛知などと合わせて計10県に拡大する。県は、隣県の群馬県で野生イノシシの豚コレラ感染が確認されたことについて「危機感を持っている。農場ごとの飼養衛生管理基準に基づいた野生動物の侵入防止のほか、車両や人の消毒を徹底するよう啓発を強化していく」（畜産課）としている。現段階で緊急対策会議開催の予定はないという。県は豚コレラの感染拡大を受け、養豚場に加え、福島空港を利用する全ての来県者を対象とした靴底消毒を徹底するなど水際対策を強化している。埼玉県で9月13日に養豚場で飼育している豚の感染が確認された際は、同18日に緊急対策会議を開き、県内の生産者らと対応を協議。出席者からは豚へのワクチン接種の必要性を訴える意見が相次いだ。
(イノシシが豚コレラ疑い、確定なら３例目:群馬)
群馬県は７日、藤岡市で５日に捕獲した野生イノシシ１頭が、豚コレラの抗体検査で陽性反応が出たと発表した。遺伝子検査でも陽性ならば、国に詳細な検査を依頼する。感染が確定すれば、県内で３例目となる。群馬県では４日、藤岡市と上野村で捕獲された２頭の野生イノシシで豚コレラの感染を確認。県はそれぞれの捕獲場所から半径１０キロ以内にある計１３の養豚場を監視対象農場に指定し、出荷前の豚の体温測定などを義務付けている。
(野生イノシシ陽性３例目を確認:群馬)
5日に藤岡市で捕獲されたオスで7日に抗体検査で陽性が確認された。8日午後に県の家畜衛生研究所で行われている遺伝子検査の結果が判明する予定。群馬県では野生イノシシの陽性確認が3頭目となった。予防的ワクチン接種を可能とするよう改正される豚コレラ防疫指針では、野生イノシシへの感染が確定した場合は、ワクチン接種推奨地域の候補地域となるため、群馬県は国との協議を急いでいる。ただ、山本一太知事は4日の記者会見で「群馬県の要請としては、本来であればやはり（全国）一律で接種してもらいたいということは変わっていない」と述べ、広域で接種すべきとの考えを強調したうえで、「それが難しければ関東では一律にやってほしいという要望はお願いしたい」と述べた。
(豚コレラ、野生イノシシ感染確認:埼玉)
埼玉県は7日、6日に秩父市内で死んでいた野生イノシシ1頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内での野生イノシシの感染確認は5頭目。県畜産安全課によると、陽性のイノシシは、9月20日に秩父市内で死亡後に陽性を確認した野生イノシシが回収された地点から西に約3キロの場所で発見された。雌で体長は60センチ。検体は中央家畜保健衛生所で検査を行った。イノシシの発見場所は既に消毒が行われている。発見地点から半径10キロ圏内に新たに監視対象となる養豚農家はない。一方、県は7日、9月17日に豚コレラが発生した小鹿野町の養豚農場の防疫措置完了から17日が経過する8日午前0時に農場から半径3～10キロ圏内の搬出制限区域を解除すると発表した。発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域は19日に解除予定。現在設定している皆野町役場を含め、3カ所の消毒ポイントや、野生イノシシの捕獲・検査はこれまで通り継続される。
(豚コレラの感染懸念、県農政部が催し中止:栃木)
家畜伝染病の豚コレラの感染拡大をうけ、県農政部は、今月２６日に開く予定だった県畜産酪農研究センター（那須塩原市千本松）での３つの催しを中止すると発表した。同日は、酪農や畜産に対する理解を深めてもらうためのイベント「県酪農フェア２０１９」と同センターの一般公開、乳用牛の優劣を審査する「第２９回県ホルスタイン共進会」を開催する予定だった。しかし隣接する埼玉、群馬両県で飼養豚や野生イノシシの豚コレラ感染が見つかり、県内への拡大も懸念される事態となったため、ウイルスの侵入を予防するため不特定多数の人が出入りする催しを中止することにした。
(豚コレラ対策、防疫体制を強化:群馬)
群馬県は９日、豚コレラの防疫体制を強化するため新たな対策を取りまとめ、総額８億９６２３万円の補正予算案を開会中の議会に追加提案した。県内は野生イノシシの感染続発により蔓延（まんえん）リスクが急速に高まっており、山本一太知事は「（感染拡大が）新たなステージに入った」と危機感を表明していた。追加の緊急対策では、生産者支援として国の補助事業を活用し、監視対象農場（１３カ所）からの飼育豚などの早期出荷を促す奨励金を出す。豚舎を一旦空にして消毒を徹底してもらい蔓延防止を図る狙い。飼育豚に予防的ワクチンの接種を早期に実現できるよう経費６億円も盛り込んだ。野生イノシシの捕獲強化を進める予算では、市町村の機材導入などを補助する。このほか、ウイルスの拡散防止のため林業従事者らに消毒薬を配布する経費も計上した。また、野生イノシシの感染続発を受けて県は庁内の体制強化により対策を加速させる必要があると判断。畜産課内の家畜衛生係を「家畜防疫対策室」に改組した上で、人員も４人から３倍近い１１人態勢に増強し、防疫業務を充実させる。同室を１５日付で設置する。
(野生イノシシ捕獲強化:群馬)
群馬県内の野生イノシシの豚コレラ感染が確認されたことを受け、自民党県連は8日、山本一太知事に対し、対策強化を求める要望書を提出した。要望などを踏まえ、山本知事は同日、野生イノシシの捕獲徹底に向けた緊急対策を講じる意向を示した。近く補正予算案を開会中の県議会第3回定例会に追加提案する。同県連の要望書は13項目。予防的ワクチンの早期接種や接種経費の国費負担のほか、野生イノシシに関して捕獲強化や経口ワクチンベルトの設置などを要望。13ある監視対象農場については、養豚場を空にして衛生管理を強化する早期出荷の実施対象とすることを求めた。
(野生イノシシ、また豚コレラ:埼玉)
埼玉県は９日、長瀞町内の道路わきで死んでいた野生イノシシが豚コレラの陽性反応を示したと発表した。これまでに感染が確認されたイノシシの発見場所から北東に１１キロほど離れている。
(豚コレラ、全養豚農家に消石灰:宮城)
登米市は４日、感染が広がる豚コレラの独自対策として、市内に４３戸ある全養豚農家に消石灰を無償配布すると発表した。飼育頭数により１戸当たり５～１５袋を今月中旬に配る。ＪＡみやぎ登米は養豚部会加盟農家に上乗せ配布し、両者で計５３０袋（１０・６トン）になる。農家は、豚舎への通路などにまく。
(野生イノシシにワクチン入りのえさ:群馬)
群馬県は１日、豚コレラ発生防止のため、野生イノシシを狙ったえさ型ワクチンを国から８００個譲り受けたと発表した。今後、市町村や猟友会など関係団体と協議し、散布する。野生イノシシは、豚コレラ感染拡大の大きな要因とみられており、隣の長野県と埼玉県でも野生イノシシの感染が確認された。感染したイノシシの県境越えに、畜産関係者や県は危機感を募らせている。えさ型ワクチンはドイツ製で、トウモロコシ粉の中にワクチンを仕込んでいる。ワクチンは地中に埋め、鼻で掘り起こす習性があるイノシシに食べさせる。埋設後５日ほどして、イノシシが食べたかどうかを確認する。富田孝・畜産課長は「散布場所や時期は、市町村や猟友会などと相談する。できるだけ早くしたい」と話した。
(野生イノシシを一斉駆除へ)
岡山県の伊原木隆太知事と鳥取県の平井伸治知事が共通の政策課題について意見を交わす定例会議が１０日、津山市内で開かれ、豚コレラの感染ルートとされる野生イノシシを両県で一斉に駆除する強化期間を設けることで合意した。野生イノシシへの感染は滋賀、群馬県などで確認されており、平井知事が県境を越えた対策の必要性を指摘。「イノシシの捕獲数を増やすことが必要。期間を設定した上で両県が協力して駆逐に当たり、情報を共有したい」と提案した。伊原木知事は「一斉にするのが一番。協力して対応したい」と応じた。猟友会など関係団体と調整した上で、本年度中に実施する方針。災害関連では救援物資の輸送に関し、岡山県が今夏、岡山桃太郎空港内に開設した「県防災航空物資センター」や民間の物流施設などを活用し、広域的に物資を供給するネットワークづくりを進めることで一致した。両県の知事会議は２００８年度から開いており、今回で１２回目。
(豚コレラ、細心の注意を:兵庫)
丹波篠山市で名物「ぼたん鍋」の季節が始まろうとしている。しかし、今年はこれまでと様相が異なる。イノシシにも感染する豚コレラが全国で猛威を振るっているからだ。「安易に恐怖心を持つことはないが、風評が怖い。これから書き入れ時なので危惧している」と市内の飲食店経営者は吐露した。豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚肉や内臓を食べても人体に影響はないが、強い感染力と高い致死率で、畜産業に深刻なダメージをもたらす。
(新たに豚コレラ、養豚場で県内3例目:埼玉)
埼玉県は11日、同県本庄市の養豚場で新たに豚コレラの発生が確認されたと発表した。県内の養豚場では秩父市と小鹿野町で発生しており、本庄市が3例目。同じ養豚業者が同県神川町で経営する養豚場の豚も含め、計2084頭を疑似感染していると判定した。県は同日午後に緊急対策本部会議を開き、殺処分などの対応を協議する。県によると、10日に養豚業者から「複数の豚が死んでいる」との通報を受け、検査したところ11日に陽性反応が出た。周辺では野生イノシシへの豚コレラ感染が確認されており、県は感染ルートの特定を進める。
(豚コレラ対策で防護柵設置支援:栃木)
小山市は９日、豚コレラ対策のため野生イノシシの侵入を防ぐ防護柵を設ける養豚場を支援すると発表した。県の支援なども合わせると、市内の農家は防護柵と車に消毒液を噴霧する消毒ゲートを自己負担なしで設置できることになる。予算は消毒用消石灰の配布も含めて約１４８０万円で、９月議会で補正が認められた。
(豚コレラ、県対策課１５日新設:岐阜)
岐阜県は９日、国が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染拡大を防ぐために飼育豚へのワクチン接種を決めたことを受け、農政部内に新たに豚コレラの対策に当たる「家畜伝染病対策課」を１５日付で新設すると発表した。現行の体制は同部農政課に分室を置き、農政部内外の部署が関わっていたが、長期的な対応の必要性から組織化する。県によると家畜伝染病対策課は、ワクチン接種の計画の策定から接種の実施、接種した豚の流通などの一連の業務、農場を整備して衛生管理体制を強化するために一時的に豚舎を空にする「早期出荷」などを担当し、職員２５人を配置する。ウイルスを媒介しているとされる野生イノシシの調査捕獲やイノシシ向けの経口ワクチンの散布作業などを担う「野生いのしし対策室」を同課内に設け、２５人のうち１３人が所属する。また、農政部次長を１人増員（計４人）し、豚コレラ対策の担当を１人から２人体制に変更した。
(豚コレラワクチン、半数超希望)
豚コレラの感染拡大を受けて始まる豚への予防的ワクチン接種について、日本農業新聞は本州３４都府県を対象に調査した。「現時点で接種を希望するか」を聞いたところ、関東、北陸など半数以上の１９都県が希望した。豚やイノシシの発生が確認されていない都県の希望もあり、危機感が強まっている。国が示した豚への予防的なワクチン接種を可能にする防疫指針案は、イノシシから豚への感染リスクが高いエリアを「接種推奨地域」とし、都道府県知事が接種を認めるとしている。接種推奨地域は、野生イノシシの感染状況や生息状況、周辺の農場数などの環境要因から、専門家の意見を踏まえて設定する見通しだ。日本農業新聞は９日までに、指針案の決定を前に「現時点でワクチン接種を希望するか」を本州の畜産担当部署に電話で聞いた。「希望する」と答えたのは１９都県。豚やイノシシの感染はないが、と畜場に県外からの受け入れが多い神奈川は「交差汚染の懸念も踏まえればワクチン接種を希望する」と答えた。栃木や山梨、千葉、静岡、奈良は、近隣県で豚コレラが発生しているため危機感が強く、「発生してからでは遅い」との回答が目立った。一方、福島は「接種するなら地域限定ではなく、種豚農家への影響なども踏まえ範囲は全国にしてほしい」と求めた。検討中は７府県。ただ検討状況は大きく幅があり、愛知は「生産者や関係団体の意向を踏まえる」、和歌山は「必要があれば前向きに考える」とした。岩手や宮城、兵庫は今後の感染状況や意見精査などを踏まえて考えていく方針という意味で「検討中」と答えた。京都は「接種地域に入れてくれるよう要請するかどうかなど、知事に方針伺いをしている最中」としている。複数の自治体から、風評被害や交差汚染、種豚の扱いを懸念する声が出た。中国地方や北東北を中心に８県が「希望しない」と回答した。
(豚コレラ隣県に、二重三重の対策で感染防げ：福島)
家畜伝染病の「豚コレラ」の感染が拡大している。今月に入ってからは、群馬県の野生のイノシシで感染が確認された。昨年９月に中部地方から流行が始まった豚コレラは、隣県にまで迫っている。農林水産省によると、群馬県では飼育している豚への感染は確認されていない。しかし、群馬は豚の飼育頭数が約６３万頭と全国４位の生産県で、野生のイノシシからウイルスが媒介されて感染が広がれば、流通や今後の対策への大きな影響が懸念される。感染した野生イノシシが見つかったのは同県南部だが、本県から距離があるといって油断してはならない。県は、飼育施設に動物を近づけないことや、出入りする人や車の消毒などの対策の徹底を改めて生産者に指導し、本県への感染を未然に防ぐことが重要だ。野生イノシシで豚コレラの感染が見つかると、捕獲地点から半径１０キロ圏内にある養豚場などを監視対象とするルールだ。仮に本県の県境に近い隣県地域で感染が確認された場合、半径１０キロの範囲は県境を超えて適用され、ウイルスが侵入したとみなした本格的な感染防止対策が始まることになる。感染の封じ込めには、必要な人員の円滑な派遣システムや消毒ポイントの設置場所の絞り込みなど、あらかじめ二重三重の備えを施しておくことが求められる。県には、市町村などと連携した実践的な訓練などを通じて、いざというときに的確な初動対応が取れるよう準備を進めてもらいたい。国は、豚コレラの流行を受け、飼育している豚への予防的なワクチン接種を検討している。現在想定されている接種の枠組みは、野生イノシシの感染が続けて確認されたり、通常の防疫対策で感染が止まらなかったりした都道府県を国が「推奨地域」に指定し、限定的に認めるというものだ。ただ、接種は都道府県知事が判断する仕組みになっている。接種の前には、実施する地域や方法などを定めた「接種プログラム」を作り、国に認められることも条件になっている。県は、県内で感染が拡大するという万が一の事態に備え、速やかにワクチンを接種することができるような態勢づくりに取り組んでほしい。豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚の肉を食べたとしても影響はない。しかし、一度発生してしまうと、感染が見つかった施設で飼われている豚が殺処分されるなどの直接的な損害に加え、風評による買い控えなどが生じかねない。予防などの対策に「想定外」はあってはならない。
(捕獲研修会で豚コレラを説明:群馬)
県鳥獣被害対策支援センターは9日、沼田市白沢支所で利根沼田地域捕獲従事者研修会を開き、担当者が、本県で確認された野生イノシシの豚コレラウイルスについて説明した。
(豚コレラ、広域ワクチン接種や風評被害対策求める:埼玉)
秩父地域の養豚場や野生イノシシから家畜伝染病「豚コレラ」が確認されたことを受け、大野元裕知事と県議会畜産振興議員連盟のメンバーが八日、農林水産省に江藤拓農相を訪ね、広域的なワクチン接種や風評被害への対策などを求める要望書を提出した。大野知事は、神尾高善会長ら議連メンバー六人とともに出席。豚コレラが場内で発生すれば廃業になりかねないという養豚業者の声を紹介した。さらに、六次産業化で県を越えて豚や加工品を流通・販売している県内の事例を挙げ、「広域での支援をし、養豚農家を救ってほしい」と訴えた。これに対し、江藤農相は「（ワクチン接種は）抑制的であるべきだと思うので、衛生管理基準を守り、横への展開がないようにしたい」と述べた。大野知事はこの日、加藤勝信厚生労働相に対しても電話で、ワクチンを接種した豚が食肉処理場で受け入れを拒まれないよう、管轄自治体への指導を求めた。
(豚コレラ、ネズミ忌避剤配布:群馬)
藤岡市と上野村で捕獲された二頭の野生イノシシから「豚コレラ」が確認されたことを受け、前橋市は七日、豚コレラウイルスを媒介する恐れがあるネズミの忌避剤を市内の養豚農家に配布することを決めた。忌避剤はネズミが嫌がる臭いを電動ファンで拡散し、近づくのを防ぐ。市内の養豚農家六十九戸が対象。今月中旬から配布を開始する予定。配布費用は予備費で対応する。農林水産省の拡大豚コレラ疫学調査チームの中間とりまとめによると、感染した野生イノシシのウイルスが、ネズミやネコなどの野生動物や車両を介して農場に持ち込まれた可能性があると指摘されている。市は野生イノシシの侵入防止柵について、先月、養豚農家を対象とした説明会を開催し、設置に向けた準備を進めている。防鳥ネットはすでに養豚農家十四戸に配布した。山本龍市長は七日の定例会見で「これまでも車両の消毒ポイントの設置など対策を進めてきたが、ネズミによる感染も否定はできない。リスクを減らすためあらゆる対策を取りたい」と語った。県は七日、野生イノシシ二頭に豚コレラの感染が確認されたことを受け、県特定家畜伝染病（豚コレラ）対策本部会議を設置し、本部長の山本一太知事と部長以上の計十九人が出席して初会合を開いた。会議は豚に感染した際に設置することを想定していたが、豚への感染源とされるイノシシの感染を踏まえて緊急に前倒しで設けた。山本知事は「情報を共有してもらい、全庁挙げて県の喫緊の課題である豚コレラ対策に取り組む。イノシシの捕獲強化を中心とする新しい政策をできるだけ早く打ち出したい」とあいさつした。非公開の会議後、山本知事は報道陣に「極めて厳しい状況だが、水際でウイルスの侵入を食い止めたい」と述べた。
(豚コレラで増額補正:宮崎)
中国や韓国などでアフリカ豚コレラの発生が相次ぎ、国内でも豚コレラの感染が拡大していることを受け、宮崎県は７日、対策費用として令和元年度一般会計を７億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は６１２３億円。野生イノシシの侵入を防ぐ柵の設置支援や、宿泊施設での消毒体制強化などの防疫対策費を計上した。
(豚コレラ、初動万全に:宮城)
２０１８年９月に岐阜市で国内２６年ぶりに感染が確認された豚コレラが、埼玉県で発生したことを受け、宮城県は７日、市町村の担当者を集めた情報連絡会議を県庁で開き、発生に備えた防疫態勢の構築と発生時の対応を確認した。２２市町の畜産担当者が出席。今年４月に県が策定した豚コレラの防疫マニュアルに基づき、感染が疑われる豚が見つかった際の初動対応を説明。消毒ポイントの設営や人手と資機材の確保、感染範囲を把握するための発生農場に出入りした人と車両の調査などへの協力を求めた。豚コレラは野生イノシシなどを介して感染する。県は１８年９月以降、事故死を除く野生イノシシ１８頭の死骸を検査し、全て陰性だったと報告。今後は駆除で捕獲したイノシシの検査も検討する方針を示した。イノシシの防護柵設置については、国が費用の半分を補助する事業を説明し、県独自の補助についても「検討中」とした。県によると、県内では１５０戸の農場で１８万５０８２頭（３月末現在）が飼育されている。県畜産課の西清志監視伝染病対策専門監は「いつ東北に入るかと強い危機感を持っている。野生動物の侵入対策と、殺処分など発生時のシミュレーションを進める」と話した。
(豚コレラ「待ったなし」厳戒強める:栃木)
群馬県で家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した野生イノシシが４日確認され、県では厳戒態勢が強まった。県農政部の担当者は「防疫対策の再徹底を図る」として、国へのワクチン接種要望や、養豚農家への通知準備など対応に追われた。「待ったなしの状態になってきた」。同日午前、群馬県の山本一太（やまもといちた）知事とのテレビ会議で感染疑いの報告を受け、福田富一（ふくだとみかず）知事は強い危機感を示した。
(豚コレラ感染防止へ入山控える:長野)
県内で野生イノシシの豚コレラ感染が拡大していることを受け、諏訪地方で今秋予定されていた恒例の「きのこ中毒防止展示会」が、計４回のうち３回は取りやめ、１回はパネルや写真展示に切り替えられたことが４日、分かった。展示するキノコを収穫するため山中に入り、万が一でも感染を拡大させることがないように―との配慮から主催団体が県と相談して決めた。県諏訪保健福祉事務所食品・生活衛生課によると５日の諏訪郡富士見町、１２、１３日の茅野市の展示会を中止。４日に開いた諏訪市の展示会は、きのこ鑑別相談所に持ち込まれたキノコのみ並べ、パネル展示などを主体とした。４日の会場に訪れた同郡原村の農業行田幸保さん（６５）は「現物だと写真で気づけない点も分かることがあるので残念だが仕方ない」。主催した諏訪食品衛生協会の千田忠司会長は「来年は展示できるよう、豚コレラが早く終息してほしい」と話した。諏訪地方では岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町が感染イノシシ発見地点から半径１０キロ圏内に含まれ、厳重な豚コレラ検査が必要な調査対象区域。諏訪市の養豚場１施設が監視対象農場になっている。
(豚コレラ、ワクチン接種実施:滋賀)
滋賀県の三日月大造知事は４日、県内の養豚農家で飼育されている豚約４千頭に豚コレラ対策のワクチン接種を行う方針を表明した。滋賀はワクチンを接種する「推奨地域」に選定されており、農林水産省の防疫指針改定を受け、今月下旬からワクチン接種を始める。三日月知事は同日、県庁で記者会見し、「防疫対策はやれることを早めにやった方がいい。緊張感を持って対策に臨みたい」と強調した。滋賀県内では現在、日野町、東近江市、近江八幡市、高島市の計５戸の養豚場で計約４千頭の豚が飼育されている。県によると、初回のワクチン接種は、このうち生まれた直後と出荷直前を除き、ほとんどの豚が対象となる見通し。ペットや実験用に飼育されている豚も対象となる。県は今後、具体的なワクチン接種の地域の範囲や必要数量、スケジュールなどを盛り込んだ「ワクチン接種プログラム」を作成。農水省の確認を受けた上で今月下旬から１週間程度かけてワクチンの接種を行う。県は２日に県内の全養豚農家と意見交換し、多くの農家が被害の拡大防止に向けてワクチンの接種を望んでいることを確認。三日月知事は全国的に豚コレラの感染被害が拡大していることなども踏まえ、ワクチン接種が有効と判断した。三日月知事は４日の記者会見で「まずは農家に寄り添い、防疫処置をしっかりと行う。今後も風評被害対策も含めた持続的な対策が必要になる」と説明した。県内では９月、多賀町で死んだ状態で見つかった野生イノシシ１頭の豚コレラ感染が確認された。これを受け、県は同月末から多賀町や高島市、東近江市などの山間部で、イノシシ向けの餌に発症を抑えるワクチンを混ぜた「経口ワクチン」の散布を行っている。
(野生イノシシ向けワクチン、県西部山林で散布へ:群馬)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染拡大を食い止めるために県が県内散布を決めている野生イノシシ向け経口ワクチン８００個について、山本一太知事は３日の定例記者会見で、埼玉、長野両県境に近い県西部の山林を散布場所として検討していることを明らかにした。具体的な時期は未定だが、県畜産課は「できるだけはやく実施する」としている。
(「ワクチンベルト」イノシシ向けに山に散布開始:滋賀)
滋賀県多賀町で９月に豚コレラウイルスに感染した野生イノシシの死骸が見つかったことを受け、県は３０日、同町と東近江、彦根、高島市の３市１町でワクチンを混ぜた餌の散布を始めた。４日までに山あいの１７０カ所で計５１００個を埋める。ウイルスを運ぶ野生イノシシの生息地にワクチンをベルト状に散布し、抗体を持つ個体を増やして感染拡大を食い止める国の対策の一環。県は高島市内１５０平方キロメートル、東近江など２市１町の２５０平方キロメートルでそれぞれイノシシをおびき寄せる餌付けを行い、散布の準備を進めていた。散布５日後に食べ残しの餌を回収し、かみ跡などからイノシシの摂取状況を把握すると共に、散布エリアでイノシシを捕獲して抗体を検査し、効果を見極める。１２月以降、同じエリアでさらに２回まく予定で、感染の広がりを監視する。
(豚コレラ、ワクチン接種で意見募集)
農林水産省は9月27日に開いた豚コレラ防疫対策本部で予防的ワクチンの接種が可能となるように豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の改正案をとりまとめ、同日、行政手続き法に基づくパブリックコメントの実施を開始した。昨年9月9日に26年ぶりに発生した豚コレラは、その後も発生が続き、10月2日現在、岐阜、愛知、三重、福井、長野、埼玉の6県（大阪は発生農場の関連農場）で45例が確認されている。原因は野生イノシシへの感染が広がっていることで、豚コレラのこれ以上の発生拡大を防ぎ、豚と野生イノシシの早期の清浄化を達成するために、今回、農林水産省は肥育豚に対する予防的ワクチン接種の具体的な方法などを加えた防疫指針の改正案を決めた。指針では野生イノシシに対する捕獲の強化や経口ワクチンの散布などについても明記している。意見の提出締め切りは10月7日まで。パブリックコメントの募集期間は原則1か月だが今回は11日間とした。その理由について、防疫指針の改正を早期に行わなければ感染拡大により殺処分をはじめとした社会的コストが増大してしまうことに加え、発生県からワクチン接種の早期実施の要望があることを挙げている。パブリックコメントと同時に、農水省は都道府県知事への意見照会も行っている。改正防疫指針では、野生イノシシにおける豚コレラ感染が継続的に確認されるなど、飼養衛生管理の徹底だけでは感染防止が困難と考えられる場合、都道府県知事は家畜伝染病予防法に基づき「予防的ワクチン接種の実施を認める」と明記した。そのうえで、豚コレラ感染リスクの高い地域について、専門家の意見をふまえて接種推奨地域を設定する。推奨地域に設定された都道府県は、接種命令の対象区域の範囲や接種開始時期などの定めたワクチン接種プログラムを作成する。そのほか、対象家畜は接種地域内で飼養されているすべての豚（実験動物など高度に隔離された豚などは除くことも可）とすることや、ワクチン接種農場からの豚などの移動についての管理も定めている。と畜場に出荷する場合、接種地域以外のと畜場への出荷は交差汚染対策を実施している場合に限るなどの規定も盛り込んでいる。豚肉の流通については制限をしない。そのためＯＩＥによる清浄国の認定は取り消されることが見込まれている。ただ、農水省としては輸出先国と輸出の継続について協議していく方針だ。
(イノシシ向け豚コレラワクチン散布開始：長野)
長野県は30日、野生イノシシ向けの豚コレラワクチンの大規模散布を国やJAなどと連携して始めた。県内を縦断するように散布し、ウイルスの拡散を防ぐ「ワクチンベルト」を設ける。散布期間は1カ月程度を見込み、合計1800地点に3万6000個を設置する。初日は松本市で30カ所に600個のワクチンを散布した。
(仙山線がイノシシと衝突:宮城)
９日午前７時４５分ごろ、仙台市青葉区のＪＲ仙山線作並－奥新川間で、山形発仙台行き上り快速列車（６両編成）がイノシシと衝突し、約３５分にわたり運転を見合わせた。ＪＲ東日本仙台支社によると、この列車が３７分遅れ、仙台－愛子間の上下２本が運休し、約６８０人に影響が出た。
(スクールバスとクマ衝突、けがなし:北海道)
８日夕方、道南の上ノ国町の町道で、中学生４人を乗せたスクールバスが道路に飛び出してきたクマと衝突しました。クマはそのまま走り去り、けがをした人はいませんでした。８日午後６時半ごろ、上ノ国町木ノ子の町道で、走行中のスクールバスが道路に飛び出してきたクマと衝突しました。クマはそのまま、走り去ったということです。警察によりますと、スクールバスには町内の中学校に通う生徒４人と６０代の男性運転手１人が乗っていましたが、いずれもけがはありませんでした。スクールバスは、中学生４人を自宅に送り届ける途中だったということで、左前方のバンパーがへこんだ程度で済み、運転を続けたということです。現場は山と海岸に挟まれた幅が３メートルほどの狭い道路で、当時は暗く、雨も降っていたため見通しが悪かったということです。警察によりますと、運転手の話から衝突したのは子グマとみられるということで、警察が付近をパトロールして警戒を呼びかけています。
(ペットのヤギ、頭部だけみつかる:北海道)
北海道八雲町で８日午前、ペットとして飼われていたヤギがクマに襲われ、頭部だけを残し、死んでいるのが見つかりました。警察や役場は注意を呼び掛けています。８日午前５時ごろ、八雲町上の湯にある小屋で、ロープにつながれてペットとして飼われていたメスのヤギ１頭が、頭部だけを残し死んでいるのを飼い主の男性が発見しました。男性から連絡を受けた役場の職員と警察が周辺を調べたところ、クマのフンと足跡が 見つかりヤギはクマに襲われたとみられています。被害を受け役場は、ハンターに警戒を要請し、現場近くに箱ワナを設置。９日には注意喚起の看板を立てる予定で、警察も近隣住民にビラを配るなどして、クマへの警戒を呼び掛けています。
(クマ撃退スプレー原因か、北海学園大の異臭騒ぎ:北海道)
札幌・豊平署は１０日、北海学園大（札幌市豊平区）で９日夜にあった異臭騒ぎで、当時構内の建物にいた山岳系サークルの部員の１人が「登山に携行するクマ撃退スプレーを誤って噴射した」と話していることを明らかにした。署によると、学生の申し出を受けた大学側が警察に説明した。スプレーが騒ぎの原因の可能性があるとみて調べている。９日午後６時半ごろ、北海学園大から「異臭がして負傷者がいる」と１１９番通報があり、１０～２０代の男女５人が喉に痛みを訴えて救急搬送された。診察の結果、いずれも異常はなかった。
(市街地でクマの目撃相次ぐ:石川)
金沢の市街地で２日、クマの目撃情報が相次いだ。その場所は山間部から遠く離れた住宅地。痕跡などは見つかってはいないが、県や市は注意を呼び掛けている。２日午後３時４０分ごろ。金沢市米泉町９丁目の路上で下校中の児童がクマらしきものを目撃した。近くには小学校や中学校があり、３日朝の登校時には学校職員が通学路で児童たちを見守った。目撃されたのは山間部から３キロ以上離れた場所だ。その８時間前にも１．５キロほど離れた川沿いでクマの目撃情報があった。伏見川をつたって人里に降りてきた可能性があるとして猟友会や市は、３日朝、周辺をパトロールしたが、痕跡などは見つからなかった。ことしはエサとなるブナやミズナラなどが凶作で県は３年ぶりに「ツキノワグマの出没注意情報」を出した。県がまとめている目撃痕跡情報は２日の時点で２８７件。すでにここ５年間で最も多くなっている。特に、冬眠に向けてエサを求めるこの時期は人里に降りてくる可能性が高いとして県は注意を呼び掛けている。
(住宅地にクマ３頭、山に追い上げ:秋田)
４日午前７時４０分ごろ、秋田県鹿角市十和田大湯字荒瀬の大湯川河川敷にクマ３頭がいるのを近くに住む４０代女性が見つけ、１１０番した。一帯は住宅地で、クマは河川敷周辺に居座ったため、市、猟友会、鹿角署などが現場近くの国道１０３号を一時通行止めにした上で、爆竹を使って約３時間後に東側の山林に追い払った。鹿角署と目撃者によると、クマは１頭が体長１メートルで２頭が約５０センチ。川に架かる大湯新橋近くの河川敷をうろついたり、茂みに入ったりした。現場には通報を受け、市の担当者や鹿角署員ら約２５人が集まり、対応を協議。住宅地で猟銃を使用できないため、山林に追い上げることにした。
(クマ、外から様子うかがう:秋田)
６日午前７時５５分ごろ、秋田市太平山谷の民家に住む５０代女性が、自宅の窓からクマ１頭が家の中をのぞき込んでいるのを見つけ、秋田東署に通報した。その後、クマは立ち去り、女性にけがはなかった。同署が付近を警戒活動中。
(クマの目撃情報相次ぐ:和歌山)
和歌山県田辺市龍神村などでクマの目撃情報が続いていることから、龍神行政局は村内の宿泊施設や店舗に観光客らが山に入る場合は注意するよう呼び掛けてもらうファクスを送った。田辺保健所も入山する際は鈴などを付け、出会った時は、あわてず後ずさりして離れるように注意を促している。田辺保健所などによると、本年度は５月３０日から９月１８日にかけて田辺市やみなべ町の山間部でクマとみられるハチの巣箱の損壊や目撃情報が計９件あった。９月１４日には龍神村の小家で雄のクマ（推定７歳）が捕獲された。専門家が麻酔銃で眠らせて調査をした後、県内の奥深い山に放った。龍神行政局によると、クマの目撃情報は例年と比べて多いわけではないが、観光客にも広く知ってもらおうとファクスを流して注意を喚起することにしたという。
(クマ被害相次ぐ、ドングリ凶作も影響か:岐阜)
県内で、人がツキノワグマに襲われる被害が相次いでいる。９月末時点で１１人（１０件）が襲われ、過去１０年で最悪のペース。今秋はドングリの凶作が予想され、クマがえさを求めて人の生活圏に出てくる頻度が高まる可能性があり、県が注意を呼びかけている。県などによると、今年は出没件数が多く、４～９月の県内のクマの出没件数は５９７件で昨年同期の２７０件を大きく上回る。昨年は人が襲われる被害は１件もなかったが、今年は中津川市では渓流釣りの人が、高山市で有害鳥獣捕獲に当たっていた猟師が襲われるなど飛騨・東濃地方で１２人が負傷している。
(畑のワナにツキノワグマ:神奈川)
県は７日、伊勢原市子易の畑に仕掛けたわなに、県の絶滅危惧種に指定されているツキノワグマ１頭がかかった、と発表した。クマが嫌がるスプレーを吹き掛け、人間に近づかないよう学習させた上で丹沢山中に放った。県湘南地域県政総合センターによると、７日午前６時ごろ、わなにかかった体長１３６センチ、体重９２キロのオスを発見、市に連絡した。同市子易の住宅近くで９月中旬から、カキやクリを食べた痕跡が確認されていた。
(クマ目撃、注意呼び掛け:京都)
京都府南丹市は8日、美山町の「かやぶきの里」の近くで、クマの目撃情報があったと発表し、注意を呼び掛けている。市によると、同日午後0時50分ごろ、同町北の飲食店「お食事処きたむら」で、利用客が由良川対岸の左岸に体長1メートルほどの大きさのクマがいるのを目撃。従業員が市に届け出たという。
(住宅街にクマ、目撃情報相次ぎ小学校休校:京都)
京都市左京区の住宅街で１０日、「クマを見た」という通報が相次いだ。京都府警下鴨署によると、同日午後９時までに寄せられた目撃情報は１７件。クマは捕獲されておらず、同署が注意を呼びかけている。最初に通報があったのは、同日午前５時ごろ。左京区山端川岸町の住宅街近くの河川敷で、通行人の男性が１１０番通報。その後の通報では、叡山電鉄の一乗寺駅や修学院駅の近くを歩いているのを見たとの内容が多かったという。人的被害や物的被害は確認されていないが、目撃情報が相次いだことを受け、近くにある市立修学院小と修学院第二小が休校に。１１日は両校の教員や地域のボランティアが通学路をパトロールし、警戒にあたるという。
(イノシシが現れ信濃川を泳いで渡る:新潟)
近年、イノシシの目撃情報が増えている新潟県燕市分水地区で10月10日朝、イノシシが現れて警察官も出動する騒ぎになった。イノシシは川幅約100メートルもある信濃川を軽々と泳いで渡りきり、姿をくらました。同じ個体と思われるイノシシは、前日9日午4時ごろにも目撃されていた。信濃川左岸側の本川橋下流、大川津地内の土手。草の上でえさを探しているようすだった。うわさを聞きつけて近くに10人ほどが集まったが、警戒するようすもなかった。1時間近くたってようやく、船着き場近くの漁協の池のわきの草むらに入って行き、そこで見失った。翌10日は通報を受けて燕署が出動し、午前7時前から付近を捜索した。イノシシは前日の目撃現場に近いパナソニック新潟工場そばの民家の敷地内で落ちていたクリを食べたあと、今度は隣家でカキを食べていた。その後、下流側の畑へ移動したあと、川の方へ向かい、信濃川を泳いで対岸の長岡市中之島地区へ渡った。そのようすを燕市農政課の職員が動画で撮影した。泳ぎは上手で、ものの1分半ほどで渡りきっている。イノシシが食べていたカキのある家の人は、家の玄関を出て右手の道路の方に目をやると、道路を歩いているイノシシと目があった。慌てて家に戻って玄関の扉を閉めた。「いやー、びびっくりしました。こっち見てました。おっかなかったですよ」、「何十年と見たことないですよね。つい最近、ハクビシンがそこで死んでて、それも初めてのこと」と相次ぐ獣の襲来に驚いている。畑では、軽トラックを運転して家へ杭を取りに向かっていた79歳の男性が向かってくるイノシシと鉢合わせした。イノシシが猛スピードで走って向かってきた。「正面からダーッ！と来た」。イノシシはぶつかるのを避けて土手下に下りて「小せー馬みてらった」、「たまげた」と驚き、自治会長にも報告しなければと話していた。燕市では近年、有害鳥獣の出没が増えている。燕市のまとめでは、それまで地元にはいないと思われていたイノシシが2017年に目撃された。その後もたびたび目撃され、ことしはいずれも分水地区で3月に目撃情報が1件あり、7月には1頭の死体を発見。8月には足跡が見つかって今回の目撃となった。人間と遭遇しても慌てないどころか、たいして警戒しているようすもなく、慣れているよう。この地域はすでにイノシシの生活圏になっていると考えた方がよさそうだ。イノシシ年も残り2カ月を切ってイノシシが存在感を増している。これからの対応として、燕市は地元猟友会に頼んで連休明けに箱わなを1カ所に設置する。猟友会は箱わなを1台しか保有してない。イノシシは繁殖力が高く、放っておくとどんどん増えかねない。人的被害はもちろん、畑の作物などを食い荒らす食害も心配され、警察など関係機関と連携して対策を強化する考えだ。
(シカと接触、山陽線に遅れ:岡山)
ＪＲ西日本によると、５日午前６時半ごろ、山陽線の和気駅（岡山県和気町）―熊山駅（赤磐市）間で列車がシカと接触したため、車両と線路を確認した。このため、同線の一部列車に約５０分の遅れが出ている。
(またクマの目撃情報、市内の出没情報17件に:京都)
京都市左京区と北区で野生のクマの目撃が相次いでいる問題で、１０日午後午後８時５０分ごろにも左京区八瀬近衛町付近の路上で、道路を横切るクマを目撃したとの通報があった。京都府警下鴨署によると、同じクマかどうかは分からないという。左京区では同日早朝に１６件のクマ目撃情報が府警によせられ、小学校２校が休校。北区鷹峯北鷹峯町の鷹峯小グラウンド付近でもクマらしき動物の目撃情報があり、同小は保護者が付き添って下校する対応を取った。
(クマの目撃情報:新潟)
10月8日午後6時ごろ、新潟県三条市下田地区の小長沢地内の県道長岡・栃尾・巻線の梨ノ木トンネル手前でクマが目撃された。三条市ではクマに遭わないよう、またクマに遭ったら適切に対応するよう注意を呼びかけている。
(クマ警戒、餌不足で市街地へ？:石川)
クマの目撃情報が相次ぐ金沢市の伏見川沿いの市街地で３日、登下校する児童生徒を教職員や市職員らが見守り、警戒に当たった。専門家は「木の実の不作が影響し、餌を求めるうちに川伝いに迷い込んだのだろう」と指摘する。猟友会員は、２日に目撃情報のあった米泉（よないずみ）町９丁目から久安６丁目までの川沿い約１・５キロを捜索し、痕跡は確認できなかった。現場は米泉小や三馬小の近くで、登校に付き添った母親は「怖い。子どもにはクマに出くわしても慌てないように言っている」と話した。久安では９月２１日にもクマが目撃され、痕跡が見つかっている。石川県内は今年、ブナとミズナラが凶作で、県はクマの出没注意情報を３年ぶりに発令している。県のまとめでは、今年の目撃情報は２日時点で県内２４０件（前年同期比７７件増）、金沢市内１００件（同２８件増）となっている。動物生態学に詳しい県立大の大井徹教授は、伏見川沿いの市街地でクマの出没例はないとし「腹をすかせて山の麓に下り、そのまま川を伝ってきた可能性が大きい」と分析する。川伝いに移動して街中に現れるケースでは、６月に金沢市神谷内町で金腐川付近の民家庭に成獣が侵入し、捕獲されている。大井教授は市街地で目撃が増える要因に、人を恐れず逃げない「新世代のクマ」の増加を挙げる。里山の荒廃が進んで、住宅地のそばまで生息域を広げたクマは人に慣れているという。草が茂る川沿いはクマの通り道になりやすいとし「上流でやぶを払ったり、捕獲を強化したりするなど対策が必要だ」と話した。
(小学校から200mの所にクマの足跡:新潟)
新潟県三条市の発表では、9月30日午前8時半ごろ、三条市下田地区の笹岡小学校から約200メートル東側の畑でクマの足跡が見つかった。28日朝にも下田地区の駒込地内、県道下田・見附線沿線の住宅敷地内でクマの足跡が見つかっており、くれぐれも注意が必要だ。
(県警、住宅街でも猟銃駆除方針:富山)
ツキノワグマの大量出没を受け、県警は安全を確保した上で、住宅街でも猟銃による駆除を進める方針を示した。１０日、県民会館で本年度２回目の緊急対策会議があり、大原光博県警本部長が「猟友会との連携を強化し、効率的に実力行使していく」と説明した。鳥獣保護法は住宅街での銃使用を禁止しているが、警察庁は２０１２年、規制を緩和する通達を出した。これにより、緊急時には警察官が警察官職務執行法に基づき、ハンターに猟銃を使った駆除を命じることができるようになった。ただ、県によると、県内で同法に基づく発砲命令が出された事例はない。現場の警察官が、住民の安全が確保されているかどうかの判断に迷う場合が多いという。会議では県猟友会のメンバーが、猟銃による駆除の許可が下りなかったためにクマが移動を続け、地域に混乱が広がったケースがあったと訴えた。大原県警本部長は「現場で適切な判断ができるように本部としてサポートしたい」と語った。県は本年度に限り、市町村に交付するクマ対策補助金の限度額を引き上げることを報告した。現行は一律３０万円を限度額としていたが、今後は目撃・痕跡情報の件数に応じて設定。０～１９９件は６０万円、２００～２９９件は１２０万円、３００件以上は１８０万円とする。県のまとめでは、今年のツキノワグマの目撃・痕跡情報は、９日夜時点で３５０件に達した。
(ヒグマ駆除に反対の声次々:北海道)
札幌市で８月、市街地への出没を繰り返したヒグマを市が駆除したことに、多くの反響が寄せられた。うち６割が駆除反対の声で、北海道外からは駆除反対が多かった。駆除は避けられなかったのか？「殺さないで」「麻酔銃で眠らせて山へ戻せばよかった」「せめて動物園かクマ牧場に送って」。市には電話やメールで６００件を超える反響が届いた。記録を集計したうち６割が駆除反対の声で、特に道外からは反対が目立った。市街地にクマが出ると、市は「ヒグマ基本計画」に基づき４段階の有害度に応じた対応を取る。今回は畑のコーンが食べられ、追い払っても出没を繰り返し、徐々に人や車を警戒しなくなった。このため市は、有害度を上から２番目で駆除が必要な「経済被害をもたらし被害拡大が懸念される状態」と判断。「人に危害を与えかねず、やむを得なかった」と金綱（かねつな）良至（よしのり）・環境共生担当課長は話す。専門家の見解も同じだ。ヒグマの生態に詳しい北大大学院の坪田敏男教授は「あそこまで行動がエスカレートすると、他に選択肢はない。事故が起きる前に駆除できて良かったと思ったほうがいい」と言う。麻酔銃で眠らせ、どこかに連れて行くことはできなかったのか。「クマは麻酔銃が当たると走り出し、５～１０分は興奮状態が続く。周りに人がいる住宅地ではできない」と坪田教授。
(住宅街出没のクマ駆除対応を検証:北海道)
ことし８月、札幌市南区で連日出没したクマへの対応について検証する会議が開かれ、駆除したことは適切な判断だったとの見解で一致したものの、より迅速に対応できなかったのか詳しく検証すべきだとの指摘もありました。ことし８月、札幌市南区の藤野地区と簾舞地区でクマが連日出没し、市は住民の安全を確保するためだとして駆除しました。この対応について検証し、得られた教訓を同じようなクマが再び出没したときに生かすための会議が９日、札幌市で非公開で開かれ、市の担当者や専門家、警察など２０人が参加しました。会議では、クマを駆除したことについては適切な判断だったという見解で一致しましたが、より迅速に対応できる方法はないのかさらに検証を進める必要があるとの指摘もあったということです。駆除されたクマはおよそ８年前からこの地区の近くで活動するようになり、徐々に人に慣れていったと見られ、会議では、電気柵を設置するなど住宅街にあらわれないような対策の強化が必要だとの指摘もありました。札幌市ではことしに入ってクマの出没が相次ぎ、今月８日現在で１８４件と去年の同じ時期のおよそ１.５倍になっています。北海道立総合研究機構の間野勉自然環境部長は「今回は幸いにも人命に被害がなかったが、より良い対応できるか関係機関で議論していく」と話していました。
(増えるシカ、ハンター奔走:北海道)
標津町内の牧草地でシカによる食害が続く中、被害軽減に尽力しているのが、地元のハンターたちだ。北海道猟友会中標津支部標津部会のメンバーが集まってシカの駆除を行う町の「一斉捕獲」に同行した。９月１７日午前８時。小型トラックに乗ったハンターたちが町役場に集まり始めた。標津部会に所属するハンターは２１人だが、この日の参加は６０～７０代の３人。酪農家や会社員など本業が忙しい人も多く、全員の集合は難しい。ハンター歴４８年の大ベテラン赤石正男さん（６８）の車に同乗させてもらい、早速出発した。標津町の有害鳥獣駆除期間は４月１日～１０月１８日。シカ１頭につき町から１万円の奨励金が支給される。期間中、ハンターは基本的に個人で猟を行うが、町では年５回、複数で同時に猟をする一斉捕獲を実施。同乗した町農林課の長田雅裕さん（３９）は「ガソリン代もかかるし、１頭も駆除できない日もある。ボランティアでやってもらっているようなもの」と明かす。シカ猟というと、山の中を歩きながら仕留めていくイメージを抱いていたが、ちょっと違った。川北、薫別、北標津と広大な牧草地帯の砂利道を、遠くに目を凝らしながら車で走る。流し猟だ。
(クマ出没平年並み？:長野)
県鳥獣対策・ジビエ振興室は、今秋のツキノワグマの出没予測を発表した。２００６年以降、ほぼ４年ごとに大量出没が繰り返されてきたが、今年は平年並みになると予想されている。ツキノワグマは、秋にドングリなどの木の実を食いだめして冬ごもりをする。山に木の実が少ない年には、餌を求めて人里に出没する傾向があるが、今秋は「一定程度の結実が見られる」として、県は「全県的なクマの大量出没の可能性は低い」と分析している。
(アライグマ捕獲年々増加:神奈川)
座間市内在住の渡辺充さんがアライグマによる相模川河川敷の環境破壊に警鐘を鳴らしている。座間市でも近年、アライグマの捕獲数が増えているという。特定外来生物に指定されているアライグマ。生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性を確保することなどを目的に、特定外来生物は防除することとなっている。神奈川県も「第３次アライグマ防除実施計画」に基づき、アライグマの生息分布域の縮小と個体数の減少を目標として、アライグマの防除を進めている。渡辺さんは２００９年ごろから相模川水系の半水棲カニ類（ベンケイガニ、アカテガニなど）の著しい減少に気づいた。足跡や糞などから要因はアライグマによるものと断定し、２０１２年からアライグマの捕獲を開始した。アライグマは北米大陸原産の中型哺乳類で、ペットや動物園の展示などのために日本に持ち込まれたのち、捨てられたり、逃げ出したものが多く、それが野生化し日本各地で繁殖している。雑食性で農産物のほか、カニなどの甲殻類、魚類、両生類、爬虫類、鳥類、ネズミ、昆虫なども捕食する。小型・中型犬が被害にあうことも報告されている。渡辺さんは寒川町で捕獲活動を行い、これまでに98頭を捕獲した。座間市内では今年９月から実施し、市内の相模川で３頭を捕獲。渡辺さんによると、座間市内の相模川河川敷は「生態系が希薄」と感じるという。実際に踏査しても、昆虫類が少なく、それを餌とするトカゲ類も少ない。さらにそれらを捕食するヘビなども少なかったという。座間市によると、座間市内でのアライグマの生息地は河川敷や畑・田んぼ近くだけでなく、住宅地でも多くの目撃例があり、市内全域で生息しているという。アライグマの市内での捕獲数は２０１９年４月からの半年間（９月末まで）に20頭で、年々増えているという。同期間でのほかの生物の捕獲数は、ハクビシンが５頭、タヌキが１頭だった（座間市農政課調べ）。渡辺さんはこのような状況に「人間の勝手で捨てられる多くの外来生物たちは被害者ではあるが、罪のない在来生物たちは持ち込まれた外来生物からの食圧により、または今まで居なかった競合相手によって、数を減少させ地域的に絶滅に追い込まれる状態になってしまう。生態系のバランスも崩れ、私たち人間は生態系、多様性を守る責任・義務があると思う」と話している。座間市では住被害や農被害があった場合、市に相談してほしいと話す。「天井裏に住み付くこともあるので、壁や屋根の穴をふさいだり、外に野菜くずなどを置かないなど予防も必要です」という。同課では罠の貸し出しや駆除専門業者の紹介なども行っている。
(地区全戸協力し防護柵設置:宮城)
イノシシに防護柵を破られる被害が絶えない。宮城県名取市の高舘第14区地区はワイヤメッシュの広域柵を設置するも、破られては修繕することを繰り返して試行錯誤。捕獲にも力を注ぎ、懸命に被害を防いでいる。2015年に非農家も含めた地区の全戸、36戸が協力して、隣接する同第13区地区と合わせて全長19キロの防護柵を設置した。20ヘクタール以上の農地を囲む。川村直文さん（70）は独学で対策を研究し、地域の獣害対策の先頭に立つ。住民には「自分には関係ない」と考える人もいたが、獣害は地域全体の問題として説得し、全戸で休みを合わせて設置作業を行った。しかし、柵の設置から2カ月後に「イノシシが畑に入っている」との報告が寄せられた。柵の弱い部分を狙って地面から押し上げ、穴を開けて侵入するようだ。川村さんは破られた箇所を急いで修繕。加えて、接地部分に竹をくくり付けて強化するなど工夫を凝らしたが、これも押し破られた。川村さんは途方に暮れる一方、「イノシシに負けてたまるか！」との思いで奮起。柵で防ぎきれないならイノシシの数を減らそうと罠免許を取得し、捕獲の強化に乗り出した。川村さんが隊員を務める同市鳥獣被害対策実施隊が体重100キロを超える「大将のような」大きな雄を捕まえてからは、柵破りも減ってきたという。川村さんは「攻撃は最大の防御」と胸を張る。
(ムクドリ共存、鍵は〝ねぐら〟:岩手)
８月１７日付の「街路樹に鳥の大群」、９月５日付の「ムクドリ対策にヒント」を読んだ盛岡市民から、自分もムクドリの大群を目撃したとの情報が特命記者係に寄せられた。追い払っても違う場所に群れで移動するため、人間との〝いたちごっこ〟が続く。県立大名誉教授で東北鳥類研究所の由井正敏所長（７５）は人との共存を図るため「人のいない場所に、ねぐらとなる林をつくることが有効」と提案する。今回寄せられた目撃情報は、同市向中野の街路樹。これまでの矢巾町南矢幅、同市津志田に続き３カ所目となる。いずれも夕方から街路樹や立木に群れでとまり、鳴き声やふんの被害がある。枝切りなどで一時的に姿を消した場所もあるが、別の場所で目撃されている。由井所長によるとムクドリは４月ごろ、卵を産むためつがいで木の穴や木造住宅の隙間などに巣を作る。ひなが巣立つ５、６月ごろから小集団となり、徐々に大きな群れへと拡大。冬場は餌を求めて関東まで南下することもある。安全に身を隠すため〝ねぐら〟は葉が茂った木々を選ぶ。日の出とともに虫や木の実などの餌を求めて一斉に各地に飛び立ち、夕方に集まって夜を明かす。相次ぐ目撃情報に由井所長は「フクロウやタカなど天敵のいる山ではなく、安全で餌のある市街地に出てきたため目にする機会が増えた。盛岡市から矢巾町にかけて５千羽ほどいるのではないか」と分析する。ムクドリは害虫駆除など有益な部分もあるため「人間の生活エリアから離れ、外敵からは身を守ることができる大きな川沿いや川の中州にねぐらとなる林をつくり、共存を目指すことが最も望ましい」と指摘。「安全だと分かると広域からムクドリが集まるだろう」とみる。
(アライグマ捕獲用の檻、いたずら被害相次ぐ:兵庫)
兵庫県加古川市北部で、山中に設置されたアライグマなどを捕獲する檻に、盗難やいたずらとみられる被害が相次いでいる。地元猟友会の関係者らは加古川署に被害届を提出したといい、「農家を困らせる有害鳥獣の被害を減らすため、地域で協力して取り組んでいるのに許せない」と憤っている。猟友会加古川西支部の事務局を務める橋本仁志さん（７１）によると、９月１２日、志方町広尾の山中に設置していた、アライグマ捕獲用の檻がなくなっているのが確認された。地元の広尾東町内会が所有する檻の一つで、小動物が中に入り、餌を引っ張ると扉が閉まる仕組み。高さ約４０センチ、幅約４０センチ、奥行き約８０センチ、重さ約１０キロ。１人でも持ち運びでき、何者かが車で持ち去った可能性が高いという。檻はアライグマによる農作物被害が増えたことを受け、５年ほど前から一つ約１万８千円で購入し、設置を始めた。盗まれた檻は今年４月から、現場の山中にイノシシ捕獲用の檻と並べて設置。直後にはアライグマ２頭を捕獲するなど実績が上がっていた。被害はこれだけではない。７月には同じ檻で、竹を使って扉が閉まらないように細工されているのが見つかった。また１月には、平荘町で別の猟友会会員が仕掛けたイノシシを捕獲する「くくり罠」２個がなくなったり、罠のワイヤロープが切断されたりする被害などがあったという。広尾東町内会の朝田重己会長は「イノシシもアライグマも捕獲数が増え、効果を実感し始めていたところなのに」と悔しがる。盗まれた檻の一部には目印のための赤のペンキが塗ってあるといい、橋本さんは「これ以上の妨害行為を防ぐために、見かけた人は警察に届けてほしい」と呼び掛けている。
(クマ大量出没、屋外催し自粛要請へ:福井)
福井県勝山市内で９月中旬以降、クマが大量出没していることを受け、勝山市の対策連絡協議会が１０月４日、市役所で開かれ、市内で１１月までに開催が予定されている屋外イベントの自粛を各種団体に要請することを決めた。既に５、６日の取立山など二つの登山イベントは中止が決まり、５日の遅羽町である登山イベントは遅羽公民館駐車場でのライトアップに変更。同日の奥越地区中体連の軟式野球新人戦は、付近でクマの出没が相次ぐ長山公園グラウンドから勝山南部中グラウンドに会場を変更することも報告された。市によると、市内では９月１７日～１０月３日に目撃情報が１８件と急増し、１件の痕跡が確認された。通常は出ない市街地や住宅地でも目撃情報が相次いでいる。大量出没した２００６年などと同様に１１月下旬まで出没が続くことが予想されるとした。イベントの自粛要請に関して委員の一人からは「紅葉の時期なので登山者のことも考えてほしい」と慎重な意見があったものの、大量出没した０６、１０、１４年はいずれも１０月に人身被害が出ていることもあり、安全確保のため自粛を要請することで合意した。ただ、会長の水上実喜夫副市長は取材に対し、２０日に各地区で開かれる運動会は現段階で自粛要請の対象外との認識を示した。このほか対策として、柿や栗など木の実の早期収穫、不要な枝を切ることを所有者に要請すると決定。新たに別のクマを誘引する恐れがあるとして設置に慎重だったドラム缶おりは、希望する区では設置に努めるとした。協議会には、勝山署や地元猟友会、県の出先機関などの担当者ら１９人が出席した。
(イノシシ対策で住民が草刈り:栃木)
イノシシによる農作物への被害に悩まされている小山市で、イノシシが隠れられる場所を減らすことで行動範囲を抑えようと、地元の住民による草刈り作業が行われています。小山市は、イノシシによる被害を防ぐため、イノシシが隠れられる場所を少なくして、行動範囲を抑えようと、住民たちと協議会を設立して草を刈るための機械を購入し、被害が発生している市内の地区に先月から無料で貸し出しています。５日は下生井地区に貸し出され、地区の農家など７人が草刈り機を実際に操作して、堤防の斜面などで高さ１メートル以上に伸びた草を刈っていきました。小山市では、イノシシによる農作物への被害がここ数年増えていて、地元の猟友会が捕獲するイノシシの数も急増しています。作業をした池貝孝雄さんは「機械の貸し出しはたいへん助かっています。少しでも被害を防げれば」と話していました。草刈り機を貸し出している小山市鳥獣被害連絡協議会の松沼健事務局長は「伸びた草を刈ることがイノシシ対策には重要なので、貸し出した草刈り機を被害を防ぐのに生かしてほしい」と話していました。
(住民１／３が狩猟免許取得、自分の農地自分で守る:岩手)
岩手県平泉町の戸河内集落の農家らがまとまって狩猟免許を取得し、鳥獣害対策に乗り出した。人里に現れるイノシシや鹿が増えて田畑を荒らされる被害が増える中、６９戸が暮らす同集落の約３分の１がここ３年でわな猟免許を取得。猟友会の狩猟者に指導を受けながら、捕獲頭数増加を目指す。戸河内集落は人口のおよそ半分が６５歳以上の高齢者だ。集落内の農家らは２０１６年度に６人、１７年度９人、１８年度は９人が主にわな猟免許を取得した。４ヘクタールで水稲を営む自治会長の菅原悦朗さん（７０）は、近年イノシシに集落内の田畑が荒らされる頻度が高まったことを受け、集落内の農家に免許取得を呼び掛けた。自身も１６年度にわな猟免許、昨年は空気銃を扱う第２種銃猟免許を取得。自宅近くの山林に、くくりわなを設置している。集団での免許取得について菅原さんは「地域の人がわなを設置できるかで（鳥獣害対策の成果が）大きく変わってくると思った」と振り返る。４月から７月末まででイノシシ１４頭、鹿６頭などがわなにかかった。約６０ヘクタールの山地で林業を営む千葉繁明さん（３６）も１６年度にわな猟免許と第１種銃猟免許を取得した。「地域に貢献したいという思いがあった。被害拡大を防げるよう尽力したい」と意気込む。今年１月には猟犬２匹を加え、今後も狩猟に力を入れていく。行政も農家の挑戦を後押しする。同町は試験会場までの無料送迎をし、県は免許更新料の半額助成などで支援する。同集落で狩猟歴約２０年のベテラン狩猟者、沼田秀夫さん（７９）は新規に狩猟免許を取得した農家らにわなの設置方法を教えるなどサポートをしてきた。沼田さんは「人里に現れる獣が増え、自分の農地は自分で守らなければという農家の意識が高まっている」と、新人猟師を応援する。
(クマ出没、昨年の２倍:富山)
９月以降、富山県でクマの目撃情報が相次ぎ、昨年同期の２倍に上る。餌を山中で得られないため、人里に出没しているとみられるが、クマに襲われ、けがをした事例もあり、県などは注意を呼び掛けている。同県自然保護課によると、今年４月１日～９月３０日に寄せられた県内のクマの目撃や痕跡情報は２４６件で、昨年同期の１２６件を大きく上回った。北陸の各県でも目撃情報は昨年よりも増えており、石川県では同時期に２８２件で、昨年同期の１６３件と比べ１１９件増。福井県でも同時期に１６６件と、昨年同期の１５５件より増加した。富山市楡原（にれはら）でも目撃情報が相次いでいる。国道４１号の近くにある山あいの集落だが、昨年までと比べても今年は格段に多いという。住民の７０代女性は１日午前０時半ごろ、自宅の窓から１頭のクマが歩いているのを目撃した。体長は１メートルほどで、自宅に面した道路を歩いていた。隣の家の木製の柵を登ろうとしたが、できずに諦めたような様子だったという。女性は「これまでクマ自体を見たことがなかった。まさか、自分の家のそばにいるなんて……」と驚いた様子だった。１０月に入り、クマに襲われ、けが人も出ている。黒部市で１日に、鉄塔の管理で山林を歩いていた北陸電力の男性社員（２５）が茂みから飛び出したクマに襲われ、腕をかまれて軽傷。３日には立山町の黒部峡谷で作業現場に向かっていた建設会社の男性社員（５３）が遭遇し、引っかかれてけが。男性を含め９人で行動していたが、「複数人であれば、安全というわけではない」（同課）という。クマの出没が相次いでいる背景には、生息する山間地で、主食としているブナやミズナラなどドングリの実りが悪いことがある、と北陸３県の担当者は口をそろえる。これらの木は、実る量が周期的に変わるが、今年はちょうど少ない周期に当たり、全域で凶作という。餌が足りないため、山あいの人里に現れて、柿やクリ、ギンナンなどを求めているとみられる。では、クマが近寄らないためにはどうしたらよいか。同課はエサとなる柿などの実を取り除くほか、やぶ草を刈り取り、クマの隠れ場所を作らないようにしてほしいと呼び掛けている。また、山に行く際には鈴やラジオなどで音を出し、人間の存在を知らせることが必要という。万が一、遭遇した場合には、クマを刺激しないよう急激な動作をするのではなく、ゆっくりと後ずさりするのが効果的だ。目撃件数は例年、１０月がピークとなる。紅葉シーズンと重なり、山に行く機会も多くなることから、今後、一層の注意が必要だ。
(四国のツキノワグマ危機、生息わずか１６～２４頭と推定)
絶滅が危ぶまれている四国のツキノワグマの生息数が１６～２４頭とみられることが、ＮＰＯ法人・四国自然史科学研究センター（高知県須崎市）などの研究グループの調査でわかった。四国のクマの個体数を推定した初の学術論文といい、今後の保護策などを検討する基礎資料となりそうだ。研究成果は７月、学術雑誌「保全生態学研究２４号」に掲載された。研究グループは２００５～１７年に学術捕獲されたツキノワグマ１３頭（雄８頭、雌５頭）の血液を使ってＤＮＡ解析をした。このうち父親になったことが確認されたのは２頭だけだった。さらに０４、０７、１３年に生まれたとみられるクマの両親は捕獲されていなかった。未捕獲のクマがいることが推定され、血縁度から個体数を推定すると最大で２４頭、最少で１６頭とみられるという。四国に生息するツキノワグマは拡大造林による生息環境の悪化などから姿を消した。生息数は従来の研究結果などから、剣山（徳島県）周辺と高知県にまたがる山地に十数頭とされ、正確な数は不明だった。環境省はレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定している。グループの一人で四国自然史科学研究センターの山田孝樹主任研究員によると、１６～２４頭と推測される生息数は「絶滅寸前」という印象で、国などの行政機関に早急の保全策を求めている。山田主任研究員は「ツキノワグマは生物多様性の観点からも重要。生息できる自然環境がなくなれば、長い目でみれば人にとって不都合な影響が出ることも考えられる」と話す。
(緊急のクマ対策会議:新潟)
新潟県内でクマによる人身被害が相次いでいることを受け、県は９日、新潟市中央区の県自治会館で、緊急のツキノワグマ被害防止対策連絡会議を開いた。県の担当者は今年の状況について「山の中ではなく、自宅や集落の近くで被害に多く遭っているのが特徴。ジョギングなど通常の活動中に起きている」と注意を呼び掛けた。県がクマ対策の緊急会議を開くのは４年ぶり。県や市町村の担当職員ら約４０人が出席した。県の担当者は住民への情報提供や児童生徒の安全確保などを求めた。新潟大学農学部の箕口秀夫教授は会議後、取材に対し「クマに餌を提供しないよう、家庭菜園の野菜管理や生ごみ処理に注意してほしい」と話した。本年度はクマによる人身被害が７件発生し、昨年度１年間の６件を既に上回った。目撃・痕跡報告件数も９月は１５０件と昨年同月の約６倍に上り、１０月は７日までに４４件あった。主に奥山に分布するブナの不作などが影響し、クマが広範囲に餌を探しているためとみられる。
(シカ横行、食害や交通事故多発:北海道)
稚内の市街地を平然と歩くエゾシカの群れは数年前から当たり前の光景になった。農作物の食害やふんなどの処理に加え、シカと接触する交通事故も頻発するなど弊害も目立ち、市などは駆除対策を講じている。今年もシカの活動が活発になる繁殖シーズンの秋を迎え、関係者は頭を悩ませている。市街地のシカは人慣れが進み、最近は市民から「歩道を歩いていた」「信号待ちしている姿を見た」などの声が聞かれる。生息数は分からないが、担当する市農政課は「増えている実感が強い」。家庭菜園をネットで囲む市内ノシャップの８０代主婦は「網の隙間から舌を伸ばしたり、網を破ったりして食べていく。いつ何が住宅街で食べられるか、知っているみたい」と苦笑する。一方、観光客には新鮮に映るようだ。市内中央のホテル「ドーミーイン稚内」の周辺では近くの空き地に草を食べに来る。「（観光客は）驚き、珍しがって写真を撮っている」と同ホテルの丸山慎一支配人。シカは人慣れしており、近づいても逃げる様子はないという。稚内署によると、自動車がシカと衝突したり、避けようとして路外逸脱したりする交通事故が今年は９月末現在で昨年の２・５倍の６７件発生した。記録が残る２００５年の２７件から年々増加、最多の９２件を記録した１４年でも９月までの累計は５０件で、今年はかなりのハイペースだ。
(クマ被害防止へ児童指導:秋田)
クマによる被害を防ごうと、秋田県大館市比内町独鈷の東館小学校（安部芳範校長、８２人）で１０日、全校児童が茂みや餌となるクリの木がある所など学区内の危険箇所を地図や写真で確認した。同校によると、学区内は山に囲まれ、毎年、何度かクマが目撃されているという。先月、鹿角市の中学生が下校途中にクマに襲われ軽傷を負ったことなどから、改めて児童を指導することにした。
(猛禽類でハト等追払い:神奈川)
戸塚土木事務所が９月末から戸塚駅東口・西口のハトやムクドリのフン害を改善をしようと、タカなどの猛禽類を活用した鳥の追払いを開始した。同所では３カ月間を目安に試行実施し、効果を見極めた上で今後も継続するか検討する。フン害が特に大きいのが駅東口のペデストリアンデッキ上と西口のバスセンター下。その周辺では、見た目はもちろん衛生面でも問題視されていた。東口では戸塚区役所や地域のボランティアが清掃活動を行ってきたものの、ハトとムクドリを中心とする鳥のフン害がそれを上回っているのが実状だ。ペデストリアンデッキとバスセンター下を管理する、戸塚土木事務所ではこれまでも見回りや東口でのハトのエサやりを禁止する看板設置、鳥が嫌がる音を流すなど対策を取ってきたが、思うような効果を得ることはできなかった。そんな中、同事務所の中島高志所長が市内動物園の新設や再整備に携わる部署に長く勤め動物の生体に精通していたこと、関係者からの提案もあり、猛禽類を使った鳥追払いの試行実施を決めた。中島所長は「市内土木事務所では初の試みだが、他都市では実施例があり、試行することとした」と話している。同事務所から委託を受け、鳥の追払いを行うのが猛禽類を使った有害鳥獣対策などを行う「ふくろうカフェ福来楼本牧店」（中区）。ユーラシアワシミミズク（フクロウ）、ベンガルワシミミズク（フクロウ）、ハリスフォーク（タカ）の３羽を使い、日中はハトを、夕方からはムクドリを主な対象に追払いを実施。９月末から週１回、３カ月を目安に継続する。千野力店長は「日本古来の『鷹匠』の取り組み。元来はタカを調教し、狩りをすることだが、最近は有害鳥獣の追払いが増えている。私たちも都筑区の駅前マンションなどでハトのフン害相談を受けている。猛禽類を使った追払いは効果があるが、長期スパンでハトに”この場所は天敵がいて危険”と刷り込みをさせることがポイント。しかし重要なのは人間がエサを与えないこと。これができればフン害はなくなる」と力説する。土木事務所は「追払い直後はいなくなったが、効果検証が必要。エサやりを止めてもらうことを継続して訴えていく」とする。
(ハクチョウ今季初飛来、１２羽を確認:宮城)
宮城県登米市迫町の迫川に８日朝、今季初となるハクチョウが飛来した。県伊豆沼・内沼環境保全財団が、コハクチョウ１２羽を確認した。平年並みだった昨年より１日早い。ラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼（宮城県栗原市、登米市）周辺で越冬する。県内のガン・カモ類も含めた渡り鳥の飛来は例年、１月ごろにピークを迎える。ハクチョウ類は昨季、県内では約１万５０００羽、伊豆沼・内沼周辺では約２０００羽が越冬した。
(エゾシカ猟が解禁、山野に銃声こだま:北海道)
エゾシカ猟が1日解禁され、山野に銃声がこだました。北海道・道東の羅臼町で夜明けと共に初猟に臨んだ半世紀近い狩猟歴の男性ハンター（70）は「駆除で追われているせいか、警戒心が強い」と語った。道庁のまとめでは、2018年度に捕獲されたエゾシカは、10・8万頭（速報値）。推定生息数は、全道（道南を除く）で66万頭。7年前より11万頭減ったが、ここ数年は66万～70万頭でほぼ横ばい。しかし、ハンターの高齢化などを背景に、捕獲数は前年度より約2万頭も減少している。一方、17年度の農林業被害額は約39億円で、前年度とほぼ同じ。国有林内で昨年11月に起きたハンターによる誤射で林野庁職員が死亡した事故を受け、今シーズンは平日の入林を禁止とした。猟期は一部を除いて来年3月末まで。
(クマ目撃情報が多発:新潟)
今年のクマの新潟県内での目撃情報の件数が9月末までに約650件に上り、昨年の同時期より100件ほど多くなっている。木の実などの不作で例年より餌が少ないことから、人里まで餌を求めて出没しているとみられる。クマに襲われてけがをした事例も9月以降で少なくとも5件報告されており、県などが注意を呼びかけている。
(クマ、人里で相次ぐ人身被害:秋田)
秋田県内で本年度、人里に出没したツキノワグマに襲われてけがを負う事故が相次いでいる。９月は学校近くや幹線道路沿いでも発生し、不安の声が高まっている。有識者はクマの餌不足が要因の一つと分析、複数で行動するなどの対策を呼び掛ける。「山から距離があって、店が並ぶような場所にもクマが出るなんて。異常だ」。９月２５日、五城目町の国道２８５号沿いの商業施設で買い物をしたパート従業員小柳享枝さん（３７）＝八郎潟町字中嶋＝はそう話した。この日の早朝、近くを散歩中の男性（６９）がクマに襲われ、頭と左腕に軽傷を負ったのだ。現場は半径８００メートル以内に五城目高校や町役場がある町の中心部。近くに住む樋口町内会の猿田勤会長（６８）は「一帯でクマを見たり、襲われたりしたなんて記憶はない」と話した。
(エサ不足でクマ出没、冬眠前まで警戒を:福井)
９月以降、福井県内でクマの目撃情報が相次いでいる。山の木の実の不作が原因と考えられ、冬眠前の１１月ごろまで繰り返し出没する可能性がある。今のところ、人への被害は出ていないものの、自治体などはメールやチラシなどを通して注意を呼びかけている。勝山市内では２５日夜から２６日午前にかけて、３カ所でツキノワグマの成獣１頭、子グマ計４頭が目撃された。市によると、目撃場所が離れていることから、いずれも別の個体とみられるという。市はメールで注意を促し、周辺のパトロールも実施した。市内ではその後も目撃情報が続いている。県などによると、９月に入ってから、勝山市をはじめ、福井市や坂井市、永平寺町などでクマの目撃が相次いでいる。
(クマの目撃、勝山で急増:福井)
県内では九月下旬になり、クマの目撃情報が急増している。勝山市では三十日、四件の目撃情報が寄せられ、十七～三十日の十四日間で本紙が確認した数は計十四件。住宅地の出没や集落でクマと鉢合わせすることもあり、関係者は注意と対策を呼び掛けている。県自然環境課によると、二十日ごろから目撃情報が増え始め、九月の目撃情報は三十日午後五時現在で七十二件。前年同期の二十件から大幅に増えた。勝山市のほか、嶺南地方の山際の集落でもよく出ている。集落や人が多く集まる場所でのクマとの遭遇が懸念される。坂井市の県総合グリーンセンター付近では十九日、県立恐竜博物館がある勝山市の長尾山総合公園では二十六、二十九日に目撃され、対応に追われた。三十日は勝山市で、周辺に住宅地や勝山南部中学校がある旭毛屋町のあさひ公園で成獣一頭が目撃され、比較的山際の荒土地区では荒土小学校や障害者福祉施設近くの神社で成獣一頭、清水島区では住民が自宅を出たところで向かいの車庫から出てきた成獣一頭と鉢合わせし、隣接する北新在家区の畑でも幼獣一頭が目撃された。また、同日午後三時半ごろには、近くにショッピングセンターのハッピーや病院などがある中心市街地の沢町二の畑で、クマの足跡が確認された。市は毎朝、防災無線で注意を呼び掛け、啓発チラシも全戸配布。県自然環境課によると、大量出没の年は集落に出やすく、人工構造物が並ぶ集落ではクマが迷い、さらに中心方面に向かうことがある。餌になるようなものの撤去も呼び掛けている。
(ニホンザル、人慣れ進み威嚇する個体も:長野)
アルプスの登山口・上高地（松本市）で近年、ニホンザルの人慣れが進んでいる。７月末、キャンプ場がある小梨平の遊歩道で数頭のサルに出くわした。先頭を行く雄とみられる体格の良いサルは、行き交う人を気にする様子もなく悠然と歩いていた。
(ビームライフルを体験:神奈川)
ビームライフル射撃体験教室が11月３日（日）、県立伊勢原射撃場で開催される。午前10時から正午と午後１時から３時までの２部制。市内の小・中学生が対象で、定員は小学生35人、中学生５人（各回）。小学４年生以下は保護者同伴で参加を。
(「角切り」後、１０頭死ぬ:愛媛)
県指定天然記念物の松山・鹿島（かしま）のシカが、秋恒例の「角切り」の後、１０頭死んでいたことが判明した。いずれも角を切られた雄。昨年も角切りで５頭が死んでおり、島の雄シカは子ジカ２頭も含め５頭に減った。野志克仁市長は８日の定例記者会見で、「命が失われることがないよう、できる限り良い方法をとりたい」と述べた。
(イケメンマタギ、活動開始:秋田)
北秋田市阿仁地区のマタギ文化をＰＲする「イケメンマタギ」が活動を本格化させた。伝統的なマタギの衣装を着て各種イベントに参加し、記念撮影に応じるなどしている。来場者に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信してもらい、国内外から観光客を誘致しようという取り組みだ。マタギは、東北などの山間に暮らす伝統的な狩猟集団。クマなどの大型獣を捕獲することをなりわいとしてきた。現代のマタギは別に本業を持ち、猟友会員として活動する。阿仁マタギは独特の戒律を守る狩猟法や、獲物を仲間と分け合う精神性がしっかりと継承されており、北秋田市が文化庁の日本遺産認定を目指している。
(狩猟の魅力まるわかりフォーラム:福井)
狩猟の魅力や役割を伝え、鳥獣保護管理の担い手となる若手を育成しようと環境省が主催する「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」（福井新聞社後援）が10月14日午後1時から、福井県大野市の結とぴあで開かれる。現役ハンターのトークのほか、野生鳥獣の肉（ジビエ）料理の提供やハンティングの模擬体験がある。フォーラムは同省が2012年から全国で開催。本年度は福井、大分の両県である。福井会場は県、大野市、県猟友会などが共催する。県自然環境課によると、県内在住の狩猟免許所持者は昨年度で1606人。特に田畑の鳥獣害対策としてわな猟の免許を持つ人が増えつつあり、近年は微増傾向にあるという。一方、登録者の6割は60歳以上で高齢化の課題を抱える。同課担当者は「有害鳥獣の個体数管理のためにも若手の担い手が必要。フォーラムを機に、多くの人に狩猟への興味を持ってもらいたい」と話す。山梨県山中湖村鳥獣被害対策実施隊長や同県猟友会青年部長を務める羽田健志さんが講演し、ハンターの1日のスケジュールや、狩猟免許の取得法などを紹介。「私がハンターになった理由」のテーマで、羽田さんや20～40代の県内若手狩猟者がトークセッションする。会場にはブースが設けられ、鹿肉のソーセージや煮込みなどのジビエ料理の試食ができるほか、狩猟免許取得の相談も受け付ける。模擬銃とスクリーンに写した映像を組み合わせて狩猟を疑似体験するコーナーもある。来場者には狩猟を題材にした漫画「山賊ダイアリー」の小冊子が贈られる。300部限定。
(狩猟の魅力まるわかりフォーラム:大分)
近年、ニホンジカ等の野生鳥獣による生態系や農林水産業への被害が深刻化するとともに、鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者の減少と高齢化が進んでいます。このため環境省では、狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載の「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を大分県別府市の「ビーコンプラザ３Ｆ」で令和元年11月３日（日）に開催します（入場無料・申込み不要）。狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載です。さらに、大人気ハンター漫画「山賊ダイアリー」とのコラボ企画による来場者への豪華特典も御用意しています。
(ヒグマの会４０周年記念しフォーラム:北海道)
ヒグマとの共生を目指す市民団体「ヒグマの会」（会長・坪田敏男北大教授）は設立４０年を記念し、１２月８日に札幌市北区の札幌エルプラザ（北８西３）でフォーラムを開く。これに先立ち、１０月２２日には札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）でプレイベントも行う。会はヒグマに関心を持つ道内の研究者、ハンター、農家らで結成。会員１５０人でヒグマの調査研究や共生に向けた提言を行ってきた。１０日記者会見した坪田会長は「私もヒグマは怖いが、むやみに人を襲いはしない。正しい知識を持ち、適切な対応をすれば管理できる」と話し、４０年間で培った知見を披露する考え。フォーラムは午前１０時～午後４時半。小菅正夫札幌市参与らのトークショーや、会の理事を務める専門家５人による連続講話、ヒグマの姿を伝える短編映像を上映するほか、林家とんでん平さんの落語を通じ、クマとの付き合い方を考える。
(IoTにより有害獣の捕獲情報を通知:岡山)
鳥獣による農作物の被害額は164億円。被害面積は5万3千ヘクタール、被害量は47万4千トンで、いずれも前年度より微減あるいは減少しているが、大きな数字であることに変わりは無い。2大窃盗犯（獣）はシカとイノシシ。各被害額は55億円と48億円で、サルでも9億円となっている。そんな「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（平成29年）」をまとめた農林水産省は、Web上に「鳥獣被害対策コーナー」を設けて、現場に最も近い行政機関による取り組みを支援している。同コーナーで目立つのは、ICT（情報通信技術）の活用が進み始めていることだ。そして9月27日、マスプロ電工は、岡山県井原市の協力のもと、IoTネットワークを利用して、罠の作動を通知するシステムの実証実験Ⅱを開始した。イノシシなどの有害獣を捕獲する箱罠の扉が閉まったとき、その情報をLPWA（省電力広域無線網）規格の一つであるSigfox通信を利用して通知する。「ワナの番人」は、窃盗犯が箱罠に入り檻が降りると、あらかじめ登録した携帯電話などにメールで知らせるシステムであり、捕獲担当者らが定期的に箱罠を確認に行くことを不要にするうえ、犯人（獣）確保のための、迅速な対応を可能にする。今回の実証システムで利用するSigfox通信は、一度に送信できるデータ量は少ないものの、遠距離通信や乾電池のみで駆動する圧倒的な低消費電力を実現した新たな通信手段として注目されているという。マスプロ電工が提供する「ワナの番人」は、電源工事も不要で移設が容易。ランニングコストを抑えた運用が可能とのこと。今年1月に愛知県日進市および日進市猟友会とともに行った実証実験Ⅰでは、25日未明にイノシシ一頭を捕獲した。ワナの番人について、従来檻の定期巡回をしていた同猟友会は、このしくみを導入後は捕獲メールが通知されたときのみの確認で済み、作業の効率化が図れたとしている。
(千葉科学大学、イノシシ被害軽減へJAちばみどりから対策機材:千葉)
イノシシによる農作物被害軽減の研究推進へ、千葉科学大学（千葉県銚子市潮見町）に対し2019年9月12日、JAちばみどり（同県旭市）からイノシシ対策機材一式が贈呈されました。機材はノートパソコン1台、屋外センサーカメラ11台、防水ラジオ5台、イノシシ忌避効果資材30リットル、害獣忌避剤10キロの計5品目。贈呈式は大学本部棟会議室で行われ、ちばみどり農協の間渕誠一組合長から堀本政夫副学長へ、機材贈呈目録が手渡されました。堀本副学長は「イノシシなどの害獣被害対策の人材育成に必要な機材をいただき、誠にありがとうございます。ちばみどり農協と連携し、地域に貢献していけたら」と感謝の意を述べました。間渕組合長は、「農作物被害が軽減されますことを祈念申し上げ、贈呈させていただきます」と期待を語られました。銚子市内では長山町を中心にイノシシの定着が確認されており、人里離れた山中だけでなく住宅街でも目撃されています。危機管理学部動物危機管理学科の澁谷未央講師を中心に、屋外センサーカメラなどを活用して被害の実態を把握。忌避資材やラジオの音響などで対策を行い、自動撮影カメラによって有効性を検証します。イノシシの生態に適した忌避資材とその設置方法を構築し、その上でイノシシの逃避ルートを予測・検証して効率的な捕獲方法を研究することになっています。長山町では協力農家2軒が決まっており、今後、東庄町や旭市でも調査・研究を推進していく予定。研究活動のキーパーソンとなる澁谷講師は、長年野生動物の研究に取り組んでおり、「ご提供いただいた研究機材を大切にし、銚子の農業に貢献できるよう調査・研究に邁進してまいります」と、イノシシ対策への抱負を語りました。
(シカの捕獲情報をシステム化:長野)
長野市などはこのほど、野生鳥獣のシカを捕獲する際に情報システムを利用する実証実験を開始した。ワナを取り付けた木に発信器を設置し、シカが捕まると狩猟者のスマホに捕獲情報が届くようにする。狩猟者が直接ワナに行き、捕獲されているかどうかを確認する負担などを軽減する。実証実験の開始に伴い、9月に長野市や須坂市に無線基地局を5台設置。実験に参加する4人の狩猟者には一人あたり3台の発信器を配布する。大日本猟友会（東京・千代田）の決まりでは、狩猟者はワナをしかけた場合は1日1回、見回る必要があるという。システム化でこうした負担を軽減する狙いがある。同事業は国の委託事業の一環で「山の恵みジビエ活用プロジェクト」と題し、長野市や近隣市町村が連携して2020年2月末まで実施する。15日からは都内でシカなど野生鳥獣のジビエ肉を使った料理を振る舞うイベントも実施する。イベントに併せてジビエに合う七味唐辛子も開発。今後、実施するイベントで配布していく方針だ。
(IoTでイノシシを自動捕獲する実証実験開始:福島)
福島県国見町とKDDIは9月4日、野生イノシシによる農作物被害の低減を目的として、IoTを活用した自動捕獲の実証実験を開始しました。実施期間は2019年9月4日～2020年3月31日。国見町は、モモ、プラムをはじめとした果樹や野菜が野生イノシシなどによる食害を受けています。その被害地域は近年、中山間地域から平坦部の集落周辺の田畑にまで拡大し、人的被害の発生も懸念されています。これらの農作物被害を防止するため、国見町とKDDIおよびKDDI総合研究所は、IoT遠隔監視カメラを活用したわなの巡回見廻りなどの効率化を目的とした取り組みを2018年1月より行っています。今回、この取り組みをさらに拡大し、以下の内容を実施します。まず、町内に設置した大型の囲いわなにイノシシなどが侵入したことをIoTセンサーが検知し、狩猟者へメールがアプリのプッシュ通知で知らせます。侵入通知後、わな設置場所のリアルタイム映像をスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器で遠隔監視し、獣の種別と頭数を確認します。狩猟者がリアルタイム映像を見ながら、囲いわな出入口を遠隔操作で遮断しイノシシを捕獲します。また、モバイル機器から自動捕獲モードに切り替えることで、複数IoTセンサーが囲いわな内外の状況を判別し、適切なタイミングで出入口を自動的に遮断し、イノシシを捕獲します。これにより、定期的な巡回見回りが省略できるほか、一度の捕獲頭数の増加や、わなを回避する個体の発生防止など、捕獲の効率化が期待されるとしています。
(ドローンでカラス追い払え:兵庫)
カラスによる農作物被害を防ごうと、兵庫県丹波市春日町でこのほど、ドローンを使ったカラス撃退飛行の試験が行われた。スピーカーを搭載した小型のドローンが、タカやワシの鳴き声、ドラム缶を叩く音、猟銃の音などを流しながらカラスがいそうな山際を飛行。慌てた様子で飛び立つカラスを確認した会員たちは「効果があるかも」と期待していた。同町多田地区の農会が試験を行った。同地区では以前から、特に夏野菜を狙ったカラスの被害に悩まされている。これまで檻による捕獲を試み、一定の成果を上げたものの、檻に仕込む残飯などのえさの確保に苦労し、対応を市に相談していた。市を通じ、ドローン飛行の講習を行う「丹波ドローンスクール」（笹川一太郎理事長）を紹介してもらい、試験飛行を行うことに。市も、同地区以外にもカラスの被害に悩む地域があることから、対策の参考にしようと、ドローンから流す音源を提供するなど協力した。多田北農会の荻野廣行会長（66）は試験飛行を終え、「効果はあったと思う。ただ、一度飛ばしてもまた戻ってくるので、自治会でドローンを飛ばせるように購入し、操作できる人を確保することも必要かと思う」と話していた。同スクールの笹川理事長（68）は、「今日はドラム缶を叩いた音や猟銃の音に効果が見られたが、そればかりだとカラスも慣れる。カラスが嫌がる音の研究が今後の課題」と話していた。
(ジビエ取引ネットでつなぐ:長野)
衛生管理基準や流通規格を満たした国産ジビエ（野生鳥獣肉）の普及を目指す日本ジビエ振興協会（茅野市）は、携帯大手のＮＴＴドコモ（東京）などと共同で、ニホンジカやイノシシの肉の買い手と売り手をインターネットでつなぐサービスの実証実験を始めた。従来はレストランや小売店が食肉処理加工施設に欲しい部位や量、納期を直接発注する必要があったが、ネット上でいつでも簡単に取引できるようにした。売り手には販路の拡大、買い手には仕入れ安定の利点があるとし、本格稼働を目指している。同社地域協創・ＩＣＴ推進室によると、ジビエの安心や安全を担保するために、サービスを使える販売者は農林水産省の「国産ジビエ認証施設」の登録施設に限った。国産ジビエ認証施設は国内８施設（県内２施設）あり、このうち富士見町の信州富士見高原ファームを含む３施設が同サービスに登録済みだ。サービスでは、売り手がネット上の画面で用意できるジビエの部位や量、価格を入力。これらの情報は施設ごとに一覧で表示され、買い手は在庫状況をリアルタイムで確認しながら注文できる。ＮＴＴドコモは事業の一環で、くくりわなに鹿などが掛かったかどうかを知らせる監視装置を販売している。猟友会員らから、もっと簡単に取引できるサービスがあると便利との声が寄せられたため、今回のサービスを考案。９月に実証実験を始めた。実証実験中はサービスの利用は無料だが、本格稼働後は売り手から手数料を得て運用経費に充てる。サービス開発に当たり、日本ジビエ振興協会は助言などを行った。同会代表理事の藤木徳彦さん（４８）は「普及を進めている国産ジビエの流通を大企業が後押ししてくれれば、国産ジビエのブランド力向上につながる」と期待している。
(イノシシの活用策、考える:島根)
イノシシ肉を「山くじら」と呼びブランド化を進める島根県美郷町で３日、農作物への獣害をもたらすイノシシの活用策と地域の活性化を考える「山くじらフォーラム」が開幕した。５日までの日程で、同町と山くじらに関する包括的な連携協定を結ぶ大学、自治体の関係者らが参加。初日の講演で嘉戸隆町長は「語り合い、刺激し合って将来を進んでいこう」と呼び掛けた。麻布大（相模原市）、津市、県外の企業２社とＮＰＯ法人の関係者ら約２００人が集結。同町粕渕のみさと館であいさつした嘉戸町長は、イノシシの子「うり坊」をモチーフにした町の公式マスコットキャラクター「みさ坊」と共に登壇して歓迎した。
(ジビエ業界、豚コレラに警戒:静岡)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染が拡大し、静岡県内のジビエ（野生鳥獣肉）業界が危機感を強めている。猟師や解体処理業者は田畑を荒らす獣害として野生イノシシを駆除して食肉利用を進めるが、県外の感染地域では流通が滞ったり、風評被害で消費が落ち込んだりしている。今後の状況によっては１１月１日に解禁される県内の狩猟に影響する可能性があり、県は対応を検討している。感染が広まった愛知県との境に位置する浜松市天竜区では９月２５日、他地域に先駆けて野生イノシシの経口ワクチン散布が始まった。県の散布活動に協力した西部猟友会佐久間分会の平出郷さん（７６）＝同区佐久間町＝は「他県の状況を見ると、短期間で終息する問題ではない」と語り、「愛知県は目と鼻の先。安心はできず、対策が必要」と戒める。獣害が深刻な伊豆市は２０１１年に食肉加工センターを開設し、解体したイノシシを周辺８店に卸している。ぼたん鍋をはじめイノシシ料理は天城山麓の特産で、観光振興にも役立っている。県内で野生イノシシの感染は確認されていないため、現時点で流通や販売に大きな影響はないという。一方、豚コレラの感染が広がり、県は浜松市と湖西市で実施してきたイノシシの捕獲検査を東部にも広げる方針を決めた。人体に影響はないが、伊豆市農林水産課の担当職員は「県の検査結果を確認しながら、不審死など異常が見つかった場合は速やかに報告したい」と警戒する。県は農作物への獣害拡大を受け、１０年度からイノシシの狩猟期間を延長した。１９年度の猟期は３月１５日まで。ただ、県自然保護課によると、豚やイノシシの感染が確認された場合、狩猟を一部区域または全域で規制する可能性があるという。感染区域では狩猟者に消毒や捕獲イノシシの移動自粛を依頼するなど、有事の対応を検討している。静岡県内のイノシシ猟 野生動物の猟期は１１月１５日から翌年２月１５日まで。イノシシとニホンジカは獣害が深刻なため、県は特別に期間を約１カ月半延ばして捕獲を増やしている。期間外の有害駆除を含め、２０１８年度は県内全域で１万５２０４頭のイノシシが捕獲された。同年度の野生動物による県内農作物被害額は３億９００万円。このうち、イノシシが４３．７％の１億３５００万円を占め、最多となっている。
(根室エゾシカ肉、ブランド化めざす:北海道)
根室産のエゾシカ肉を「根室ディア」としてブランド化する事業を進める根室振興局の職員が４日、根室市のエゾシカ専門の食肉会社「ユック」（西尾裕司社長）を訪れ、肉の処理状況などを視察した。農業被害などを抑えるための対策強化で、捕獲数が急増するエゾシカの肉の有効利用も重要な課題となっている。根室振興局は、使いやすく加工した肉を使った料理の普及などによる消費拡大に、昨年度から３年計画で取り組んできた。「ユック」では、処理工場以外にもエゾシカの捕獲や処理までの飼育場の維持、管理などに相当なコストがかかることや、急増する捕獲エゾシカを安定して食肉処理するには、かなりの需要と売り上げが必要な状況について説明を受けた。根室振興局では、管内の１市４町や大学関係者らとつくったブランド化のための協議会を通じ、１２月中旬に中標津町でエゾシカ肉普及の試食会も開く。札幌市のフードプロデューサー青山則靖さんが、独特の臭みを消した濃厚な味が特徴のひき肉によるミートソースなど１１品を、飲食店関係者らに披露する予定だ。
(羅臼のトド肉、野趣あふれる海のジビエ:北海道)
北海道羅臼町には大型の肉食獣、トドの肉を食べる食文化が根付いている。かつてはたんぱく源として重宝され、近年は貴重な海のジビエとして観光客から再注目を浴びる。漁網ごと魚を食い荒らすトドは漁業に打撃を与える害獣だが、国指定の準絶滅危惧種の顔も持つ。トド食の文化もまた、存続をめぐる瀬戸際に追い詰められている。町内の食事処「純の番屋」ではトド肉を焼いたトド焼き（700円）を通年で提供している。濃い褐色に一瞬ひるむが、意外にも臭みはそこまでない。鯨肉や鹿肉を思わせるる味で、食感は牛肉に近い。しばらくかむとレバーのような野趣あふれる後味が残る。番屋を切り盛りする舟木恵美子さんによると「ニンニクやジンギスカンのたれに浸し、濃い味で料理する」のがトド肉を上手にいただくコツという。トド肉は下処理が欠かせない。海で暮らす哺乳類は長く潜水するため、筋肉に多くの血液を蓄えている。トドの生肉をそのまま焼くと血が焦げ、黒く獣臭くなってしまうほどだ。捕獲後に内臓をいったん取り出して再び海に沈め、半月ほどかけて血抜きしている。北海道では北部の礼文島にもトドの食文化が残っており、すぐに解体して処理するのも共通している。処理を経たトド肉は純の番屋に卸されたり、羅臼漁業協同組合直営の海鮮工房で冷凍肉や大和煮の缶詰として販売されたりして、漁師町の観光資源の一つに育っている。純の番屋を訪れていた都内在住のライダー、山木五男さんは「ツーリング仲間からトド肉が食べられると聞き、ずっと気になっていた。意外においしいです」と話した。トドは10月から5月ごろにかけ、ロシア海域から北海道沿岸にやって来る。トドの生態に詳しい北海道区水産研究所の服部薫グループ長によると、「トド1頭が1日に食べる魚の量は体重の5～17%」。定置網を食い破ったり、網に入った魚を食べたりするため、漁師からは「海のギャング」と忌み嫌われている。トドによる漁業被害額は北海道全体で11億円（2017年度）で、羅臼だけでも1億円以上の被害があった。過去には有害鳥獣として自衛隊が陸から機関銃、空から機銃掃射で駆除していた時期も。準絶滅危惧種に指定されてからは根室管内で年間15頭と制限が設けられ、地元ハンターによる捕獲が許されている。羅臼で唯一のトド撃ちでもあるサケ漁師の須藤公男さんは、この道40年以上のベテランだ。ハンティングの季節は朝4時に起きて沿岸をパトロールし、沖にトドがどれくらいいるのか確認。仲間が出す船に乗り込み、トド群に近寄る。波間から顔を出して泳ぐトドを、揺れる船上からライフルや散弾銃で仕留める。トドも船が近づくと陸へ向かって逃げる。人家が背景にあると撃てないと学習しているからだ。一瞬のチャンスを捉えて撃つ。大物ならロープで岸まで引っ張り、油圧ショベルを使って引き上げる。羅臼にはかつて30人ほどトド撃ちがいた時期もあったが、須藤さんを残すのみとなった。トドを捕獲すると補助金が出るものの、弾や船の燃料は自己負担。船長に支払えば手元にほとんど残らない。須藤さんは若手4人を募ってハンターの育成に力を入れ、トドとの共生を模索している。
(ジビエ消費拡大、全国の4割超占め断トツ:北海道)
北海道でシカやカモなど野生鳥獣の肉「ジビエ」の消費が広がっている。農林水産省の調査によると、2018年度に道内で利用されたジビエは824トンに上り、全国の4割超を占めた。食材としてのジビエ人気が高まっていることにくわえ、農林水産業に深刻な被害を与える鳥獣駆除の効果が浸透してきた。北海道はシカを中心に野生鳥獣が多く生息し、ジビエの利用量は都道府県別で断トツ。農林水産省が鳥獣の食肉処理施設に実施した調査によると、18年度の北海道のジビエ利用量は824トンで、全国の44%を占めた。うちペットフード向けなどを除き、食肉用として販売するために道内で処理するのは628トンで17年度から25%増えている。ジビエは牛や豚など一般的な食用肉と比べてマイナーだが、脂肪が少なく人気を集める食材。独特の臭いや十分な加熱調理が必要なため家庭の食卓に浸透しているとはいえないが、調理器具の整った飲食店ではメニューとして扱うところが増えている。北海道には18年度末時点で360以上のジビエを扱う販売店や飲食店がある。肉料理を扱う仏料理店「ゴーシェ」（札幌市）はエゾシカやクマ、カモなどのジビエ料理を提供する。店主の小鹿陽介さんは「鹿肉を食べに本州や九州から訪れる観光客が増えている」と話す。「北海道は海鮮がおいしいという印象が強いが、鹿肉も浸透し始めている」と手応えを感じている。ジビエ消費は全国でも拡大基調。18年度の利用量は前年度比16%増の1887トン。食肉を適切に処理できる施設が増えているからだ。食肉の種類はシカが最多で、次ぐのはイノシシ。これまでは土に埋めることも多かった駆除動物を円滑に消費へと回すサイクルができつつある。鳥獣による農作物の食害は深刻だ。道によると、野生のエゾシカが牧草や稲などを食べることによる被害額は、17年度が前年度から約1千万円増の39億2800万円に上る。被害額が1億円を超える自治体は10市町に上るなど主に農業で深刻な影響が広がる。道によると、道内で狩猟免許を持ち、専用の登録を受けた人は17年度時点で約8200人。前年度から100人弱増えた。国は市町村を通じ、狩猟免許を取得した人を対象に取得にかかった経費の一部を補助する仕組みを整え、狩猟者の増加を後押ししている。一方で既存の狩猟者は高齢化しており、若者の流出が続く過疎の地域では駆除が追いつかないケースも目立つ。レシピ開発や鮮度管理を高度化してジビエの食材としての活用を拡大するだけでなく、将来にわたって狩猟者の確保を進める努力にも終わりはない。
(豚コレラ感染拡大、名物「ぼたん鍋」に危機感:兵庫)
昨年、岐阜県で国内では26年ぶりに確認された家畜伝染病「豚コレラ」。家畜のブタや野生のイノシシに感染し、9日時点で全国10県（イノシシの場合）に拡大している。感染した肉を食べても人体に影響はないが、ジビエ料理の代表格でイノシシ肉を使った「ぼたん鍋」が冬の名物である兵庫県丹波篠山市の関係者らは、市内での発生はもちろんのこと風評被害を危惧。書き入れ時を前に、鍋を提供する店からは、「もし出たらこの冬は終わる。頼むから出ないで」と祈りにも似た声が聞こえる。11月15日の狩猟解禁を前に、市猟友会も狩猟者に注意を呼び掛けるなど対策を始めた。豚コレラは、ブタとイノシシに特有の病気。ウイルス性で感染力が高く、致死率も高い。農林水産省によると、国内ではブタで岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、滋賀、大阪―の1府7県、野生のイノシシではブタの発生地から大阪を除き、富山、石川、群馬を加えた10県で確認されるなど感染域が拡大。養豚場ではこれまでに14万4000頭が殺処分されている。ブタやイノシシへのワクチンと、消毒などの防疫措置が行われており、封じ込め策が進んでいる。同省は、「仮に感染した肉や内臓を食べても人体に影響はない」とする。そんな中、市内に約40店のぼたん鍋提供店があり、昨年度では計921頭のイノシシが捕獲されている丹波篠山市では、関係者から”戦々恐々”の声が聞こえる。ある料理旅館は、「冬は書き入れ時。11月に入れば予約の9割以上はぼたん鍋になり、夏と比べれば5―10倍の売り上げになる」と言い、「いたずらに恐れるものでもないと思うが、とにかく発生しないことを祈る。食べても大丈夫とはいえ、風評は必ず出る」と話す。一方、別の料理店は、「丹波篠山で出なかったとしても、全国からの出荷が減れば良質な肉を選びづらくなる」と懸念。「12月の予約も埋まり始めており、今のところ風評被害はない」という。同市乾新町にあり、全国でも珍しい天然猪肉の専門店「おゝみや」では、出入りの業者の靴底や車のタイヤを消毒するなど、細心の注意を払っている。同社の大見春樹社長は、「全国から肉が集まってくるが、これ以上、感染が拡大すれば肉がなくなってしまう恐れもある」と言い、「岐阜の方でもイノシシ肉の鍋は名物。現地の業者は大変だと思う。逆に安全な丹波篠山から肉を供給することもあり得るかもしれない」と話す。大見社長が心配する、「日本猪祭り」を開催するなどイノシシ肉の普及や観光への活用に取り組んでいた岐阜県郡上市でも豚コレラが確認されている。同市観光課は、「市内では料理旅館などで鍋を出してきたが、豚コレラの発生により、今年はすべて扱わないことになった。人体に害はないとはいえ気持ちのいいものではないし、それでお金をもらうこともできない。そもそも禁猟のためイノシシ肉が入らない」と言い、「すでに猪祭りも中止が決まっている。とにかく一刻も早い終息を祈るしかない」と漏らす。兵庫県は県内各市町に対し、狩猟者を対象に県外への狩猟の自粛を要請し、防疫対策の周知徹底に取り組んでいる。同課は、「狩猟者や捕獲者によるウイルス拡散のリスクが伴うことから、捕獲した個体の適切な処理や衣類、猟具、車両などに付着したウイルスを持ちだすことがないよう」と呼びかける。また、丹波篠山市猟友会も会員への啓発活動を始めた。県の動きを受け、拡散防止のために発生した府県での狩猟の自粛を求めているほか、防疫措置の徹底を求めている。酒井克典会長は、「丹波篠山はぼたん鍋の本場。いったん豚コレラが出たら何年かは名物が難しくなる。我々自身も、地域の産業を守るという気概で対策に取り組みたい」と話した。ぼたん鍋をはじめとするジビエガイド本などを発行している丹波篠山市は、「丹波篠山といえば黒豆が有名だが、ぼたん鍋も冬を代表する味覚。観光関係に係わる人にもヒトには害がないということを知ってもらうよう啓発を進めている」としながら「とにかく発生しないことが第一。出たら大変なことになる」と危機感を強めている。
(「シカの日」から道内のSA・PAでオリジナルのエゾシカメニュー販売:北海道)
NEXCO東日本（東日本高速道路）北海道支社とネクセリア東日本札幌支店は、10月22日の「シカの日」にあわせて、北海道内のSA（サービスエリア）・PA（パーキングエリア）でエゾシカを使った新しいオリジナルメニューを販売する。道央自動車道の有珠山SA（上下線）では「しか肉とバジルライス」（880円）、輪厚PA（上り線）では「エゾ鹿そぼろ炒飯 鹿肉ソーセージ添え」（900円）、輪厚PA（下り線）では「鹿肉風（がばおふう）あんかけ飯」（870円）、岩見沢SA（上下線）では「エゾシカジャージャー麺」（880円）、砂川SA（上り線）では「エゾ鹿キーマカレー」（780円）、砂川SA（下り線）では「エゾシカシチュー」（980円）、札幌自動車道の金山PA（上下線）では「鹿辛麺」（900円）がそれぞれ販売される。販売期間は10月22日～12月31日で、対象メニューを注文すると、北海道内のSA・PAで使える100円分のお買物券が当たるスクラッチカードキャンペーンも実施される。
(「ジビエおでん」登場:長野)
星のや軽井沢（長野県軽井沢町）は、11月18日～2020年3月31日、今年で3回目となる冬限定の夕食メニュー「ジビエおでん」を提供する。信州ではジビエを食文化の一つとして受け継いでおり、例年11月15日に狩猟が解禁され、この時期に新鮮なジビエが流通するという。今回の「ジビエおでん」では肉にフォーカスし、キジやウサギ、ウズラ、イノシシ、アナグマ、シカなどを用意。だしは鳥ガラをベースに鹿モモ肉のミンチと野菜、赤みそなどを練りこみ仕込む。仕上げに鹿の削り節「鹿節」を加えて香りを立たせ、鹿だし全体の風味をまとめる。鹿だしは濃厚なコンソメのような味わいで、ジビエの脂やだしが溶け出すことで濃厚なうま味が加わるという。
(『週末のジビエ』初開催:東京)
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野晃司）は、２０１９年１１月２日（土）に、東京都江東区「WILD MAGIC」において、ジビエバーベキューイベント『週末のジビエ』を初開催します。当社では、ＳＤＧｓの視点から、お客さまと社会に新しい価値を提供するため、社会課題から事業アイデアを実現していく制度“Odakyu Innovation Challenge climbers（クライマーズ）”を立ち上げ、新規事業の創出に取り組んでいます。そのプロジェクトの一つとして、“生物多様性の確保”や“自然と人の共生”に関する社会課題「獣害問題」を解決するためのビジネスの事業化を推進しています。野生鳥獣による森林被害、農業被害は全国的な問題で、当社沿線においても箱根エリアや丹沢エリア等で被害が報告されていることから、沿線をはじめとする各地における課題の解決につながる事業の創造を検討しています。本イベントは、「獣害問題」に対しての初めてのアクションで、北海道産エゾシカ肉や島根県産イノシシ肉をはじめとするジビエを食べて、その美味しさを味わうとともに、専門家によるジビエ肉や獣害問題に関する解説を通じて、ご参加いただく一人でも多くの方に「自然と人との関わりについて認識し、自分事として身近に、より深く感じていただくこと」を目的としています。参加費は７，５００円（税込）、定員は先着１００名で、ネットサービス「Peatix」から事前にお申し込みのうえ、ご参加いただけます。当社では本イベントを皮切りに、今後も“生物多様性の確保”や“自然と人の共生”のためにさまざまな取り組みを継続的に検討、実施することで、本社会課題に対する関心を高めていくとともに、事業化に向けた市場調査やパートナーとの連携強化を図ってまいります。自然を身近に感じることができるジビエバーベキューイベント『週末のジビエ』に、ぜひご参加ください。
(「珍肉BBQ」が特別復活開催:東京)
「ピラニアラーメン」や「ピラニア釣り堀」の企画で知られる、Holiday Jack 株式会社が、その原点であり禁断の企画「珍肉BBQ」を特別復活開催すると発表しました。ちなみに「禁断の企画」と呼ばれる理由は「利益が一切でないから」。Holiday Jackは、非日常体験イベント創造集団として、「ピラニア釣り堀」をはじめ、忍ぶ気ゼロの「忍者カフェ＆バー」と、これまで様々な企画を展開しています。しかし、同社が最初に大きく注目をあつめたのは「珍肉BBQ」。「スーパーで売っている肉は一切焼かない」をコンセプトに、クロコダイル、ラクダ、カンガルー、トド、ダチョウ、ヤギ、ウマ、ウサギ、アナグマ、シカ、クマ、イノシシや、インパクト抜群の「ブタ一頭の丸焼き」など10種類を超える珍肉だけを焼く企画です。BBQのお肉を紹介しているのに、なんだか動物園に来てるような気がするのは気のせいでしょうかね……。これだけの変わった肉ばかりを焼くのだから、参加者もお肉大好きメンズばかりかと思いきや？実は女性の参加率がなんと67％超。好奇心旺盛な肉食女子を多くあつめる人気企画なのです。ところが最初に説明したとおり「利益が一切でない」ことから、開催はこのところ控えられていました。しかし、根強い要望にこたえて1日だけの開催に踏み切ったといいます。そんな「珍肉BBQ」は、10月20日14時～17時まで品川BBQ場（東京都港区高輪3-13-3 品川フィッシングガーデン内）で、この日のみの1日限定で開催。料金は6500円（イベント参加、珍肉BBQ・飲み放題、機材準備片付け、ごみ処理など）で、先着100名限定となっています。
(県議会食堂にイノシシ肉メニュー登場:愛媛)
鳥獣害対策を知ってもらおうと、愛媛県松山市一番町４丁目の県議会議事堂地下の食堂「グリル白百合」で１０日、イノシシ肉を使ったシシ汁が登場した。１６、２５の両日もシシ肉メニューを提供する。１０月の鳥獣害防止対策強調月間に合わせ、県の呼び掛けで２０１１年度から実施。１０日は西予市の獣肉加工施設「ししの里せいよ」で丁寧に処理した肉を使い、シシ汁セット（５５０円）を用意したほか、希望者はランチのみそ汁をシシ汁に変更できるようにした。１６日はシシカレー、２５日はシシゴボウ小鉢。
(イノシシ肉入りナポリピッツァのネット通販のためプロジェクトを開始:三重)
イノシシ肉入りのピッツァの製造・販売のため、イタリアンレストランと提携しました。一撃で仕留めるハンターの力を借り、最高級のイノシシ肉の入手を可能にします。6歳未満の子どもを持つママに向けて上質な野菜を届ける「やさしい野菜屋さん」を運営するはしもと農園株式会社（本社：三重県松阪市、代表取締役：橋本俊）は10月1日（火）、イノシシ肉入り本格ナポリピッツァの製造・販売のため、イタリアンレストラン「ピッツェリア＆カフェ オルソ」（所在地：三重県伊勢市）と提携しました。イノシシ肉や、イノシシ肉入り本格ナポリピッツァをネット通販で届けるためのプロジェクトを、クラウドファンディング「CAMPFIRE」で開始。目標金額は70万円です。当社はイノシシ肉を食べたことのない人や、イノシシ肉に「臭くて硬い」という悪いイメージを持つ方をターゲットに、イノシシ肉入りピッツァの提供のため三重県伊勢市のイタリアンレストラン「ピッツェリア＆カフェ オルソ」と提携しました。イノシシ肉入りの本格ナポリピッツァを、これから多くの方に提供する予定です。南伊勢で育ったイノシシ肉＋こだわりのあるイタリアンシェフが焼く石窯ピザのコラボレーションを全国の皆様にお届けします。イノシシ肉と聞くと「生臭い」とか「硬い」などのネガティブなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。しかし、伊勢神宮のおひざ元、南伊勢で育ったイノシシの肉は従来のイメージとは異なります。豊かな自然の秘境でドングリや椎の実を多く摂取し、ストレスのない環境で育っているため臭みがほとんどなく、肉質は柔らかです。そのイノシシを猟銃一発で仕留め、完璧な血抜きをしてマイナス60度の低温で殺菌した最高級のクオリティの肉は、これまでのイノシシ肉への固定観念を覆すものとなるはずです。通常、ジビエで使うイノシシは「足くくり罠」「箱罠」などを使って捕獲されます。しかし、罠にかかったイノシシは逃げようとして暴れ、大量のアドレナリンが分泌され、あちこちに体をぶつけることで血だまりができてしまうのです。その結果、完全な血抜きが難しく臭みや硬さが残ります。そのため、最高級のイノシシ肉を得るためには一撃で仕留める猟銃が最適と言われ、しかも、心臓ではなく眉間を打ち抜き的確に処理することが求められるのです。また、猟犬に噛みつかせては肉が傷つき出血するため食用肉としては使えなくなります。そこで当社は一流のハンターとして知られ、調理師でもある佐野勝巳氏に依頼をすることとしました。専門誌「けもの道」でも扱われることが多く、自身がジビエ料理店を営む料理人でもあります。狩猟歴は45年、そのうち35年をイノシシ猟に取り組んできました。的確な技術に加え、無駄に噛みつかない「鳴き止め犬」を師匠から譲り受け、その犬との強い絆で良質なイノシシ肉を手にしてきたのです。当社が主催したイノシシ肉の試食会に参加したシェフの方からは「今まで食べたイノシシ肉と違い、イノシシ肉の概念が大きく変わった」と絶賛されました。なお、イノシシ肉は栄養価が高くヘルシーであることも知られています。「日本食品標準成分表2015年版」（文部科学省）によれば、カロリーと脂質は豚肉と同レベルですが、鉄分は４倍、ビタミンB12が3倍でコラーゲンも多く含有し、還元型コエンザイムＱ10その量は他の畜肉の2倍以上とのこと（カネカ、JA愛知厚生連足助病院調査結果から）です。こうして手に入れた最高級のイノシシ肉をピッツァに乗せて焼きます。ピッツァ発祥の地、イタリア・ナポリで受け継がれるナポリピッツァはふっくらとしたフチが特徴。具を乗せた生地を薪で焚く石窯の中に入れて500度の高温で一気に焼き上げます。表面はサクッとして、中はふんわり。トマトやチーズなどの具はみずみずしく、そしてトロリとしており、絶妙な味わいです。このイノシシ肉が入ったピッツァを真空パックにして、宅配便でお届けします。
(イノシシ料理の安全性をＰＲへ:石川)
県内の農林漁業関係者が秋の県産食材をＰＲする「石川の農林漁業まつり」が五、六の両日、金沢市袋畠町の県産業展示館４号館で開かれる。県内でイノシシに豚コレラの感染が広がっている中、風評被害をなくそうと、飲食店や獣肉の加工、販売業者がイノシシ料理を提供する。イノシシ肉を使ったソーセージやカレーを販売し、六日はイノシシ鍋を三百食限定で振る舞う。県職員が付き添い、豚コレラに感染した肉が出荷されず、万が一、食べても人体に影響がないことをＰＲする。県産の野菜や能登牛、新米の「ひゃくまん穀」の試食、鮮魚や水産加工品の販売もする。機械を活用して作業効率を上げる「スマート農林漁業」の取り組みを紹介するほか、就農や家庭菜園のアドバイスをするコーナーも設ける。五日は午前九時半から午後四時、六日は午前九時から午後四時まで。ＪＡ県中央会や県森林組合連合会、県漁協などでつくる実行委が主催する。
(「鹿革名刺入れ」を発売開始:高知)
“高知の財布”で知られる雑貨ブランドを展開する株式会社ブランド高知は、2019年10月16日（水）～10月31日（木）に、高知 蔦屋書店で初の高知県産鹿革名刺入れの販売を開始いたします。これまで、ブランド高知の製品のほとんどを中国の工場で生産していましたが、「高知愛を持ち歩く」をコンセプトにした私たちとしても、本来は県内で一貫した生産体制を整えるのが立ち上げ当初からの念願でした。「高知パターン模様」をまず世界に拡げてから。という想いから、水面下で高知県産製品の開発に取り組んでまいりました。１年の歳月をかけ、この度、製品化したのが「高知の鹿革名刺入れ」です。鹿皮は高知県産、加工は高知在住のプロの革職人によるハンドメイドと、完全なる“メイドイン高知”の製品が誕生しました。野生の鹿のために、革の表面には木や岩にぶつけた痕など、それぞれの個性が残っており、１つとして同じ模様の製品にはなりません。また、銃弾で撃たれた箇所もそのまま活かしており、それらの穴の内側は赤く着色することで「生き物」であった彼らの主張を表現しています。染色を一切行わず、環境に優しい「植物タンニン鞣し」で鞣していますので、ナチュラルな鹿皮本来の柔らかさ、色合いをお楽しみいただけます。高知県は全国でも獣害被害が特に多い地域です。高知県の野生鳥獣による年間被害額は年々減っているものの、2018年は13億9000万円であり、現在、県が掲げる鹿の年間捕獲目標は3万頭にも及びます。ジビエの盛り上がりから、鹿肉を有効活用する例なども増えていますが、皮は廃棄されており、この資源を活用しようと香美市猟友会、香美市地域おこし協力隊の協力のもと、製品開発を進めてまいりました。 高知発の鹿革製品の魅力を発信することで、高知の秘めたポテンシャルを発信すると共に、日本全国で廃棄される鹿皮を有効活用する取り組みが活性化することを願っています。
(アフリカ豚コレラ、韓国で13例目発生)
発生農場は北朝鮮と国境を接する京畿道（8農場）と仁川広域市（5農場）。これまでに約2万4000頭が殺処分されている。ＦＡＯ（世界食料農業機関）の統計によると韓国の豚、イノシシの飼養頭数は約1127万頭となっている。韓国の農林畜産食品部は、1例目が確認された後、アフリカ豚コレラの危機警報段階を最高水準の「深刻」に格上げし、発生日から48時間、全国豚農場とと畜場、飼料工場、出入りする車両などに移動中止命令を発出した。また、京畿道からの豚の搬出を1週間禁止する緊急措置も実施するとともに、全国6300戸の養豚農家への調査と残飯搬入の全面禁止も行った。また、国境地域の14の市・郡の野生イノシシの個体数調整も実施することなどを発表した。しかし、翌18日に京畿道の農場で2例目が確認された。そのため発生地域のほか周辺も含めた6つの市・郡を重点管理地域に指定した。また、豚の搬出禁止措置を1週間から3週間に延長するとともに、指定されたと畜場のみへの出荷とすることなどを決めた。その後、23日に5例目が仁川市で確認されたことから重点管理地域を京畿道、仁川市、江原道地域全体に拡大した。また、防疫措置強化のため。24日から28日の間、全国一時移動中止命令を出して農場や関連施設などで防疫措置の徹底を図ったほか、27日には仁川市江華郡の管内の豚農場への予防的殺処分を行うことも発表している。アフリカ豚コレラ発生前の韓国の豚肉需給は飼養頭数が平年比で13％多く、肉加工業者などが在庫を確保しており、価格は低い水準に維持されているという。ただ、全国移動中止命令が最初に出された9月17日には豚肉卸売価格が前日にくらべて32.4％上昇したが、仲買人が不足を懸念して量確保に走った一時的なものとしている。韓国政府は、農協や生産者団体などと緊密に協調して需給不安
(ヒグマの射殺に加担した私:北海道)
今年8月、人口200万都市である札幌市にヒグマが出没しました。カメラマンと追いかけながら書いた記事は、多くのビューを集めました。そして、8月14日、ヒグマは射殺されました。理由は「人に慣れすぎてしまったから」。自分たちの取材行為が、意図せず、クマの警戒心を失わせることに加担してしまったのではないか。1週間にわたる追跡を振り返りながら、野生動物との共生について考えました。市街地に現れたヒグマをなぜ取材しなければならないのか？もちろんビューを稼ぐ記事のためではありません。まず、人命を脅かすかもしれないヒグマの情報を届けなければいけない。そして、200万都市・札幌の住宅地にヒグマが出没しているという驚きを、リアルに伝えたかった。加えて、こんな事態にどう対処していけばいいのか、みんなで考えるための材料を提供できないか、という思いがありました。農家ばかりか人口そのものが減り、里山という緩衝地帯が消えゆく中、クマなどの野生動物が、都市へじわりと進出してきているのは札幌だけではありません。人間が野山を切りひらき、野生動物のすみかを奪っていった時代とは逆のことが起きていると言われます。そんな中、彼らとどうやって住み分けるか、どこに境界線を引くか。それは全国共通の大きな課題だと考えています。同時に取材行為そのものが、野生動物と人間の境界線を揺さぶってしまったかもしれない。そう感じ、あらためて当時の様子を振り返ってみることにしました。札幌市中心部から定山渓温泉に向かう国道を走ること30分余り。深い緑に抱かれた同市南区の藤野、簾舞（みすまい）地区の住宅街にヒグマを追って同僚と2人で訪れたのは、8月8日夜でした。数日前からこの一帯で出没情報が相次いでいました。そんな時、北海道警察本部から出没情報が入り、何とかクマの姿をカメラに収めたいと考えたのです。その日の天気は、残念ながら雨。現地に近づくほど雨脚が強まり、市の担当者の車両やパトカーが集まる一角に着いた時には本降りになっていました。報道陣も多数、詰めかけています。「この先は行かないで！」「どこにいるかわからないから」。雨音をついて、市の担当者の緊張した声が聞こえてきます。市の担当者の指示に従い待機した場所は、クマが潜んでいるとみられる住宅の奥までの距離は20～30メートル。しかし、雨が降り続く中、いつまでたっても姿を現しません。時折車に戻りながら待ちましたが、靴の中にも水がたまってきます。裏山に戻ってしまったのでしょうか。いつの間にか他メディアの車もいなくなり、こちらも場所を変えましたが、ついにこの日はクマの姿を見ることはできませんでした。それにしても、市街地で夜間、クマを追う難しさはこれまでにないものでした。相手がどこにいるかはっきりわからないのは、市も警察もさほど変わらないはず。だから彼らの後を付いていくのが必ずしも正しいとは限らない。市や警察の動きに合わせてメディアもいっせいに動くのですが、行き先は道路が狭かったり、一方通行だったり。できるだけ住民の方々の迷惑にならないよう、家の前を避けて車を止める場所を探す間に、クマはまた移動しています。4日後、カメラマンの同僚とともに訪れた住宅地のはずれで、偶然見つけました。追って走っていたらそこは一方通行。あわてて戻り、進む先を予測して回り込んだ先は、国道からわずか1本入っただけの生活道路でした。暗闇の中、車などのライトに照らされて黒い影が浮かび上がったのはわずか数秒。カメラがかろうじてその姿をとらえると、間もなく緑地の奥へ姿を消しました。クマはもう一度現れるだろうと踏んで場所を変えずにしばらく待ちましたが、そこには戻ってきませんでした。私たちが待機している間、ガソリンスタンドやスーパー、レストランなどが立ち並び、煌々（こうこう）と明かりがついた国道側を歩いていたことを、翌日のテレビニュースで知りました。結果からみれば、「待ち伏せ作戦」は失敗でした。このクマの行動は日を追うごとに大胆になり、人が見ていようが車のライトに照らされようが、平気で歩き回り、畑のコーンを食べるようになっていました。山へ追い払っても翌日になるとまた住宅街に出てくる、の繰り返しでした。「そこ、車止めないで！」「速やかに離れてください」。待ち伏せ作戦の翌日夜は、市の担当者ら当局のいらだちがいっそう募っているように感じました。クマの人なれが進んだことに加え、報道が過熱したことで、たくさんの車が現場に来るようになったのです。市の担当者は山側へとクマを追いやっているのに、斜面の上から近づく車両があると、逆に街中へ向かわせる圧力をかけることにもなりかねません。クマを追って走り回る間、私たちも山側から近づいていなかっただろうか。行動を思い返してみると、自信を持って否定することはできません。メディアが撮影のために光を当て、カメラを向ける。警察が拡声機の大きな音で住民に注意を呼びかける。いろんな車がクラクションを鳴らし追い立てる。「そうした行動のすべてが、クマにとっては人間との無害な接触でした。その過程で人間が無害であることを学習してしまった」。道立総合研究機構環境科学研究センターの間野勉・自然環境部長は指摘します。クマは14日に駆除されました。人になれすぎて人への危害が及ぶおそれが高まったのが理由です。推定7、8歳の雌でした。このニュースは、札幌に住んでいない人にとっても大きな関心を呼びました。記者としてそれに応えようとした結果、記事のビューが伸びたのだと考えます。ヒグマの追跡劇が起きた背景には、野生動物のすみかを奪っている人間の存在があります。人慣れしまったことが、命を奪う結果になったという現実。今は、少なくとも、この割り切れない思いを、取材の成果として届けなければいけないと感じています。意図せずに人間社会は怖くない、とのメッセージを送り、結果的に人への警戒心を失わせることに加担してしまった私たち。クマを追いかける取材はすべきでなかったのか。次に同じような騒動が起きたとき、どう対処したらいいか。考え続けています。
(ヒロミさん、300万の銃購入:イタリア)
10月4日に放送された『アナザースカイII』（日本テレビ系）には、4年ぶりにヒロミさんが登場。イタリア・ミラノを舞台に、かっこいい大人の遊びを楽しんでいる姿が話題になりました。ヒロミさんが今回イタリアに来た目的は「本場の鉄砲を見るため」。クレー射撃を趣味とするヒロミさんは、自身も使用している鉄砲を作っているというミラノのメーカー「Perazzi（ペラッツィ）」を訪れます。ヒロミさんは自身も25年間愛用しているという鉄砲を前に、鉄砲に自分が馴染むまでに1万発くらいは撃つと話しました。海外とは違い、鉄砲を所持するのが難しい日本。ヒロミさんは鉄砲を所持するために、3年に1回の身辺検査、1年に1回の鉄砲の検査をこなしているそうです。最新モデルの鉄砲を紹介されたヒロミさん。その特徴は自ら微調整できることだそうで、試し打ちできない環境の日本人にはうれしいモデルだといいます。しかし、ヒロミさんは、「銃は衝動買いできない」と話し、購入しないまま撮影はいったん終了しました。ところが、撮影終了後、ヒロミさんは銃の元へ行き「これいくらするの？」と値段を聞きはじめます。「300万円くらい」と言われ、迷う表情を見せましたが、結局購入。これにはネットでも「すごいなー芸能人300万円の銃を即買い」「ヒロミのアナザースカイおもろいな、時計買う感覚で300万のクレーガン買うw」と驚きが広がっていました。
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(鉛弾の使用、全国で禁止検討)
環境省は1日、シカやイノシシなどの狩猟で鉛弾の使用を全国的に禁止する検討を始めると発表した。鉛弾をのみ込んだ水鳥などが中毒死するケースが相次いでいるため、既に禁止されている北海道以外にも対象地域を広げる考え。小泉進次郎環境相は同日の閣議後の記者会見で「北海道以外でも非鉛製銃弾への切り替えを進めていきたい」と述べた。鉛は有害物質だが、安価なことから狩猟用の銃弾によく使われている。しかし、散弾銃により飛び散った鉛弾は、カモなどの水鳥が砂とともにのみ込み、体内に吸収される。また、撃たれた獣を食べるワシなどの猛禽（もうきん）類が鉛弾を摂取するケースもある。環境省は今後、鉛弾の影響に関する実態調査や海外の事例収集を進めるほか、狩猟関係者と議論する。2021年度に鳥獣保護法の基本方針を改定する際に、全国的に禁止したい考えだ。
(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行について)
近年の国際的なライフル射撃競技大会におけるライフル銃の使用実態やライフル射撃競技の関係団体からの意見等を踏まえ、専ら標的射撃の用途に供するライフル銃について、銃の全長に係る規制の見直しを行うものである。専ら標的射撃の用途に供するライフル銃にあっては、銃の全長の下限を「93.9センチメートルを超えること」から「83.9センチメートルを超えること」に引き下げることとした。
(豚コレラ感染疑いの野生イノシシを初確認:群馬)
群馬県は３日、藤岡市で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した疑いのある野生イノシシ１頭が見つかったと発表した。国の遺伝子検査で感染が確定すれば、関東地方では埼玉県に続き２県目となる。群馬県によると、９月２８日に藤岡市高山で地元猟友会がメスの野生イノシシ（体長約１メートル）１頭を捕獲した。血液の提供を受けた県が３日に抗体検査を実施したところ、豚コレラの陽性反応が出た。４日朝にも結果が出る県の遺伝子検査で感染が確認されれば、国の遺伝子検査に移る。このイノシシが捕獲された地点から半径１０キロ圏内に１２カ所の養豚場があり、約７８００頭が飼育されているという。
(クマに襲われ男性けが:新潟)
３日夕方、長岡市の山の中でランニングをしていた４０代の男性がクマに襲われ、左足に軽いけがをしました。県内ではクマの目撃が相次いでいて、警察や自治体が注意を呼びかけています。３日午後５時半ごろ、長岡市蓬平町の山の中でランニングをしていた長岡市の４０代の男性が、体長１メートル５０センチほどのクマと遭遇しました。男性は驚いてその場に座り込み、足をばたつかせて抵抗したということで、その際、左足首付近をクマに引っかかれ軽いけがをしたということです。クマはこのあと山の中に逃げていき、男性は自力でその場を離れて１.５キロほど離れた食堂まで歩いて助けを求め、警察に通報しました。２日夜には阿賀町でも２０代の男性がクマに肩などをかまれてけがをしたほか、３日は、胎内市や小千谷市、南魚沼市など警察に通報があっただけでも１０頭以上が目撃されるなどクマの出没が相次いでいます。県によりますと、ことしはクマが食べる木の実が例年より少ない見通しで、クマが人里に下りてくるケースが多いということで、鈴やラジオで自分の存在を知らせるなどクマへの対策を呼びかけています。
(クマに男性襲われる:山形)
３日午後０時半過ぎ、山形県小国町樋ノ沢地区の山林内でクルミ採りをしていた近くに住む男性（５９）が突然出てきたクマに右腕などを噛まれた。男性は右ほほにもけがをしており、クマのツメでひっかかれたものとみられる。小国町によると、クマは男性の右腕などを噛まれた後、クマは逃げていったという。男性は、自力で自宅に戻り、町内の病院で治療を受けた後、公立置賜総合病院に転送された。命に別条はないが、小国町は、町民に注意を呼びかけるとともに町猟友会と対策を検討している。
(８１歳男性がクマに襲われけが:秋田)
３日午後、鹿角市の山の中で、キノコ採りに出かけた８１歳の男性がクマに襲われ頭にけがをして、病院で手当てを受けています。３日午後４時すぎ、鹿角市花輪に住む８１歳の男性が、キノコ採りに出かけた山の中でクマに襲われてけがをしたと家族から消防に通報がありました。男性は、頭にけがをしていて、病院に運ばれ手当てを受けています。警察によりますと、男性は、鹿角市中心部にある花輪高校から東へ３キロほど離れた山の中でクマに襲われ、帰りが遅いことを心配した息子が様子を見に行ったところ、男性がけがをして林道脇に座り込んでいるのを見つけたということです。現場の山につながる道路の入り口付近では、鹿角市の職員が、クマの被害が出たとして、注意を呼びかける看板を設置していました。警察はパトカーで周囲を巡回して注意を呼びかけています。県内では、先月１８日以降のおよそ半月の間に、クマに襲われけがをした人はこれで５人目となり、クマに襲われる被害が相次いでいます。
(男性がクマにかまれる被害:富山)
１日午後、黒部市の山林で、現地調査中だった電力会社社員の２０代の男性がクマに腕をかまれる被害にあいました。男性の命に別状はないということです。１日午後２時ごろ、黒部市宇奈月町舟見の山林にある関西電力愛本発電所付近で送電線の鉄塔の調査で訪れていた北陸電力社員の２５歳の男性がクマに遭遇し、左腕の前腕部をかまれ、近くの駐在所に駆け込みました。男性は黒部市内の病院に搬送され、けがの程度はわかっていませんが意識があり、命に別状は無いということです。警察や黒部市によりますと、クマは体長約１メートル７０センチの成獣だったということです。現場は住宅地の近くで、警察と市などは付近をパトロールしていますが、現在クマは発見されていないということです。県内ではことし、山のドングリの実りが悪いため冬眠前のエサを求めて人里へおりるクマが増えていて、目撃情報は３０日までに１１４件と去年の同じ時期と比べて急増しています。９月には、富山市万願寺で８３歳の男性がクマと出くわして転倒し骨盤の骨を折る大けがをしています。
(ボランティア、クマ遭遇しけが:山梨)
山梨県警によると、千葉県成田市の小学１年小倉美咲さん（７）が行方不明になっている山梨県道志村で１日昼ごろ、ボランティアで捜索に参加していた東京都練馬区の男性（４８）が子グマ２頭に遭遇し、逃げる際に転倒して右手と右足首を骨折するけがをした。男性は単独で山に入っていたという。一方、警察や消防は１日も約５０人態勢で小倉さんを捜索。行方不明になったキャンプ場の小川が合流する道志川の下流のダムを捜したが、手掛かりは見つからなかった。
(クマにかまれ男性けが:新潟)
２日午後７時半前、新潟県阿賀町広谷甲の住宅敷地内で、車に乗り込もうとした住人の２０代男性が近くにいたクマにかまれ、手首や肩などに軽傷を負った。津川署によると、クマは１メートルに満たない子グマとみられる。現場周辺は県道に沿って住宅が密集しており、県警などが注意を呼び掛けている。
(成獣のクマ１頭を駆除:富山)
２日朝早くから富山市熊野（くまの）校下でクマの目撃情報が相次ぎ、その後、成獣のクマ１頭が猟友会に駆除されました。クマによるけが人や被害はありませんでした。「午前７時４０分ごろ、クマが目撃されました。場所はこの寺の裏側で、普段人がなかなか入らない場所だということです」。２日朝、７時４０分頃、富山市林崎（はやしざき）にある伝長寺（でんちょうじ）の裏の茂みで、近くに住む男性がクマを目撃し警察に通報しました。現場は、住宅が点在している熊野川に近い農村地帯で、富山南警察署には、午前中だけでこの周辺から６件のクマの目撃情報が寄せられていました。「家の裏にでた。まさかと思った」（通報した男性）警察や猟友会が、付近の道路を交通規制するなどして、クマの行方を捜しました。そして、午後１時５分ごろ。 猟友会のメンバーが、クマをおびき寄せ…。駆除されたクマは、体長１メートル４０センチ体重１２５キロのオスの成獣でした。「ほっとした。草刈しなきゃ」（通報した男性）２日は、このほか、富山市細入地域の楡原（にれはら）や片掛（かたかけ）でもクマの足跡などが確認されています。今年は、クマのエサとなるドングリが凶作となっていて、今後も、人里近くにクマが出没する恐れがあることから県は注意を呼びかけています。
(乗用車がクマと衝突、けが人なし:秋田)
２９日午後７時１０分ごろ、秋田県井川町大麦字樋ノ口の秋田中央広域農道で、鹿角市の６０代男性の乗用車がクマと衝突した。男性にけがはなく、車はバンパーが壊れた。クマはそのまま逃げ去った。五城目署によると、クマは体長約１メートル。男性が道路上にいるのを発見しブレーキをかけたが、間に合わなかった。２８日午後８時５０分ごろには、由利本荘市鳥海町下直根字栗出の県道で、同市の５０代男性の乗用車が道路を横切る体長約１メートルのクマと衝突した。由利本荘署によると、男性にけがはなく、車のバンパーが壊れた。クマは山林に逃げた。
(クマ、人里で相次ぐ人身被害:秋田)
秋田県内で本年度、人里に出没したツキノワグマに襲われてけがを負う事故が相次いでいる。９月は学校近くや幹線道路沿いでも発生し、不安の声が高まっている。有識者はクマの餌不足が要因の一つと分析、複数で行動するなどの対策を呼び掛ける。「山から距離があって、店が並ぶような場所にもクマが出るなんて。異常だ」。９月２５日、五城目町の国道２８５号沿いの商業施設で買い物をしたパート従業員小柳享枝さん（３７）＝八郎潟町字中嶋＝はそう話した。この日の早朝、近くを散歩中の男性（６９）がクマに襲われ、頭と左腕に軽傷を負ったのだ。現場は半径８００メートル以内に五城目高校や町役場がある町の中心部。近くに住む樋口町内会の猿田勤会長（６８）は「一帯でクマを見たり、襲われたりしたなんて記憶はない」と話した。県自然保護課によると、県内では４月以降、クマによる人身被害が９件あった。うち６件は家屋の近くや農地で発生し、９月１９日夜には、下校中だった鹿角市の男子中学生（１５）が、学校脇の階段で襲われて軽傷を負った。クマの生息域は近年、奥山から里山へ拡大傾向にあり、県は一昨年、推定生息域を従来の１・５倍に広げた。生息域の拡大は、人口減が進みクマと人間の活動領域のバランスが変化してきたことや、人里周辺の採草地が利用されなくなり、木々の生い茂る里山に変化したことなど、人間社会の変化と密接な関わりがあるとみられる。
(クマ、県内で目撃相次ぐ:秋田)
２８日午後２時１０分ごろ、秋田県仙北市田沢湖卒田のあきた芸術村・温泉ゆぽぽから約４０メートルの市道に体長約７０センチのクマがいるのを、通りかかった同市の４０代男性が見つけた。クマは近くの雑木林に入り込んだ。仙北署はクマがまだ雑木林にいる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
(クマ危険箇所を緊急点検:秋田)
今月１９日に鹿角市の花輪第一中学校の生徒が下校途中にクマに襲われた事故を受け、市、市教育委員会、県、鹿角署などが２７日、学校周辺を緊急点検し、クマが隠れやすい場所や餌の有無を調べた。生徒が襲われた学校脇の階段近くにクリの実が落ちていることを確認し、市教委は木の伐採を含め対応を検討する。各機関から約２０人が参加。同校駐車場で県自然保護課の土家康太朗技師（３３）がクマとの遭遇を避ける対策について「リンゴやモモの農園には電気柵の設置が有効だ。寄り付きやすい木は切った方がいいが、トタンを巻いて登れないようにする方法もある」と説明した。
(保育園のすぐそばにクマ出没か:新潟)
２９日午前１１時半すぎ、新潟県村上市中原の県道をクマが横切るのを目撃したと、通行人が同市役所に通報した。村上署によると、クマの体長は約１メートル。県道のすぐそばに高南保育園があり、数百メートル先には朝日みどり小学校があるため、同署などは近隣住民らに注意を呼び掛けている。
(クマの目撃急増:福井)
県内では九月下旬になり、クマの目撃情報が急増している。勝山市では三十日、四件の目撃情報が寄せられ、十七～三十日の十四日間で本紙が確認した数は計十四件。住宅地の出没や集落でクマと鉢合わせすることもあり、関係者は注意と対策を呼び掛けている。県自然環境課によると、二十日ごろから目撃情報が増え始め、九月の目撃情報は三十日午後五時現在で七十二件。前年同期の二十件から大幅に増えた。勝山市のほか、嶺南地方の山際の集落でもよく出ている。集落や人が多く集まる場所でのクマとの遭遇が懸念される。坂井市の県総合グリーンセンター付近では十九日、県立恐竜博物館がある勝山市の長尾山総合公園では二十六、二十九日に目撃され、対応に追われた。三十日は勝山市で、周辺に住宅地や勝山南部中学校がある旭毛屋町のあさひ公園で成獣一頭が目撃され、比較的山際の荒土地区では荒土小学校や障害者福祉施設近くの神社で成獣一頭、清水島区では住民が自宅を出たところで向かいの車庫から出てきた成獣一頭と鉢合わせし、隣接する北新在家区の畑でも幼獣一頭が目撃された。また、同日午後三時半ごろには、近くにショッピングセンターのハッピーや病院などがある中心市街地の沢町二の畑で、クマの足跡が確認された。市は毎朝、防災無線で注意を呼び掛け、啓発チラシも全戸配布。県自然環境課によると、大量出没の年は集落に出やすく、人工構造物が並ぶ集落ではクマが迷い、さらに中心方面に向かうことがある。餌になるようなものの撤去も呼び掛けている。
(エサ不足でクマ出没、冬眠前まで警戒を:福井)
９月以降、福井県内でクマの目撃情報が相次いでいる。山の木の実の不作が原因と考えられ、冬眠前の１１月ごろまで繰り返し出没する可能性がある。今のところ、人への被害は出ていないものの、自治体などはメールやチラシなどを通して注意を呼びかけている。
(クマ目撃次々、市街地でも:福井)
９月３０日朝、福井県勝山市内でクマの出没情報が４件相次いだ。市街地の住宅地にある公園や周辺部の集落内などで目撃され、市林業振興課の担当者は「山沿いだけでなく、通常は見ないような場所にもクマが来ている。活動が活発になる朝夕は特に注意してほしい」と呼び掛けている。市によると、３０日午前５時半ごろ、勝山市旭毛屋町のあさひ公園で成獣１頭を市内の男性が目撃した。現場周辺は市街地の閑静な住宅地。クマは東側の農地から公園に入り、うろついていたという。同市荒土町では３件続き、同７時４０分ごろ、松田の白山神社付近で成獣１頭を散歩中の男性が目撃した。現場は荒土小学校の近く。同９時１５分ごろ、清水島の集落にある住宅の車庫から出てくる成獣１頭を近くの女性が見た。その約５分後には、北新在家の少彦神社付近で幼獣１頭を畑作業中の女性が見つけた。朝の目撃情報とは別に、午後３時半ごろには沢町２丁目の畑で成獣の足跡が複数確認された。９月に市が発表した出没情報は１５件（３０日午後３時現在）あり、そのうち１４件が１７日以降となっている。２９日夜には同市遅羽町大袋の車庫前でクマに出くわした男性が転倒して軽いけがをした。市林業振興課の担当者は「単独での散歩やジョギングは控え、鈴などで音を出して複数で行動してほしい」と呼び掛けた。かつやま恐竜の森（長尾山総合公園）では２９日朝にもクマの目撃情報があったため、勝山市は閉園時間を午後５時、福井県立恐竜博物館は閉館時間を同４時（入館は同３時半まで）にそれぞれ１時間前倒し。４日まで続け、５日以降の対応は様子をみて判断する。
(玄関風除室にクマ:新潟)
１日午前４時ごろ、秋田県湯沢市高松字中村の民家の玄関風除室にクマがいるのを住人の７０代男性が見つけ、知人を通じて市役所に通報した。湯沢署によると、男性が就寝中、玄関から戸を開けるようなガタガタという物音が聞こえたため確認したところ、風除室から外へ出て行く体長約１メートルのクマを目撃。クマは民家北側の田んぼに去った。
(クマ警戒、餌不足で市街地へ？:石川)
クマの目撃情報が相次ぐ金沢市の伏見川沿いの市街地で３日、登下校する児童生徒を教職員や市職員らが見守り、警戒に当たった。専門家は「木の実の不作が影響し、餌を求めるうちに川伝いに迷い込んだのだろう」と指摘する。猟友会員は、２日に目撃情報のあった米泉（よないずみ）町９丁目から久安６丁目までの川沿い約１・５キロを捜索し、痕跡は確認できなかった。現場は米泉小や三馬小の近くで、登校に付き添った母親は「怖い。子どもにはクマに出くわしても慌てないように言っている」と話した。久安では９月２１日にもクマが目撃され、痕跡が見つかっている。石川県内は今年、ブナとミズナラが凶作で、県はクマの出没注意情報を３年ぶりに発令している。県のまとめでは、今年の目撃情報は２日時点で県内２４０件（前年同期比７７件増）、金沢市内１００件（同２８件増）となっている。動物生態学に詳しい県立大の大井徹教授は、伏見川沿いの市街地でクマの出没例はないとし「腹をすかせて山の麓に下り、そのまま川を伝ってきた可能性が大きい」と分析する。川伝いに移動して街中に現れるケースでは、６月に金沢市神谷内町で金腐川付近の民家庭に成獣が侵入し、捕獲されている。大井教授は市街地で目撃が増える要因に、人を恐れず逃げない「新世代のクマ」の増加を挙げる。里山の荒廃が進んで、住宅地のそばまで生息域を広げたクマは人に慣れているという。草が茂る川沿いはクマの通り道になりやすいとし「上流でやぶを払ったり、捕獲を強化したりするなど対策が必要だ」と話した。
(国境超え広がる疾患、侵入警戒最大限に)
アジアでアフリカ豚コレラ、豚コレラが猛威を奮い、高病原性鳥インフルエンザの発生も続いている──。国境を超えて広がる越境性動物疾病に最大限の警戒が必要なことが改めて浮き彫りになった。農水省が越境性動物疾病防疫対策推進会議で示した。会議には全国の家畜衛生担当者１５０人が出席し、発生状況や各国の対策を共有。病原ウイルスの水際対策と農家段階での異常発生時の早期通報が重要だと再確認した。日本では未発生の動物疾病だが、アジアで９月２９日現在、１１の国と地域に広がっており、ウイルスの侵入防止が強く求められている。２０１８年８月にアジアで初めての発生が確認された中国では、これまでに豚・イノシシ飼養施設１５９件に広がっている。感染の要因は、発生した農場の車両や人の移動と食品残さ給餌が最も多く、生きた豚や畜産物の移動も要因の一つだ。小規模農家が約２６００万戸と多く、食品残さを餌にする場合に、適切な加熱処理などが行われていないことで、まん延を招いた恐れがある。同国政府は全国的に食品残さの給餌を禁止にした。発生は、ベトナムやフィリピンなどにも拡大。韓国では９月１７日に初発生が確認された。同国では、発生農場から５００メートル圏内を予防的殺処分の対象としていたが、今では３キロに広げた他、全国一斉に養豚場の消毒を行うなどの対策を進めている。台湾も日本と同様に未発生だ。対策として、畜産関係車両への衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載を義務化し、食肉流通経路を追跡することで拡散防止の備えをしている。また、食品残さを給餌している養豚場２０４５戸に対して、飼料の切り替えを要請。費用を助成して取り組みを促している。高病原性鳥インフルエンザは日本では２０１８年１月を最後に飼養施設での発生は止まっている。野鳥でも確認されていない。ただ、インドネシアが継続発生中で、台湾や韓国でもしばしば発生が確認されている。日本が注意をしなければならない状況は続いているといえる。台湾では１８年１月以降、飼養施設１８４件で高病原性鳥インフルエンザが発生した。中でも西部に位置する雲林県の９８件と彰化県の２２件で、総発生件数の半分以上を占める。人口や観光客が多い台北市でも、２０件と発生が目立っている。韓国では１８年１０月以降、飼養施設での発生は起きていない。ただ、野鳥では、ウイルスが見つかっている。これまでに確認されたのは、低病原性を中心に６０件となっている。豚コレラは日本の飼養施設では９月末までに岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の６県４５例の発生が確認され、殺処分は１４万４０００頭となった。世界で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が清浄国に認定しているのは、米国やカナダ、デンマークなど３６カ国。国内の一部地域が「清浄」と認められている国はブラジル、コロンビア、エクアドルの３カ国となっている。
(豚コレラ、ワクチン接種で意見募集)
農林水産省は9月27日に開いた豚コレラ防疫対策本部で予防的ワクチンの接種が可能となるように豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の改正案をとりまとめ、同日、行政手続き法に基づくパブリックコメントの実施を開始した。昨年9月9日に26年ぶりに発生した豚コレラは、その後も発生が続き、10月2日現在、岐阜、愛知、三重、福井、長野、埼玉の6県（大阪は発生農場の関連農場）で45例が確認されている。原因は野生イノシシへの感染が広がっていることで、豚コレラのこれ以上の発生拡大を防ぎ、豚と野生イノシシの早期の清浄化を達成するために、今回、農林水産省は肥育豚に対する予防的ワクチン接種の具体的な方法などを加えた防疫指針の改正案を決めた。指針では野生イノシシに対する捕獲の強化や経口ワクチンの散布などについても明記している。意見の提出締め切りは10月7日まで。パブリックコメントの募集期間は原則1か月だが今回は11日間とした。その理由について、防疫指針の改正を早期に行わなければ感染拡大により殺処分をはじめとした社会的コストが増大してしまうことに加え、発生県からワクチン接種の早期実施の要望があることを挙げている。パブリックコメントと同時に、農水省は都道府県知事への意見照会も行っている。改正防疫指針では、野生イノシシにおける豚コレラ感染が継続的に確認されるなど、飼養衛生管理の徹底だけでは感染防止が困難と考えられる場合、都道府県知事は家畜伝染病予防法に基づき「予防的ワクチン接種の実施を認める」と明記した。そのうえで、豚コレラ感染リスクの高い地域について、専門家の意見をふまえて接種推奨地域を設定する。推奨地域に設定された都道府県は、接種命令の対象区域の範囲や接種開始時期などの定めたワクチン接種プログラムを作成する。そのほか、対象家畜は接種地域内で飼養されているすべての豚（実験動物など高度に隔離された豚などは除くことも可）とすることや、ワクチン接種農場からの豚などの移動についての管理も定めている。と畜場に出荷する場合、接種地域以外のと畜場への出荷は交差汚染対策を実施している場合に限るなどの規定も盛り込んでいる。豚肉の流通については制限をしない。そのためＯＩＥによる清浄国の認定は取り消されることが見込まれている。ただ、農水省としては輸出先国と輸出の継続について協議していく方針だ。
(野生イノシシにワクチン入りのえさ:群馬)
群馬県は１日、豚コレラ発生防止のため、野生イノシシを狙ったえさ型ワクチンを国から８００個譲り受けたと発表した。今後、市町村や猟友会など関係団体と協議し、散布する。野生イノシシは、豚コレラ感染拡大の大きな要因とみられており、隣の長野県と埼玉県でも野生イノシシの感染が確認された。感染したイノシシの県境越えに、畜産関係者や県は危機感を募らせている。えさ型ワクチンはドイツ製で、トウモロコシ粉の中にワクチンを仕込んでいる。ワクチンは地中に埋め、鼻で掘り起こす習性があるイノシシに食べさせる。埋設後５日ほどして、イノシシが食べたかどうかを確認する。富田孝・畜産課長は「散布場所や時期は、市町村や猟友会などと相談する。できるだけ早くしたい」と話した。
(「ワクチンベルト」着手、豚コレラ対策:長野)
野生イノシシの豚コレラ感染拡大を防ぐため、県は３０日、経口ワクチンの大規模な散布作業を松本市を皮切りに始めた。国や関係市町村と連携して県内を縦断する形で計３万６千個を散布し、「ワクチンベルト」を構築。野生イノシシの感染をベルト西側で食い止める。初日は松本市安曇の山中に、国や県の職員ら約２０人が６００個のワクチンを埋めた。県内のベルトは、北安曇郡小谷村や白馬村などの「小谷白馬」、大町市や安曇野市などの「北アルプス山麓」、東筑摩郡麻績村や小県郡長和町などの「美ケ原聖山」、諏訪・上伊那地域の「入笠山富士見」、天竜川右岸など伊那谷の「竜西中央道」の五つ。今後、県職員ら延べ約８００人が１カ月ほどかけて作業に当たる。松本市安曇は北アルプス山麓ベルトに含まれる。県内ではこれまでに中南信の１４市町村で計１１７頭の感染イノシシが見つかっている。発見地点から半径１０キロ圏内でより厳重な豚コレラ検査が必要な調査対象区域に含まれる自治体は、中南信の３１市町村に上る。散布する場所は、今後の感染イノシシの確認状況を踏まえて随時見直す。県農政部は「養豚場での感染リスクを下げるため、引き続き野生イノシシ対策に力を入れていく」としている。
(豚へのワクチン接種、今月中旬から全域で:三重)
家畜伝染病「豚コレラ」対策で、飼育豚へのワクチン接種の「推奨地域」の三重県は１日、県内全域の約９万８千頭に今月中旬から接種を始め、下旬ごろまでに接種を終える方針を明らかにした。農林水産省による防疫指針の改定が終わり次第、迅速に接種に着手できるよう調整を進める。農水省によると、「推奨地域」の関東や中部の９県で、ワクチン接種を終える時期を明らかにしたのは三重が初めてという。県は、生産者や自治体、流通業者らでつくるワクチン対応の連絡協議会の初会合で接種方針を示した。それによると、県内全域で接種するのは、地形上分断された地域がなく、野生イノシシからの感染が拡散することが懸念されるため。特に危険性が高い県北部の農場から順次接種し、月１回をめどに新しく生まれた豚への接種も継続して行う。接種は獣医師が行い、県職員らが補助する。農水省は、ワクチン接種に伴う流通制限は生きた豚などに限り、精肉や加工品については域外への流通を事実上容認する。県の会合の出席者からは「『ワクチンを打った豚が安全』という説明を県からも消費者にしてほしい」との声が上がった。
(豚コレラ経口ワクチン、県が散布開始:滋賀)
県は三十日、豚コレラの感染拡大を予防するため、野生イノシシを対象にした経口ワクチンの散布を始めた。東近江市、多賀町、彦根市の九十カ所、高島市の八十カ所で、計五千百個を散布する。ワクチン散布は農水省が主導。滋賀を含む八県で、岐阜県など豚コレラの発生区域を帯状に囲むようにワクチンを散布し、「ワクチンベルト」をつくる。県は五日間かけてワクチンを散布。十月中旬に、散布エリアで捕獲した野生イノシシを検査し、抗体ができているかなどを確認していくという。
(飯島で初の感染イノシシ:長野)
県は２日、上伊那郡辰野町で捕獲した野生イノシシ１頭と、同郡飯島町で死骸で見つかった１頭の豚コレラ感染を確認したと発表した。飯島町での確認は初めて。県内の感染イノシシ確認は計１１９頭になった。新たに監視対象農場になる養豚場はなく、これまでと同じ１５施設。感染イノシシ発見地点から半径１０キロ圏内でより厳重な豚コレラ検査が必要な調査対象区域も中南信の３１市町村で変わらない。県は同日、９月２６日の下伊那郡松川町での感染イノシシ確認で監視対象農場になった同町、豊丘村、上伊那郡中川村の４施設への立ち入り検査で豚の異常はなかったとした。遺伝子検査も陰性だった。
(豚コレラ感染、県内15例目:三重)
三重県は2日、いなべ市で見つかった野生イノシシが豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認された野生イノシシは15頭となった。イノシシは9月29日に同市北勢町の農地と林地の境界付近で地元猟友会が捕獲した。県が2日に検査し、陽性反応が出た。捕獲地点から半径10キロ圏内に養豚農場はなく、新たな監視対象農場の設定はない。監視対象農場になっている7農場で今のところ豚に異常は確認されていない。
(エゾシカ、３９頭を捕獲:北海道)
北海道が７月末から稚内市の市街地で取り組んだ小型囲いわなによるエゾシカ捕獲が９月３０日で終了した。捕獲数は３９頭（オス２８、メス１１）で目標の５０頭には及ばなかったが、夏の捕獲としては有効性を確認出来た。近く委託業者らと会議を開き、結果について分析する。
(国後にエゾシカ、ビザなし生態系専門家交流:北海道)
北方四島で長い間、生息が確認されていなかったエゾシカが国後島で生息していることが、ビザなし専門家交流で訪れた「陸棲（りくせい）哺乳類調査専門家交流訪問団」の調査で分かった。北海道では激増したエゾシカによる農林業被害や生態系への影響が深刻化している。団長を務めた大舘智志・北海道大学助教は「小さな国後島ではひとたび急増すると、植生の破壊が一気に進みかねない」と話し、日露による共同モニタリングの必要性を訴えた。
(ハクビシンの生息域が拡大)
鼻筋に通った白線が特徴のハクビシンが分布を広げている。環境省のまとめでは３７都府県に拡大。もともと関東や四国に多かったが、近畿でも分布を広げている。木や電線を伝って屋根裏に入り込み建物を傷めるほか、農作物被害もある。特定外来生物に指定すべきだという研究者もいる。ハクビシンはジャコウネコ科の中型獣。雑食で果物を好むが、小動物や鳥を襲うこともあり生態系への影響が懸念される。もともと日本にいたのか、海外から持ち込まれたのか議論が続いていたが、最近になって遺伝子が調べられ、台湾などから入ってきた外来種と結論づけられた。環境省などは２０１５年に「生態系被害防止外来種リスト」の重点対策外来種に選定。甚大な被害が予想されるため、対策の必要性が高い種と位置づけた。だが、移動や譲渡が禁じられる特定外来生物には指定していない。環境省は１７年度に、全国のハクビシンの生息状況をまとめた。全国を５キロ四方の１万９２５５区域に区切って調べたところ、約２６％にあたる５０５２区域で生息を確認。北海道と山口県、九州・沖縄地方を除く３７都府県に広がっていた。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、０２年度の調査時には１２１６区域しか生息情報がなかったといい、１５年ほどで４倍以上になった。近畿地方は０２年度の調査では確認されなかったが、１７年度には全府県に広がっていた。滋賀では７割近く、京都では５割の区域で確認された。関西野生生物研究所（京都市）は、１０年から京都市で地権者の協力を得てハクビシンの捕獲調査をしている。１８年までに捕獲されたのは４００頭以上。１０年の捕獲数は３５頭だったが、徐々に増え１８年は８７頭に。社寺や文化施設で捕獲されることも多く、９年間で約２６０頭が捕獲された。なかには５０頭以上捕まった寺もあった。
(クマ大量出没の兆し:富山)
９月の県内のツキノワグマの目撃件数が、昨年同月比の１０倍以上となる１１４件に上ったことが、県のまとめでわかった。９月に件数が増えると、１０月も増加する傾向があることから、大量出没が予想され、県は注意を呼び掛けている。県によると、九月の目撃件数が百件を超えるのは年間の件数が最も多かった二〇一〇年の百六十三件以来。一〇年十月は六百八十五件の目撃情報が寄せられる大量出没となった。今年の十月も今後、多くのツキノワグマが出没すると予想されている。今年は既に人身被害が相次いで発生した。九月二十二日には富山市万願寺で早朝、ウオーキング中の男性が茂みから出てきたツキノワグマに驚いて倒れ、尻を骨折。これを機に県はツキノワグマ出没警報を発令した。十月一日には黒部市宇奈月町の山林で、作業中だった北陸電力の社員が襲われて左腕をかまれた。県によると、今年は餌になるドングリが不作のため、人里に下りてきている。その結果、庭先などで育つ柿がツキノワグマを引きつけることにつながる。県の調査では、ドングリの不作により大量出没した年のツキノワグマの胃袋を解剖すると、４５％が柿の実。一方で、多く実っていた年の胃袋の中は８２％がドングリだった。今年のツキノワグマは山林を離れた住宅街にまで出没している。一日早朝には山林地域から数キロ以上離れた富山市宮保の住宅街で目撃されており、餌を求めた活動範囲が広まっているとみられている。県自然保護課は柿の実の早めの収穫をしたり、クマが多く出没する早朝の外出を控えたりするよう、呼び掛けている。
(今秋の熊の大量出没可能性「低い」:長野)
県は２日、ツキノワグマが秋に好んで食べる木の実の結実状況を基に、今秋の熊の出没予測を発表した。ミズナラとコナラは「大凶作～大豊作」と地域や木によってばらつきが大きく、ブナは「大凶作～不作」。一方、栗やクルミは「並作」などと一定程度の結実が見られるとし、熊が里地に大量出没する可能性は「低い」とみている。地域別に見ると、北信の多くではブナが凶作で、他樹種も昨年より着果は少ない。特に飯山市から長野市にかけての千曲川西側の山域で少なく、県は「森林に近い農地周辺などに出没する可能性がある」と注意を求めている。中信は松本地域で並作以上、木曽と大北地域で並作以下が多い。東信は地点、木ごとの差が大きい。南信は上伊那と飯田下伊那地域で並作以上、諏訪地域で並作以下が多かった。県によると、県内で今年４～７月、里地での熊の目撃件数は、昨年同期より１１４件多い５６９件。大量出没の可能性は低いものの、地点や木によるばらつきが大きいため、県は「熊の行動範囲が広がり、思いがけない場所で出合う恐れがある」として、キノコ狩りで山に入る際などの注意を呼び掛けている。
(増えるツキノワグマ「絶滅寸前」指定見直しへ:京都)
京都府内でツキノワグマの生息数が増えている。昨年度の府調査では、１６年前の４倍以上となる１４００頭に達した。府はこれまで、ツキノワグマを絶滅寸前種に指定して狩猟を禁じ、保護してきた。しかし、人家に近づくなど危険な状況も増加しており、府は狩猟解禁も見据え、来年度にも絶滅寸前種指定を見直す方向で検討に入る。府内のツキノワグマは、２００２年度には３００頭（丹後個体群１２０頭、丹波個体群１８０頭）にまで減少し、府は同年度、府レッドデータブックで絶滅寸前種として狩猟を禁止した。昨年度の調査では１４００頭（丹後９００頭、丹波５００頭）にまで回復したという。目撃数も近年は毎年千件を超え、今年は４月から９月１７日までで７８９件と前年を上回るペースだ。通報を受けての捕獲も１５年度の４３頭から、１８年度は１０３頭に、本年度は９月時点で１０４頭となっている。環境省ガイドラインでは「１個体群が８００頭を超えれば安定して存続できる」とあり、府は今後、専門家による生息数などの調査をした上で、絶滅危惧種の指定を見直し、シカやイノシシなどと同様に狩猟を解禁する方向だ。府農村振興課は「１６年には人が襲われた事例が４件あった。人命を守るため、頭数を適正に管理したい」とする。一方で、ツキノワグマが人家付近に現れるのは、森の荒廃や、高齢化で柿の木の実が放置されるなど、人間の自然との関わり方にも問題があり、「農地と山の間に緩衝帯をもうけたり、農地に作物を残さないなど管理を進め、人里にクマが近づかないための対策も強化したい」としている。ツキノワグマは九州では絶滅し、四国もごく一部に生息するのみ。本州ではこれまで、京都府以西で数が少なく保護のため狩猟を禁じる府県が多かったが、兵庫県が２０１６年度に狩猟を解禁している。舞鶴市では今年、ツキノワグマの目撃情報が相次いでいる。人的被害は出ていないものの、住民たちは不安を抱えている。市東部にある山あいの多門院地区では、５月下旬にオス１頭がイノシシやシカ用のおりにかかった。さらに７月中旬にも、別のおりでメス１頭と子グマ２頭が捕獲された。同地区では、５月ごろからたびたびクマが目撃され、張り紙などで住民に注意を呼び掛けている。区長の山本哲弘さん（５２）は「昔からクマは出没していたが、今年は例年より少し多い。今後被害が出るとも限らない。なんとか早めに対処してほしい」と願う。市によると、４月から８月末までの５カ月間で、前年同時期の約１・７倍にあたる１８８件の目撃情報が寄せられた。昨年度１６頭だった捕獲数は、本年度は８月末までに３５頭に上った。市農林課は「個体数が推定以上に増えているのが、目撃情報の増加につながっているのでは。放置果樹や生ごみの撤去など、クマを寄せ付けない取り組みを市民に呼び掛けている」としている。
(ヒグマ出没場所におにぎり包装、人襲うきっかけに:北海道)
北海道の世界自然遺産・知床の道道脇で１日、おにぎりの包装や食事に使ったとみられる汚れた紙皿などが投棄されているのを自然ガイドが見つけ、知床の環境保全活動をする知床財団に知らせた。現場はヒグマがしばしば出没する場所。このごみをヒグマが口にした場合、人と食べ物を関連づけ、非常に危険な行動を起こしかねない。知床財団は絶対にごみを捨てないよう呼びかけている。ごみを見つけたのは、地元の斜里町ウトロにある自然ガイド会社「知床ころぽっくる」の伊東毅さん（３８）。１日午後、来訪者を引率している最中に、道道の路肩と山の斜面の間に張られたフェンスの裏に、隠すように捨てられているごみを発見した。札幌市内の店の名称が記されたおにぎりの包装や、汚れた紙皿、空き缶、ペットボトルなどが散乱していたという。伊東さんからの連絡を受けた知床財団は、職員２人を現場に急行させた。ごみは３０リットルのごみ袋１袋分あった。何らかの動物に荒らされた痕跡があった。現場は世界自然遺産地域内で、国立公園の特別地域にあたる。海から遡上（そじょう）したカラフトマスやサケを狙うヒグマが頻繁に現れる川の少し手前で、数台の車が止められるスペースがある。このため、サケの遡上が本格化している今の時期には、ヒグマを見るために、この付近で長時間滞留する観光客やカメラマンの姿がしばしば見られ、週末などには車が渋滞する問題も発生している。
(獣害軽減へ新処理施設、狩猟者の負担減らす:兵庫)
兵庫県新温泉町は１日、有害鳥獣駆除などで捕獲したシカやイノシシを解体する「町鳥獣処理施設」（同町塩山）をオープンした。捕獲したシカなどの処理で狩猟者の負担を軽減することで、捕獲数を増やし、農林業などへの被害減少を目指す。施設は木造平屋で、広さは約９５平方メートル。搬入用の通路や作業場、保管室などを備える。整備費は約５１００万円。市町が処理施設を建設するのは但馬で初めて。民間の食肉用処理施設は但馬に５カ所ある。
(大型囲い罠使いサル群捕獲:栃木)
栃木県佐野市では、天井付きの大型囲い罠により、サルの効果的な捕獲方法を検証している。同市のサル対策は追い払いを基本としてきたが、捕獲従事者の高齢化と人手不足で実施が難しい地区もあった。このため2018年度の市予算を追加要望し、2019年1月に大型囲い罠を設置した。ワイヤメッシュなど囲い罠の資材は同市有害鳥獣被害対策協議会予算で、ゲートとICTシステム一式は国の鳥獣被害防止総合対策交付金で購入。同市職員が間口6メートル・奥行き6メートル・高さ2メートルの大型囲い罠を製作した。イノシシやシカと違い、自由に柵などを登れるサル用に天井も取り付けた。罠を監視するICTシステムを活用。サルが罠に入るとスマートフォンにメールが届き、現地のライブ映像を見ながら遠隔捕獲ができる仕組みだ。録画映像を確認することもできる。最初は同市野上地区長谷場集落に大型囲い罠を設置したが、サルが罠で捕獲されなくなったため、長谷場集落に出没するサルの群れのうち2頭と、同地区下作原集落の同2頭の計4頭に首輪発信器を取り付け、群れの移動経路や行動域を把握。現在も調査を続けている。
(嫌がる音でシカの衝突防げ:北海道)
エゾシカと車の衝突事故を防ごうと、北海道科学大（札幌）の研究グループが、シカがどんな音を嫌がるかをスピーカーで聞かせて探る実証実験を、村内の鹿牧場で行った。警戒する際の鳴き声を流すと比較的反応するが、予想以上に慣れやすいといった特性を把握。同グループは車に取り付け、複数の音をランダムに出す機器の実用化に向け、実験結果を生かす。実証実験は同大の松崎博季教授らが１８～２０日に行った。鹿牧場で飼育されるシカ約３０頭に、人は聞き取れない周波数の超音波や枯れ草を踏む音、雷鳴、クマがほえた声など８種類の音を１５～３０分おきにスピーカーから流し、耳を上げるといったシカが警戒する動作を映像で記録した。シカが警戒する際に発する「ピャッ」という鳴き声を流すと最も反応が良いことが分かった一方、同じ音を丸１日聞かせると翌日には警戒しなくなるなど、予想以上に音に慣れやすい課題が見つかったという。
(箱罠の作動を即確認、捕獲通知システム実証実験:岡山)
マスプロ電工は、岡山県井原市の協力で、イノシシなどの有害獣対策で設置される箱罠の扉が閉まったことをマスプロのSigfox通信を利用して通知するシステムの実証実験を開始した。近年、イノシシなど野生有害獣による被害は、農作物被害など深刻な社会問題となっている。こうした中で、マスプロ電工は、同者が開発したSigfox通信を利用した通知システムを利用することで、罠が作動したことをすぐに確認でき、迅速な対応が可能となるシステムの実証実験を岡山県井原市で開始した。このシステムは、箱罠の扉が閉まると、あらかじめ登録したスマートフォンなどにメールで通知される。従来は獣害対策の担当者が定期的に箱罠を確認してからの対応だったが、このSigfox通信を利用した通知システム「ワナの番人」を導入することで、より迅速な対応が可能となる。また、Sigfox通信は、一度に送信できるデータ量は小さいが、遠距離通信ができ、乾電池のみで駆動する極めて低消費電力を実現した新たな通信手段として注目されている。電源工事が不要なため、移設も容易で、ランニングコストを抑えた運用が可能。
(駆除の獣肉活用へ、猟師が処理施設準備:京都)
深刻な農作物被害をもたらす獣害への対策や捕獲されたシカやイノシシの有効活用を目指し、京都府舞鶴市西方寺の猟師清水祐輔さん（３４）が獣肉の解体処理施設を設置する準備を進めている。３０日までクラウドファンディングを実施し、資金協力を呼び掛けている。清水さんは、約６年前に狩猟免許を取得。福知山市の猟師から肉のさばき方を学び、冬の狩猟期間にわな猟をして自家消費してきた。２年前に移住した舞鶴市でシカやイノシシが田畑の作物を食い荒らす被害を目の当たりにし、施設の建設を思い立った。自宅近くの空き家（木造平屋建て）を増改築。保健所から食肉処理業と販売業の許可を得て１１月１５日からの猟期に合わせ稼働し、府内を中心に販売する。舞鶴市によると、ジビエの処理施設は市内では初という。同市は４～１０月の有害鳥獣捕獲期間に捕獲された個体の処分方法を、焼却か埋設に限っている。清水さんは来年度以降、同期間に捕獲された個体もジビエに活用できるよう、市に要望している。施設を安定的に稼働するため、近隣農家に狩猟免許を取ってもらい、田畑の隅に仕掛けたおりやわなで捕獲された獣を引き取って買い取るシステムも計画している。クラウドファンディングでは、建設費のうち、府と市の補助金でまかないきれない１５０万円を集める。返礼として、ジビエや狩猟体験などを用意する。清水さんは「奪った命をできるだけ無駄にせず、農業被害も軽減させたい」と話す。
(ドローンでカラス追い払え、農作物被害に効果期待:兵庫)
カラスによる農作物被害を防ごうと、兵庫県丹波市春日町でこのほど、ドローンを使ったカラス撃退飛行の試験が行われた。スピーカーを搭載した小型のドローンが、タカやワシの鳴き声、ドラム缶を叩く音、猟銃の音などを流しながらカラスがいそうな山際を飛行。慌てた様子で飛び立つカラスを確認した会員たちは「効果があるかも」と期待していた。同町多田地区の農会が試験を行った。同地区では以前から、特に夏野菜を狙ったカラスの被害に悩まされている。これまで檻による捕獲を試み、一定の成果を上げたものの、檻に仕込む残飯などのえさの確保に苦労し、対応を市に相談していた。市を通じ、ドローン飛行の講習を行う「丹波ドローンスクール」（笹川一太郎理事長）を紹介してもらい、試験飛行を行うことに。市も、同地区以外にもカラスの被害に悩む地域があることから、対策の参考にしようと、ドローンから流す音源を提供するなど協力した。多田北農会の荻野廣行会長（66）は試験飛行を終え、「効果はあったと思う。ただ、一度飛ばしてもまた戻ってくるので、自治会でドローンを飛ばせるように購入し、操作できる人を確保することも必要かと思う」と話していた。同スクールの笹川理事長（68）は、「今日はドラム缶を叩いた音や猟銃の音に効果が見られたが、そればかりだとカラスも慣れる。カラスが嫌がる音の研究が今後の課題」と話していた。
(「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」表彰候補の募集)
農林水産省は、これまで鳥獣対策に取り組み、地域への貢献が顕著であると認められる個人及び団体を表彰する「鳥獣対策優良活動表彰」の表彰候補を募集します。野生鳥獣による農林水産業被害が全国的に深刻な状況となっている中、農林水産省は都道府県等と連携し各地での鳥獣対策を推進しています。このような中、農林水産省では、農村地域等において鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人及び団体を表彰し、これらの優良事例を広く紹介することにより、更なる鳥獣対策の推進を図ります。
(新型防護柵、農家と開発:広島)
豚コレラの発生拡大を受けて中国地方でも警戒感が強まる中、鳥獣害防除資材を開発する広島県福山市の内海園芸は、地元の養豚農家と共同で、新型防護柵「コナイシシ養豚場用」を開発した。柵の底辺が外側に張り出したワイヤメッシュ柵。イノシシや鹿の足元を不安定にさせることで、柵自体に近づきにくくした。メッシュの目合いが細かく、ネズミなど小動物の侵入も防止できる。病原菌やウイルスを媒介するとされる野生動物の侵入を徹底的に防ぐ仕組みだ。同市はイノシシの個体数が多い。養豚農家の渡壁則人さん（６９）は「豚コレラやアフリカ豚コレラの感染源となりかねない」と警戒。内海園芸に提案し、共同で防護柵を開発した。「コナイシシ養豚場用」は、垂直面と底面の二つのワイヤメッシュで構成する。柵１枚の垂直面の横幅は２メートルで、高さは最大１・８メートル。１９センチ四方の目合いに直径１・７センチの亀甲金網を張り、小動物の侵入も防ぐ。底面の横幅は垂直面と同じ２メートルで奥行きは９０センチ。目合いは縦５センチ、横１９センチと一般的な防護柵より幅を狭めて仕上げた。垂直面に対して斜め下方に設置する。溶融亜鉛で加工し、さびにくくした。従来の防護柵は、イノシシが土を掘って網の下から侵入する恐れがあった。農水省は網を地中に埋めるように指導しているが、「コナイシシ養豚場用」は、埋める手間を省くことができる。内海園芸は、自立する防護柵として特許を申請中だ。同社の金高良樹さん（６７）は「豚コレラなどの感染を防ぐ近道となる」と期待を込める。柵１枚の価格は、垂直面の上部に付ける電気柵、防草シート、設置費込みで１万８０００円（税別）。
(イノシシよけ電気柵用支柱開発:大阪)
「山くじら」と呼ぶイノシシを使った特産品づくりや獣害対策で島根県美郷町と連携協定を結ぶ繊維製品製造販売のテザック（大阪市）が、同町などと共同で、イノシシよけの電気柵を簡単に設置できる支柱とクリップ式碍子（がいし）（絶縁用器具）を開発した。設置時間を大幅に短縮でき、農家の高齢化が進む中山間地域での普及を期待する。農研機構・西日本農業研究センター大田拠点（島根県大田市川合町）を含む３者での共同開発。美郷町内の農家の高齢化を踏まえ、設置や管理の省力化に力点を置いた。
(安価な「わな通知機」を製作:福岡)
農林水産省では、鳥獣害対策で、捕獲に従事する人の高齢化や、農業に従事する人の見回りなどの労力を軽減するために、ＩＣＴやＩｏＴ化を推奨している。ところが、鳥獣害対策の関係者からは、装置が高価なため導入が難しいとの意見があったことから、九州農政局の職員が市販の機器を組み合わせ、安価な「わな通知機」を試作した。この装置は「くまもと☆農家ハンター」の人たちの協力による実証試験を行い良好な実績が認められており、現在、本格的導入の準備を始めた地区があるという（九州農政局農村振興部農村環境課）。
(ジビエ利用量は15.8％増加)
食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は、1887ｔで前年度に比べ15.8％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は1400ｔで、前年度に比べ22.2％増加し、鳥獣種別に見るとシカが957ｔで17.6％増加、イノシシが426ｔで31.5％増加、その他鳥獣が17ｔで112.5％増加した。食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は11万4655頭・羽で、前年度に比べ18.3％増加。鳥獣種別に見ると、シカが7万4136頭で15.1％増加、イノシシが3万4600頭で23.4％増加、その他鳥獣が5919頭・羽で32.6％増加。食肉処理施設で処理して得た金額は38億2100万円で、前年度に比べ21.4％増加した。このうち、食肉の販売金額は35億7700万円で、前年度に比べ22.5％増加し、鳥獣種別に見るとシカが18億9200万円で15.4％増加、イノシシが16億1800万円で29.8％増加、その他鳥獣が6700万円で109.4％増加した。
(イノシシ料理の安全性をＰＲへ:石川)
県内の農林漁業関係者が秋の県産食材をＰＲする「石川の農林漁業まつり」が五、六の両日、金沢市袋畠町の県産業展示館４号館で開かれる。県内でイノシシに豚コレラの感染が広がっている中、風評被害をなくそうと、飲食店や獣肉の加工、販売業者がイノシシ料理を提供する。イノシシ肉を使ったソーセージやカレーを販売し、六日はイノシシ鍋を三百食限定で振る舞う。県職員が付き添い、豚コレラに感染した肉が出荷されず、万が一、食べても人体に影響がないことをＰＲする。県産の野菜や能登牛、新米の「ひゃくまん穀」の試食、鮮魚や水産加工品の販売もする。機械を活用して作業効率を上げる「スマート農林漁業」の取り組みを紹介するほか、就農や家庭菜園のアドバイスをするコーナーも設ける。五日は午前九時半から午後四時、六日は午前九時から午後四時まで。ＪＡ県中央会や県森林組合連合会、県漁協などでつくる実行委が主催する。
(飛騨ジビエの調理実演:岐阜)
飛騨地域産ジビエの活用法を探る料理講座が三十日、高山市松之木町のエブリ東山店・フレッシュラボ高山であった。フランス料理店「フレンチ割烹（かっぽう）ドミニク・コルビ」（東京）のオーナーシェフ、ドミニク・コルビさん（５４）が調理を実演し、地元三市の料理人やスタッフら十六人に振る舞った。鹿やイノシシの肉をソーセージ状に巻いて焼いたルーローと肉を押し固めたテリーヌ、赤ワイン煮込みの三品を仕上げた。ジビエは、高山市国府町の解体処理施設「飛騨狩人工房」で食肉処理。テリーヌに添えたピクルスには、野村農園（同町）でこの日の朝に収穫したズッキーニやニンジンなどを使った。料理を味わった下呂市の老舗旅館「水明館」の安保亘洋食課長（４５）は「臭みを取るための酒や香草を使わず、塩こしょうだけでシンプルに味付けしている。良い素材ならではの調理法だ」と驚いた様子。コルビさんは「飛騨では狩猟から食肉加工までの処理が早く、臭みのない良質なジビエが手に入る。濃い味付けは必要ない」と話した。講座は、高山市内の農家や飲食店などでつくる市地産地消推進会議が主催し、二回目。同市の水橋靖農務課長は「飛騨地域では、有害駆除される野生鳥獣も多い。ジビエとして有効活用が進んでいけば」と期待した。
(シカ肉のつくだ煮やシシ肉の酢豚:和歌山)
野生鳥獣を使ったジビエ料理を学ぶ研修会が１日、和歌山県田辺市鮎川の大塔健康プラザであった。フランス料理のシェフ、更井亮介さん（田辺市上芳養）が、料理の仕方を手ほどきした。農家の女性らでつくる西牟婁地方生活研究グループ連絡協議会のリーダー研修会で、会員２４人が参加した。更井さんはジビエについて「フランス料理ではポピュラーで、日本では数年前から注目され始めた」と説明。県内では、２００８年度から普及に向けて動きだし、衛生管理のためのガイドラインや処理施設の認証制度が定められ、解体処理施設に対しての補助、消費拡大のイベント、学校給食への提供などがされていることも紹介した。安全に食べるためのポイントとして、生食は危険▽食肉処理業の許可を受けた施設から仕入れる▽使う前に肉の状態を確認し、臭いを取るために水で洗う▽十分に加熱する―を挙げた。調理のポイントとしては、低温でじっくり加熱▽パイナップルやヨーグルトなど酵素の力で軟らかくなる下処理▽調味料で軟らかく、片栗粉でしっとり調理▽長時間煮込む―ことを助言した。肉の賞味期限については、真空パックの肉（冷凍）で１～２年、ラップに包んだ肉（同）で２～３カ月だと説明した。この後、シカ肉のつくだ煮、イノシシ肉の酢豚と焼き肉サラダの３品を作った。フライパンのほか、調理時間の短縮のために圧力鍋を使い、「煮込む際には、軟らかくするために野菜や果物の皮やへたを入れるのがいい。無駄もなくなる」などと説明しながら手際良く作った。協議会の森川敏子会長は「ジビエの研修は初めてで、みんなの関心が高かった。研修を受け、家でやってみようという会員もいた」と話していた。
(シカのハンターが「動物由来の結核菌」に感染:アメリカ)
結核は主に結核菌によって引き起こされる感染症で、21世紀に至るまで世界中で多くの死者を出している危険な病気です。一般的には人間から人間へと感染する病気である結核ですが、中には動物から人間へと感染する結核菌も確認されており、アメリカでは「シカのハンター」が動物由来の結核に感染してしまったと発表されています。2017年5月、「77歳の男性が肺結核に感染した」という報告がミシガン州の保健福祉省に入りました。男性が感染したのは一般的な結核菌ではなく、牛結核というウシの結核症の原因となるMycobacterium
bovis(ウシ型結核菌)という結核菌でした。ウシ型結核菌による発症例はまれであり、アメリカにおける結核病総数のうちウシ型結核菌によるものは2%以下だとされています。かつてはウシから人間への結核感染はより一般的でしたが、主な感染源である牛乳の低温殺菌を徹底し、数十年にわたるウシの疾病管理により感染例は減少しつつあるとのこと。今回結核を発症した77歳の男性は結核が流行する地域への渡航歴もなければ、結核患者との接触も確認されていませんでした。また、低温殺菌されていない牛乳の消費歴もなかったと報告されているそうです。しかし、ウシ型結核に感染するのはウシだけではなく、ヘラジカやシカも結核菌に感染して保菌動物となることが知られています。男性が住むミシガン州ロウアー半島の北東部では、ミシガン州の他の地域よりもシカのウシ型結核菌保有率が高いとのこと。他地域では野生のシカがウシ型結核菌を保有する割合は0.05％ほどだそうですが、ロウアー半島北東部では1.4％のシカがウシ型結核菌を保有していることが調査により判明しています。男性はウシや結核患者などとの接触はなかったものの、過去20年間にわたってシカのハンターとして狩猟を行っていました。男性から採取された結核菌のサンプルをゲノム分析したところ、過去にシカから分離されたウシ型結核菌のゲノムとの一致がみられたそうで、男性はシカから結核菌を移されてしまったことがわかりました。男性は仕留めたシカの解体作業中に、ウシ型結核菌を吸入してしまったと考えられています。過去にもシカを経由してウシ型結核になってしまった症例はいくつか報告されており、菌を含んだ飛沫を吸入したことが原因のパターンや、指の傷から菌が入ったパターンもあるとのこと。ミシガン州の保健福祉省は、ハンターがウシ型結核菌に感染するのを防ぐために防護具の着用を推奨しているほか、ハンター向けに結核のスクリーニング検査を実施することもできると述べています。
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