<射撃ﾆｭｰｽ9月>
9/30
(クマに襲われ男性がけが:長野)
２８日午前９時半ごろ、長野市鬼無里日影の山中で市内に住む男性（６３）がキノコや山菜を採っていたところクマに襲われ、左腕と左足にけがをした。命に別条はないという。クマは成獣とみられているが発見には至っていない。警察などが注意を呼びかけている。

(国体、総合開会式:茨城)
茨城国体（いきいき茨城ゆめ国体）の総合開会式が二十八日、那珂市向山の笠松運動公園陸上競技場であった。県内開催は一九七四年以来四十五年ぶりで、令和で初の国体。四十七都道府県の代表が天皇杯（男女総合優勝）・皇后杯（女子総合優勝）の獲得を目指し、十月八日まで熱戦を繰り広げる。式では、北海道から沖縄まで順番に入場し、最後に県代表が登場。約六百人が、旗手のクレー射撃の中山由起枝選手を先頭に堂々と行進した。選手らが約二万人で埋まったスタンドに向け、小旗を掲げると、大きな拍手に包まれた。

(シカの飛び出しが事故の原因か、トラック２台が衝突:三重)
２７日正午すぎ、三重県亀山市の名阪国道でトラック同士の事故があり、運転手１人が軽傷です。野生のシカが道路に飛び出したことで事故が起きた可能性があるということです。「亀山市、名阪国道です。トラック同士が事故を起こし、道路を完全にふさいでいます」事故があったのは、亀山市の名阪国道・上り線の板屋インターチェンジ付近で、午後０時１０分ごろ、トラックが前を走る大型トラックに追突しました。この事故で、追突したほうのトラックを運転していた３０代の男性が軽傷、大型トラックの男性運転手にけがはありませんでした。大型トラックは片側２車線の道路をふさぎ、名阪国道・上りは板屋インターチェンジから向井インターチェンジまで通行止めになっていましたが、解除されました。現場には、車にはねられたとみられる野生のシカが横たわっていて、警察はシカが道路に飛び出したことが原因で事故が起きた可能性があるとみて調べています。

(豚コレラ防疫指針を改定、9県を接種奨励地域に想定)
農水省は9月27日、家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開き、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の改定案をまとめ、委員から了承を得た。予防的ワクチン接種の規定や野生イノシシの調査、再導入前のモニター豚による農場の清浄性確認の実施などが明記されている。今後、都道府県への意見照会とパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会の答申を得て、新たな防疫指針が施行(官報告示)される方向だ。予防的ワクチン接種に関しては、専門家の意見を踏まえて国(農水省)が「ワクチン接種奨励地域」を設定する。同地域に指定された都道府県(以下、県)は、感染防止が困難と認める地域に対して「ワクチン接種プログラム」を作成し、国の確認を得たうえで、県知事がワクチン使用を許可(命令)するという流れだ。農水省によると、現時点で“想定される”ワクチン接種奨励地域として、埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の9県を挙げている。県知事が定める接種対象区域は、飛び地にならないよう点ではなく、面的に区域を定めるが、接種農場と非接種農場の接触面は最小にとどめる。対象家畜は、接種地域内で飼養されるすべての豚で、初回接種は原則、哺乳豚を除いて全頭に行う。ただ、「高度な隔離・管理下にある豚」として国の確認を受けたものは除外される。種豚場などを想定していると推測される。接種農場は、生体豚へのマーキングやワクチン接種豚台帳による記録を行い、ほかの農場やと畜場へ移動させる場合には確実に標識を付けるよう留意している。出荷は原則、接種地域内のと畜場に限定される。ただ、出荷元の県の要請を受け、接種地域外のと畜場についても、交差汚染防止対策が講じられていることが所在県から確認された場合にのみ、接種地域外への出荷も可能とするよう、手立てを残した。精液や受精卵、排せつ物、死亡豚などの移動も原則、接種地域内に限られるが、地域外の施設についても臨床的異常がないことやウイルスを拡散させない措置が講じられていることが県に確認されるなど一定要件を満たした場合に地域外への移動も認められるとしている。今回の防疫指針の改定は、予防的ワクチン接種に関して言えば、大枠を定めたに過ぎず、「ワクチン接種プログラム」の作成や接種区域の制定など多くの作業・調整は自治体にゆだねることになる。国内には150万ドーズのワクチンが備蓄されており、接種奨励地域とされた9県の豚の総飼養頭数は78.2万頭(2019年2月1日現在)と現状は余裕があるとみられるが、増産には一定の時間を要するなか、さらなる発生地域の広がりも想定される。愛知県など1カ月近く発生がみられない県もあるなか、先着順で打つのか、感染リスクの度合いで優先するのか、限られたワクチンをどんな形で接種していくのか整理するべきポイントは多い。原則、全頭を接種するため、大規模農場の場合、家保職員や管理獣医師など人員確保の問題も課題となりそうだ。

(豚コレラ、対策費１０億６４００万円:埼玉)
秩父市と小鹿野町の養豚場や野生イノシシから家畜伝染病「豚（とん）コレラ」が確認されたことを受け、県は被害を受けた養豚業者の経営支援や、感染・まん延予防に向けた衛生管理を強化する。一般会計補正予算案に対策費約十億六千四百万円を計上し、県議会九月定例会に追加提案する。県内での豚コレラの確認は三十六年ぶり。人には感染せず、食べても影響はない。県は予備費の約二億二千万円を使い、感染した二カ所の養豚場で飼育していた計二千二百三十一頭を全て殺処分し、死骸の埋却、場内の消毒など防疫措置を実施。対策費中約八億円は今後、新たに発生した場合の防疫措置費として計上し、万一に備える。被害業者は国から、処分された豚や餌の損失分を手当金として全額補助される。ただ、支払いは半年後になるため、県は金融機関から無利子で緊急のつなぎ金を借りられるよう支援する。出荷制限を受けた半径十キロ圏内の業者にも、売り上げの減少分を助成する。感染予防・まん延防止への対策も強化する。県内の食肉処理場や大規模な養豚場にゲート式消毒施設を二十カ所新設する費用や、被害業者を除く全八十三養豚業者に野生イノシシの防護柵や防鳥ネットの設置費用を助成する。大野元裕知事は報道陣に「これ以上、感染を拡大させないという強い決意で迅速、的確に対策を実施し、養豚農家や県民の不安の解消に努めていく」と述べた。

(豚コレラ防止対策強化へ:岩手)
全国で豚コレラが発生しているのに伴い、岩手県や畜産関係団体らが発生防止対策を確認する連絡会議が２７日、盛岡市で開かれた。豚コレラは去年９月の岐阜県を最初に、９月は埼玉県でも発生するなど６つの県に拡大し４５例が確認されている。２７日は、岩手県や畜産関係団体などの関係者約４０人が出席し、連絡会議が行われた。岩手県内では豚コレラの発生は報告されていないが、予防のため養豚農家に対して、イノシシなどの野生動物の侵入を防ぐため防護柵の設置を呼びかけることや、家畜保健衛生所の職員が巡回し、衛生管理の徹底を行うことを確認した。また、海外で発生しているアフリカ豚コレラの侵入を防ぐため、花巻空港で肉類などの持ち込み防止を強化することも報告された。岩手県は、防護柵の整備にかかる一部費用を補助するなどして対策を強化することにしている。

(車とクマが衝突:秋田)
２８日（土）夜、由利本荘市の県道で普通乗用車とクマが衝突する事故がありました。車を運転していた男性にけがはありませんでした。事故があったのは由利本荘市鳥海町下直根の県道大川端伏見線です。由利本荘警察署の調べによりますと２８日（土）午後８時５０分ごろ、県道を矢島町方向から鳥海町方向へ走っていた車が道路左側から横断してきた体長１メートルほどのクマと衝突しました。車を運転していた由利本荘市の５０代の男性にけがはありませんでした。クマは近くの山に姿を消したということです。現場から３００メートルほどの場所に民家があるため警察が注意を呼びかけています。

(空港敷地にシカ２頭侵入:北海道)
２９日午前５時半分ごろ、新千歳空港の滑走路付近にエゾシカ２頭が侵入しているのを、車で巡回していた国土交通省新千歳空港事務所の職員が見つけた。同事務所は午前６時４０分から約３５分間、滑走路２本をいずれも閉鎖したが、隣接する航空自衛隊千歳基地の滑走路を使用したため、運航に影響はなかった。空港事務所によると、職員が滑走路の中央付近にある緑地帯で１頭を敷地外に追い払い、もう１頭を滑走路から離れた場所に囲い込んだ。安全が確認できたため、午前７時１５分に滑走路の使用を再開。その後、シカは敷地内で地元猟友会の会員に駆除された。

(クマ２頭目撃情報:高知)
南国署は２７日、香美市物部町の三嶺で２６日午後１時３０分頃、登山客がクマ２頭を目撃したと発表した。同署で「登山中にクマを見ても大声を上げず、静かに離れてほしい」と注意を呼びかけている。同署によると、２頭はツキノワグマらしく、体長は１メートル程度。下山中の４０歳代男性が、登山口まで約１時間の山腹で獣の声に気付き、周囲を確認したところ、７０～８０メートル程度離れた雑木林に２頭のクマがいるのを見たという。

(イノシシ出没:山梨)
山梨県甲府市の山梨英和大学の近くの畑に連日イノシシが出没し、市は２７日、畑周辺の住宅街に注意を呼びかけるチラシを掲示しました。甲府市によりますと２７日、午前８時４０分頃、甲府市横根町にあるブドウ畑にイノシシがいるのを畑で農作業をしていた男性が見つけました。男性から連絡を受けた市の職員が畑にいる体長５０センチほどのイノシシを見つけ捕獲しようとしましたが、逃げたということです。現場は山梨英和大から南に５０メートルいったブドウ畑で周辺は住宅街となっています。この畑では２６日の夕方もイノシシが目撃されているため市は畑の脇に捕獲用の檻を設置し周辺の住宅街にイノシシへの注意を呼びかけるチラシを貼りました。

(クマ目撃:栃木)
29日午前９時ごろ、足利市名草下町の林道。１頭、体長約1.5メートル。

(全域に初のクマ出没警報:青森)
県は２７日、県内全域を対象にツキノワグマ出没警報を発表した。警報発表は２０１７年度に発表基準を設けて以来初めて。９月に入って目撃が急増しており、今後秋の行楽シーズンが本格化することから、県は一層の注意を呼び掛けている。９月（２６日時点）の出没件数が４６件で、警報発表要件である過去５年間の平均（１８・４件）の２・５倍となった。

(シカ捕獲実験、カメラやわなの調達にオーナー制度導入:群馬)
森林荒廃が問題視されているニホンジカの増加を防ぐため、日本自然保護協会（東京都）は10月５日、群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ヘクタール）で新たな捕獲実験を始める。シカの出現場所を把握し、効率的に捕獲するためのセンサーカメラとわなの調達にオーナー制度を導入した。頭数が少ない段階から個体数を管理する予防法を確立し、全国の森林での応用を目指す。設備の強化に向けて資金を調達するため、協会はわなとセンサーカメラそれぞれのオーナー募集を企画した。オーナーからの寄付金を活用し、５地点に計13台のわなを設け、10台のセンサーカメラを置く。オーナーには毎月、カメラに写った動物の画像データをメール配信するほか、わなで捕まえたシカの革で作った小物入れやアクセサリーも提供する。

(猟犬にマイクロチップ、モラル向上へ助成金:高知)
県猟友会（高橋徹会長）は、猟師のモラル向上へ向け、猟犬のマイクロチップ装着に助成金を出すことを理事会で決めた。１匹につき２千円まで。１０月１日から受け付けが始まる本年度の狩猟者登録の申請の際に、会員へ資料を配り周知を図る。６月の法改正で、ペットショップで販売される犬猫へのチップ装着の義務化（実施は３年以内）が決まるなど動物愛護への関心が高まる中、猟犬への誤解を招かぬために襟をただす狙い。本年度補正予算として２５０匹分、５０万円を計上している。猟期が終わって不要になった犬を、山野に置き去りにする不心得な行動を抑止するとともに、猟の最中に迷子になって後日、捕獲された場合など、すぐに返却できる利点もある。チップ装着は動物病院でのみ可能。チップ本体（１５００円相当）は県獣医師会が会員病院に無償配布しているため、猟師の負担は装着料と登録料、診察料などの計４千円弱～約６千円（病院により異なる）。猟友会は、１匹につき代金の２分の１、上限２千円までを助成する。県猟友会が把握している県内の猟犬は約８００匹。他にも多数いると言われ、２５０匹分では足りないが、高橋会長は「義務ではなく希望者への助成なので、まずは様子を見て、申請が多ければ予算追加もある。順次増やし、いずれ装着が当たり前になってくれれば。敬愛される団体を目指します」。この取り組みについて大日本猟友会（東京）の浅野能昭（よしあき）専務理事は「他県では聞いたことがなく素晴らしい試み。全国に広がってほしい」と期待している。

(嫌がる音でシカの衝突防げ:北海道)
エゾシカと車の衝突事故を防ごうと、北海道科学大（札幌）の研究グループが、シカがどんな音を嫌がるかをスピーカーで聞かせて探る実証実験を、村内の鹿牧場で行った。警戒する際の鳴き声を流すと比較的反応するが、予想以上に慣れやすいといった特性を把握。同グループは車に取り付け、複数の音をランダムに出す機器の実用化に向け、実験結果を生かす。実証実験は同大の松崎博季教授らが１８～２０日に行った。鹿牧場で飼育されるシカ約３０頭に、人は聞き取れない周波数の超音波や枯れ草を踏む音、雷鳴、クマがほえた声など８種類の音を１５～３０分おきにスピーカーから流し、耳を上げるといったシカが警戒する動作を映像で記録した。シカが警戒する際に発する「ピャッ」という鳴き声を流すと最も反応が良いことが分かった一方、同じ音を丸１日聞かせると翌日には警戒しなくなるなど、予想以上に音に慣れやすい課題が見つかったという。

(キジさん元気に育って:宮崎)
県は２７日、三股町の勝岡小（和田小夜子校長、３５６人）で、キジ４０羽を放鳥した。同校は愛鳥モデル校に指定されており、３年生４７人が参加。生態などについて学び、元気よく羽ばたく姿を見守った。

(全国募集、ジビエ提供飲食店)
ジビエを活用！全国の飲食店へジビエの導入を目指す。日本の鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等の被害ももたらしており、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしている。農林水産省によると、野生鳥獣による農作物被害は、平成29年度が約164億円と5年連続で減少している。全体の約７割がシカ、イノシシ、サル。 森林の被害面積は全国で年間約６千ha（平成29年度）で、このうちシカによる被害が約3/4を占める。水産被害としては、河川・湖沼ではカワウによるアユ等の捕食、海面ではトドによる漁具の破損等が深刻化しており、 被害金額は依然として高い水準にある。営農意欲の減退ともなっており、数字に現れる以上に深刻な影響を及ぼしているという。このため、農林水産省では、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援している。令和元年、農林水産省は、全国的なジビエ（野生鳥獣肉）の需要拡大に取り組む「全国ジビエプロモーション事業」の一環として、全国の飲食店等がジビエメニューを提供する全国ジビエフェアを開催する。野生鳥獣を適正な数にするため捕獲数が増加する中、捕獲した鳥獣を地域資源としてとらえ、ジビエとして有効活用する取組が拡大している。農林水産省では、令和元年度全国ジビエプロモーション事業において、全国的なジビエの需要拡大および普及をするため、取組を推進しており、ジビエを身近に感じてもらえるように、全国の飲食店で、ジビエの需要拡大、普及推進を図る。9月26日（木）より、参加飲食店等の募集を開始した。

(店先に角、もシカして売り物？:福井)
福井県おおい町名田庄納田終の道の駅「名田庄」でシカの角が売られている。長さ４０～５０センチの２本１対で４千円。１本だけなら２千円。あまりニーズがないのかもと思いきや、しっかり年間約１００対も売れている。秋庭康介店長（３０）によると床の間の模造刀置き、１５センチに切って犬のかみかみおもちゃにするなど用途はさまざま。置物、数珠置き、加工してアクセサリーにする人もいるという。店外に置かれ、「もしかして売り物？」と思わず二度見する人。「高っ」、いや「安っ」と反応もいろいろ。頭に置いてみて写真を撮る人も。近くに宿泊施設があるためスポーツ合宿で利用する大学生らも面白がって買っている。しかも、女性の購入者も少なくないという。いずれも有害鳥獣として駆除され、若狭町にある嶺南地域有害鳥獣処理施設に持ち込まれたシカの角。形のいい角を洗って磨き、出荷しているという。道の駅は３年前、同施設から依頼を受け置き始めた。決してここにしかないものではないものの、秋庭店長は「田舎にある道の駅を覚えてもらうことはなかなか難しい。（シカの角は）一番の売りではないが、店内に入ってもらうきっかけ、印象に残るきっかけになったら」と話している。近くの住民が育てたニシキゴイの稚魚も扱っており、固定客を中心に年間１００匹以上売れているという。

TOPへ

9/27
(ライフル、県が７年間不法所持か:長崎)
長崎県小江原射撃場（長崎市）に備え付けられていた教習用の小口径ライフル銃が、７年間にわたり不法所持が疑われる状態にあったことが分かった。施設の建て替え時に、所持する根拠が失われていたことに気づかず、物品管理簿からも誤って削除していた。県監査委員が２５日に公表した２０１８年度分の定期監査結果で指摘した。同射撃場では、猟や競技で銃を所持するのに必要な教習を行う。ライフル銃は１９８１年に教習用として県が購入。公安委員会が指定した同射撃場に限り配備が認められていた。ところが、建て替えのため、射撃場の指定は２０１０年の解体時にいったん取り消され、１８年６月に再び指定されるまで、銃を所持する根拠を失っていた。１７年に県警が銃刀法違反の疑いを指摘して問題が発覚。１８年７月に県が銃を改めて物品登録した。監査委員は、県がこの銃を１６年３月に不要な物品リストに誤って混入させ、点検照合ができない状況にあったことも指摘。「危険な備品を扱う意識が担当者間で引き継がれていなかったのは問題だ」としている。担当する県教委は、事実を公表していなかった。職員の処分について「事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントした。

(ワクチン「接種推奨地域」に9県)
農林水産省は27日、豚コレラ対策で豚へのワクチンを接種する「推奨地域」に、飼育豚や野生イノシシで感染が確認されている埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の9県を選定する方針を明らかにした。27日の有識者会議で接種の前提となる防疫指針の改定案を取りまとめ、国民からの意見聴取など一連の手続きを経た上で、対象地域の県知事が接種を最終判断する。農水省は27日、指針の改定案を自民党の農林関係会合に提示した。ワクチン使用に伴う流通制限は生きた豚などに限り、精肉や加工品は域外への流通を事実上容認する。

(豚コレラ、農水省の防疫指針案が判明)
農林水産省が検討している豚コレラのワクチン接種について、実施の前提となる防疫指針改定案の全容が判明した。ワクチンを使用した豚の流通を接種地域内に制限するのは原則として生きた豚や受精卵などに限り、精肉や加工品は域外への流通を事実上認める。接種の実施地域はまず飼育豚が感染した岐阜、愛知、三重、長野、福井、埼玉の６県に加え、野生イノシシが感染した滋賀など３県も含めて選定し、段階的に拡大する。２７日に案を取りまとめ、国民からの意見公募や都道府県知事の意見聴取などの手続きを経て正式に指針を改定する。意見公募の期間を２週間程度に短縮することも検討し、早期の接種を目指す。農水省はワクチンを接種した豚や加工品は域内に流通制限することを検討していたが、域内のみでは販路を確保できず、農家の経営を維持できないと判断した。接種した豚肉を食べても人に影響はないが、接種していない地域の豚肉と混在して流通することで域外の生産地も風評被害を受ける可能性があるため、政府には徹底した情報提供などの対策が求められる。また域内に食肉処理場がない場合は生きた豚でも出荷を認める。処理場に対し正当な理由なく接種豚の搬入を拒むのを禁止することも明記した。指針案では、農水省が「野生イノシシから感染するリスクが高い地域について、専門家の意見を踏まえてワクチン接種推奨地域を設定する」と規定。対象となった都道府県は具体的な地域の範囲や必要となるワクチン数量などを盛り込んだ「ワクチン接種プログラム」を作成し、農水省の確認を受けた上で、知事が接種を最終判断する。農水省は２６日、豚コレラの防疫対策本部会合を開催。江藤拓農相が改定案の取りまとめについて「明日に向けて準備していきたい」と作業を急ぐ考えを示した。

(民家の庭にクマ現れる、男性襲われけが:岐阜)
２６日午後３時前、岐阜県下呂市小川の民家の庭にクマが現れ、この家に住む男性（６９）が襲われました。男性は、左肩と頬をひっかかれたほか、左手をかまれるけがをしました。現場は、温泉街から南へ４キロほどの国道４１号沿いで、警察が注意を呼び掛けています。今年、岐阜県でのクマによる被害は１１人目です。

(クマ徘徊、処分に苦情殺到:北海道)
月上旬から中旬、札幌市の住宅街にヒグマが出没。人を恐れなくなったため、同市は銃で駆除した。全国から「かわいそうだ」とする苦情が相次いだが、クマの出没情報は年々増え、緊迫度は高まっている。少子化や人口密度の減少に伴い、人間とクマの生活圏が近づいてきていることが背景にあるという。8月3日から14日にかけて、札幌市南区の住宅地にヒグマが連日出没した。当初は朝になれば山に帰っていたが、徐々に人を恐れなくなり、日が昇っても居座るようになった。このため、札幌市は危険度が高まったと判断、猟友会と協力して駆除した。処分を受け、全国からは苦情が殺到。同市は市民の安全確保と道内外からの非難に挟まれる格好となった。8月3日から14日にかけて、札幌市内の住宅街に1頭のヒグマが出没しました。夜間だけでなく、日が昇っても居座るようになり、畑を荒らすなど徐々に行動がエスカレートしました。当初は山に追い返す策を講じましたが、人を恐れなくなった段階で危険と判断し、最終的にはハンターの公益団体である「猟友会」と協力して駆除しました。銃による駆除の発表を受け、その後の1週間強で全国から約600件のご意見をいただきました。北海道外からは「かわいそうだ」「麻酔銃を使って山に戻すべきだったのではないか」「捕まえて動物園に入れればいい」といった否定的な意見が多くありました。ただ、市民生活の安全を守るため、やむを得ない措置だったと考えています。

(ブナ「大凶作」、エサ求め人里に出没:秋田)
９月になって、県内でクマに襲われてけがをする人が相次いでいる。２５日朝も、五城目町中心部の近くで散歩をしていた６０代の男性が頭と左腕を負傷し、１８日以降だけで４人目となった。昨年は９月以降にクマによる人的被害はなかったが、今年は好物であるブナの実の大凶作が予想され、早くから秋以降の被害を懸念する声が上がっていた。関係者は「冬眠前にエサを求めて山から下りてくる可能性がある」として警戒と対策の徹底を呼びかけている。

(豚コレラ緊急対策４億円:栃木)
豚コレラの感染が隣接する埼玉県まで拡大したことを受け、県は25日、ウイルスを媒介する野生イノシシの侵入を阻止する防護柵の設置補助や、消毒用の消石灰散布などを含む約４億円の緊急対策を早急に実施する方針を固めた。埼玉に近い県南、県西地区などで野生イノシシの捕獲数を増やす対策なども併せて行う。開会中の県議会９月通常会議に補正予算案として追加提出する。防護柵の設置では、国が設置費の２分の１を補助する緊急支援事業を始めており、１養豚場当たり７００メートル程度を想定。ワイヤメッシュなどの防護柵で、野生イノシシや小動物の侵入を防ぐ。群馬県や茨城県は既に設置補助費などを本年度予算に計上している。養豚場に出入りする車両を介した感染拡大を防ぐための消毒ゲートの設置補助なども実施する。

(豚コレラ対策に１．３億円追加:静岡)
静岡県は２６日、本年度一般会計に１億４８００万円を新たに加える追加の９月補正予算案を、２７日の県議会９月定例会本会議に提出すると議会運営委員会に報告した。県東部、中部地域の豚コレラ対策１億３６００万円と、沼津市の貨物ターミナル移転用地収用の裁決申請に関する県収用委員会の運営費１２００万円を盛り込んだ。一般会計９月補正予算案は同定例会の冒頭に提案した補正予算案と合わせて８１億８７００万円になる。豚コレラ対策は埼玉県などでの発生に伴い、県西部に加えて東部、中部の水際対策を強化する。養豚場に出入りする車両の消毒ポイントを既存の湖西市に加えて静岡市清水区、富士宮市、御殿場市に設置。感染経路とされる野生イノシシ１５６０頭分の東部、中部での捕獲、検査費も計上した。収用委の運営費は、ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架事業で、県と沼津市が裁決申請した貨物ターミナル移転用地の不動産鑑定料や審理会場の借り上げ料など。収用委は今後、土地の補償額や明け渡し期限を審理し、土地収用の可否を裁決する。

(豚コレラのワクチン散布、国と協議:群馬)
山本一太知事は二十六日の定例記者会見で、埼玉県秩父市で豚コレラの感染が野生イノシシに確認されたのを受け、イノシシの餌に入れる経口ワクチンを散布するために近く農林水産省へ協議を申し入れる方針を正式に表明した。山本知事は「近隣で（感染が）出ているから、ワクチンを使う条件を満たしている。きちんとフォローアップしたい。事務方が（農水省と）連絡を取っているはずだ」と述べた。担当幹部は取材に「（県から農水省へ）水面下では協議を打診している」と語った。ワクチンの散布は秩父市に近い多野藤岡（神流町、上野村、藤岡市）を優先し、イノシシの感染が確認された長野県境の市町村でも検討する見通し。イノシシのワクチン散布は既に、感染が発生した愛知県などに隣接する静岡県が始めている。一方、群馬県は二十六日、畜産関係車両の消毒ポイント三カ所のうち、ＪＡたのふじの南部カントリーエレベーター（藤岡市矢場）について、二十八日から同じＪＡの美九里支店（同市神田）に変更すると発表した。

(豚コレラ、防護柵設置「年内に」:茨城)
豚コレラの感染源とされる野生イノシシの侵入を防ぐ養豚場の防護柵設置について、大井川和彦知事は26日の定例会見で、補助制度を利用する意向を示している県内の養豚場を対象に、年内に設置を完了したい考えを示した。

(島まで１キロ何が？必死に泳ぐイノシシ:三重)
三重県鳥羽市の離島・答志島に向かってイノシシが海を泳いでいるところを、地元の漁師が見つけ、動画に収めた。イノシシと遭遇したのは答志島（同市桃取町）の漁師、大峯幸喜さん（５４）。先月上旬の朝、たこつぼ漁を終え、漁船で港へ戻る途中、答志島の沖合で体長１メートルを超すイノシシが泳いでいるのを発見。スマートフォンで約１分間撮影した。動画には、近づく漁船を避けるように巧みに身をかわすイノシシの姿が映っている。大峯さんは「イノシシは潮の流れと逆行して、すいすい泳いでいた」と振り返る。大峯さんはこれまでにも３、４回、答志島に向かって泳ぐイノシシを見かけたが、動画に収めたのは今回が初めて。島から１キロあまり離れた同市小浜町方面から泳いで来たとみられる。答志島では２０１０年にイノシシが確認されて以降、田畑が荒らされたり、住家に突っ込んだりする被害が相次いで報告されるようになった。小学校の敷地内でも目撃されている。今回の動画で、本土から島にイノシシが頻繁に泳いで渡っている実態が裏付けられた格好だ。島内ではイノシシ駆除のため６カ所におりを設置し、桃取町では昨年１年間で３５頭を捕獲したという。

(イノシシ目撃:栃木)
26日午前９時５分ごろ、中里町の会社敷地内、１頭、体長約60センチ。従業員が走り抜けるイノシシを目撃。けが人はなかった。

(民家敷地内に猿が出没か:熊本)
熊本県警山鹿署は27日、山鹿市鹿北町椎持の民家敷地内で同日午前7時半ごろ、猿1匹が出没したとして、メールで警戒を促した。同署は「サルを見つけた際は不用意に近寄ったり、大声を出したりせず、すぐに市役所や警察に通報して」と呼びかけている。

(冬の鳥、一足早く飛来:島根)
冬の風物詩として知られ、国の天然記念物に指定されている渡り鳥マガン（カモ科）が、今年も宍道湖西岸に飛来し始めた。野鳥観察などを行っている宍道湖グリーンパーク（出雲市園町）によると２５日午後３時５０分ごろ、出雲市島村町の斐伊川右岸の田んぼで休んでいる成鳥１羽を地元住民が発見した。

(全国ジビエフェア参加飲食店等の募集)
農林水産省は、全国的なジビエ（野生鳥獣肉）の需要拡大に取り組む「全国ジビエプロモーション事業」の一環として、全国の飲食店等がジビエメニューを提供する全国ジビエフェアを開催することとしております。26日、専用ホームページを開設し、本フェア参加飲食店等の募集を開始しました。

(くしろジビエの祭典:北海道)
ジビエ料理で活用されるエゾシカ肉の普及を図る食のイベント「くしろジビエの祭典・ＫＵＳＨＩＲＯ　ＤＥＥＲ＆ＢＥＥＲ　ＰＡＲＴＹ２０１９」が１０月２１日から２日間、釧路市観光国際交流センターで開かれる。昨年度に続く開催で、各出店事業者オリジナルメニューを味わってもらうほか、ライブや吹奏楽の演奏、エゾシカクラフトの体験、雑貨販売など盛りだくさんな企画を予定している。市民有志による実行委員会（畠山京子委員長）が準備を進めている。

(豚コレラ感染拡大に嘆く:松浪健四郎)
スポーツ人類学を専攻した。人類はホモサピエンス（知性人）であり、ホモフンディトール（投石人）であると知った。ヒトだけが石を投げ、ヒトには投石本能があるとされる。この投石本能は、良質の動物タンパク質を得るため古代人を狩猟へ導く。投石よりもやり、ブーメランの方が効果的、やがて弓矢を発明する。次に銃を開発したが、弓矢の時代が長かった。家畜が一般化され、狩猟が娯楽や趣味へと転じて今日を迎える。「豚コレラ」感染拡大の記事に接したとき、狩猟をする人口の激減を嘆くしかなかった。感染原因の主犯は、野生イノシシだというからだ。イノシシやシカなどの被害について記述する紙幅をもたぬが、豚コレラが見つかれば全頭殺処分、その被害額は甚大であるばかりか、豚肉供給にも影響がでる。動物愛護の思想も大切だが、野生動物によって家畜業が成り立たなくなる危機にひんしてもいる。政府は野生動物による鳥獣被害について鈍感で無為無策であった。自民党には鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（二階俊博会長）があって、ジビエ普及に熱心であると同時に大日本猟友会（佐々木洋平会長）の支援をしているが不十分である。野生動物駆除のために根本的な政策を打ち出さなかったからだ。まず、鳥獣被害は、台風・地震と同様の自然災害だという発想が欠落している。今回の豚コレラの発生は、野生イノシシの存在がいかに怖いかを教えてくれた。岐阜、愛知両県を中心に経口ワクチンを野生イノシシの餌に混ぜて散布したが効果なし。猟友会の資料によればイノシシが捕食したのは３割だけ。イノシシ拡散防止のためのフェンスを１４０キロにわたって設置したが、川や道路があって自由に往来するという。つまり、野生イノシシの豚コレラ対策に打つ手がなくなったのだ。わなによる捕獲にも限界があり、ワクチン散布の方法を検討する。佐々木会長によると、野生イノシシの嗅覚は鋭く、人間のにおいを感知し、警戒して食べないらしい。ドローンを使用してワクチンの散布と獣道の発見などを行うという提言を猟友会がしたが、環境省や農林水産省は決断できなかった。そもそもワクチン散布は、ドイツをはじめ欧州の手法だ。日本の山々は欧州と異なって険しい。政府は豚コレラを甘くみたと私は気をもんだ。豚に直接ワクチンを接種するのが一番だが、農水省は慎重であった。動物衛生の国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が清浄国から格下げすることを恐れたのである。非清浄国となれば、先進国への輸出は困難となる。ブランド豚肉の輸出は続けねばならず、政府の決断は遅れた。豚へのワクチン接種は決定したが、地域限定となろうか。豚コレラ窮余の方針転換を農水省がしたが、野生イノシシの駆除についての説明がなかった。ワクチンを豚にいつまで接種するのか、農水省の政策は説得力に欠ける。鳥獣被害を自然災害と決めつけ、国が本気になって駆除に取り組む必要がある。大日本猟友会の資料によれば、猟銃所持者数は全国で１０万５０００人である。１９７０年前後には４０万人以上もいたが、激減した。プロの猟師がいなくなったからであろう。これでは日本の山々は野生動物の楽園となって当然だ。そこで、自衛隊員や警察本部の機動隊員に狩猟免許を取らせ、計画的に狩猟のための山狩りを行うくらいの本気度がなければ、鳥獣被害から農家を守ることはできない。「豚コレラ」の発生、ワクチン接種、この対応だけで何の教訓も得なかったのか環境省と農水省。野生動物による農業被害は、昨年度で１６４億円、２０１９年度は２４０億円に達した。政府に「投石本能」を喚起させ、家畜と農林業を守るために狩猟の必要性を訴えたい。

(滝川クリステルが環境省に“鉛弾規制”を要求)
8月末、長野県軽井沢で極秘結婚式を挙げた、フリーアナの滝川クリステル（41）と小泉進次郎環境相（38）。結婚に当たり彼女は、「『政治家の妻はこうあるべき』という形に捉われず、私らしく、ありのままの生き方、スタイルを尊重してくれることを話し合う中で感じることができた」とInstagramで語っている。果たして、形に捉われない政治家の妻とは……今後の結婚生活を左右しかねない火種が、早くも自ら代表を務める「一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル」の活動から垣間見える。赤い糸で結ばれていた夫婦、というのも最近めっきり見聞きしませんが、今回はもっと奇特かつ稀少な「鉛の弾で結ばれていた夫婦」のお話。昔々のその昔、まだテレビが政権に楯突いていたころ、日々の出来事を毎夜、世に伝える娘がいました。その名はクリステル。バタ臭い、というよりオリーブオイル臭い容姿と、文字どおり斜に構えた姿勢とで大人気を博したのです。時が経ち、テレビごときの批判など政権が気にしなくなったころ、世間からの注目も下火になったクリステルは、テレビだの報道だのに見切りをつけて政権に近づき、“電通世界夏季大運動会”の地元誘致に協力。「お・も・て・な・し」の殺し文句で、再び人気者になります。ただ、今度の人気はアナウンサーとしてではなく、セレブリティーとしてのものでした。社畜臭かったり胡散臭かったりするおっさんキャスターたちの脇に添えられた見栄えのいい華から、権力臭い政権や金力臭い企業といったおっさん組織が神輿に担ぐ見栄えのいい華へと、クリステルは見事に出世したのです。セレブリティーですから、たとえテレビなどの仕事を引き受けるとしても、切った張ったのニュースなどには、もう関わりません。ストックホルムからベニスまで、一切オリエントは走らないオリエント急行に乗ってみせたり、フィレンツェに出張って「もう1枚のモナリザ」の謎を追ってみせたり、ナチスがらみのフェルメールの贋作事件を紹介するのにオランダに繰り出したりするクリステル。アメリカやアジア、アフリカには目もくれず、自らのルーツにも関わるヨーロッパに焦点を絞って、カルチャー臭くセレブリティー臭い特番にのみ出演するメディア戦略もまた、見事なものでした。ジャーナリズム臭とは無縁ではない地球温暖化問題に関わるときだってクリステルが赴くのは消えゆくスイスの氷河ですし、スポーツに手を出してみたときも総合司会を務めたのはテニスの全仏オープンです。こんなふうにお話ししてくると、まるでシンデレラの姉たちのような、計算高くて野心のキツい女であるかのように思われてしまうかもしれません。でも、それは違います。クリステルには、弱い者、弱い命を思いやる優しい心が宿っています。「お・も・て・な・し」騒ぎの次の年、（財）クリステル・ヴィ・アンサンブルを設立し、代表となりました。ニッポンにおける動物の保護・福祉の向上を目指してのことです。いやいやいや、アニマル・ライツやらアニマル・ウェルフェアやらは、欧米のセレブの売名や罪滅ぼし、意識高い系偽装のネタとして代表格のお題目だぞ──。そんな的確なツッコミを入れるアナタ、アナタの頭は澄んでいますが、心は濁っています。東電福島大原発事故で飼い主とはぐれたラブラドール・レトリバーのアリスを引き取って一緒に暮らし続けてきている愛犬家、それがクリステルのもうひとつの顔なのです。クリステルはシンデレラの姉たちなどではなく、むしろシンデレラその人である。そう断言することだってできます。元総理大臣の跡継ぎにして次の次の、あるいは次の総理とも目されるプリンスと、晴れてご成婚に至ったのですから。そのプリンスは結婚の後さっそく、初めて大臣に取り立てられました。記者会見の席で、大原発事故によって汚染された土の移動について質問され、意味不明なポエムで応えてしまうなど、資質には引き続き疑問のある政治家ながら、若くして内閣の一員に迎えられたのは、「電撃できちゃった婚」という話題性に後押しされ、底上げされてのこと。そう考えれば、こう断言することだってできるでしょう。クリステルは「あげまん」である、と。もっともクリステルは、プリンスに、ちょっと厄介なお願いを突きつけています。それは結婚前、いや、おそらくは知り合う前からの話でして、ひょっとしたら新婦は忘れ、新郎は知らず、世間もどうやらまだ気づいてないのかもしれません。インターネット上で署名を集めることができる、アメリカ発祥のChange.orgというサービスがあります。ニッポンでも、職場で女性にハイヒールを強要するなとか、ピエール瀧の関わったCDの発禁を解除しろとか、補正下着の商標に「KIMONO」という言葉を使うなとか、さまざまなキャンペーンに利用されています。このChange.orgに2014年、ひとつのキャンペーンが立ち上げられ、「発信者」は高らかにこんな宣言をました。「国の天然記念物であるオオワシやオジロワシなどの猛禽類が、鉛中毒によって大量に死んでいる現実をご存知ですか？　/中毒死したオオワシの胃から、鉛弾（ライフル弾や散弾）の破片が発見されています。オオワシは狩猟の際に撃たれたエゾシカの死体と一緒に鉛弾の破片を食べ、鉛中毒になり死亡しているのです」「鉛弾の誤食による野生動物の鉛中毒を根絶するためには、全国規模で狩猟に使われる鉛弾を規制し、無毒の銅弾などに移行することが必要です」「そして鉛弾の規制が遵守されていない現状を打破するためにも、鉛弾をカスミ網などと同様の『使用禁止猟具』扱いにし、狩猟時の鉛弾については使用のみならず、流通や所持に関しても原則的に規制することを求めます」この「発信者」が（財）クリステル・ヴィ・アンサンブルであり、宣言の主は冒頭で高らかに自己紹介しています、「こんにちは、滝川クリステルです」。そして、鉛弾規制を要求している「宛先」は、「環境省環境大臣殿」。新婦が5年前に撃った弾が今もネット空間を飛んでいて、その弾道に立ちはだかる形になったのが、たまたま環境大臣に抜擢された新郎。こんな偶然が本当に起きるのですから、宇宙も狭い。クリステルは宣言で、こうも言っています。それも厳しく。「2020年、私たちは世界中からの人々を日本にお招きし、おもてなしすることになります。しかし一方で、日本は動物の保護・福祉に関しては他の先進国に比べてはるかに遅れていると言わざるを得ません」。キャンペーンのタイトルだって、「狩猟における鉛弾（ライフル弾、散弾）の使用禁止をいますぐ、日本全国で。」――これまた強硬です。まずの見ものは、ニッポンは「はるかに遅れている」と憤る新妻のリクエストに、環境大臣閣下が「いますぐ」「全国で」応えるのかどうかですが、見どころは他にもあります。ひとつは、これから長らく政治家の妻として生きていくのなら、クリステルはどのような政治的おねだりをすることになるのか。もうひとつは、そのおねだりにプリンスがどのように応えていくのか。ふたりがこの先、総理大臣とファーストレディーとなるようなことがあるのなら、なおさらです。いや、この国にはすでに、大麻に理解をとか居酒屋をやりたいとかリクエストするファーストレディーだけでなく、愛国奴小学校に用地をというおねだりに応えようとした総理大臣までいるらしいという話ですのでね。

TOPへ

9/26
(散歩中の男性、クマに襲われけが:秋田)
２５日午前５時２０分ごろ、秋田県五城目町上樋口字沖の国道２８５号で、歩道を散歩していた同町の男性（６９）がクマに襲われ、頭と左腕に軽傷を負った。五城目署や町消防本部によると、男性は北秋田市方向から秋田市方向に散歩中、東側の田んぼから現れた体長約１メートルのクマ１頭に襲われた。頭を引っかかれ、左腕をかまれたと家族に説明しているという。通り掛かった車に乗せてもらい約５００メートル離れた自宅に戻り、息子が１１９番した。現場は田んぼに囲まれた直線道路。町の中心部で、近くには五城目高校や商業施設、町役場がある。また、午後８時１０分ごろと５５分ごろには、それぞれ現場から数百メートルの地点でクマ１頭が目撃されており、同署は同じクマの可能性もあるとみて注意を呼び掛けている。日中、現場近くで農作業をしていた佐藤喜代蔵さん（７８）は「町内の国道上にクマが出たというのは初めて聞いた。気を付けたい」と驚いた様子。商業施設で買い物をしていた同町の小玉千恵子さん（８０）は「交通量の多い場所に現れるなんて怖い。クマが生活圏に潜んでいるように感じる」と話した。このほか、県内では１８日からの８日間で、鹿角、仙北、由利本荘の３市でクマによる人的被害が３件発生し、男性３人がけがを負っている。

(アユ釣りの男性、クマに襲われ負傷:山形)
２６日午前９時２０分ごろ、山形県最上町大堀の最上小国川でアユ釣りをしていた同県新庄市五日町の会社員の男性（３７）から「クマに襲われた」と１１９番があった。新庄署によると、男性は顔の右側や右腕を負傷した。新庄署によると、男性は午前９時ごろ、１人でおとりアユを使ったアユの友釣りを始めた直後に襲われ、クマはすぐに下流方面に逃げていったという。男性は、右耳や右ほほをひっかかれたりしたほか右腕も噛まれ、新庄市内の病院に搬送され治療を受けている。

(ジビエ利用拡大フォーラム参加者の募集について)
農林水産省は、令和元年10月21日（月曜日）に農林水産省講堂において、「ジビエ利用拡大フォーラム」及び「ジビエペットフードシンポジウム」を開催します。農林水産省では、有害鳥獣の捕獲頭数が増加し、そのほとんどが埋設や焼却により処理されている中で、農村地域の所得向上や地域の活性化に繋げるためにもジビエ利用拡大に向けた様々な取組を推進しています。その取組の一環として、我が国の先導的モデルとなるジビエ利用モデル地区を全国で整備するとともに、食用だけでなくペットフードへの利用も推進しています。ジビエ利用モデル地区における優良な取組や、ジビエのペットフード利用に取り組む処理加工施設及びペットフード事業者の取組について、ジビエ利用に関わる行政や処理加工施設、ペットフード業界の関係者等に広く紹介し、ジビエ利用の拡大に繋げることを目的として、「ジビエ利用拡大フォーラム」及び「ジビエペットフードシンポジウム」を開催します。

(ＮＴＣ射撃場が開場、射撃強国へ:東京)
味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC、東京都北区）射撃場の開場記念式典が25日、行われた。今年、新たに建設された東館の地下1階に完成した射撃場は、10メートルエアライフル、エアピストル用の射座25的、25メートル・50メートルライフル、ピストル用の射座15的を誇る国内初の最新鋭室内施設。日本ライフル射撃協会の松丸喜一郎会長は「トップ選手の強化からジュニア選手の育成を含め、射撃強国・日本を目指したい」とあいさつした。東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを目指す選手たちによるエキシビションマッチも行われ、10メートルエアライフルではパラの佐々木大輔（モルガン・スタンレー・グループ）が最高得点をマークした。日本障害者スポーツ射撃連盟の田中辰美常務理事は「宿泊施設も食事も整っていて、都内ですから素晴らしい」。同連盟はこれまで静岡県藤枝市の射撃場を拠点にしていたが、すでにNTCで合宿をスタートさせている。

(豚コレラ、拡大の懸念高まる:埼玉)
埼玉県秩父市で、関東初となる豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが確認された。関東は１都６県で全国の飼養頭数の４分の１を抱える養豚地帯で、拡大の懸念が高まっている。県は捕獲などの対策を強める考えだ。陽性が判明したイノシシは１９日、秩父市の民家敷地内で発見。駆除が難しく、監視していたところ、２０日に死亡した。県が豚コレラの陽性を確認。２４日に国の農研機構動物衛生研究部門の検査で確定した。県によると、イノシシの発見場所は、１３日に県内１例目が発生した秩父市の養豚場から３・５キロ地点で、群馬県境から約６キロ。発見地点から１０キロ圏内の養豚場は埼玉県内の１農場だけという。野生イノシシ対策として埼玉県は１例目発生時から、発生農場を中心に半径１０キロのイノシシを捕獲、検査に乗り出している。新たに陽性イノシシ確認地点からも同様に範囲を広げる。経口ワクチンの設置では、現段階でどの範囲を対象にすべきかの判断ができないため、今後の発見状況に応じて国と協議を進める。養豚場での発生時は県内で豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっておらず発生地帯から人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が指摘されていた。農水省はウイルスが広がった経緯を引き続き調査するとしている。同省の畜産統計によると、豚の飼養頭数は関東１都６県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）で２２７万２１２０頭（２月１日時点）。全国の２４・８％となっている。

(県内全ての養豚場で緊急消毒:埼玉)
埼玉県は25日、県内で豚コレラが相次いで発生したことを受け、県内全域の養豚場で緊急消毒を実施すると発表した。養豚家に消石灰や消毒薬を配り、豚コレラウイルスの侵入防止対策を徹底してもらう。期間は26日から約1カ月間で、早期の封じ込めを目指す。消毒は家畜伝染病予防法に基づく措置。83戸の養豚家が運営する計139カ所が対象。1戸あたり消石灰を400キログラム、消毒薬を18リットルずつ配る。農場内に散布してもらうほか、ウイルスを媒介する恐れのあるネズミや昆虫などの駆除も求める。県内では今月、秩父市と小鹿野町の養豚場で豚コレラが相次ぎ発生したほか、24日には秩父市内で見つかった野生イノシシの死骸からも豚コレラウイルスが確認された。一方、県は25日までに、秩父市で殺処分した豚の頭数を753頭から924頭に訂正した。集計漏れがあったという。

(迫る豚コレラ感染、県内侵入阻止に全力:静岡)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている。２５日現在、県内での発生は報告されていないが、静岡県を取り囲むように岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の６県に拡大している。県は同日、静岡市清水区に畜産関係車両の消毒ポイントを新たに設置。感染源として疑われる野生イノシシ対策として、餌にワクチンを入れて食べさせる「経口ワクチン」を浜松市天竜区の佐久間地区で散布した。川勝平太知事は「県内への豚コレラの侵入を全力で阻止するという強い決意のもと、拡大防止対策に取り組む」と県議会本会議で誓っている。

(ワクチン散布、国と協議へ:群馬)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染が県内に隣接する埼玉県秩父市で野生イノシシに確認されたのを受け、群馬県は二十五日、多野藤岡（神流町、上野村、藤岡市）を優先に野生イノシシへの経口ワクチンを散布できるように近く農林水産省へ協議を申し入れる方針を明らかにした。感染したイノシシは県境から数キロに迫り、早急に県内への感染拡大を阻止する構えだ。県によると、農水省は感染が確認された県の隣県ではワクチンの散布を認める方針という。山本一太知事は十九日、農水省に県内でワクチンが速やかに散布できるように緊急要請した。経口ワクチンはワクチンを含ませた餌をイノシシがいる山林などの土中に散布する。ワクチンは国の食品安全委員会が安全と評価した成分や食品からでき、散布地域のイノシシ肉は消費者に流通しないという。秩父市でイノシシに感染が確認されたのは二十四日。既に豚に感染が確認された養豚場から、さらに県境に近い北へ約三・五キロの地点で二十日に見つかった。同市と県境に隣接する小鹿野町でも養豚場の豚に感染が確認されている。養豚場の豚は殺処分になるが、野生のイノシシは自由に移動するため、県は危機感を強めている。イノシシへの感染は県境から離れた長野県でも複数確認され、同県境の市町村でも群馬県はワクチンの散布を検討するとみられる。県は野生イノシシを捕獲して血液で感染確認も進めている。

(クマ被害、今月４件も:新潟)
９月になって、県内でクマに襲われてけがをする人が相次いでいる。２５日朝も、五城目町中心部の近くで散歩をしていた６０代の男性が頭と左腕を負傷し、１８日以降だけで４人目となった。昨年は９月以降にクマによる人的被害はなかったが、今年は好物であるブナの実の大凶作が予想され、早くから秋以降の被害を懸念する声が上がっていた。関係者は「冬眠前にエサを求めて山から下りてくる可能性がある」として警戒と対策の徹底を呼びかけている。

(山林にニホンジカ2頭、雄雌で行動珍しい:青森)
繁殖力が強く、農作物や生態系への影響が懸念されるニホンジカの成獣2頭が22日、青森県十和田市切田西大沼平の十和田地域広域事務組合十和田最終処分場近くで撮影された。写真を確認したニホンジカの生態に詳しい北里大学獣医学部（同市）の岡田あゆみ准教授によるとオスとメスのいずれも成獣で、「メスは基本的に血縁のあるメス同士で行動する。（成獣のオスとメスが）2個体だけでいるのは珍しい」という。

(餌やり規制条例制定へ:大阪)
飼い主がいない動物への不適切な餌やりを規制する条例づくりを大阪市が目指している。集まるハトや猫の糞尿（ふんにょう）被害に住民が悩んでいるためだ。すでに条例がある自治体は「抑止効果がある」としているが、どの程度の餌やりが不適切なのか。線引きは難しい。大阪市住吉区にあるＪＲ我孫子町駅前の早朝。「クルルクルルクルル……」。１５日午前６時半ごろ、駅舎や電線に大量のハトが集まり、あちこちから鳴き声が聞こえてきた。記者が数えると約１００羽。昨年１１月に駅近くへ引っ越してきた益田燁（あき）子さん（７１）はため息をつく。「朝の４時から鳴き声がやかましい。大きくて耳をつんざくような声でゆっくり眠れない。ハトは毎日フンも落としていくので布団を干すとフンまみれになってしまう」ハトの目当ては、駅周辺でまかれる食パンや米などの餌だ。ほぼ毎日決まった時間になると、大量のハトが集まってくる。別の場所では、路上にキャットフードや小魚がまかれていた。約３０分後に同じ場所を通ると、餌はなくなり、羽毛だらけになっていた。近くの市立我孫子中学校周辺も同様にフンや羽毛だらけになっていた。肩にのってきたカラスを振り払おうとして転んでけがをした女子生徒もいるという。住民によると、１０年ほど前から特定の男女数人が餌をまくようになったという。通報を受けた市も５～６年前から状況を把握。担当者は「餌やりをやめてとお願いは繰り返しているが、規制できる条例や法律がなく聞き入れてもらえていない」と話す。餌を与えている人はどう考えているのか。駅前の空き地でパンをまいていた男性は取材に「いつも朝３時から５時くらいの間に来ている。餌はすぐに食べきるし、フンは雨で流れてきれいになる。ハトと健康被害の因果関係を示すデータもない」と主張。自転車で餌やりしていた高齢女性は、ハトではなく猫への餌やりが目的。「食べられへんかったら餓死する。餌やりはやめない」と話した。住民は１０日、カラスやハトなどへの悪質な餌やり行為を規制する条例づくりを求め、広田和美・市議会議長宛てに陳情書を提出した。駅近くに住む男性（４２）は自宅前だけでなく、敷地内の庭に無断で餌を置かれ、糞尿被害などに悩む。「直接注意したこともあるが、全く効果なし。厳しい罰則を作ってほしい」と言う。

(クマ対策、市民も議論を:北海道)
ヒグマが今年6月から、道立野幌森林公園（江別市、札幌市厚別区、北広島市）とその周辺に78年ぶりに出没し、食害などの被害が発生した江別市で、都市部のクマの生態に詳しい酪農学園大の佐藤喜和教授（野生動物生態学）が25日講演し、「数年の間に再びクマが森林公園に来る可能性は高い。市民も一緒になって対策すべきだ」と訴えた。えべつ市民環境講座の一環で、野幌公民館で開催。受講生約40人が参加し、クマ出没の背景、行政や地域が今後取るべき対策について考えた。佐藤教授は、保護の観点から1990年に春グマの駆除が廃止されて以降、「道内のヒグマは増加し、生息域が拡大している」と指摘。札幌周辺で毎年10頭程度の子グマが生まれていることから、「私たちの周りにはヒグマがいるという認識が必要」と強調した。その上で、クマの生活圏と人の生活圏を分けることで双方が出会わないようにする「ゾーニング」対策が大切になると説明。住宅地に侵入させないために、森林公園との境界に電気柵を設置したり、草刈りで見通しを確保したりすることが効果的とした。さらに、クマを引き寄せにくくするため、においの出る漬物や生ごみ、コンポストを適切に管理すべきだとした。

(イノシシ撃退にオオカミの眼光:福井)
県内六つの企業やＮＰＯ法人による新しい商品やサービスの発表会が二十四日、福井市西木田二の福井商工会議所ビルであり、日本ダム（福井市清水杉谷町）は、「蓄光素材」を使って夜間に田畑からイノシシを追い払うための商品を紹介した。野生イノシシが原因で家畜伝染病「豚コレラ」が拡大する中、開発担当者は「防護柵に加えて、活用してほしい」とＰＲした。同社は、印刷技術で衣料品ブランドのラベルなどを製造している。商品名は「イノ用心」。イノシシの天敵オオカミの目を模した二つの蓄光素材が、夜になると約八時間、青色に発光する仕組みとなっている。イノシシは青色が苦手とされ、高さ約四十センチのオオカミの目の位置で光ることで、イノシシを避ける効果があるという。値段は一九八〇円（税抜）。電池などは不要で、蓄光素材が取り付けられた棒を地面に差し込むだけで使える手軽さも魅力。七月にホームセンターで発売して以来、約三千個売れたという。商品開発部の乾義明課長は「後から付けるイノシシ対策として利用してほしい」と話した。発表会ではこのほか、コインパーキングを全国展開する日本システムバンク（同市）が、コインパーキングの空き状況確認やキャッシュレス決済ができるスマートフォン用アプリを紹介。キャッシュレス決済により、天気が悪い日に屋外の精算機を使う必要がなくなると説明した。ＮＰＯ法人「みらい就労支援機構」（同市）は、外国人労働者を受け入れている企業に日本語講師を派遣する県内初のサービスを発表。講師は日本での生活マナーについても指導しており、担当者は「多文化共生社会を目指していく」と話した。

(ジビエに野菜、「地の物」都内へ直送:長野)
長野市信州新町の元会社員酒井慎平さん（３０）が、地元の農家やジビエ（野生鳥獣肉）加工業者と都内の飲食店をつなぐ事業「ＪｉＮＯＭＯＮＯ（ジノモノ）」を始めた。長野市西部と小川村にまたがる西山地区などの特産品を自作の専用ウェブサイトで紹介し、受注した飲食店へ食材を直送。小規模生産者の販路を広げ「担い手不足の解決にもつなげたい」と意気込んでいる。酒井さんは同市出身で、２０１２年に外食産業を専門とする都内の広告会社に入社。ウェブメディアの記者として外食業界の経営者インタビューなどを重ね、編集長も務めた。「インスタ映え」など見た目や話題性を重視する風潮の中で、生産者が食材の魅力を発信し切れていない―と感じるようになった。記者ではなく、事業者として活躍したいという意欲もあり、今年３月に長野市へＵターン。西山地区産の「西山大豆」や、淡竹（はちく）など「地の物」を発信したいと事業を発案した。地元の地域おこし協力隊員として活動する傍ら、９月に事業を始めた。地元生産者や都内の飲食店へ足を延ばし、営業活動を展開。現在は長野市街地と都内の飲食店の数店が利用登録し、西山地区の１０農家から野菜を買い、発送している。登録する生産者や店舗を増やしていく考えで「西山地区以外の特産品も発信し、生産者が誇りを持って仕事をできるような文化をつくりたい」と力を込めた。

TOPへ

9/25
(発酵槽にお任せ、イノシシ捕獲後穴掘りもう不要:宮城)
農産物の鳥獣被害削減に向け、宮城県村田町は全国の先駆けとなる新たな一手を打った。課題だった鳥獣捕獲後に穴を掘って埋めるという重労働を、減容化施設の導入で克服。同施設では、発酵槽にイノシシを丸ごと入れれば、微生物が分解する。同町ではイノシシの発生件数が急増し、その被害で離農する農家も出ている。同施設の導入で捕獲数を増やし、被害を減らす狙いだ。捕獲後の処理に悩む自治体は多く、同町の取り組みに注目が集まっている。同町は人口１万９３７人のうち６５歳以上が約４０％と、高齢化が進む。同町のイノシシの捕獲頭数は２００８年はほぼ０頭だったが、１４年に１００頭を超え、１８年には３８３頭に増えた。イノシシ被害を食い止めるために、１６年には村田町鳥獣被害対策実施隊を発足。隊員は３０人で平均年齢は６７歳だ。町が許可を出し、年間を通して有害駆除に当たっているが、捕獲後の処理が重労働なことが、大きな課題となっていた。捕獲後は、地域資源として野生鳥獣の肉（ジビエ）として流通させるのが理想だが、加工施設が遠く、捕獲直後に食肉処理ができないなどの場合は現地埋設するしかない。同町は加工・処理施設がない。さらに町の半分が中山間地のため、重機が入れず、手作業での埋設となるケースが多い。埋設作業は、他の野生動物に掘り返さることを防ぐため、スコップで２メートル以上掘る。１時間以上かかることもあるという。カボチャなどを栽培する隊員の佐山芳照さん（７１）は「浅く埋めると他の動物に掘り返されて腐敗臭がひどく、山の景観も損なう。処理作業は大変で体力的に限界」と顔をゆがめる。特に秋はイノシシが民家に押し入ったり、水稲被害が甚大だったりで「離農や移住を考える人もいて深刻な問題だ」（佐山さん）。減容化施設に目を付けたのは同町役場農林課総括主査の半沢剛さんだ。自ら害獣駆除に当たろうと、１３年に狩猟免許を取得。狩猟後の処理の苦労を体感し、加工処理施設などの情報を集める中で、全国的に珍しい減容化施設の存在を聞いた。施設の導入を町に提案したが、当初は「本当に分解できるのか」「臭いや人体への害はないのか」と相手にされなかった。だが諦めずに、視察や計画書を書き続けた。その間３年。国の支援事業などで費用を賄い、ようやく予算を確保することができた。同施設は、スクリューの付いた発酵槽にイノシシを丸ごと入れ、水を含んだおがくずと混ぜ合わせる。６０度に保つことで微生物を増殖させ、分解処理を行う。１基当たり一度にイノシシ８頭を投入でき、肉は約５日、骨は１カ月で分解できる。　狩猟者は軽トラックにイノシシを載せたまま施設へ進入。イノシシの足にフックを引っかければ自動的に発酵槽に入れられる。４～８月の処理頭数は８５頭。手作業で埋設した昨年は同時期で６８頭が限界だった。「穴を掘る手間もない。効率化させたことで捕獲頭数も上がっている」（半沢さん）。施設の設置は、発酵の臭いなどを考慮して１００メートル内に住宅がない場所を選んだ。「狩猟者の負担軽減に向けてフル稼働させ、町を守りたい」と半沢さんは意欲を燃やす。

(野生イノシシの豚コレラ初確認:埼玉)
埼玉県は２４日、同県秩父市内で死んでいた野生イノシシを検査した結果、豚コレラに感染していたと発表した。県内では秩父市と小鹿野町の養豚場で感染が確認されているが、野生イノシシでは初めて。

(ワクチン、発生県から順次)
農林水産省は２１日、豚（とん）コレラ対策で実施する豚へのワクチン接種について、岐阜や愛知など飼育豚への感染が確認された地域から段階的に拡大する方向で検討に入った。限られた量のワクチンを有効に活用するために、まず養豚場や畜産試験場で発生した県から始め、その後に発生県に隣接する県や、野生イノシシでの感染が確認された地域などに順次対象を広げる。ただ隣接県では接種が後回しになり、波及を食い止めるのに手遅れとなる懸念もある。近く有識者会議で地域の選定を急ぎ、その地域の県知事の意見も踏まえて正式決定する。実際に接種が行われるまでの一連の手続きには通常なら数カ月かかるが、できるだけ早期に実施できるよう検討を急ぐ。感染確認地域の隣接県や野生イノシシでの発生県から早期の接種を求める声が上がっている一方、風評被害への懸念から大幅な対象拡大に慎重な意見があり、議論が紛糾する可能性がある。農水省は製薬会社にワクチンの増産を要請する方針だが、備蓄は国内の飼育頭数約９００万頭より大幅に少ない約１００万頭分で、期限切れが近く廃棄予定だった５０万頭分を活用しても全体はカバーできない。このため養豚場や畜産試験場の飼育豚での感染が確認されている埼玉、福井、長野、岐阜、愛知、三重の６県をまず優先する。６県の飼育頭数は今年２月時点で計約７０万頭と、現在の備蓄の範囲内で対応できる。ただ実施地域に選定されても最終的にワクチンを使用するかどうかの判断は都道府県知事に委ねる方向。ワクチンを打った豚を食べても人の健康に影響はないが、風評被害に対する考え方や地元農家の要望次第では、自治体によって対応が分かれる事態も想定される。また農水省はワクチンを使った地域の豚については、接種していない域外の豚と区別して管理するため域外への出荷や流通を制限することも検討しており、こうした規制を避けたいとの理由で接種に消極的な地域が出る可能性がある。＜豚コレラのワクチン＞　豚に接種することで豚コレラへの抵抗力をつけ、感染した野生イノシシに接触してもうつりにくくする動物用医薬品。農林水産省はワクチンを打った豚肉を食べても人の健康には影響がないとしている。広く使用するとウイルスが撲滅状態にあると国際機関が認定する「清浄国」の復帰に時間がかかり、輸出に支障が出るなどの問題も指摘される。

(クマに襲われ、左ほほに大けが:岐阜)
２５日午前１０時ごろ、岐阜県恵那市上矢作町漆原井沢でキノコ採りをしていた男性（８０）がクマに襲われて左ほほをかまれ、大けがを負ったということです。恵那市によりますと、男性は自力で病院に駆け込み、命に別状はなく、クマは男性を襲った後、山の奥へ逃げたとみられます。岐阜によりますと、今年はクマの目撃情報が増えていて襲われてけがをしたのは９件１０人となっています。

(早朝ジョギング中、クマに追われ倒されて:新潟)
２５日午前５時３５分頃、新潟県南魚沼市上野の市道で、ジョギング中だった同市の４０歳代男性がクマに襲われた。男性は頭や顔をひっかかれ、市内の病院に搬送された。重傷とみられるが、命に別条はないという。南魚沼署の発表によると、目撃者の話などから、男性はジョギング中、突然現れた体長約１・２メートルのクマに追いかけられた。近くの公民館駐車場で、しばらく追いかけ回された後にクマに倒され、頭から顔にかけて大きな傷を負った。クマは逃げ、行方は分かっていない。現場はＪＲ上越線石打駅から西に約２３０メートル離れた集落で、田畑の中に住宅が点在している。同署は周辺の学校に注意を呼びかけている。

(豚コレラ、県内12頭に:三重)
三重県は19日、いなべ市で見つかった野生イノシシ4頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認された野生イノシシは12頭となった。4頭は6―9日に市内の4カ所で地元猟友会や住民に捕獲された。いずれも8月下旬に経口ワクチンを埋めた場所から半径2キロ圏内だったため、県の検査で12日に陽性反応が出た後、国が精密検査していた。4頭の捕獲場所のうち同市大安町の1カ所から半径10キロ圏内に養豚場が3農場あるが、すでに監視対象となっている。今のところ、監視対象農場の7農場で豚に異常は確認されていない。

(野生イノシシ感染:福井)
県は二十四日、越前市と南越前町で新たに家畜伝染病「豚コレラ」に感染した野生イノシシが見つかったと発表した。県によると十七日、越前市下中津原町で、猟友会会員がわなにかかって死んでいるイノシシを発見し、市に連絡。二十日には南越前町古木で、用水路で弱っていたイノシシを近隣住民が見つけて町に連絡。県が二十四日に遺伝子検査をした結果、ともに陽性反応が出た。県内の野生イノシシの感染確認は累計十六頭となった。感染したイノシシの発見場所から半径十キロ以内にある越前市の二農場が新たに監視対象となった。

(イノシシ向けワクチン散布:静岡)
家畜伝染病「豚コレラ」のウイルスの静岡県内侵入を防ぐため県は２５日、主な感染経路とされる野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を、浜松市天竜区佐久間町を皮切りに始めた。経口ワクチン散布は県内初。２６日には同区水窪町内でもまき、水際での防疫を図る。同市北部の両町は、豚コレラが相次いでいる愛知県や今年に入り養豚施設での感染が確認された長野県と隣接する。野生イノシシの生息地でもあり、防疫の最前線としていち早く対策を打つ。佐久間町では午前１０時過ぎ、県と市の職員、地元猟友会員ら計７人が町内の約５カ所での作業に出発。地面に深さ１０センチほどの穴を掘り、液状のワクチンが入ったカプセルをトウモロコシの粉で包んで固めた餌を約１００個埋める。ワクチンの効力は１週間程度で切れるため５日後に回収して食べられたかを確認し、１０日後から両町でイノシシを捕獲して抗体を確かめる。県経済産業部農業局の乾正嗣技監は「岐阜や愛知、長野、さらに関東にも感染が広がり非常に緊迫感を持っている。必要な対策は今後も講じていく」と話した。県によると１０月中旬ごろまでに同市北区や湖西市などでも散布する。

(豚コレラ対策で追加補正予算案:山梨)
山梨県は25日、豚コレラの感染が近県でも確認されたことを受け、緊急防疫対策事業費6170万円の追加補正予算案を開会中の9月定例県議会に提出した。豚コレラを媒介するとされる野生イノシシの侵入防止柵設置に助成し、検査・消毒機器を整備する。これまで死んだイノシシに限っていた感染確認検査を、捕獲したイノシシにも拡大することにした。長崎幸太郎知事は「野生のイノシシが山梨に来ない保証はない。まずは侵入防止を急ぐことが重要だ」と述べた。野生イノシシ用の柵について、設置費用の4分の1を県、4分の2を国、残る4分の1を市町村と事業主体が負担する。県内に21ある養豚施設のすべてが対象となる。県が開発したブランド豚「甲州富士桜ポーク」の種豚を飼育している県畜産酪農技術センターについても野生イノシシの侵入防止柵を設置する。県内での豚コレラ発生は確認されていないが、埼玉県の養豚場から県内の食肉流通センターに運び込まれた豚から豚コレラが検出され、県内でも畜産農家などから対応を求める声が上がっていた。

(クマ１頭捕獲:山形)
民家裏の果樹畑にあるナシが食い荒らされた鶴岡市東岩本で23日、捕獲用に仕掛けた箱わなにクマ1頭がかかっているのを地元猟友会員が見つけた。クマは体長約1.4メートルの雄の成獣で、駆除された。この民家では22日にナシ約30個が食い荒らされる被害があったため、地元猟友会が市と連携し、箱わなを設置していた。住人の男性（55）は「子どもたちの遊び場も近くにあるので、ひとまず安心している」と話した。

(クマによる乳牛被害か:北海道)
２１日、根室市の牧場で背中に傷を負った乳牛が見つかり、市はクマに襲われたとみてパトロールを強化するとともに付近の住民らに注意を呼びかけています。根室市農林課によりますと、２１日夕方、市内の別当賀地区にある牧場で放牧中の乳牛の背中に動物の爪で引っかかれたような傷があるのが見つかりました。傷は長さ３０センチ深さが１センチほどあり、クマによるものとみられています。牧場主の６５歳の男性は「牛は死なずに済みましたが、世話する側としても怖いです」と話していました。これを受けて市は警察や猟友会と連携しながらパトロールを強化するとともに付近の住民らに対し▼当面、山菜採りを見合わせるほか▼屋外に生ごみを置かないよう呼びかけています。道東では、標茶町でもクマによる被害が相次いでいて町のまとめではここ２か月の間に放牧中の牛あわせて１２頭が襲われて死んだということです。

(民家にクマ:秋田)
２３日午前１１時２０分ごろ、秋田県八峰町八森字岩館の民家玄関先にクマ１頭がいるのを住人の６０代女性が見つけ、近くの駐在所に通報した。能代署によると、女性が台所で昼食の支度をしていたところ、玄関からガリガリという音がし、体長５０～６０センチのクマを確認した。クマは国道１０１号を渡って海側の沢に逃げた。

(リンゴ畑にクマ:秋田)
秋田県内は２２日、クマによる食害があったほか、クマの目撃が相次いだ。けが人はいない。横手市増田町荻袋のリンゴ畑では午前７時半ごろ、体長約１メートルのクマ１頭がいるのを所有者の６０代男性が見つけた。

(民家敷地内にクマ:秋田)
２４日午後６時５５分ごろ、秋田県鹿角市八幡平字大畑の民家敷地内に体長約１メートルのクマがいるのを、物音で外に出た住人の４０代男性が見つけた。クマはすぐに、その場を去った。鹿角署によると、そばのクリの木に実が食い荒らされたような跡があった。現場は山あいの集落の一角。

(民家から300mの所にクマ:新潟)
新潟県警三条署によると9月24日午後5時40分ごろ、三条市下田地区の田屋地内でクマの目撃情報があった。民家から約300メートルの主要地方道長岡栃尾巻線で、車で通りかかった男性が体長約1メートルのクマを目撃したと110番通報があった。警察ではパトカーで住民への広報を行っている。

(サルの目撃情報相次ぐ:大阪)
大阪市内で２４日午前、サルの目撃情報が相次いだ。阿倍野区や天王寺区などを中心に数カ所から目撃情報が市に寄せられており、市は注意を呼びかけている。けが人の情報はないという。市によると、午前６時５０分ごろ、阿倍野区阿倍野筋の住宅街で最初の目撃情報があり、その後も天王寺区生玉町や浪速区下寺などで次々と目撃された。市の担当者は、大阪府箕面市の箕面山などに生息する群れからはぐれたサルの可能性が高いとし、「追いかけたり、何度も写真を撮ったりして刺激しないようにしてほしい

(サルの出没情報:島根)
24日午後3時ころ、道笑町と末広町で野生のサルの目撃報告がありました。サルを目撃されても、近づいたり刺激しないようにしてください。また、誘因物となる野菜・果物などの食べ物を戸外へ放置しないようお願いします。

(イノシシの出没:佐賀)
23日午後６時３０分ころ、佐賀市金立町において、体長約１メートルのイノシシが出没しました。今後も出没する可能性がありますので、外出の際は十分注意してください。

(クマ目撃急増で厳戒:富山)
９月に入り、クマの目撃情報が富山市南部を中心に急増している。ブナとミズナラの実（ドングリ）が不作となっているため、クマが山裾の地域にも下りてきているとみられる。周辺の学校は集団下校を行い、企業は従業員に「熊鈴」を配布するなど安全対策を強化している。２４日は県民会館で県の緊急対策会議があり、各市町村の担当者らがクマ対策を確認した。県によると、今年１月～８月末のクマの目撃や痕跡の発見は１３２件と平年並みだった。しかし、今月は２４日朝の時点で、前年同月と比べて３９件増の５１件の情報が寄せられている。２２日には富山市大沢野地域で男性がクマと遭遇して転倒したため大けがを負い、県は約２年ぶりに「ツキノワグマ出没警報」を出した。２４日朝には、同市楡原（細入）地域の学校の敷地内でクマのふんが見つかった。同じ敷地にある楡原中学校と神通碧小学校で、子どもたちは教員と共に集団下校したり、保護者に付き添われて帰宅したりした。通学路では、地域の交通安全パトロール隊員が見守り、パトカーが巡回した。「先週から近くで目撃情報があり、心配していたところだった」と神通碧小学校の舟見貴子教頭が言う。楡原地域では１４日以降、住宅地でも目撃情報が相次いでいた。両校は児童生徒に熊鈴を配布。今後も地域住民と連携して警戒していくという。多数の出没情報が出ている八尾地域。保内の製薬会社は今月、周辺で相次いでクマが目撃されていることを受けて、社員全員に熊鈴を配り、外出する際には必ず身に付けるよう伝えた。出没情報は社内用の電子掲示板に載せ、社員同士で共有しているという。２４日朝には同社敷地内で、クマのものとみられるふんが見つかった。担当者は「仕事中になるべく１人で行動しないなど、今後も社員へ注意を呼び掛けていく」と話している。２２日に富山市大沢野地域でクマと遭遇した男性が転倒し、重傷を負ったことを受け、県は２４日、県民会館で緊急対策会議を開いた。出席者は、クマを引き寄せる原因となるカキの実を早めに除去することなど対策を確認した。会議には県や市町村、県警などから約５０人が出席。県の担当者が餌不足が起きていることから、「１０、１１月はさらに出没が増えると予想される」とした。県自然博物園ねいの里の間宮寿頼係長が、カキの除去のほか、民家周辺のやぶを刈り取ってクマが隠れられる場所を減らすことや、動きが活発になる朝夕の散歩、農作業を控えることなど対策を説明した。県自然保護課によると、今年と同様にブナ、ミズナラが不作だった２０１０年は、９～１１月に１１９６件の目撃や痕跡の発見があり、人身被害が８件あった。

(ツキノワグマ情報相次ぎ、緊急対策会議:富山)
富山県は２４日、富山市内で市町村や猟友会などと「ツキノワグマ緊急対策会議」を開いた。県内でクマの目撃情報が相次ぎ、人身被害も出ているため、被害防止策を協議した。クマのエサになる住宅の庭や農地にある柿の除去の徹底などを確認した。県によると、今年の県内のクマ目撃・痕跡情報は２４日午前８時までで１８３件。「大量出没年」だった２００６年（９２２件）と１０年（１３８７件）と同様、クマの主食のブナやミズナラの木の実が凶作で、エサを探すクマの目撃・痕跡情報が今後さらに増える可能性があるという。２２日には富山市でクマと遭遇した男性が転倒し、尻の骨を折る重傷を負い、県は同日、「ツキノワグマ出没警報」を出した。１０月は冬眠前にクマが活動を活発化させる時期で、特に早朝は注意が必要という。そのため、会議で県の担当者は、散歩や農作業の時間をずらしたり、複数人で行動したりすることも呼びかけた。

(アライグマ捕獲数が激増:京都)
京都府山城地域で捕獲されるアライグマの数が急増している。外来生物法や鳥獣保護法に基づく捕獲数は、２０１３年度の１８６匹から１８年度は４４１匹と５年間で２倍以上に増えた。今月には、多くの市民が利用する城陽市寺田の文化パルク城陽でも１匹が捕まるなど市街地でも見つかっており、城陽市農政課は「ひっかいたりかんだりする恐れがあるので、近づかないで」と注意を呼び掛ける。アライグマは北米原産の特定外来生物で、京都府内全域に生息している。ペットとして輸入された個体が野生化したとみられ、農作物の食害が確認されているほか、伝染病を媒介することもあるという。府のまとめによると、山城地域の自治体別で１８年度に捕獲数が最も多かったのは木津川市の１２２匹で、京田辺市７９匹、精華町４５匹、城陽市３８匹と続く。木津川市では約７０基のおりを備え、市民らから申し出があった際には民家の庭などに設置して捕まえている。市農政課によると、市民からはスイカやブドウが食害に遭ったとの報告があるという。民家の屋根裏に潜んでいるとの連絡があり、家のそばにおりを設置するとかかることもあり、「農地でも市街地でも捕まる」。同市での捕獲数は１７年度に１００匹を超えて以降年々増えているが、おりの貸し出し数は大きくは変わっていないといい、「市内の生息数が増えている可能性はある。ただ、どこにいるかまでは分からず、おり設置以外の対策は難しい」（同課）と頭を悩ませる。城陽市では、１１年度にアライグマの防除実施計画を作成。捕獲数が増えてきた１７年度には新たにおりを２基購入し、計５基を備えるようにした。だが、市民からのおり設置の依頼が増える夏場は「１週間から２週間待ちの状態」（農政課）となっており、有料の業者を紹介することもあるという。

(野生化シカ駆除本格化:鹿児島)
喜界島で野生化したシカが繁殖している問題で、町側が本格的な駆除に乗り出している。町猟友会の協力を得て２０１９年度内に４０頭を目標に駆除。生息数を徐々に減らし根絶する計画だ。町は１７年度から駆除事業に着手。１７年度に２０頭（うち幼獣６頭）、１８年度は３７頭（同３頭）を駆除し、１９年度には９月２０日現在で２０頭を駆除している。町農業振興課によると、サトウキビの新芽やカボチャの実、牧草などの食害が目撃されており、今後さらに他の作物への被害拡大も懸念されるという。捕獲作業を効率的に行うため町は１８年度、生息実態調査を実施。島内２０カ所に自動撮影カメラを設置するなどして調べた結果、島中央部に広がる百之台公園から、北部の小野津、志戸桶、佐手久など各集落の林などに多く生息していることが分かっている。シカの繁殖力はとても強いことから、町は生息実態調査を継続しつつ、推定される生息数の２割を超える頭数を目標に駆除を進め、根絶を図る計画だ。同島のシカは人為的に持ち込まれた個体が１０年ほど前に逃げ出し、野生化して増えたとみられている。

(「滝野すずらん丘陵公園」が営業再開:北海道)
クマの目撃によって臨時閉園が続いていた札幌の滝野すずらん丘陵公園が２５日から営業を再開しました。およそ２週間ぶりの開園となります。札幌市南区の滝野すずらん丘陵公園です。２週間ぶりの開園となった２５日コスモスが見ごろを迎え営業再開を心待ちにしていた人たちが訪れていました。「クマがでたということで（営業再開が）かなり延びましたよね　きょうやっと来れました」「きょうからということで良かったと思って来ました」滝野すずらん丘陵公園では１０日、親子とみられるクマ２頭が目撃されていて柵をクマが乗り越えないよう対策が施されました。公園を管理する開発局は毎日見回りをするなど警戒を続けることにしています。

(射撃場見学とジビエ料理で狩猟を知ろう:岐阜)
岐阜県では、野生鳥獣による農林水産業や生活環境への被害を防止するため、捕獲の担い手である狩猟者を確保・育成する取組みを行っています。このたび、銃による狩猟に興味のある方、狩猟免許取得を目指す方を対象に、狩猟の魅力を知っていただくバスツアーを開催します。

(カモの食害対策に「水上ドローン」:徳島)
西日本最大のレンコン産地として名高い徳島県では、カモによる食害が農家の悩みの種だ。そこで県では徳島大学などとスクラムを組み、「水上ドローン」による追い払い作戦に挑んでいる。カモはレンコンの収穫期と重なる秋～春に日本に飛来する。収穫期には田の水位を下げるため、カモにとっては食べ頃にありつきやすく好都合。同県の昨年度のカモ類によるレンコン被害額は161万円だった。人目がない夜中に活発に行動するのも厄介だ。水上ドローンの開発に協力する三輪昌史・同大学准教授（49）によると、暗闇でも撮影できる赤外線カメラを使って観察したところ、最低でも40羽の群れが1カ所の田で食事する様子が撮影されたという。「どうすれば効率的に追い払えるかを考え、行き着いたのが水上ドローンだった」と三輪准教授は話す。当初は一般的なドローンを使おうとしていたが、夜間飛行や自動運転などで規制があるのが難点。そこで水上での追い払いに目をつけた。機体はマリンスポーツ用の市販のボディーボードに、小型の無人飛行ドローンで使われるモーターや充電式の電池などを取り付けて製作した。全長80センチほどで、重さは約3キロ。軽く軟らかい素材でできているため、ぶつかっても危険性は低い。

(体内に銃弾６２年:愛媛)
幼いころの偶発的な事故で右胸に空気銃の弾が入ったまま６２年、現在も元気に農作業を続けている男性がいる。宇和島市吉田町知永の牧野省三さん（６８）。「常に死をある程度意識せざるを得なかった」という半生をつづり、このほど「銃弾と共に―生かされた命に感謝して」を出版した。牧野さんは６歳の時、農家の庭先で、青年２人が空気銃でカボチャを撃つところに居合わせた。その時、誤射された１発の銃弾が牧野さんに当たった。強い衝撃を受け、右胸に血がにじんだという。急ぎ病院に運ばれ、エックス線検査で右胸に銃弾が残っているのを確認。別の病院で手術に臨んだが、摘出には至らなかった。後に、銃弾は肺を貫通し鎖骨に当たり、肺の裏にへばりつくように止まったと分かった。「弾道があと少しずれていたら、即死だった」と、牧野さんは「わずか数ミリの奇跡」に驚嘆する。事故を知る人も年々少なくなり、「記録に残して、こんな状況でも生きている人間がいると知ってもらえたら」と約１０年前、自伝の執筆を始めたが、２０１５年３月、また「九死に一生」の事故が起きた。松山自動車道を走行中、つい居眠り運転をして対向車線にはみ出し、大型トラックと衝突、乗っていた軽自動車は大破した。しかし、たまたま後続車両に救急救命士を含む消防士４人が乗っていたこと、スポーツの遠征途中のマイクロバスから救急箱が提供されたことなど、いくつもの幸運が重なり、肋骨（ろっこつ）９本骨折など重傷を負ったが一命を取り留めた。懸命なリハビリで体は徐々に回復する一方、心の傷は大きく、しばらくは事故現場を見ることも、車を運転することもできなかった。趣味でヘリコプターの免許を取得するなど、元来、好奇心旺盛で前向きな性格の牧野さんだが、「偶然に偶然が重なって生き残った自分の命とは何だろう」と繰り返し考える。「生かされた命で、何か人の役に立つことをしたい」と、東日本大震災で被災した宮城県石巻市内の小学校に、毎年かんきつ類を送っている。また、身近に赤ちゃんが生まれたと聞けば、得意の木工で幼児用のいすを作り、満１歳の誕生日に贈っている。人との温かい縁を結び続ける「生かされた命」。牧野さんは「これから先、災害・事故・病気・事件など、いろいろな試練があるなかで、わが身を含め、多くの人たちが幸せに命を全うできることを願いたい」と、同書に記している。

(“ベアドッグ”独り立ち目指し訓練中:長野)
街の平穏な暮らしを守るため、人間の居住エリアに出没する熊をほえ立てて森に戻す－。そんな役割を担った３代目の「ベアドッグ」（熊対策犬）が、来夏の独り立ちを目指し、軽井沢町で訓練に励んでいる。厳しい適性試験をクリアした１歳の「エルフ」と「レラ」の姉妹犬で、優秀な母親犬「タマ」の資質を受け継ぎ、ハンドラー（飼育士兼訓練士）と日夜を共にする中で、ベアドッグとしての才能が開花しつつある。為（な）せば成る。羽ばたけ、「２匹の娘たち」。軽バンの助手席でエルフが控え、荷室にはレラが座っている。訓練場から少し離れた犬舎を出るときに、ハンドラーの田中純平さんにハーネスを付けられ、「これから訓練なのだ」とすでに理解している。「戦闘モード」の境地に入っているのだ。軽バンから降りると、田中さんが「アー・ユー・レディー」と声を掛けた。すぐさま「ファインド・ザ・ベア」と指示を飛ばす。一目散に林道を走り出した２匹は、丁字路に差し掛かったら足がピタッと止まり、一点に目をこらした。視線の先には、訓練用の熊の剥製がある。「バーク」（ほえろ）。再び田中さんの指示が出た。その刹那、猛烈な勢いでほえ立て始める。ほえ止む気配がまるでない。「リーブ・イット」（構うな）。その指示でようやく辺りに静寂が戻った。田中さんの指示を完璧に遂行したのである。「グッド・ジョブ・オン・ザ・ベア」。そう褒められた２匹は、実に満足げな表情を浮かべている。やぶに隠れて訓練を手伝っていたケンネルスタッフ（ベアドッグ育成サポート）の武内有希さんも姿を現し、２匹の頭をなでる。振りまくっている尻尾を見れば、その心境がうかがい知れる。「つくられた状況で２匹をだますんです。訓練前の段取りが何より大切になる」田中さんはそう言う。剥製には、熊の臭いが付けられており、載せた台座の下部には車輪が設えられ、５メートルほどのロープも付けられている。やぶにいた武内さんがロープを引っ張ったり、緩めたりして、あたかも本物の熊が動いているように、２匹を「だます」わけだ。訓練はおよそ５分で終了した。その間、田中さんの指示は相次いだ。「犬は数秒たてば、全く別のことを考えてしまう」（田中さん）からだそうで、「ドックズマインド」を熟知したハンドラーならではの厳しさなのである。指示に忠実でなければならないベアドッグに求められる能力も育める。勝手気ままな性質も愛される愛玩犬ではないのだ。リードを腰ベルトに巻き付け、２匹に引っ張られていた田中さんもさぞ疲れただろう。だがまだ一人前ではないので、別の対象物に関心を向けてしまい、走り出してしまうケースもあるからやむを得ない。田中さんは「まだ信用できない」と打ち明ける。母親のベテランベアドッグであるタマには付ける必要はなく、「カム」と指示すれば、戻ってくる。２匹ともまだその域には達していない。２匹は昨年３～４月にかけて生まれた。人間と熊との共存を目指すＮＰＯ法人「ピッキオ」が取り組む「ベアドッグ繁殖プロジェクト」の一環で、雄１匹、雌５匹の中の姉妹犬だ。ロシアとフィンランドの国境地帯にあるカレリア地方原産の犬種で、生後２カ月のときに３週間にわたって行われた適性試験をクリアした。この時期だとまだ自我が目覚めておらず、「素の性格が出る」（田中さん）。適性を判断するには、人や臭いに対する欲求や狩猟欲を見極める。狩猟欲とは勇敢さにつながる。３つの基準を全て満たさなければならず、２匹だけが通過した。実に「狭き門」なのだ。ベアドッグ候補となった２匹は、ほどなくタマと一緒に訓練をするようになる。母親のなりふりを見させて学ばせる効用は大きく、例えば、散歩の最中に人と出会ったり、自動車やバイクとすれ違ったり、人が多い市街地の雰囲気を経験したり、いつもタマに従った。銃声のような音にも慣れさせた。バクチクなどを代用して、小さい音から少しずつ聞かせていく。平然としているタマを横目に２匹も平然たる態度をとる。訓練用の熊の剥製をみせると、タマがほえる。するとまた２匹がほえる。「効率的にいいベアドッグを育てられる」と田中さん。２匹は、そうしたレベルから訓練を始めて今に至っている。２匹は来夏の独り立ちを視野に置いている。声変わりをしていないので、ほえ立てても熊になめられてしまうからだ。迫力のあるほえ声が出るようになるには、もう少し時間がかかる。もちろん、ベアドッグとしての能力もさらに高めなければならない。熊が冬眠に入る今冬にモチベーションを維持して、訓練に励む必要がある。訓練は月に１、２回だが、毎日午前４時からエルフはタマに同行して実際に熊の「追い払い」に出向き、これまでに２回、上々の首尾を収めた。残念ながらレラは、実績を上げられないでいる。田中さんは「自信をもってほえ立てるようになったレラの成長はすばらしい」とみている。頃合いを見計らい経験を積ませる考えだ。普段は田中さんの家や訓練場近くの犬舎で過ごすタマとエルフとレラ。子供心が抜けず、無邪気さが残る２匹は、タマによくじゃれていて、うっとうしがられているそうだ。独り立ちまでそう時間はない。エルフとレラ、せめて訓練のときは、子供心を吹き飛ばせ。

(獣害を資源に、転換すごい:石川)
羽咋市の地域商社やジビエ事業を学ぼうと、独協大（埼玉県）法学部の大谷基道教授のゼミ（演習）で学ぶ三、四年生二十六人が、市内の施設二カ所を視察した。大谷教授は、地方創生の取り組みの中で羽咋市は著名だといい、学生の興味をひきやすいことから選んだ。学生は、市周辺で捕獲されたイノシシを加工する施設「市はくい地域産業センター」を訪問。市六次産業創生室の崎田智之さんが案内した。農地を守り文化を受け継いでいきたいという思いを「のとしし」というブランド名に込めていることを説明。学生たちは、加工の工程を学び、実際につるされた枝肉を見学した。地域商社の取り組みとして、道の駅のと千里浜も訪れた。公務員を志望するゼミ生も多く、群馬県出身という三年の薗部（そのべ）幸輝さん（２０）は「地方出身で、通じる部分はあったかもしれない。地元の特色を生かして地域に発信していくところを参考にしたい」と目を輝かせ、東京都庁に就職予定の四年浅水千歩（ちほ）さん（２１）は「問題となっていた獣害を資源に転換するところがすごい。市民に近い市役所ならではで、自分も生かしたい」と語った。

(「ジビエは宝」魅力発信:愛媛)
四国中央市に野生のイノシシやシカなどのジビエを専門とする和食料理人がいる。１年前から「坂ダイ．ニング」（三島宮川２丁目）を切り盛りする坂上大輔さん（３６）だ。食育イベントなども手掛け「ジビエは四国の宝。おいしく健康的な山の恵みを知ってほしい」と普及に意欲を示す。坂上さんは同市出身。中学生のころから料理人を志し、三島高を卒業後、大阪の老舗日本料理店などで約１８年間研さんを重ねた。Ｕターンし開業を考える中、今治市の大三島などの住民らでつくる「しまなみイノシシ活用隊」のシシ肉との出合いが転機に。松野町のＮＰＯ法人「森の息吹」のシカ肉も含め「うま味が強くすっきりとした天然の脂がある」と感動した。ジビエの印象としていわれる「臭み」は、血抜きなどの処理が雑なために生じる。「高級フレンチにも使われるように、本来は上質な食材だ」と坂上さん。自身が得意とする素材を生かす和の調理にも合うことから「自分にしかできない『和ジビエ』を広めたい」と思い立った。オープンしてからは「高タンパク低カロリーでヘルシー、おいしい肉だとお客さんの意識が変わってきた」と手応えを感じている。市内外のマルシェにも精力的に出店。ジビエのミンチを使ったいなりずしやしし汁などをＰＲしている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも積極的に情報発信する。９月上旬には、オープン１周年を記念した体験会を開いた。イノシシ活用隊と、松野町を拠点にバーベキュー（ＢＢＱ）イベントを展開する「快援隊」の「ＢＢＱ侍」らの協力を受け、親子連れら約４０人にイノシシやシカの焼き肉、ソーセージなどを提供。「うま味が強い」「軟らかいシカ肉がおいしかった」と好評を得た。亥（い）年生まれの坂上さん。ふるさとを拠点としたジビエの魅力発信に「猪突（ちょとつ）計画的に猛進する」と力強く語った。

(鹿肉弁当、食べに来て:群馬)
群馬県の元南牧村地域おこし協力隊の三好直明さん（53）が今月から、鹿肉のまぜご飯弁当「鹿喰かじきめし」を道の駅オアシスなんもく（同村千原）で土日限定で販売している。「村へ立ち寄るきっかけになればうれしい」とＰＲした。弁当は小松菜とショウガ、鹿肉をあえたしょうゆベースのまぜご飯に、村民から教わった大根の甘漬けなどを添えている。群馬県では放射性物質の影響で野生鳥獣肉の出荷が制限されており、鹿肉は長野県から仕入れている。

TOPへ

9/23
(豚コレラ、関東に拡大:埼玉)
農林水産省は13日、埼玉県秩父市の養豚場で豚コレラが確認されたと発表した。長野県塩尻市の県畜産試験場でも14日に感染が確認された。飼育豚での発生は岐阜、愛知、三重、福井に続き計6県となり、中部地方から関東地方に拡大。埼玉、長野両県は発生養豚場と試験場の計約1100頭の殺処分を急いだ。出荷先で感染が確認された大阪、滋賀、山梨を含めると9府県に上る。長野県の阿部守一知事は14日、「全国を対象に飼養豚へのワクチン接種をしていかなければいけない状況だ」と述べ、国に接種を働き掛ける考えを示した。一方、埼玉県は14日、豚コレラが発生した同県秩父市の養豚場で実施した全頭殺処分の対象を、当初発表の678頭から753頭と訂正した。出産により増加した頭数を把握していなかったことなどが原因としている。農水省などによると、秩父市の養豚場から山梨県笛吹市の食肉処理場に11日に37頭が出荷された。12日の加工前に1頭が死に、他の3頭にも内臓に異常がみられ、国の検査で13日に感染が確定。埼玉県もこの養豚場で豚コレラ検査をし、19頭が陽性と判定された。埼玉県によると、養豚場の取引先はこの処理場のみ。同じ食肉処理場には11日に栃木、長野、静岡各県の養豚場からも豚が出荷されていた。山梨県は県内の3養豚場を監視対象に設定した。一方、長野県によると、12日に畜産試験場で研究用に飼育している豚1頭が嘔吐（おうと）しているのが見つかり、14頭を検査した結果、8頭は感染した可能性が高いと判明。14日に国の検査で確定した。長野県では野生イノシシの豚コレラ感染が7月の初確認以降、県内13市町村で100頭以上に拡大。畜産試験場は感染イノシシの死骸が約3キロ先で見つかり、監視対象となっていた。豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病で、国内では昨年9月、26年ぶりに発生した。感染拡大の主な要因は野生イノシシによるウイルス拡散とみられている。

(豚コレラ、ワクチン接種へ)
農林水産省は１９日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農水相が２０日に、感染拡大を防ぐワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。ワクチン接種を実施する地域については豚コレラの発生県を中心に、農水省が有識者の会議などの議論も踏まえて検討する方向だ。農水省はこれまでワクチン接種には慎重な姿勢を続けてきたが、方針を大きく転換する。ただ実施に伴う課題も多く、根絶に向けては多角的な対策が必要になりそうだ。ワクチン接種に向けては、まず農水相が防疫指針の改定を有識者会議に諮問。接種する地域なども含めて議論し、農相に答申・報告する。国民への意見公募を経て指針を改定後、国と都道府県で協議した上で防疫担当職員を養豚場に派遣して接種する流れになる見通しだ。通常なら数カ月かかるが、農水省はできるだけ早期に実施できるよう手続きを急ぐ方針。

(クマ捕殺「安全を優先」市街地での共存難しく:宮城)
「クマはなぜ、捕殺されてしまったのか」。仙台市宮城野区の無職男性（６５）から「読者とともに　特別報道室」に質問が届いた。泉区の住宅街で８月に何度も出没したクマを、生きたまま自然に返すことはできなかったのか。市は人間への警戒心が薄れたクマの生態を踏まえ、住民の安全確保を優先。専門業者の判断を基に捕殺を実行した。泉区加茂２丁目の住宅街の近くで８月３０日、体長約１メートル、生後約２年程度の雄のクマ１頭が捕らえられた。クマは当日朝、民家の近くで目撃された。現場が宅地に隣接していることから、市は業者に協力を依頼し麻酔銃でクマを眠らせ、いったん捕獲。市内の別の場所に運び、安全な方法で死なせたという。市環境共生課の担当者は「山に戻した場合、再び住宅地に出没する恐れがあった。住民の安全を考慮した」と説明する。野生鳥獣調査を専門に手掛ける業者に判断を仰ぎ、「住宅街の周辺で日中に何度も出没したクマの行動は異常」との指摘を受けて捕殺に踏み切った。加茂地区や近隣の虹の丘地区などでは８月、クマの目撃情報が相次ぎ、市や警察が注意を呼び掛けていた。不安を募らせていた住民の間には、捕殺はやむなしとする声が多い。加茂地区に住む７０代男性は「住民の不安は大きかった。捕殺には複雑な気持ちもあるが、安心と安全が一番優先されるべきだと思う」と訴える。同地区の６０代男性も「人がクマと共存するのは難しいと思う。人や農作物が被害を受ける動物であれば、捕殺は仕方ないのではないか」と語った。宮城県自然保護課によると、昨年度は県内で約９０頭のクマが捕獲された。同課の担当者は「捕殺したケースが珍しくない」と言う。山林などに放す選択も検討するが、再び住宅地に出没する恐れのない場所が限られるためという。同課によると、クマを捕獲するのは、人的被害が発生または発生の恐れがあり、目撃現場周辺にクマがとどまっている場合だ。捕獲したクマを山などに放す場合は、自治体や住民に了承を得なければならない。「住民らの反発が強ければ、捕殺以外に選択肢がない」と担当者は話す。現場で射殺するには法律の制約がある。鳥獣保護管理法は射殺に用いる銃を使用できない条件として（１）日の出前、日没後（２）住宅地や駅など人や建物の密集地（３）人や建物、乗り物などに流れ弾が当たる危険性のある場所－を定めている。この法律に則して７月１９日、気仙沼市の山中で農業男性（８８）を襲って死亡させたクマが地元の猟友会によって射殺された。一般に、クマは行動範囲が広く、適応力や学習能力が高いとされる。一度餌を取れることを知ると、すぐに都市部の環境に適応する。泉区加茂地区のケースも、餌を求め行動範囲が広がり、民家周辺などに出没したと考えられる。宮城県はホームページで、クマの生態や目撃情報などを随時、公開している。仙台市も独自の「クマ出没情報マップ」を作り、最新の情報を提供している。市の担当者は「クマの生態や対策などの理解を深めてほしい」と呼び掛ける。

(猛威振るう「アフリカ豚コレラ」、1億頭処分:中国)
中国で家畜の伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るっている。米CNNは「中国で処分された豚は1億頭を超えた」と報じた。これに伴い、品薄から豚肉価格が引き続き上昇。中国当局は緊急備蓄の放出検討や養豚場への補助金拠出などの対策を強化している。 中国の豚肉市場は世界で最も規模が大きく、中国での流通量は世界の半分を占める。豚肉は中国の食事に欠かせない食材で、不足すれば社会的安定を脅かしかねず、世界の豚肉供給網が揺らぐ恐れもある。 CNNはアフリカ豚コレラのため「中国農務部が3日に発表した統計によると、7月現在、中国で過去1年の間に処分された豚は1億頭を超えた」と報道。「これまでに処分された豚が国内の頭数の3分の1に上った」とも伝えた。

(アフリカ豚コレラ発生:韓国)
農林水産省は９月17日、韓国でアフリカ豚コレラが発生したと公表した。農場は京畿道で北朝鮮との国境近くにある。韓国では豚、いのししの飼養頭数は約1127万頭とされる。アフリカ豚コレラは現在、国内で発生している豚コレラとはまったく異なる「家畜伝染病」。ダニが媒介するほか、感染畜等との直接的な接触で感染が拡大する。発熱や全身の出血性病変が特徴で致死率は高い。ワクチンは開発されておらず、その他の治療法もないことから発生した場合、甚大な影響が出ることが懸念されており、海外からの侵入予防が重要になっている。アジアでは昨年８月に中国で初めて発生した。その後、今年初めからアジアに広がり、ベトナム、モンゴル、カンボジア、香港、北朝鮮、ラオス、ミャンマー、フィリピンで発生している。

(国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件：沖縄)
海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は「観光時のちょっとしたおやつに肉製品を持ち込む傾向があるようだ」と指摘。海外から日本への肉製品の持ち込みは禁止されているが、持ち込み禁止の認識がなかったり手荷物に紛れ込ませたりする事例があるという。アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する病気で、現在、日本で発生している豚コレラとは別のウイルスによる伝染病。豚コレラと違い有効なワクチンや治療法がなく、国はアフリカ豚コレラの国内への侵入防止対策を強化している。感染した豚の肉を食べても人体には影響はないが、豚やイノシシが感染すると致死率が極めて高い。感染豚との接触や、ダニが媒介するなどして伝染する。アフリカ豚コレラは18年8月に中国で発生し、アジアで感染が広がっている。今年5月に北朝鮮、今月17日には韓国でも発見され、現在10カ国で6233件の発生がある。動物検疫所は16年から旅行客の携帯品でアフリカ豚コレラの精密検査を始めた。昨年8月以降、中国から持ち込まれた肉製品の精密検査を強化。韓国での発生を受け、韓国からの荷物検査も強化するという。

(ジビエ流通のインフラ整備、大量供給可能に)
全国の加工処理施設からシカやイノシシなど野生鳥獣の肉（ジビエ）を集めて、飲食店に供給する体制がまもなく始動する。外食産業ではジビエに対する根強い需要がある一方、各地の加工施設から個別に取り寄せる必要があり、一度にまとまった量を確保することが難しかった。供給体制の整備を追い風にジビエの普及が加速しそうだ。8月中旬、東京・汐留のビルの一室に外食企業の購買担当者らが集まった。ジビエの普及活動に取り組む日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）の代表理事で、茅野市で仏料理店を経営する藤木徳彦氏が、ジビエの調理方法を丁寧に説明する。参加者は鹿肉のオイスターソース炒め、唐揚げ、スープなど、テーブルに並んだ料理の味を興味深そうに確かめていた。このセミナーは、日本フードサービス協会（東京・港）が11月から全国の飲食店での展開を計画している「ジビエフェア」に向けて開催した。ジビエを使った料理のレシピを紹介して、フェアへの参加を呼びかける。同協会は1000店以上の参加を目指しており、そのためにも多様なジャンルでジビエを活用できるメニューが欠かせない。披露するレシピは前回の3品目から8品目に増やした。ジビエは限られたレストランなどで食べることはできるが、大手外食チェーンなどの定番メニューとして見かけることは少ない。その理由の一つが、需要に対して供給体制が追いついていない実情がある。農林水産省によると、17年度のジビエの利用量は食用で1230トンだった。外食チェーンでは以前からジビエを定番メニューにしたいという要望があるが、仮に一つのチェーンで、一つのメニューにジビエを採用するだけで「100トンレベルの肉が必要になる」（ジビエ協の藤木氏）。各地の加工施設と個別に交渉して取り寄せるというやり方では、とても間に合わない。まとまった量の注文にも対応できるように、ジビエ協が中心となって7月末にまとめたのが、全国の加工施設からジビエを集めて販売も一本化する供給体制だ。ジビエの加工を手掛ける信州富士見高原ファーム（長野県富士見町）に、徳島県や宮崎県など全国4県の加工施設からシカの前脚やスネを集めて、企業などからの注文に対応する。新体制は11月に始まるジビエフェアに参加する飲食店への供給で動き出す。まずは20～30トンが必要になるとみており、富士見高原ファームには既に前脚などが運び込まれている。「今後、加工施設が協力すれば、外食への大量供給はしやすくなる」（同ファームの戸井口裕貴氏）各地の加工施設にもメリットはある。外食事業者とのやり取りは同ファームが受け持つため、販売に必要な手間を省くことができる。量が足りずにそれぞれの加工施設では売りにくい部位も、同ファームを経由すれば販売できることもある。新体制のもう一つの特徴は安全管理の徹底だ。加工施設が参加するには国の安全認証の取得を条件にしている。衛生上安全なジビエ肉を提供している加工施設に与えられる「国産ジビエ認証制度」は、18年5月に始まった。認証を受けた施設が供給するジビエであれば、衛生管理が厳しい外食企業にも受け入れやすくなる。ジビエ協は安全管理をさらに強化するため、全国の加工処理施設をシステムでつなぐことも計画している。捕獲した場所や捕獲者、提供された飲食店などの情報を一元管理できる仕組み作りを目指す。ジビエの安全管理を徹底して、普及を後押しする狙いだ。17年度の全国の野生鳥獣による農作物被害額は164億円に達した。被害が拡大すれば農家の営農意欲の低下などにつながりかねないとして、国もジビエの利用拡大を促している。供給体制の改革は、ジビエ普及の一手となりそうだ。

(「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを開始)
一般社団法人日本ジビエ振興協会（以降、ジビエ協会）と、株式会社Ｔｓｕｎａｇｕ（以下、Ｔｓｕｎａｇｕ）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、国産ジビエの消費拡大をめざして、売り手となる国産ジビエ認証取得済食肉処理施設と、買い手となる企業（レストラン、小売店など）とが、直接売買できるジビエ取引プラットフォームを活用した「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを本日より行います。これまでジビエの買い手となる企業は食肉処理施設ごとに電話やＦＡＸなどで問い合わせをし、直接取引調整を行う必要がありました。実証プロジェクトでは、ジビエの在庫情報（獣種・部位など）を見える化するジビエ取引プラットフォームを構築し、買い手企業から欲しい部位や重量、納期を手軽にリクエストできる環境を提供することで、安定したジビエの供給と消費拡大につなげます。また、農山村地域の深刻な課題となっている野生鳥獣による農作物被害の削減と、これまで９０％以上が廃棄処分されていた未利用資源である捕獲鳥獣の利活用を促進し、農山村地域の課題解決による地方創生をめざします。ジビエ取引プラットフォームでは、売り手となる食肉処理施設は国産ジビエ認証を取得し安全・安心が担保された施設のみとし、国産ジビエ認証制度カットチャートに定めるイノシシやシカの部位の取引に限定することで、買い手に安全・安心な国産ジビエを提供するだけでなく、食肉処理施設の国産ジビエ認証の取得も促進します。今後３者は、国産ジビエの普及、消費拡大による地方創生に貢献してまいります。

(原発周辺のイノブタ、増殖は限定的:福島)
東京電力福島第一原発事故による住民避難により、原発周辺では野生のイノシシと逃走した家畜のブタとの交配によるイノブタの目撃が増えた。生態系への影響が懸念されていたが、増殖は限定的であることが福島大の調査でわかった。８月の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。同大の兼子伸吾准教授（分子生態学）らのチームは、原発から半径約７０キロ圏内に生息する２０１４年以降のイノシシ３３８頭の遺伝子を調べた。ブタ由来（イノブタ）は１８頭（５・３％）にとどまっていたという。そのうち１３頭は２０キロ圏内だった。また、家畜のブタには７種類の遺伝子があったが、１８頭はすべて「Ｈ１」という種類だったといい、兼子さんは「Ｈ１だけが屋外でかろうじて適応できたのでは」と話す。イノブタは繁殖力が高く、大きくなりやすいと言われ、生態系にも影響を及ぼすことが懸念された。イノシシは東北全体で増えてはいるが、研究チームは「イノブタが増加の要因ではない」とみている。

(階段に座っていたクマ、中学生襲う:秋田)
１９日午後６時４０分ごろ、秋田県鹿角市花輪字陳場の花輪第一中学校脇の山林内の階段で下校途中の３年生の男子生徒（１５）がクマに左耳をかまれ、軽傷を負った。男子生徒は自力で帰宅。母親が１１９番し、市内の病院に搬送された。鹿角署によると、男子生徒が階段を下りていたところ、階段に座っていたクマに襲われた。覆いかぶさられて左耳をかまれたが、大声を出すと、クマは北西方向の山林に去ったという。

(クリ拾い中、クマに襲われ８４歳男性けが:秋田)
１８日午後２時ごろ、秋田県仙北市角館町雲然田中の山林で、近くに住む男性（８４）が体長約７０センチのクマに襲われ、左の手のひらに軽傷を負った。男性は自力で下山して市内の病院を受診した後、仙北署に届け出た。同署によると、男性は所有する山林でクリを拾おうと入山した直後、クマと鉢合わせし、驚いて尻もちをついた。クマが覆いかぶさってきたが、手で払いのけると去って行ったという。

(クマに襲われ７０代男性けが:秋田)
２１日午前７時２０分ごろ、秋田県由利本荘市鳥海町猿倉の鳥海山で、１人で登山中だった同市岩城上黒川川原田の無職の男性（７３）がクマ２頭に遭遇し後頭部や背中、右腕をかまれて負傷した。命に別条はないという。県警由利本荘署によると、男性は登山道で体長約１メートルの２頭と出くわし、身を守るため頭を抱えうずくまったところを襲われた。自力で下山し、車を運転して交番に届け出た後、救急車で同市の病院に搬送された。

(クマなど猟期延長:秋田)
県は本年度から３年間、ツキノワグマの狩猟解禁日を１１月１５日から２週間早めて同１日とする。狩猟期間はこれまで通り翌年２月１５日まで。クマが人里周辺に近づきづらい状況にし、人身、農業被害を防ぐ狙い。目撃件数が急増しているイノシシ、シカの狩猟期間も同様に改める。本県でこの３種の猟期延長は初めて。１９日に県第２庁舎で開かれた県環境審議会自然環境部会に諮問した。近く正式決定する。県自然保護課によると、クマの目撃件数は今月１６日時点で５４１件。前年同期の６割にとどまったが、平年を大きく上回った。人身被害は１８日までに６件（前年比１件減）発生し、有害駆除されたクマは先月末で３１４頭（同４頭増）だった。こうした状況に加え、東北森林管理局のブナの結実予測で本県は大凶作となり、今後もクマが餌を求めて人里に出没する可能性が高いことから、対策として猟期を延長する。追い回されたり、銃声を聞いたりする機会が増えることで、クマが人間の怖さを認識することが期待されるという。

(女性が子グマに襲われる:岐阜)
20日午後2時20分ごろ、高山市丹生川町新張で「妻がクマに襲われた」と110番通報がありました。高山市によりますと、1人で散歩していた69歳の女性がクマの親子と遭遇し、逃げようとしたところ後ろから子グマに襲われたということです。女性は、首の後ろに軽いけがをし、病院で治療を受けています。現場は山に隣接していて、500メートルの範囲内には住宅もあります。クマの親子は山の方へ逃げたということで、消防や猟友会などが現場付近を見回り、捕獲する準備をしています。

(熊にかまれ２人軽傷:長野)
２２日午前６時５５分ごろ、大町市平の市道で近くの会社員の男性（６４）が熊に尻をかまれ、軽傷を負った。市はこれを受け、約３年ぶりに独自の「クマ出没警戒警報」を発令した。木曽郡木曽町ではキノコ採りで山に入った町内の農業男性（４４）が右肩をかまれるなどした。軽傷という。大町市の現場は田園に住宅が点在する地域。男性は神社で祭りの準備中に熊を目撃し、自宅に帰る途中で後ろからかみ付かれたという。子熊とみられ、そのまま走り去った。男性は「威嚇のためにかじったように思えた。おっかない」と話していた。市によると、９月の熊の目撃情報は２０日現在２０件で昨年９月１カ月の４件を大きく超える。警報発令は２０１６年１０月以来で、熊の活動が活発になる朝夕の外出をなるべく避け、収穫後に不要になった農作物を放置しないことなどを呼び掛けている。一方、２２日午前９時１５分ごろには、木曽町新開熊沢の山林で男性が熊に右肩をかまれた他、額を引っかかれるなどした。成獣とみられる。男性は自力で帰宅し、郡内の病院に出向いた。町は防災無線などで注意を促している。

(クマに襲われ登山客けが：岩手)
２１日午前８時半ごろ、岩手県八幡平市の八幡平を登山中だった盛岡市箱清水の男性（５２）が、２頭の子グマを連れたクマに左腕をかまれて負傷した。命に別条はない。一緒にいた男性の妻（４２）は無事だった。県警岩手署によると、男性は３頭と遭遇し、逃げる途中に転び、親グマとみられる１頭に襲われた。自力で下山し病院へ行ったという。

(鳥獣捕獲報償金不正問題、申請手続き厳格化:徳島)
有害鳥獣捕獲事業を巡って報償金の不正申請が相次いでいる問題で、申請手続き時の注意点などが書かれた県の捕獲確認マニュアルが８月末に一部改訂されていたことが分かった。駆除した鳥獣の個体に捕獲者を識別する個人番号を明記するなどの注意点を加えており、不正の再発防止を図る。

(仙山線にクマはねられ、走り去る:宮城)
１７日午後６時半ごろ、仙台市青葉区のＪＲ仙山線作並－奥新川間で、仙台発山形行き普通列車（４両編成）がクマをはねた。乗客乗員約１５０人にけがはなかった。現場で車両点検したため、この列車は３２分遅れた。ＪＲ東日本仙台支社によると、運転士がクマに気付き急ブレーキをかけたが間に合わなかった。クマは現場から走り去ったという。

(東北道でクマと衝突:宮城)
１５日午後６時ごろ、宮城県富谷市穀田の東北自動車道下り線で、青森市のアルバイト男性（７２）の乗用車と道路を横切ったクマが衝突した。後部座席に乗っていた青森市の無職女性（７０）が事故の弾みで車内に顔を打ち軽いけがをした。県警高速隊によると、クマは体長１．５メートルで、後続の乗用車２台にもひかれて現場で死んだ。

(クマが家庭菜園を食い荒らす:北海道)
北海道北斗市内の住宅で家庭菜園がクマに食い荒らされた被害を受け、市は、１７日朝から注意喚起の看板を設置するなどして、警戒を強化しています。根元から食いちぎられたウド。周辺にはクマのフンなどの痕跡が残されています。北斗市茂辺地市ノ渡にある住宅の家庭菜園で１６日、住民の男性が食い荒らされたウドやクマのフンを発見して警察に通報しました。５、６本のウドが被害にあったということです。

(オスのクマ１頭捕獲、牧場の牛を襲った個体か:北海道)
北海道日高地方の平取町の町営牧場で設置していた箱わなに、クマが１頭かかっているのがみつかり駆除されました。箱わなにかかっていたのは、体長１．４メートル体重１２０キロの４歳ぐらいのオスグマです。今月３日、平取町芽生の町営牧場でメスの肉牛１頭がいなくなり、放牧地内で探していたところ、土に埋められた状態で発見され、クマの足跡やフンも見つかっていたことから、役場と猟友会では箱罠を設置していました。猟友会が、１５日午前７時ごろ箱わなにクマがかかっているのを見つけ、駆除しました。警察は、牛を襲った個体か確認しています。

(クマがハウスの蜂蜜食べる:北海道)
１４日午前５時半ごろ、北海道平取町岩知志、農家戸城規彰さん（６８）方のトマト栽培用のビニールハウスが破られ、周辺にクマの足跡があるのを戸城さんが見つけ、猟友会に通報した。クマは既にいなくなっており、けが人はいない。ハウスにあった受粉用の蜂のための養蜂箱が壊され、中の蜂蜜がなくなっており、道警門別署はクマが食べたとみている。戸城さんは「これまでアライグマが来ることはあったが、まさかクマが出るとは」と驚いた様子で話した。トマトに被害はなかったという。門別署によると、現場は山に囲まれた地域。ハウスには縦約１メートル、横約１・１メートルの穴が開いていた。周辺にクマの侵入を防ぐための電気柵などは設置していなかった。北海道ではクマの出没が相次ぎ、７月には当麻町の畑で特産の高級スイカ約５０個が食べられる被害があった。８月には札幌市の住宅地をクマが連日うろついてハンターによって駆除された。

(駆除のクマ、ＤＮＡ一致:北海道)
石狩振興局は１３日、北広島市内で５日に駆除された雄のヒグマが、６月から道立野幌森林公園（江別市、札幌市、北広島市）と周辺に出没していたクマと同一個体だったと発表した。同公園で採取したクマのふんと遺伝子型が一致した。ヒグマは北広島市西の里に設置した箱わなで捕獲、駆除され、体長約１・６メートル、体重９０キロ。同振興局によると、道立総合研究機構環境科学研究センター（札幌）が、駆除したクマの筋肉と、７月２日に同公園のハスカップ畑で採取したクマのふんを分析し、遺伝子型を照合した。同公園では６月１０日、７８年ぶりにクマの出没が確認され、７月中旬にかけて公園内や周辺で目撃情報が相次いだ。北広島市内では７月下旬から８月上旬に国道や家庭菜園などでクマが目撃され、関係者は同一個体の可能性が高いとみていた。

(牧場の牛、ヒグマに襲われる:北海道)
牧場の牛がヒグマに襲われる被害が北海道内の標茶町や平取町などで相次ぐ中、根室市でも被害が確認され、市は22日、緊急のヒグマ対策連絡協議会を開いた。市の広報車で当面注意を呼びかけるほか、JA道東あさひを通じて作業を複数で行うなど事故防止に取り組む。

(雄グマ１頭を箱ワナで捕獲:北海道)
北海道日高の平取町の町営牧場で２０日朝、箱わなにクマ１頭が捕獲されているのが見つかりました。このクマは今月３日に、ウシを襲って土に埋めた個体とみられています。こちらが捕獲された、体長１．５メートル、体重２００キロ、６歳ぐらいのオスのクマです。平取町芽生の町営牧場で、２０日午前７時ごろ、箱わなにかかったクマ１頭が見つかり、その後、駆除されました。この牧場では今月３日、メスの肉牛１頭が、土に埋められて死んだ状態で発見されました。近くにはクマの足跡が見つかっていて、役場と猟友会は、箱わなを設置していました。警察によりますと、捕獲されたクマは足跡の大きさなどからウシを襲った個体である可能性が高いということです。

(保育園近くでクマ目撃:山形)
12日午前6時半ごろ、鶴岡市羽黒町手向の大東保育園付近でクマ1頭を目撃したと、近くの50代男性が市役所を通じて鶴岡署に届け出た。同じ頃、同保育園近くの箱わなで別の1頭が捕獲された。付近では今月に入ってクマの出没が相次いでおり、同署は注意を呼び掛けている。同署によると、男性が散歩中、約10メートル先にある道路脇のやぶからうなり声が聞こえ、現れた体長約1.5メートルのクマが道路反対側のやぶに走り去ったという。箱わなは今月4日に地元猟友会が設置。捕まったクマは体長1.6メートルの雄だった。手向地区では10日にも、民家敷地内でクマ1頭が目撃されている。同保育園は近くで行う自然散策を取りやめるなどし、佐藤美穂園長は「警戒を強め、子どもたちの安全を第一に考え対応する」と話した。

(クマ？がトイレの壁に爪痕:秋田)
１４日午前５時半ごろ、秋田県湯沢市関口字古城廻の八幡神社で、祭典準備に来た氏子の男性がトイレの建物の外壁が剥がれているのを発見。届け出を受けた湯沢署によると、壁にクマのものとみられる爪痕があった。神社は山中にあり、近くの民家まで約１５０メートル。７日朝以降に壊されたとみられる。

(クマ、居室の窓ガラス割る:秋田)
１３日午前４時ごろ、秋田県三種町志戸橋字大木台の民家で１階居室の窓ガラスがクマに割られたと、住民の４０代男性が１１０番した。けが人はいなかった。能代署によると、割られたのは二重サッシの外側の窓１枚で、網戸１枚も壊された。１階の自室で寝ていた中学生の次女がガラスの割れる音に気付き、別室で寝ていた男性を起こして２階から見たところ、次女の部屋の窓ガラス付近に体長約１・５メートルのクマがいるのを発見した。

(乗用車がクマと衝突、けが人なし:秋田)
１２日午後４時３５分ごろ、秋田県大仙市協和峰吉川字上ノ沢の秋田自動車道下り線で、秋田市の５０代女性の乗用車が、道路を横切る体長約１メートルのクマと衝突した。女性にけがはなく、車はバンパーが壊れた。クマは死んだ。県警高速隊によると、女性が大曲インターチェンジ（ＩＣ）方向から協和ＩＣ方向に走行中、右から左に横断するクマと車の右前部がぶつかった。現場は片側２車線の直線で、女性は左側車線を走行していた。

(こまちがクマと衝突、列車に遅れ:秋田)
１８日午後８時２５分ごろ、秋田市河辺神内のＪＲ奥羽線・和田―大張野間で、秋田発仙台行きの上り秋田新幹線こまち９６号がクマと衝突し、緊急停車した。乗客・乗員約３０人にけがはなく、列車は４８分遅れた。ＪＲ秋田支社によると、運転士が線路上にいるクマを発見してブレーキをかけたが、間に合わなかった。現場は暗く、近くにクマがいる可能性があったため、車掌が車内から安全を確認。徐行運転で羽後境駅に到着後、車外から車両を点検して異常がないことを確認し、運転を再開した。

(国道でクマ目撃:新潟)
新潟県警加茂署に9月15日午後7時ごろ加茂市西山地内の国道290号で体長不明のクマ1頭を目撃したと通報があった。通報によると、加茂市西山地内の国道290号で体長不明のクマ1頭が目的された。車で国道290号を加茂市方向から三条市下田方向へ向かっていたとき、道路わきにクマ1頭が目撃された。目撃現場周辺には民家もあり、加茂署では被害防止の注意を呼びかけている。

(「居間にクマがいる」:福島)
１２日午前７時４０分ごろ、福島市松川町字水晶沢の７０代女性から「自宅の居間にクマがいる」と１１０番通報があった。女性は別の部屋に逃げ、けがはなかった。福島署によると、クマの体長は約１メートルで、鍵の掛かっていなかった窓から侵入したとみられる。この住宅周辺では９日からクマの目撃が相次いでおり、今回で６件目となった。市は花火を使った追い払いを行い、注意を呼び掛けている。

(民家に「クマ」侵入:福島)
１１日午後１時２０分ごろ、福島市の６０代男性から、自宅にクマがいると１１０番通報があった。クマはすぐ逃げ去ったため、男性にけがはなかった。福島署によると、クマは体長１メートルで、ネコの餌を食べていたという。男性は同日午前９時１５分ごろ、自宅玄関付近でもクマを目撃したが、同じクマかどうかは不明。現場周辺では９日から目撃情報が相次いでおり、警察官らが周辺を巡回して注意を呼び掛けている。市は花火を使った追い払いを行った。

(市中心部でアライグマ見つかる:福島)
11日朝、郡山市の中心部でアライグマが発見され一時、周辺は騒然となった。 午前7時前、郡山市堂前町の住民から「庭先にハクビシンのような動物がいて怖い」と警察に通報があった。 警察官が駆け付けたところ、体長30センチほどのアライグマだった。

(中学校グラウンドでクマ発見:青森)
青森県むつ市栗山町のむつ中学校のグラウンドに15日夕、クマが1頭現れた。市とむつ署は住民に注意を呼び掛けている。

(ニホンジカのメス複数頭:青森)
繁殖力が強く、農作物や生態系への影響が懸念されるニホンジカのメス4頭が今月7日、十和田市奥瀬生内（おもない）の山中で確認された。ニホンジカの生態に詳しい北里大学獣医学部（同市）の岡田あゆみ准教授によると、群れは母娘とみられ、最も小さな個体は昨年から今年にかけて生まれたとみられる。十和田奥入瀬地域のニホンジカについて、岡田准教授は「少しずつ増えているのではないか。増えすぎてからでは遅い。早めに個体数管理を始めないと手遅れになる」と警鐘を鳴らす。

(白神の森遊山道クマ出没で閉鎖:青森)
青森県鯵ケ沢町は19日、クマの目撃情報が寄せられた同町のブナ林散策ゾーン「白神の森遊山道」を閉鎖し、今季の営業を終了した。18日に観光客が散策コース沿いでクマを目撃したほか、今年は周辺エリアでクマの出没が多数報告されているため、入山者の安全確保を優先した。

(公園にクマ出没:福井)
18日朝早く坂井市丸岡町にある県総合グリーンセンターでクマが目撃されました。施設は緊急で閉鎖され警察などが警戒に当たる緊張した状況が続きましたが目撃から約8時間後にクマは射殺されました。県総合グリーンセンターによりますと午前7時半ごろ敷地の中を散歩していた人がクマを目撃し警察に通報しました。午前８時すぎにも別の人からクマの目撃情報が2件入ったため施設を臨時で閉鎖し警察や消防、猟友会が捜索を続けました。そして午後1時ごろ敷地内の茂みに潜んでいた成獣のツキノワグマが見つかりました。捕獲できない状態が続きクマとのにらみ合いが2時間に及ぼうとしていたその時。クマが道路に姿を現し、報道陣の方に向かってきました。その後もクマはグリーンセンターと道路を行き来し周囲の緊張は続きます。そして目撃から8時間後、射殺されたツキノワグマは体長1.2mもあったといいます。クマの出没で近くの小中学校では集団下校するなど地域にも影響がありました。県によりますと今年はクマの餌となるドングリなどが不作で4月から8月までのクマの出没は294件と過去最多となっています。

(サルが民家に出没:埼玉)
１６日午前１１時５５分ごろ、戸田市美女木４丁目で、近くの住民から「サルが民家に入っていった」と１１０番があった。けが人はなく、蕨署や市が防災無線などを通じて注意を呼び掛けている。蕨署などによると、目撃されたサルは１頭で体長４０～５０センチとみられる。警察官が警戒していたところ、隣接する同市笹目４丁目でもサルが目撃されたという。県内では１３日朝にも、戸田市の現場から約１５キロ離れたさいたま市西区でサルの目撃情報があった。

(住宅街で「アナグマ」出没:広島)
広島市南区の住宅街に野生のアナグマとみられる動物が出没し、周辺で被害が広がっています。

(サル注意、相次いで目撃:埼玉)
埼玉県のさいたま市や戸田市でサルの目撃情報が相次ぐ中、蓮田市内でも20日、サルが相次いで目撃された。蓮田市や岩槻署によると、20日午前7時50分ごろ、同市御前橋地内で目撃され、午前8時すぎには同市馬込3丁目の根ケ谷戸公園に出没。午前8時半ごろになると、伊奈町のファストフード店の近くで目撃されたという。これまでの目撃情報や行動ルートから、同一のサルが北上しているとみられるという。蓮田市は午前9時25分に安全安心メールと防災行政無線で注意を呼び掛けた。

(無数のハト、カラスが群がる街角:大阪)
餌づけされたハトやカラスによる大量のふんや鳴き声についての苦情が相次いでいることを受け、大阪市が無責任な餌やりを禁じる条例制定を検討している。住民たちから苦情が相次ぐ現場を歩いた。早朝からの雨にもかかわらず、路上にはすでに米がまかれ、およそ１０羽のハトが熱心についばんでいた。１３日午前、大阪市住吉区のＪＲ阪和線の駅前。「また餌をやっている人がいる」。自転車で通りかかった住民の女性が深いため息をついた。周辺の建物や電線に、無数のハトやカラスがとまっていた。駅近くに住む男性（４２）の自宅周辺は、ふんの臭いがひどく、汚れも目立つ。男性は７月に防犯カメラを設置。そこには女性が自転車でやってきて、猫用缶詰やパンをまきちらす姿が写っていた。そこに野良猫がむらがり、さらにハトやカラスが集まってくる。餌がまかれるのは１カ所だけでなく、いつも餌をまいている人も数人いるとみられるという。餌をまく人を見かけた住民たちが餌やりを止めるよう求めたこともあったというが、「（相手から）『動物が好きで餌をやっている。何が悪いのか』『取り締まる法律はない』と言われた」と憤る住民も。餌やり禁止の条例制定を求め、市に陳情書を提出した益田●（＝火へんに華）子（あきこ）さん（７１）は早朝からカラスの鳴き声に悩まされ、ふんで汚されたベランダの掃除を繰り返さなくてはならない、と悩む。鳥の羽が原因と考えられるぜんそくの発作も出るようになったといい、「住民や子供たち、駅の利用者は鳥を怖がっている。強い罰則で取り締まってもらわないと、問題は解決しない」と訴えている。

(防疫協議、毎日開催へ)
農水省は１７日、豚コレラ感染地域が関東にも拡大してきたことを受け、まん延防止対策を強化することを決めた。拡大要因となってる野生イノシシの検査体制を充実させ、早期発見を目指す。韓国でアフリカ豚コレラが発生したことを受け、飼養衛生管理基準の徹底を改めて促す方針。江藤拓農相は、より迅速に対応するため防疫対策本部を今後毎日開くことを決めた。これまでは死亡した個体で感染の有無を検査していた。今後は捕獲した生きた個体も一定数検査し、感染状況をより早く把握したい考え。１２月末までに各県で約６０頭を目指す。経口ワクチンによる野生イノシシ対策も引き続き推進する。江藤農相は「山でのイノシシが清浄化しない限り、豚への感染リスクは未来永劫減らない」と強調した。韓国でアフリカ豚コレラが発生したことに対しては「日本に入ってきたら、日本の養豚業そのものの崩壊につながりかねない」との危機感を示した。空港や港での検疫体制などの強化と合わせて、飼養衛生管理基準の徹底に改めて重点を置く考えだ。飼養豚への地域限定のワクチン接種の是非について、同省は「全国含めて、具体的な範囲は特定することなく議論する」（動物衛生課）方針だ。埼玉県などで豚コレラが確認されたことを受け、関東農政局は、管内の都県担当者を集めた対策会議をさいたま市で開催。農家に近い都県職員が衛生管理の指導を円滑にできるよう情報共有した。

(豚コレラ2例目発生か:埼玉)
関東地方で初めて豚コレラの感染が確認された埼玉県で17日、2例目の発生の疑いが浮上した。今月13日に見つかった最初の農場から、約5.5キロ離れた別の養豚場だ。今回感染の疑いがあることがわかったのは、秩父郡小鹿野町（おがのまち）にある養豚場で、13日に豚コレラが発生した農場の搬出制限区域内にあたる。県農林部によると、16日にこの農場から「豚のようすがおかしい」という報告を受けて、家畜防疫員が立入検査した結果、感染の疑いがあったため、精密検査を行ったという。この農場では、繁殖用120頭、食肉用の肥育豚398頭、子豚600頭の計1118頭を飼育しており、速やかに殺処分を行う方針だ。農林水産省によると、昨年9月に岐阜市で国内で26年ぶりに豚コレラが確認されて以来、これまでに、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県など8府県計43例の感染が報告されている。豚コレラは豚やイノシシが感染する病気で、人にうつることはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はなく、現在の流通システムでは、感染豚の肉が市場に出回ることはない。

(豚コレラ、野生イノシシ感染:福井)
県は十七日、福井市と永平寺町で新たに家畜伝染病「豚コレラ」に感染した野生イノシシが見つかったと発表した。両市町で感染イノシシ発見は初めて。県によると十三日、永平寺町上浄法寺で猟友会会員がわなにかかったイノシシを発見。同日、福井市脇三ケ町でも住民がイノシシの死骸を見つけ、それぞれ県や市に連絡した。県が十七日に遺伝子検査をした結果、いずれも陽性反応が出た。県内の野生イノシシの感染確認は累計で十四頭となった。ミニブタ一頭が飼育されている福井市の足羽山にあるミニ動物園が、感染イノシシの発見場所から半径十キロ圏に入ったことから監視対象となった。

(小松で初の豚コレラ:石川)
石川県は１７日、小松市池（いけの）城（じょう）町と白山市左礫（ひだりつぶて）町で見つかった野生イノシシ各１頭が豚コレラウイルスに感染していたと発表した。いずれも県の遺伝子検査で陽性が確認された。県内で見つかった感染イノシシは計７頭となり、白山市外では小松市が初めてとなる。感染エリアがじわりと拡大する中、県は養豚場への侵入を防ぐため、１８日から２回目のワクチン散布を始める。小松市山間部の池城町で見つかった感染イノシシは１３日に捕獲された成獣で、体長１１０センチ、体重４０キロ。旧鳥越村の白山市左礫町のイノシシは体長５５センチ、体重７キロの幼獣で、１４日に住民が県道沿いで死骸を見つけた。いずれも１７日、県農林総合研究センター（金沢市）の検査で陽性が判明した。これまでに感染が判明した７頭のうち、成獣は今回が初めて。県によると、豚コレラの感染に成獣と幼獣で差はないが、抵抗力の低い幼獣の方が症状が重く、死に至るケースが多いという。１７日はこのほか、金沢市と能美市で捕獲された６頭も検査し、いずれも陰性だった。これまでに死骸を含め１４２頭の野生イノシシを検査している。県内の全１５養豚場は、かほく市以北にあり、県はウイルスの侵入阻止に向けて１８日からイノシシ用のワクチン入り餌「経口ワクチン」の散布を始める。従来のかほく市と津幡町に加え、七尾、羽咋、志賀、中能登、宝達志水の５市町にエリアを広げる。

(イノシシ豚コレラ感染５頭目に:石川)
９月９日に白山市の林道で死んでいた野生のイノシシ１頭が、豚コレラに感染していることが県の検査で確認され、県内で豚コレラへの感染が確認されたイノシシはこれで５頭となりました。県によりますと、９月９日、白山市河合町の林道で、死んだオスのイノシシ１頭を地元の住民が見つけ、県の検査で豚コレラへの感染が確認されたということです。県内では、８月から、野生のイノシシの豚コレラへの感染確認が相次いでいて、これで５頭となります。県は、養豚場への感染拡大を防ぐため、野生のイノシシに対してワクチンを散布する地域を７つの市と町に拡大し、対策強化を図っています。一方、県では風評被害も懸念されるとして、▼豚コレラが人に感染しないことや▼万が一、人が食べても健康に影響がない点などについて情報発信を強化する方針です。

(また１頭感染、野生イノシシ８例目:石川)
県は１９日、小松市内で豚コレラに感染した野生イノシシ１頭が見つかったと発表した。県内で確認された感染イノシシは８例目で、同市内では２例目。県によると、１７日に福井県境に近い小松市新保町の国道沿いで、林野庁のパトロール員が死んでいる雌の成獣を発見。１９日に県の検査で陽性が確認された。

(豚コレラの疑い:滋賀)
多賀町の林道沿いで死んだ野生イノシシ一頭が、豚コレラに感染していた疑いがあることが、県の検査で分かった。山続きにある三重や岐阜など周辺の自治体では、すでに感染が確認されていたこともあり、関係者からは「時間の問題とは思っていたが、ついに滋賀にも（豚コレラが）やってきた」との声も漏れた。同日に開会した県議会九月定例会議で、県側が提出した一般会計補正予算案では、野生イノシシの捕獲強化などの関連予算として、千七百八十五万円を計上している。十八日に県が当該イノシシの検体を国に送っており、国の検査結果も陽性なら感染が確定する。十九日には県特定家畜伝染病対策会議を開き、関係部局と情報を共有する。昨年九月に岐阜で全国で初めて豚コレラの感染が確認されて以降、県は県内全域で、ウイルスを媒介する恐れのある野生イノシシの感染確認調査を進めてきた。今年六月には三重県いなべ市で、野生イノシシの感染を確認。発見地点を中心とした半径十キロ以内にかかる、多賀町などの一部地域を調査強化区域として、感染状況を確認してきた。九日までに検査したイノシシ三十六頭は、すべて陰性だった。感染の疑いがあるイノシシの死骸が見つかった地点から、半径十キロ以内に養豚農家があれば「監視対象農場」となるが、今回はなかった。県内に五軒ある養豚農家のうち、最も近くても三十キロ程度離れているという。県は野生イノシシと豚の接触を避ける防護柵をすでに設置しており、引き続き各農家に衛生管理基準の順守を求めていくという。また、発生区域を帯状に囲む国主導の「ワクチンベルト」構築に向けて、今月下旬からワクチン散布を開始するよう、準備を進めている。

(初、イノシシの豚コレラ陽性確定:滋賀)
滋賀県は１９日、同県多賀町で死骸で見つかった野生イノシシ１頭について、国の検査で豚コレラへの感染が確定したと発表した。県内で野生イノシシの感染が確認されたのは初めてで、岐阜や三重などに続いて８県目となった。１７日に実施した県の検査で感染の疑いがあるとして、検体を国の研究機関に持ち込んでいた。県は午後にも対策会議を開き、関係部局と情報を共有する。

(２例目の豚コレラ、県畜産試験場:長野)
長野県は十四日、塩尻市の県畜産試験場で飼育していた豚が、家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染していたと発表した。県は同日、感染拡大を防ぐため、場内の全頭殺処分に着手し、十七日までに敷地内に埋却。ウイルスの侵入経路の検証も進める。県内での豚の感染は、今年二月に宮田村の養豚場で、愛知県豊田市から出荷された豚で確認されたのに続き二例目。養豚場や畜産試験場での発生は長野のほか、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉の六県に広がった。長野県によると、試験場が飼育していた豚は約三百五十頭。豚コレラに感染した野生イノシシの死骸が約三キロ先で見つかったため、七月に監視対象になっていた。感染確認を受け、県は試験場から約十キロの範囲内で、養豚農家向けのえさ運搬車の消毒作業を進めるなどの防疫対策を十月中旬までに完了させる予定。阿部守一知事は十四日、関東地方にも感染が拡大している現状を踏まえ、「都道府県単位での対応には限界がある。全国を対象に飼育豚へのワクチン接種をしていかなければいけない状況だ」と述べ、政府に接種に踏み切るよう求めた。埼玉県秩父市の養豚場から豚コレラが確認された問題で、県は十四日、この養豚場で飼育されていた全七百五十三頭の殺処分を続けた。県は殺処分の対象を当初発表の六百七十八頭から訂正した。

(豚コレラ、桑名で初の確認:三重)
三重県は13日、桑名市で見つかった野生イノシシ1頭が豚コレラに感染していたと発表した。野生イノシシの感染確認は県内で6頭目だが、同市では初めて。県は発見場所から半径10キロ圏の7養豚場を監視対象農場に設定した。県によると、感染が確認されたイノシシは4日、同市桑部の草むらで、地元猟友会によって捕獲された。捕獲地点は、8月下旬に経口ワクチンを埋めた場所から半径2キロ圏内。県の検査で10日に陽性反応が出た後、国が精密検査していた。これまで感染が確認された5頭の野生イノシシは、全ていなべ市内。今回の捕獲地点は、過去に感染が確認された最も近い場所から20キロほど離れている。今のところ、監視対象農場の豚に異常は確認されていない。

(「豚コレラ」2カ月ぶり確認:三重)
三重県は12日、いなべ市で見つかった野生イノシシ1頭が家畜伝染病「豚コレラ」に感染していたと発表した。県内でイノシシへの感染が確認されたのは7月1日以来、2カ月ぶり。5頭目。体長80センチ、体重50キロの雄。今月2日、いなべ市藤原町の国道365号近くの山麓で、わなにかかっているのを住民が発見した。8月下旬にイノシシの餌に混ぜた経口ワクチンを埋めた地点から半径2キロ圏内。ワクチンを食べたばかりは陽性反応が出ることがあるため国が精密検査していた。県は昨年9月以降、捕獲した野生イノシシなど302頭を検査。感染イノシシはいずれも同市で見つかっている。

(豚コレラ対策、２億５２００万円:長野)
県は十二日、総額十七億二千七百万円の一般会計補正予算案を発表した。野生イノシシへの感染が広がる家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の対策費に二億五千二百万円を計上。養豚場の豚を一時的に全て出荷して場内の衛生管理を進める「早期出荷」に取り組む農家の負担軽減策として一億八千九百万円を盛り込んだ。十九日開会の県議会九月定例会に提出する。県内では七月以降、木曽町や上松町、辰野町など中南信地域で十二日現在、累計百九頭の感染イノシシを確認。発見場所から半径十キロ圏内の松本市や塩尻市、諏訪市などの養豚場計十一カ所が監視対象農場となっている。監視対象農場について国は早期出荷の補助対象としているが、県は独自の対策として全農家に補助の対象枠を広げ、国よりも支給額を手厚くした。県によると、出荷に必要な費用を全額、飼育する豚がいない期間の人件費に半額をそれぞれ補助。従業員の更衣室など衛生設備の設置にかかる費用は四分の三を支給する。養豚場の建て替えや廃業を希望する農家に対しては施設の解体費用も補助する。監視対象農場で早期出荷を希望した場合は、国の補助との差額分を県が埋め合わせる。さらに、登山道での消毒設備の設置にかかる費用なども盛り込んだ。阿部守一知事は十二日の会見で「監視対象になってからだと対応が後手後手になってしまう。思い切った支援策を講じることにした。支援対象を限定しないことで、生産者は対応を判断しやすくなると思う」と話した。豚コレラ拡大の対策費として、県は八月にも二億一千万円の補正予算を専決処分。九月補正分などを加えると、本年度に計上した対策費は、計五億一千五百万円に達する見込み。

(豚コレラ、南北貫く「ワクチンベルト」:長野)
県は、家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の野生イノシシへの感染が相次いでいる問題を受け、感染イノシシの発見場所の山中を帯状に囲む「ワクチンベルト」を設け、経口ワクチンを今月下旬から大量に散布する。養豚場へのウイルス侵入を防ぎながら、県以東の自治体への感染拡大を防止する狙い。県庁で十七日に開いた豚コレラ対策本部会議で明らかにした。ワクチンベルトは農林水産省が感染拡大対策として打ち出し、県が具体的な対応を検討。県内を南北に貫く山中に設け、計千八百カ所に、経口ワクチン計三万六千個を埋めることを決めた。ワクチンベルトは、駒ケ根市や宮田村などの「竜西中央道」▽伊那市や富士見町などの「入笠山富士見」▽松本市や塩尻市などの「美ケ原聖山」▽白馬村や小谷村などの「小谷白馬」▽安曇野市や大町市などの「北アルプス山麓」－の五つに分けた上で、それぞれ県や県猟友会などがワクチンの散布を進め、十月中に完了させる。豚コレラは今月十三日に埼玉県の養豚場で感染が確認され、既に長野県以東に広がりを見せているが、感染源が野生イノシシかどうかはまだ確認されていない。長野県は感染イノシシが県をまたいで拡大する事態を食い止めたい考え。阿部守一知事は十七日の対策本部会議で、「かなり広範囲に大量に散布する。しっかり協力をしてもらいたい」と関係者間で緊密に連携するように求めた。このほかに、飼育豚が豚コレラに感染していた県畜産試験場（塩尻市）の豚の全頭殺処分と埋却作業が完了したことも報告された。県は今後、養豚場への野生イノシシの侵入防護柵の設置費補助や消毒用の消石灰の配布を進めつつ、捕獲対策を強化するため、今月中に中南信地域などに二千二百五十基のわなも新たに設置する。政府に対しては、豚のワクチン接種を早期に判断するよう求めていくという。

(豚コレラ対策、狩猟現場も徹底を:長野)
県は１８日、野生イノシシへの豚コレラ感染拡大に伴い、今季の狩猟登録者に受講を必須とした豚コレラの衛生対策講習会を飯田市の会場を皮切りに始めた。初日は飯田国際射撃場で午前と午後に２回開き、計１５８人が受講。県の担当者が、感染イノシシの確認状況や消毒などの衛生対策を説明し、徹底を求めた。県鳥獣対策・ジビエ振興室の職員は「ウイルスを（イノシシへの）感染が確認されていない地域に運び出さないことが一番大切だ」と強調。感染イノシシが見つかった自治体などではイノシシを地域外に持ち出さないこと、狩猟後は養豚場にできるだけ近づかないことを求めた。また、靴や衣服についた泥は現場で落とし、車両の消毒などを徹底するよう要請。熊やシカなどは県内全域で狩猟できるが、養豚場から半径２キロは自粛するよう呼び掛けた。県は当初、「狩猟禁止区域」を設けてウイルスを拡散させない対策を取る考えを示していたが、感染イノシシの増加などを受けて方針転換。衛生対策を徹底した上で狩猟を認め、イノシシの個体数や生息密度を減らす対策に切り替えた。講習会は県内全域で開き、受講した人を狩猟者登録する。

(豚コレラに38億:愛知)
愛知県は、豚コレラ対策に伴う防疫体制強化などに取り組むため、事業費38億９８２２万円を９月補正予算案に盛り込んだ。野生イノシシ移動防止柵の設置や畜産総合センターのネズミ侵入防止対策に取り組む他、新規施策として車両消毒施設整備の補助枠を設定した。

(豚コレラに関する連絡会議を開催:新潟)
新潟県は１７日、豚コレラに関する連絡会議を開催した。隣県を含む国内各地で豚コレラが発生するなど、新潟でのウィルス侵入の発生リスクが高まっていることから、関係部局で豚コレラの発生状況に関する情報や、万が一発生した場合の対策などに関しての情報共有を目的に開催した。会議によると、昨年９月に岐阜県の養豚場で、国内２６年ぶりに豚コレラが発生。その後、長野県など９都道府県に拡大したほか、富山県、石川県では養豚場では発生していないものの、（感染ルートとされる）陽性の野生イノシシが見つかっている。また、野生イノシシが見つかっていない埼玉県でも豚コレラが発生している。こうした状況を受けて会議を開催し、関係する部局間で情報の共有を図った。昨年の発生を受け、県では、これまでイノシシなどの野生動物の侵入防止対策として、国の「アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業」を利用した防護柵の設置を促進したり、発生時に備えて「対応標準マニュアル」を策定したりしてきた。また昨年９月に、猟友会などの協力を得て、死亡した野生イノシシの検査体制を構築、９月１６日現在で３０頭を検査している（結果はすべて陰性）。今後は、予防策として、飼養衛生管理基準（家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準）の遵守を呼びかけていく。また農水省でも今年９月５日に「豚コレラ終息に向けた今後の対策」を公表している。一方、豚やイノシシのかかる「豚コレラ」は感染率が高く致死率も高いことから、と殺が義務付けられている。かつては日本でも蔓延していたが、有効なワクチンの普及に伴い、１９９２年を最後に感染が確認されていなかったが、冒頭で書いた通り昨年、２６年ぶりに発生した。ただ、豚コレラが人に感染することはないという。

(知事「風評被害防止に全力」:山梨)
埼玉県秩父市の農場から山梨県笛吹市の山梨食肉流通センターに出荷された豚が豚（とん）コレラに感染していたことを受け、山梨県は１３日夜、県庁で防疫対策本部を開き、担当者が経緯を報告した。山梨食肉流通センターでは１２日の加工前に１頭が死に、ほか３頭にも内臓に異常がみられたため、農林水産省が詳しい検査をしていた。長崎幸太郎知事は（１）消毒などを行い、食肉流通センターの一日も早い再開を目指す（２）県内養豚農家へのウイルス侵入防止に万全を期す（３）県内農場での発生ではなく、豚コレラは人に感染しないことを発信し、風評被害防止に努める－と指示した。豚コレラの発生が確認されたのは岐阜、愛知、三重、福井に続き埼玉が５県目。関東地方での発生は初めて。山梨県の渡辺聡尚畜産課長は「岐阜、愛知が中心だった豚コレラが埼玉で発生したことに関係者は驚いている。（感染源とされる）野生イノシシも関東にいるという情報がない中での拡大を危惧している」と語った。

(食肉流通センター、疾病不明の豚:山梨)
山梨県笛吹市の山梨食肉流通センターで、疾病が不明で豚の伝染病・豚コレラの疑いがある豚が見つかったことが分かりました。県は、詳しい検査を実施しています。９月１２日、検査が行われているのは笛吹市の山梨食肉流通センターに出荷されたあわせて４頭の豚です。県などによりますと１１日センターに運び込まれた１７０頭のうち１頭がけさ死んでいるのがみつかりました。そして別の３頭の内臓に異常がみられたということです。この４頭の豚の疾病は不明で、県は豚コレラの疑いもあるとして東部家畜保健衛生所で詳しい検査を行っています。結果は１３日にも判明します。１１日と１２日のセンターに出荷された豚の肉は保管され流通はしていません。検査が陽性だった場合は廃棄処分しますが陰性の場合は流通させるということです。またセンターは１２日、出入りするすべての車両のタイヤを消毒し、警戒にあたりました、豚コレラは国内では２６年ぶりに去年９月、岐阜県で発生して以降、愛知、長野など７府県で感染が拡大しています。なお、豚コレラは豚やイノシシの伝染病で人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はありません。

(消毒場所３カ所新設:静岡)
静岡県議会９月定例会の代表質問が２０日始まり、川勝平太知事は「豚コレラ」の感染が関東にも広がったことを受けて、県内への侵入を防ぐための緊急対策を強化する方針を示した。御殿場市、富士宮市、静岡市の３カ所に、養豚場に出入りする車両の消毒ポイントを新設し、県東部、中部地域で野生イノシシの捕獲とウイルス検査を実施する。木内満氏（自民改革会議、富士宮市）への答弁。川勝知事は豚コレラの感染拡大について「歯止めがかかる気配はなく、強い危機感を抱いている」と懸念を表明。県議会各会派からの防疫対策強化の要請も踏まえ「県内への豚コレラの侵入を全力で阻止するという強い決意の下、拡大防止対策に取り組む」と強調した。県はこれまでに、愛知県などでの発生を受けて湖西市に消毒ポイントを設置している。川勝知事はさらに、猟友会の協力を得て浜松市や湖西市で捕獲した野生イノシシのウイルス検査では１６５頭すべてが陰性だったと説明した。豚へのワクチン接種については「発生地域が関東圏に拡大した状況や本県養豚農家の意向を十二分に踏まえ、国に対して適時的確に判断するよう要望する」と述べた。

(豚コレラ、新たにイノシシ４頭の感染発表:三重)
豚コレラに感染した野生イノシシが県内で相次いで見つかっている。県は１９日、いなべ市で見つかった野生イノシシ計４頭が豚コレラに感染していると発表した。これで県内で感染が確認された野生イノシシは１２頭となった。内訳は、いなべ市が１１頭、桑名市が１頭。

(県内全養豚場に防護柵:長崎)
豚コレラの感染が国内で拡大し、韓国でもアフリカ豚コレラが発生したことを受け、県は20日、庁内で対策会議を開き、発生状況や防疫対策を確認した。ウイルスを媒介する野生イノシシとの接触を防ぐため、国の緊急対策事業を活用し、県内の全養豚農場に外部からの侵入を防ぐ防護柵の設置を進めるという。畜産課によると、県内の養豚農場は92戸。他に9戸がペットとして豚やイノシシを飼育している。抗体検査などを実施しており、感染は確認されていない。防護柵は未設置の農場65戸が対象。養豚農場の周囲にネットフェンスなどを整備し、イノシシの侵入を防ぐ。年度内に整備を完了する見込み。対策会議には国、県の畜産、防疫関係者や県内の養豚、食肉関係者ら約40人が出席。中村功農林部長は「情報共有と対策を再確認したい。早期通報や農家への指導をお願いしたい」と呼び掛けた。防疫対策として豚の健康観察や早期通報・相談、野生動物の侵入対策、消石灰の散布、消毒などを確認。県は、飼養衛生管理基準の順守確認や指導を徹底していることなどを報告した。参加者からは韓国に近い対馬で死亡したイノシシの検査強化や、汚染地域の飼料米を使わない規制が必要との意見が出た。豚コレラは昨年9月に国内では26年ぶりに感染が確認され、これまで岐阜、愛知、長野、三重、福井、埼玉の6県の養豚場などで発生している。

(豚コレラ対策、感染の阻止に万全を尽くせ:福島)
家畜伝染病の「豚コレラ」を巡り、県が緊急対策会議を開いた。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生し、主に中部地方で流行していた豚コレラが、埼玉県まで感染拡大したことを受けての対応だ。豚コレラは、豚やイノシシの病気で、熱などの症状が出る。人には感染せず、感染した豚の肉を食べても影響はないが、流行防止のため感染した豚は殺処分される。これまでに、養豚場などの飼育豚では６県で感染が判明している。県内では約８０戸の養豚農家で、約１２万頭が飼育されている。感染が確認されれば、生産者を含め地域経済に打撃を与える。県には、生産者や流通業者とスクラムを組み、本県への感染を防ぐため万全の対策を講じてもらいたい。豚コレラは、野生のイノシシを介して広がる場合と、ウイルスが付着した人や車両の移動によって拡散する場合があるとされる。基本的な予防策としては、豚を飼育する場所に野生動物を近づけないこと、出入りする人や車両への消毒などが挙げられる。国は緊急対策として、イノシシを寄せ付けない柵の設置費用などを補助する制度を設けているが、実際に完成するまでには一定の時間がかかる。県には、生産者に対し、既存の設備を十分に活用した衛生管理の徹底など、スピード感のある現場対応を着実に進めていくことを求めたい。野生イノシシへの対応も急がれる。現在のルールでは、死んだイノシシが発見されるとウイルス感染の有無を確認し、陽性の場合には半径１０キロ圏の養豚施設での警戒を強化することになっている。県や市町村が緊密に連携し、死んだイノシシの情報を速やかに集約し、生産者に注意を呼び掛ける体制をつくることが大切だ。国は感染拡大を受け、飼育する豚への予防的なワクチン接種を認める方針を固めた。県の対策会議でも、生産団体などから早期の接種を求める声が上がっていた。ただ、ワクチンが万能というわけではない。国は、接種したものの効果の低い豚がいて、豚舎にいる間に感染し、そのまま出荷される事例を否定できないとする。このため、接種した豚は移動を制限される可能性があり、流通面の課題を解決する努力が欠かせない。また、ワクチンを接種した豚を食べても健康面に影響はないことが分かっている。しかし、誤解による風評や消費離れが起こることも懸念される。国には、ワクチンを接種する場合には、正しい知識の啓発など、幅広い合意を得る形で行うことを心掛けてほしい。

(豚コレラ感染拡大、県が対策会議:秋田)
国内で豚コレラの感染が拡大し、東日本では埼玉で確認されている事態を受けて県は２０日、緊急対策会議を開いた。会議には県養豚協会や畜産団体、家畜保健衛生所などが参加。県から国内の豚コレラ感染状況と豚コレラより致死率の高いアフリカ豚コレラの韓国などでの発生について報告した。そのうえで（１）養豚場に部外者を入れない（２）イノシシを含む野生動物を侵入させない（３）関係者の出入りの際に踏み込み消毒槽で靴を消毒する（４）車両の出入りの際は消石灰をまいてタイヤを消毒する－など飼養衛生管理基準を徹底し、感染予防を図るよう求めた。

(豚コレラへ緊急対策:東京)
東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、豚コレラ防疫緊急対策事業を実施すると発表した。近県で豚コレラが発生したことを受け、都内の養豚農家の防疫体制の強化を支援する。イノシシをはじめとする野生動物の侵入防止や、衛生管理に必要な施設の整備などにかかる経費を3000万円まで補助する。柵や網、消毒設備や消毒薬の設置・購入費用を支援の対象とする。予算は総額2億円を見込み、産業労働局の事業費で対応する。同日、都内の養豚農家に周知を始めた。また、都は埼玉県からの要請を受け、防護服5000着を同県に提供した。小池知事は豚コレラ対策について「国は早期に収束できるように取り組んでいただきたい」と述べ、埼玉県や山梨県との連携を強化する意向を示した。

(飼養豚にワクチン接種を、農水相に要請:群馬)
山本一太知事は１９日、農林水産省を訪れ、感染拡大が懸念される豚（とん）コレラへの対策について、江藤拓農水相に緊急要請を行った。要請では「日々感染リスクが高まり、養豚農家などから不安の声が上がっている」として、（１）全国一律での飼養豚への速やかなワクチン接種（２）野生イノシシへの経口ワクチンの散布（３）アフリカ豚コレラの侵入防止対策の強化－の３項目を求めた。隣接する埼玉県でも豚コレラが続発した事態を受け、山本知事は「（感染拡大は）新たなステージに入った」と危機感を表明。対策を政府に要望する意向を示していた。

(養豚場分析、従来と同じ遺伝子:埼玉)
埼玉県は、秩父市の養豚場で、県内で初めて見つかった豚コレラウイルスが、岐阜県や愛知県の養豚場、イノシシなどで見つかったウイルスと同じだったと発表した。国の遺伝子配列調査で分かった。農場の周辺には、豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていないことから、農水省は「これまでに発生した養豚場などから、人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が高い」とみて侵入経路の詳しい分析を急いでいる。県内２例目となった小鹿野町のウイルスは、遺伝子変異が起きていることも分かった。遺伝子配列は、国の農研機構動物衛生研究部門が、ウイルスの１５０塩基を比較する方法で調べた。秩父市のウイルスは、昨年９月に岐阜市で発生した１例目をはじめこれまで農場や、野生イノシシから見つかったものと同じ。小鹿野町のウイルスは、比較検討した塩基のうちの一つが異なっていた。農場で変異ウイルスが見つかったのは２回目。同省は「豚コレラウイルスは変異しやすいためだろう」という。この結果、現状では海外からの新たな侵入は否定できるとみている。秩父市の養豚場で発生が判明した時点では、半径約９０キロ圏内に豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていない。同省は今後、ウイルス遺伝子の全塩基配列の分析や、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討結果を受け、引き続き侵入要因を絞り込む考えだ。

(豚コレラ緊急対策実施へ:新潟)
近隣県も含め豚コレラの発生地域が拡大していることを受け、新潟県は１８日、県内での発生・拡大の防止に向けた緊急対策を発表した。野生イノシシの侵入防止柵の設置補助、殺処分器具の拡充、養豚農場の一斉消毒の３事業が柱となる。豚コレラは２０１８年９月、国内で２６年ぶりに岐阜県で発生、今月１４日には長野県でも確認された。県の緊急対策では、感染源の一つとされる野生イノシシの侵入を防ぐため、養豚農場に柵の設置費用を補助する。雪に強い柵に多額の費用が掛かるとして、対象は国が「特別豪雪地帯」に指定した１８市町村の農場に限定した。感染した豚を殺処分する器具は現在一つしかないが、追加購入し６台に増やす。また、県内や県境付近で豚コレラが発生した際は、県内１１７カ所の養豚農場で一斉消毒する態勢を整える。県は緊急対策の事業費を２０１９年度一般会計補正予算案として、県議会９月定例会に提出する。花角英世知事は１８日の記者会見で「県内でいつ発生してもおかしくない、差し迫った状況だ。県としてすぐに初動態勢が取れるよう準備したい」と話した。

(豚コレラ防止、県が本腰:茨城)
家畜伝染病「豚コレラ」の感染が埼玉県や長野県で確認されたことを受け、茨城県は１７日、県内すべての養豚農家に対し、畜舎の周りに散布する消毒用の消石灰約４０００袋の配布を始めた。車両や野生動物からの感染を防ぐため、受け取り次第、順次散布するよう求めた。また県は同日、各部局の担当者が集まり、危機管理連絡会議を開いた。国内での感染の状況や県の防疫体制などを報告し、情報を共有した。県内で感染が確認された場合の連絡方法や対応なども確かめた。

(豚コレラ、もし感染したら再開無理:埼玉)
「もし感染が入ったら再開は無理」―。小鹿野町の養豚場の豚から１７日確認された豚コレラ。１３日の秩父市に続いて確認されたことで感染が広がった形となり、養豚農家らは新たな感染などに不安を訴える。感染経路が分からない中で、野生イノシシを近づけない対策の強化やワクチンの接種を求める声が相次いだ。県北部の養豚業の経営者は毎朝豚舎を見回り、豚の健康をチェックしている。秩父市で豚コレラの感染が確認されてからは、どきどきしながら豚舎に入るようになった。精神的にも追い詰められ、「もし入ったら再開は無理という気持ちがある」と心境を明かし「一刻も早くワクチンで防いでほしい」と話す。国は、一般に感染を媒介する一つと指摘される野生イノシシが豚舎に入らないための防護柵の設置に取り組んでおり、最大で５０％が補助されるという。「国のほか県や市町村にも補助金を出してもらいたい」と求める一方で「完全なシャットアウトは難しいのでは。暗い気持ちで過ごしている」と心配する。埼玉で生産されるブランド豚「彩の国黒豚」。生産体制を管理しているＪＡ全農さいたまの畜産酪農課は「問題は出ておらず、出荷も通常通り」と話す。黒豚の生産農家は５軒で、全体で年間約５千頭を関東を中心に出荷している。担当者は「感染ルートが分からず心配だが、衛生マニュアルを徹底し、注意喚起もしている。今は状況を見守るしかない」と語った。イノシシなどの野生鳥獣肉を食材とするジビエの業界も心配の目を向ける。豚コレラは人に感染せず、仮に感染したイノシシの肉を食べても人体に影響はないとされるが、精肉や狩猟したイノシシ肉などを販売する寄居町の３０代男性経営者は「イノシシが養豚場に近づけない隔離の対応を行政はもっとすべきだ」と注文する。本庄市の児玉白楊高校は動物の生態や飼育方法を学ぶため、メスのミニブタを飼育している。畜舎周辺には消石灰をまいたり足裏の消毒槽を設けたりしている。豚コレラに感染した豚が確認された小鹿野町般若の養豚場。付近の道路は通行止めになり、旧町立長若中学校には県職員などの関係者が続々と集結した。白い防護服を着た関係者は長靴を持って、険しい表情で養豚場に向かうバスに乗り込んだ。近所の６０代男性は「豚を飼育した人や殺処分する人も同じだが、豚もかわいそう」。６０代女性は「秩父市の養豚場で豚コレラが出たと聞いて、近くにある養豚場は大丈夫かなと思っていた。人に感染することはないと知っていても不安。国が豚へのワクチン接種を推進してほしい」と話した。

(電気柵貸し出し伸びる、クマ出没増え過去最多46件:北海道)
札幌市が実施している一般家庭へのヒグマよけ電気柵の無料貸し出しが、クマ出没の増加を受け、本年度は過去最高の46件に上っている。電気柵の効果を実感してもらい、普及させるのが目的で、市は来年度も貸し出しを続けるとともに、市民に自主的に設置するよう呼び掛ける考えだ。電気柵は、1セットが全長100メートル、高さ約1メートル。柵の間に張ったワイヤにクマが触れると電流が流れてしびれる仕組み。クマの生態に詳しい道立総合研究機構環境科学研究センター（札幌）によると、クマは鼻や手でロープに触るため電流を感じやすく、電気柵を危険だと認識する傾向があるため、野生動物の中でも特に効果があるという。市は2017年度から、貸し出しを開始。電気柵80セットを用意し、毎年秋まで貸し出し、敷地が広い場合は1世帯につき複数セットを提供する。普及が目的のため、貸し出しは1世帯につき1度のみ。電気柵の価格は1セット当たり4万～5万円という。本年度の貸出件数は、4月に1件2セット、6月に11件14セット、7月に8件12セット、8月に24件31セット、9月に2件3セットで、計46件62セット。貸出先はクマの出没が相次ぐ南区が多い。17年度は20件28セット、18年度は40件65セットだった。

(クマ出没、防ぐ妙手なし:岐阜)
飛騨市内でクマの目撃情報や、農作物被害が急増している。市は九月初めに「クマ出没警報」を発令して警戒を呼び掛けるが、特効薬となる対策はなく、その後も市街地を含めた各地で出没が続いている。飛騨市は昨年度からクマの目撃情報を集計。二〇一八年度の目撃情報は四十八件だったが、一九年度は四～九月初旬の約五カ月間で五十件を超えた。九月三日には市役所に近く、住宅が密集する同市古川町杉崎で目撃されたため、翌四日に「クマ出没警報」を発令した。市林業振興課の担当者は「住民の意識の高まりで通報が増えた可能性もある」としつつ「警報発令は、市街地で目撃情報があったのが決め手」と説明する。十五日夕には、同市宮川町で、犬を散歩させている女性がクマに襲われ、左手首をかまれた。軽傷で済んだが、日が沈んでいない時間帯にクマが山から下りてきたことに、関係者は危機感を募らせている。古川町でリンゴや桃を栽培する「黒内果樹園」では、昨年の倍以上のペースでクマの被害が出ているという。経営する天木政彦組合長（５６）は「桃の食害が五百万～六百万円。さらにクマが木に登るため、木そのものも傷つき、被害総額は一千万円ぐらいになる。クマに請求もできず、何ともできない」とため息をつく。果樹園には深夜から明け方にクマがやって来て、果物を食べて山へ帰って行く。同果樹園の従業員、中西和典さん（６３）は「クマの重みがかかったり、足をかけたりして折れた枝には、実がならない」と説明する。園内にはそこら中にクマがかじって食べ残した果実や、ふんが落ちていた。果樹園は、下草を刈り取って園内を明るくしたり、電気柵を張り巡らしたりするなど対策を打つ。捕獲用のおりも設置している。だが、電気柵はクマになぎ倒された。昨年は七頭を捕獲して一部を駆除したが、今年はまだ一頭だけだ。県の特定鳥獣管理計画によると、ツキノワグマの生息数は増加傾向にある。だが、ＮＰＯ法人ワイルドライフ・サービス・ジャパンの森元萌弥代表（３５）は「クマは寿命が比較的長い生物で、短期的な個体数の増加は起こりにくい」と指摘。「出没が相次いでいるのは、山で手に入る餌の量に影響された行動の変化ではないか」と推測する。クマの出没が増えたのは、地域の人口減少や過疎化も関係しているとみられる。森元代表は「人家周辺の山野の利用が減り、野生動物の生息域となってしまった。人と野生動物が接する状況になったのではないか」と分析。飛騨市では、合併直後の〇四年に三万人以上いた人口が、今年九月時点で二万三千八百人と、二割以上も減った。クマには目立った天敵もおらず、被害を減らす有効な手だてはない。森元代表は「果樹園や養蜂場、養魚場では、電気柵などによって十分に防除する必要がある。一般家庭では、クマの餌となる果樹、養蜂箱、生ごみ、発酵食品などを家の周りから取り除く」と地道な対策の重要性を強調している。

(里地のツキノワグマ目撃最多:長野)
集落がある県内の「里地」でのツキノワグマの６、７月の目撃件数がそれぞれ１９６件、２９１件に上り、記録が残る２００６年度以降で最も多かったことが１１日、県林務部のまとめで分かった。親離れした子熊が人目に触れやすくなる時季だったことなどが影響したとみられる。県鳥獣対策・ジビエ振興室によると、０６年度以降でこれまで目撃件数が最多だったのは、６月が１８年の１８３件、７月は０６年の２５２件。今年６、７月の県内１０地域振興局別の内訳は、木曽が９５件、北アルプスが７７件、松本が６１件、長野が５８件など。里地でのけが人はいなかった。５月の目撃件数も０６年度以降で２番目に多く、里地で熊に出くわす例が目立った。県環境保全研究所（長野市）の黒江美紗子研究員（３９）によると、４～７月は親離れした子熊がうろついて人目につきやすい。８月はそもそも山の餌が不足し、目撃が増えるのが一般的という。気になる秋の「大量出没」にはつながるのか。県内では木の実の豊凶などでおおむね０６年度から４年に１度、大量出没が繰り返されてきたが、１８年は７４９件で、直近で大量出没した１４年（１５７５件）の半分以下だった。大量出没の年は８月から目撃件数が急増する傾向があり、県は状況を集約中。木の実の豊凶の見通しも分析を進めている。黒江さんは、生ごみや傷ついた果実を屋外に置いたままにしないなど「里地に熊を近づけない対応を日頃からしてほしい」と強調。キノコ採りが本格化する時季でもあり、入山時にも十分な警戒を求めている。

(クマの出没、増えるかも:富山)
わっ！こんなところにツキノワグマが――。この秋、思いがけない場所にまでクマが現れて驚かされるかもしれない。今年は標高の高い場所でドングリの実りが悪く、冬眠前に食べ物を求めて人里に下りてくる可能性があるのだ。富山県は厳重な警戒を呼びかけている。県森林研究所が８月、ブナ、ミズナラ、コナラの木の実（ドングリ）の実の付き具合を調べたところ、標高が高い場所に分布するブナとミズナラの実が「凶作」、標高の低い場所に分布するコナラの実が「不作」だった。特に県西部は東部よりも作柄が悪く、より危険性が高いという。県自然保護課によると、ブナとミズナラの実が凶作の年は、クマの出没と捕獲数が増える傾向がある。これまでの凶作年は、９月後半から出没情報が急増するという。クマは山裾の集落にある柿の実などを狙うことがあるため、県は早めに実を取り除くなどの対策の実施を呼びかけていく。

(ツキノワグマ「出没多い」予測:滋賀)
滋賀県は１８日、今秋の湖北、湖西地域におけるツキノワグマの出没について「多くなることが懸念される」との予測を発表した。目撃件数が突出して多かった２０１０、１４年並みに餌となる木の実の生育状況が悪く、県は人家周辺に出没する可能性が高いとみて注意を呼び掛けている。県と県立大が８月下旬から９月上旬にかけて、長浜市と高島市の山間部で木の実の生育を調べた結果、ブナが２年ぶりに凶作、ミズナラが３年ぶりに凶作、コナラも不作になることが確認された。秋に目撃情報が急増した１０、１４年の生育状況とよく似ていた。４月以降の県内のツキノワグマの目撃情報は、例年並みの７６件（高島市２８、大津市と長浜市各１８、米原市１０、東近江市２）。ただ毎年１０、１１月に急増するといい、県は山裾の集落などでゴミの管理を徹底したり、早朝や夕方の単独行動を避けたりするよう求めている。

(餌不足で今秋はクマ大量出没の恐れ:福井)
ツキノワグマが今秋（9～12月）、福井県内で大量出没する可能性があることが9月13日、県の予測で分かった。餌となるブナやミズナラの実が県全体で凶作となっているためで、県は注意を呼び掛けている。

(鹿の糞尿臭、県が実証実験:奈良)
奈良公園の鹿の糞尿臭について、県奈良公園室は消臭剤を空中に噴霧する実証実験を昨年7月末から9月中旬まで実施した。本年度は予算に計上されていない。同室は「効果はあったが、設置場所が課題。慎重に検討中」としており、継続して取り組む考え。来年度の実施は未定。同公園室によると、臭気の苦情が増えているわけではなく、快適に過ごせる公園を考える中での取り組みという。実証実験は昨年7月24日から9月17日まで奈良公園浮雲園地の藤棚で、暑さ対策のミストを噴霧するように、臭気をナッツのような臭いに変える消臭剤を午前8時から午後4時まで、期間によって濃度を変えて噴霧した。効果は職員の「体感」で測り、「効果は実感できた」という。経費は約100万円。同室の担当者は「(噴霧した気体が)人にかかると良くない。水道も必要で、消臭剤の到達距離と濃度を調整して、設置場所を慎重に検討している」と説明している。

(国有林食べるノウサギ:高知)
ノウサギに国有林の苗木を食べられる被害に関係者が頭を悩ませている。食害面積が大きいシカの対策は進む一方、見過ごされてきたのが現状だ。四国森林管理局の森林技術・支援センターの鷹野孝司所長は「ノウサギは苗木の幹をかみ切るので成長が止まる。枝を食べるシカより悪質」と指摘。捕獲用のわなを導入しようと工夫を続ける。

(クマ被害防止へ果樹園パトロール:秋田)
クマによる果実の食害や作業中の人身事故に気をつけてもらおうと、警察などが果樹園をパトロールし、注意を呼びかけました。パトロールは鹿角警察署のほか、県や市の担当者、地元の猟友会のメンバーが合同で行いました。

(ヒガンバナ残念、シカ出没:福岡)
古くからヒガンバナが自生し、川崎町の風物詩になっている同町安真木の「安宅のヒガンバナ」に異変が起きている。特に名所の小峠地区の棚田周辺はほとんど花が咲いていない。町と地元住民などでつくる実行委員会は、毎年秋分の日前後に開いていた「彼岸花まつり」の中止を決めた。中止は豪雨災害を受けた昨年に続き、2年連続。原因としてシカによる食害が指摘されている。小峠地区では約3ヘクタールの棚田のあぜに沿って毎年ヒガンバナが咲き誇り、2009年から「あたか棚田彼岸花まつり」を開催。群生地周辺では地元産の野菜や米、ハチミツなどを売る店が並び、ウオーキング大会もあり最大約2千人の人出があった。昨年はヒガンバナが咲いたが、豪雨で周辺の道路が一部崩れたため中止に。しかし、今年は18日になっても花がほとんどない。北側の田んぼには所々咲いているが、棚田周辺は深刻だ。植物生態学が専門のいのちのたび博物館（北九州市）の真鍋徹学芸員によると、今年はヒガンバナが全国的に少ないという情報はなく、小峠地区の棚田に特異な現象が起きたと考えられるという。川崎町役場職員で祭りの実行委員会事務局を務める伊藤遙平さん（30）によると、周囲にはシカが頻繁に出没。住民が犬の散歩中にシカがあぜを荒らしているのを目撃している。かじられた跡があるヒガンバナの球根もあった。毒があるヒガンバナ。誤って食べると、吐き気や下痢、嘔吐（おうと）、中枢神経のまひなどを引き起こすとされる。シカは大丈夫なのか？真鍋学芸員によると、一般的には食べないとされてきたが、近年はアセビなどこれまで食べなかった有毒植物も食べるようになっていることが報告されているという。「断定できないが、シカが空腹でヒガンバナの球根をかじり、吐き出したのでは」と推察する。毎年の祭りで「こんなに多くの人が来るのか」と感動していた伊藤さんは、ヒガンバナの里復活に向けて「この状況は残念。新しく球根を植えることや、シカなど食害につながる動物を棚田に入れないような対策を住民と一緒に考えたい」と話している。

(タイワンリスの生態調査:神奈川)
県立舞岡高校の科学部が戸塚土木事務所と連携し、区内公園などで樹皮剥がしの被害を起こしている、タイワンリス（クリハラリス）の調査・分析を進めている。区連合町内会自治会連絡会を通じて区民にアンケートを９月末日まで実施しており、実態を同事務所と共有するほか、11月の戸塚区民まつりなどで一般にも情報公開する。部として啓発活動に力を入れていく考えだ。中国南部やインドシナ半島など広く生息するタイワンリス。日本では１９３０年以降ペットとして飼育されたものが逃げ出し、野生化していったという。50年以降県内でも姿が目撃されるようになり、00年あたりから鎌倉市などで被害が報告されるようになった。05年、必要に応じて防除ができる「特定外来生物」に指定されている。同校がタイワンリスの調査を行うことになったのは、東戸塚の白旗山公園で樹皮剥がしの被害発生を受け、土木事務所が外来種の生体に詳しい松井浩気教諭に相談したことがきっかけ。17年５月から６月にかけて学生が園内に専用の箱ワナを仕掛け防除。それ以降部としても研究のメーンテーマの１つに据えている。こうしたなか、連合町内会自治会連絡会などへのアンケートは昨年度から実施。約１２００人に向け、▽タイワンリスの認知度▽区内で見る場所、季節▽被害を受けたことのあるなし──などを聞いている。回収枚数は７１２で「被害を受けた」「被害を見た」と回答した人が広範囲で見られた。一方、被害を受けた人から「対策を実施していない」「どうしていいか分からない」といった声も多くあり、行動パターンや効果的な捕獲方法などが周知されていない状況であることも判明している。間もなくまとまる今年度の調査結果を踏まえ、同部では昨年度と比較しながら、区民に対し、戸塚区民まつりなどの場を通じて、タイワンリスの実態や習性、さらに被害を抑制させるため、餌を与えてはいけないなどを伝える、啓もう活動に力を入れていく方針だ。戸塚土木事務所では「学生と先生たちの力もあり、白旗山公園での被害がその後報告されておらず感謝している。これからも部と情報を共有していきたい」としている。栗原敬博（ゆきひろ）部長（３年生）は「在来種を守るためにも、外来種の存在を区民の皆さんにもっと知って欲しいと思っています。部としてタイワンリスの対策は、啓発活動を中心にしながら今後も継続的に取り組んでいきたい」と語った。

(深刻シカ食害、九州５県が一斉捕獲)
農林業へのシカ被害を防ごうと、九州５県で２２日まで、シカの一斉捕獲が実施されている。各地の猟友会が連携して山に入り、効率的に頭数を減らす。各自治体は鳥獣の生息域の拡大や、捕獲員の高齢化に頭を抱える。最近はＩＣＴ（情報通信技術）も採用し、有効策の模索が続く。１５日午前７時半。福岡県豊前市と上毛（こうげ）町の境にある山に、約３０人の捕獲員が３班に分かれて入った。地元の豊築猟友会の会員だ。シカを追う犬の鳴き声と銃声が響き、２時間でシカ３頭を捕獲した。この地域を含む福岡、大分の県境は、シカの生息密度が高いとされる。農作物の被害は豊前市だけで年間６６０万円に上る。同市有害鳥獣捕獲隊の森田千年（ちとし）隊長（７２）は「シカは昔、山奥まで行かなければ獲れなかったが、最近は人家の近くで見かける。捕獲を続けないとどんどん増える。農作物を植えても、すぐに食べられてしまう」と語った。シカの一斉捕獲は福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島の５県計５１市町村と林野庁九州森林管理局が実施する。平成２４年度に始まり、毎年、春と秋に行う。本年度は９月８～２２日と、来年３月２２～２９日を予定している。九州の県境地域はシカがすむ山が多い。県境をまたいだ複数の自治体や猟友会が同時期に、連携して猟をすることでシカを挟み撃ちにし、効率的に頭数を減らす。毎年、一斉捕獲の期間だけで、計２千～２５００頭が捕獲される。九州のシカの数は多い。鳥獣保護管理法に基づき、各県が算出したシカの目標生息数は九州７県で計約１４万頭となる。これに対し、捕獲数などから推定した個体数は、３倍の計約４３万頭とされる。

(クマ出没注意報、県が注意呼び掛け:青森)
県は２０日、県内全域を対象にツキノワグマ出没注意報を発表した。９月のツキノワグマの出没件数が例年より多く、人身被害などが懸念されており、県はホームページで最新の出没状況を公表し、注意を呼び掛けている。今年のクマ出没件数は今月１８日時点で３２８件（前年同期比５１件減）、食害は弘前市など１４市町村で１６件（同５件減）、人身被害は４件（同１件増）。ただ９月の出没件数は３０件に上り、過去５年間の平均（１８・４件）の１・６３倍となり、注意報発表基準の１・５倍を上回っている。

(クマ出没注意報、ドングリ凶作:岐阜)
岐阜県は２０日、ツキノワグマの秋季の主な餌になるドングリが今季は県内全域で凶作の見通しと発表した。冬眠を控えたクマが１２月にかけて餌を求め、人里に出没することが増える恐れがあるとして、県は注意を呼び掛けている。県環境企画課によると、ブナ、ミズナラ、コナラの３樹種を計２６地点で８月２６日から９月９日の間に調査した。実り具合を目視で確認し、豊凶を判定した。ブナが大凶作、ミズナラとコナラが凶作の２０１４年度は約１４５０頭、いずれも凶作の１０年度は約８３０頭が出没した。本年度は今月１８日までに約４６０頭を確認し、８人がクマに襲われてけがを負っている。同課は餌になるような農作物や生ゴミを外に放置しないように呼び掛けるほか、ホームページで出没状況を公開している。

(クマ、大量出没の恐れ:福井)
ツキノワグマが今秋（９～１２月）、福井県内で大量出没する可能性があることが９月１３日、県の予測で分かった。餌となるブナやミズナラの実が県全体で凶作となっているためで、県は注意を呼び掛けている。

(クマ情報を全域放送へ:富山)
黒部市は、クマの出没が相次いでいることから、目撃情報が寄せられた場合、防災行政無線の屋外拡声子局や防災ラジオで市内全域に一斉に放送する。１０日の市議会本会議で、中野得雄氏の個人質問に有磯弘之防災危機管理統括監が答えた。市内でのクマの目撃・痕跡情報は、２０１７年度の８件、１８年度の０件に対し、１９年度は既に１０件寄せられている。海岸線に近い地域にも出没しているため、従来の旧宇奈月町エリアだけでなく旧市エリアも防災行政無線の放送対象とする。有磯統括監は「遅くとも今月中には各地区自治振興会と連絡を取り、実施していきたい」と述べた。この他、大辻菊美、成川正幸、橋本文一の各氏が個人質問した。

(農林業被害を防ぐ、狩猟の魅力を紹介:群馬)
狩猟の魅力や大切さを紹介する催し「ぐんま狩猟フェスティバル」が２８日、高崎市内で開かれる。鳥獣による農作物被害のほか、最近では野生イノシシによる豚コレラ感染も懸念されるなか、狩猟への関心を高めようと群馬県が初めて企画した。県内の狩猟免許取得者は２０１８年度末、第一種銃猟（散弾銃、ライフル銃）、第二種銃猟（空気銃）、わな猟、網猟の４種類で延べ４２２９人。県によると１９８０年代には１万人近くいたが、減少傾向が続いている。一方、野生鳥獣に農作物を食べられたり、樹皮をはがされたりした被害額は１８年度、５億２千万円超。侵入防止柵の設置などの対策が進んで前年度より減ったが、イノシシとシカは県が定めた年間捕獲目標（イノシシ１万３千頭、シカ１万頭）に届いていない。

(イノシシ出没増加を受け自治体や猟友会などが研修会:香川)
香川県でイノシシによる人身被害や目撃情報が相次いでいることを受け高松市で、捕獲方法などを学ぶ研修会が開かれました。研修会には、香川県や高松市、猟友会などから約40人が参加しました。香川県では8月、宇多津町でイノシシが目撃されたほか、9月11日には三豊市で2人が襲われけがをしました。19日には、ビデオなどを見てイノシシが人に向かってきた時の対応方法などを確認しました。その後、イノシシが市街地に出没したケースを想定し、捕獲するための網の使い方や山へ追い払う方法などを学びました。

(狩猟に関する講演会:長野)
山に入り、シカやイノシシ等を狩る“狩猟”。「始めたいけどハードルが高そう・・。」と思っている方も多いはず。この機会に、猟師の世界に触れてみませんか？マタギと狩猟文化を追い続け、各地の猟師から様々な体験を拾い集めてきたノンフィクション作家田中康弘さんに、知られざる狩猟の世界のお話しを披露していただきます。入場無料でどなたでも参加いただけます。

(ハンター養成学校の入校生を募集:長野)
長野県の豊かな自然を守り、野生鳥獣に負けない地域をつくるため、野生鳥獣の適正な管理に必要な狩猟等を行う新たなハンターを養成する「ハンター養成学校」の入校生を募集します。

(「世界竹の日」シカ食害や一斉開花の影響議論:京都)
「世界竹の日２０１９フォーラム」が１６日、京都市左京区のみやこめっせで開かれ、研究者らが竹・ササの花が何十年という周期で咲いた後、一斉に枯死することや、竹文化への影響について講演した。枯死後の竹林の再生が焼き畑や鹿の食害で妨げられている状況などの報告があり、竹文化の維持に向け長期的な視野で竹とつきあう重要を確認した。「世界竹の日」と定められている９月１８日を前に、竹文化振興協会（左京区）が企画した。基調講演では同協会理事長で京都大大学院の柴田昌三教授が、開花周期を４８年と特定したミャンマー西部などに自生する種類の竹について解説。現地で焼き畑により竹林が回復しなくなるデータを示し、焼き畑の時期を制限することで一斉枯死後も竹林が回復すると説明。「竹は植物で花が咲いて枯れるのは当たり前。竹資源は見直されており、咲くことを前提にしたつきあい方を考える必要がある」と指摘した。また、同大学院の貫名（ぬきな）涼助教は、祇園祭の厄除けちまきに使われるチマキザサが０４～０７年に開花し、一斉枯死したことを報告。鹿の食害や明るい広葉樹林の減少などで回復が大きく遅れていることや、高齢化と人口減による採取技術の喪失への危機感を訴えた。その上で「ササを使う文化は失われていない。５０年後には再び開花、枯死するので今から備えることが重要」と呼び掛けた。

(捕獲鳥獣を地域資源に:神奈川)
農作物などの被害対策で捕獲されたイノシシの食肉処理方法を学ぶワークショップが、９月１日に大磯町西小磯の農地で開かれた。捕獲鳥獣を利活用したビジネスモデルの構築をめざす武藤稔さん＝人物風土記で紹介＝が企画し、町内外から狩猟初心者や解体に関心のある11人が参加した。きっかけを武藤さんは「大磯には解体施設がなく、捕獲しても産業廃棄物として処理されている状況。これを何とか活用する方法を探るとともに、狩猟を始めた人が直面する獲物の解体に対する不安を少しでも減らせたらと企画した」と説明する。今年度から大磯でイノシシの駆除を始めた（株）ＦｏｒｅｓｔｅｒｓＰｒｏ（高橋聖生代表）と５月から準備を進めてきたという。「今回のイベントは地域の有害獣を地域資源として回す取り組みの第一歩。ここから収益化や産業の創出、地域貢献などにつなげていきたい」と抱負を語る。ワークショップでは、大磯町内で捕獲されたイノシシ８頭を使って食肉処理の工程を学んだ。武藤さんの狩猟仲間で、栃木県で家畜の食肉処理をしている秋澤陵平さんが手本を見せ「野生動物は外皮にダニや泥、糞尿などが付着しているため、食肉にする場合、先に皮をはいでから解体する、外皮に触れたナイフは消毒するなど衛生面で十分な注意が必要」と注意点を語った。参加者は講師たちの指導の下、実際の解体に挑戦。額に汗をにじませながら真剣な表情で作業に取り組んだ。ワークショップ終了後にはＢＢＱインストラクターの早野健介さんによるアメリカンスタイルのバーベキューが行われ、武藤さんは「許可された処理施設でないため、ここで解体したイノシシ肉を食べることはできないが、塊肉を使うアメリカンバーベキューの温度管理や衛生管理は菌や寄生虫対策が必要なジビエの調理に役立つ。この機会に学んでほしい」と参加者に呼びかけた。都内から参加した27歳の女性は「食肉処理に興味があり友人と参加した。スーパーなどで見る肉の部位が認識できて、命を頂くことを実感した。みんなが経験するべきでは」と感想を述べた。

(猟友会に依頼し年間通じ鳥獣駆除:佐賀)
水稲に加え、ナシなどの果樹栽培が盛んな佐賀県伊万里市。約20年前から猪やカラスが増え、鳥獣による農業被害額は2016年度に約3400万円に上った。同市はこれらの密度を減らすため、年間を通した駆除を市の猟友会に依頼し、成果を上げている。昨年度の捕獲実績は猪3244頭、カラス330羽だった。猪の捕獲に使うのは主に箱わな。毎年たくさんの猪を仕留める同猟友会の武重道隆副会長（71）は「水場があり、木の陰など日の当たらない場所に設置するのがポイント。明るい場所は避ける」とコツを話す。計30カ所に設置し、餌はくず米10キロか米ぬか10キロが基本。トウモロコシの圧ぺんを入れることもあるそうだ。同猟友会の山口勝子事務局長（68）も、会の事務や問い合わせ対応を1人でこなしながら、多くの猪を捕らえる。電気を流す棒状の機器を使い、止め刺しまでこなす。「殺すのはもちろんつらい。男性に比べ、力が足りないと思うこともある。ただ、誰かがしないといけない」と話す。カラス対策も特徴的だ。カラス檻を固定式2カ所、移動式2カ所、市内の山中に設置している。檻の材料は主に原木や規格外の材木を使い、製作費は30万円以内に抑える。市も助成している。檻は大きいもので、おおよそ横7メートル×幅5メートル×高さ3メートルの構造だ。餌は捕獲した猪の死骸。おとりのカラスを中に4～5羽入れ、中央部にある約30センチの隙間からカラスが入る仕組みだ。入り口から下に向かって、鋭い鉄線が伸びており、一度入ると羽を広げて外に出ることができない。1週間で、20～30羽捕まえることもある。

(アライグマ被害減らせ、専門家がアドバイス:佐賀)
農作物に被害を与えるアライグマへの対策を学ぶ研修会が１１日、小城市三日月町で開かれた。行政やＪＡ関係者、農家など約８０人が参加。専門家がアライグマの生態について説明した上で、被害を減らすには、農作物の残りなどを放置せずに「食べさせない、住まわせない」環境づくりが大切だとアドバイスした。野生鳥獣による佐賀県内の農作物被害額は、ピークだった２００２年の約５分の１に減少、昨年は１億４４００万円だった。イノシシの被害が大幅に減る一方で、アライグマを含む中型哺乳類の被害は１３００万円で横ばい。アライグマの捕獲頭数はこの１０年で２０倍近くに増えており、早急な対策が求められている。研修会では、アライグマはペットが野生化した外来種で、県内では果樹を中心に被害が目立つと県の担当者が報告した。この後、長年アライグマを研究する埼玉県農業技術研究センターの古谷益朗部長が、雑食性のアライグマの生態を解説した。被害対策は「集落内から餌となる食べ物を除去し、繁殖場所となる廃屋や神社などに侵入できないようにすることが有効」と助言し、捕獲と合わせて総合的な対策を取ることが重要と話した。古谷部長は、自ら開発したという侵入防止の電気柵も紹介。アライグマの探索行動を逆手にとったもので、設置が簡単で農作業にも支障が少ないと話した。

(一般質問ピックアップ:佐賀)
伊万里市議会の一般質問は１０～１２日の３日間開かれた。市内では有害鳥獣のイノシシが毎年３千頭以上捕獲されている。捕獲後は狩猟者の責任で埋設処分することになっているが、場所の確保に苦労しており、猟友会は市に支援を求めている。深浦市長は「４年前、県に広域的な専用処理施設の整備を求めた時は難しいという回答だったが、今は伊万里市以外からも施設を求める声が上がっている。市町で連携し、あらためて要望していきたい」と述べた。

(イノシシの捕獲方法学ぶ研修会:香川)
イノシシの活動が活発になる時期を前に県内の市や町の担当者などが市街地などでイノシシを捕獲する際の対応を学ぶ研修会が１９日、高松市で開かれました。この研修会は秋以降、イノシシが餌を求めて山を降りて市街地などに出没し、捕獲されるケースが多いことから県が毎年この時期に開いていて、会場の高松市の県東部林業事務所には県内の市や町の担当者などおよそ５０人が集まりました。はじめに県の担当者がイノシシはかみつくおそれがあるので、服装は、長袖に長ズボンで腕まであるグローブをつけるなど肌の露出を避けるよう呼びかけました。このあとイノシシの捕獲方法を学ぶ実習が行われ、参加者は、網や板などを使ってイノシシを追い込んで捕らえるやり方を教わりました。また、大型のイノシシの場合は捕獲が難しいので、板で囲いながら山の方へ追い返したほうがよいなどとアドバイスを受けていました。県によりますと、県内では去年、イノシシによるけが人の被害が３人にのぼり、ことしも今月１１日に三豊市のゴルフ場で男性２人がイノシシにかまれてけがをしています。県みどり保全課の三好修課長補佐は「イノシシの活動が活発になって出没が増加する時期になる。イノシシに遭遇した場合は焦らず刺激しないようにしてほしい」と話していました。

(狩猟の魅力まるわかりフォーラム:福井)
近年、ニホンジカ等の野生鳥獣による生態系や農林水産業への被害が深刻化するとともに、鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者の減少と高齢化が進んでいます。このため環境省では、狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載の「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を今年度は全国２会場で開催します。第１回目は福井県大野市の「結とぴあ 多田記念大野有終会館」で令和元年10月14日（月）に開催します（入場無料・申込み不要）。狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載です。さらに、大人気ハンター漫画「山賊ダイアリー」とのコラボ企画による来場者への豪華特典もご用意しています。

(猟師育成へＮＰＯ「愛猟」設立:愛知)
狩猟と害獣駆除に関する啓発活動を目的としたＮＰＯ法人「愛猟（あいりょう）」の設立記念式典が二十一日、豊田市錦町の市福祉センターであった。三河地区の現役猟師を中心に、約十五人で発足。今後は会員を増やしながら、ハンターの育成や狩猟の楽しみ方講座の開催、ジビエ料理の紹介などを市民向けに実施する。鈴木康弘理事長は「鳥獣害対策だけでなく、広く環境問題にも幅を広げて活動していきたい」とあいさつした。発足を記念し、人間環境大の立脇隆文講師が講演。農作物への被害や自動車との衝突、人と獣に共通する感染症を挙げながら「害獣の多い中山間地域ほど人口減が顕著。害獣対策の担い手が減り、知識や技術の伝承にも課題がある。愛猟の発足は課題解決のきっかけになりうる」と法人の活動に期待を寄せた。

(国産ジビエ認証を取得:長野)
年間１千頭を目標にイノシシとニホンジカの肉（ジビエ）を生産する県内最大規模の「長野市ジビエ加工センター」が、国内８例目の「国産ジビエ認証」を受けた。より安全なジビエの流通に国がお墨付きを与えるもので、市は販売を本格化させる。この認証は、消費者に安心してジビエを味わってもらおうと農林水産省が２０１８年に制定した。認証対象は適正な衛生管理やトレーサビリティー（生産履歴管理）を実現した施設。県内では富士見町の信州富士見高原ファームに次いで２例目の認証となる。同センターは今年３月、長野市の直営施設として中条地区に完成した。鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積は約３３０平方メートル。解体室や処理室、冷凍室のほか、肉のうまみをアップさせる熟成室もある。

(「第6回日本ジビエサミットin東京」の開催:東京)
農林水産省の「鳥獣利活用推進支援事業」の一環として、一般社団法人日本ジビエ振興協会が令和元年11月20日（水曜日）から11月22日（金曜日）まで東京ビッグサイト（東京都）で「第6回日本ジビエサミットin東京」を開催します。本イベントは公開です。なお、展示を除く各プログラムに参加する場合には事前予約・申込みが必要です。また、11月20日（水曜日）には、「第4回ジビエ料理コンテスト」の表彰式も行います。

(イノシシ肉を家庭料理に:愛媛)
鳥獣害防止で捕獲量は増えるけど、食べ方が難しいイノシシ肉。狩猟免許を持つ夫が取る肉を２０年以上家庭料理に活用してきた愛媛県八幡浜市保内町磯崎の主婦寺岡恭子さん（７９）が、３５種類のレシピをまとめた冊子を作製した。試行錯誤を重ねた台所の知恵の結晶だ。

(麻布大学、鹿肉ペットフード開発:長野)
麻布大学は、長野県小諸市が生産したニホンジカ肉を原料とするペットフード「KOMORO PREMIUM」の開発・販売事業の支援を強化する。野生ニホンジカの資源化と有効利用によって、野生動物と人間が共生できる社会のシステム構築を目指す考え。鹿肉は「高タンパク」・「低脂肪」・「鉄分豊富」の三拍子そろった食材として注目されており、鹿肉ペットフードはドライフード、ジャーキー、ウエットフードなど商品化され、愛犬・愛猫家から「食欲が高まる」など評価が高い。長野県小諸市では野生ニホンジカによる生態系および農産物の被害増加に対し、市内に衛生管理の行き届いた加工施設「小諸市野生鳥獣商品化施設」を整備し、捕獲したニホンジカを新鮮な状態で加工し、良質な鹿肉ペットフードを「KOMORO PREMIUM」*として開発、製造している。小諸市のこうした野生動物マネジメントは先進的な取り組みとして、平成28年度鳥獣対策優良活動表彰（団体の部）により、農林水産大臣賞を受賞している。麻布大学獣医学部は動物科学の専門家として、小諸市産鹿肉ペットフードを研究面から支援し、野生動物マネジメントとペットフードの高付加価値化に協力してきた。今後、ペットフードの新商品開発や、有用菌がイヌの健康維持に関わる研究、 さらには野生鳥獣対策に関与する人材育成などでの協力を拡大していく予定だという。

(「ジビエおでん」を発表:長野)
長野県・軽井沢の滞在型リゾート「星のや軽井沢」に、2019年11月18日～2020年3月31日の期間限定で「ジビエおでん」が登場します。鹿節（鹿の削り節）を使った鹿出汁とジビエ（野生鳥獣）を味わう冬限定の夕食メニューです。3年目を迎える今回は、ジビエの「肉」にフォーカスし、「肉」を味わうおでんに仕立てました。客室で提供しますので、時間を気にせず、ゆっくりと楽しむことができます。

(シカ肉弁当を名物に:群馬)
南牧村の名物にしようと、元地域おこし協力隊員の三好直明さん（５３）が今月、シカ肉を使った弁当の販売を週末限定で始めた。村に伝わる御柱（おんばしら）祭をヒントに「地域の歴史や物語を知ってほしい」と考案。食害で駆除されるシカの活用につなげる目的もある。東京電力福島第一原発事故から八年半。県内の野生鳥獣肉は出荷制限が続き、シカ肉は他県から取り寄せるが「将来の制限解除を見据え、少しでも盛り上げたい」と意気込む。売り出した弁当は「鹿喰（かじき）めし」（六百五十円）。シカのひき肉と細かく刻んだコマツナ、ショウガをしょうゆなどで甘塩っぱく炒め煮して、ご飯とあえたまぜご飯。ショウガの風味が利き、シカ肉のそぼろは臭みなどなく、さっぱりとした味わいだ。三好さんの手作りで、村内の「道の駅オアシスなんもく」で原則土日の正午前後に販売する。三好さんは元伊勢崎市議で、高齢者施設の経営から隊員に転身した異色のキャリアを持つ。施設を譲り「高齢化率日本一の南牧村は日本の現状の最先端。現地に住んで考えたい」と隊員に応募。村内の古民家に移り住み、一昨年五月から二年間、高齢者施設の事務や村で自立するためのジビエ調査などを行ってきた。鹿喰めしのヒントは同村星尾地区の諏訪神社が舞台の御柱祭。総本社の諏訪大社（長野県）と同様に六年ごとにあり、県内の分社では唯一という。諏訪大社では古来、狩猟と肉食の免罪符「鹿喰免」を発行していたことを知り、村の諏訪信仰の歴史文化をジビエに結び付けようと考えた。県内の山間地ではシカによる農業被害が深刻で、昨年度は四千八百五十六頭を有害捕獲。狩猟を合わせると捕獲数は過去最多の八千七百二十九頭になった。南牧村でも被害に悩み、年間二百～二百五十頭を有害捕獲する。こうしたシカの肉を食材に活用しようという試みだが、県内は原発事故による放射性物質の影響で全域で野生鳥獣肉の出荷制限が続く。三好さんは「県内のシカ肉はまだ活用できないが、商品を先行させることで可能性を広げたい」と長野県の業者からシカ肉を仕入れ、第一弾として販売に踏み切った。「手探りだが、シカ肉の食品を南牧のお土産として認知してもらい、村を訪れる人や機会が増える一助になれば」と期待を込める。

(「害獣」の命を無駄にしないペットフード:広島)
国内産ジビエ食材のオンラインマーケットを運営する「株式会社Forema（フォレマ、本社：広島県広島市、代表取締役：小泉靖宜）」は、9月20日（金）～29日（日）、有楽町マルイで開催される「“すてる”をなくす」がテーマのポップアップショップに出店します。株式会社Foremaは、「害獣」として駆除され、多くは廃棄される運命にある野生の鹿や猪を、食材として販売しています。今回のポップアップショップでは、命を捨てない取り組みの一つとして開発したペットフードを販売します。

(ジビエロックフェス:山口)
野生鳥獣の食肉「ジビエ」を味わいながら多彩なバンドのライブが楽しめるイベント「ジビエロックフェス」が22日、下関市豊田町八道の市豊田農業公園「みのりの丘」である。地元の音楽好きの有志らが実行委員会をつくって初めて企画。

(５人の「イケメンマタギ」活動開始:秋田)
秋田県北秋田市阿仁地区のマタギ文化をＰＲする「イケメンマタギ」が決まり、同市の県立北欧の杜（もり）公園で１５日、委嘱状交付式が行われた。観光資源を生かし地域活性化を目指す市民有志の協議会「やってみよう！北秋田」が公募。大館市、北秋田市、秋田市の２０～４０代の５人が選ばれた。今月下旬から、各種イベントで来場者の出迎えなどに当たる。イケメンマタギは、伝統的なマタギの衣装を着て特設ステージに登場。協議会の澤田吉宏会長（鷹巣阿仁青年会議所理事長）が「北秋田が誇る文化を国内外に発信してほしい」と呼び掛けた後、一人一人に委嘱状を手渡した。交付式には４人が出席した。初仕事は、今月２９日に開催される秋田内陸線・合川駅の秋まつりの来場者出迎え。１０月１２～１４日には、大館市のニプロハチ公ドームで開かれる本場大館きりたんぽまつりに参加し、来場者との写真撮影などに応じる予定。任期は来年３月末まで。

(「消えた山人」、昭和のマタギ克明に:秋田)
秋田県仙北市角館町の写真家・千葉克介さん（７３）が、１９８２～９０年に取材したマタギの姿を３４７枚の写真と聞き書きで記録した「消えた山人（やまびと）　昭和の伝統マタギ」（農山漁村文化協会）を出版した。「伝統的なマタギの狩猟や知恵、信仰を感じてほしい」と話している。千葉さんは、２４歳から角館を拠点に日本各地の自然風景を撮影。師と仰ぐ元秋田魁新報社角館支局長の故太田雄治さんの著書「マタギ　消えゆく山人の記録」（７９年、翠楊社）で撮影を担当したのを機に、マタギに関心を持った。昭和の終わりから平成にかけての９年間、ダムに沈む直前の玉川や、鳥海地域の百宅（ももやけ）のマタギ集落で取材を重ねた。新著では、わらなどで作った装束や履物、小刀などの猟具、マタギのシカリ（頭領）が持つ巻物などを写真で紹介。８７年に同行した玉川マタギの春クマ猟は、残雪の奥山で狩り場に向かう姿やクマを追い上げる場面、仕留めた後の解体作業を臨場感たっぷりに伝えている。

TOPへ