<射撃ﾆｭｰｽ2月>
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(今季狩猟期前半、鹿イノシシ捕獲１４％増)
今シーズンの狩猟期の前半に当たる２０２０年秋から２０年末までに、鹿とイノシシの捕獲頭数の合計が前年より１４％増えたことが農水省の調査で分かった。２０年度から始めた、重点地域を設定して捕獲への取り組みを強化する「集中捕獲キャンペーン」に一定の効果があったとみられる。鹿の捕獲数は全国的に増えたが、イノシシには地域差もある。対策を一層強化し、捕獲頭数を底上げできるかが課題になる。
(生息域を追われるニホンカモシカ:大分)
竹田市の自然保護グループは２１日、市内神原の祖母山（１７５６メートル）で、国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」の生態を調査した。昨年１１月に８合目付近に設置した無人カメラを回収。シカなどに生息域を追われている現状を確認した。
(シカなど相次ぐ食害、高校生が狩猟免許取得めざす:静岡)
シカなどの動物に農作物が食べられる被害が相次いでいることを受け、浜松市天竜区の高校生が狩猟免許の取得に挑戦している。先週、浜松市天竜区佐久間町では地元の高校生たちが猟友会から「くくりわな」についての指導を受けた。指導を受けたのは、県立浜松湖北校 佐久間分校の３年生４人。わな猟の免許の取得を目指している。これは学校の周辺で撮られたドライブレコーダーの映像だ。地域ではシカなどが頻繁に出没し、農作物が食べられる被害が相次いでいる。学校でも授業の一環で栽培していたソバの実が収穫直前に食べられてしまった。これをきっかけ、地域の人たちと自然を守ろうと４人はわな猟の免許の取得することを決意したという。この日はシカの目撃情報が多い場所で、地元の猟友会から「くくりわな」と呼ばれる木の枠にワイヤを張ったシンプルなわなの仕掛け方を学んだ。一見、簡単そうに見えるが、生徒たちは慣れない手つきでわなをしかけていた。県によると、わな猟の免許は１８歳以上から取得することができるが、高校生が取得を目指すのは珍しいという。４人は２１日に学科と実技の試験を受け、結果を待っている。
(ツキノワグマ、最多３３７頭:岡山)
２０２０年末の県内のツキノワグマの生息数は過去最多の３３７頭と推定されることが、県のまとめでわかった。推定生息数は記録の残る０５年以降、毎年増え、前年比で２８頭増だった。県自然環境課は「県民の安全と安心を第一に考えながら、生息や出没の状況を注視したい」としている。出没件数や捕獲数、餌となるドングリ類の豊凶調査のデータなどから推定した。ツキノワグマは岡山や兵庫、鳥取県にまたがる地域の個体群が絶滅の恐れがあるとして、１９９１年に環境省のレッドデータブックに絶滅の恐れがあると指定された。県は２０００年度に狩猟を禁止して保護していたが、人里への出没が増えたことなどから、上限を設けて殺処分や狩猟目的の捕獲を認めている。推定生息数から来年度は５０頭を上限に設定した。推定生息数が過去最多の一方、昨年４月～今年１月の出没件数は１６９件で、今年度は１９年度（２２２件）、１８年度（１８６件）と比べて減少する見通しだ。同課によると、冬眠前の主な餌となるドングリ類のうち、ミズナラの実りが前年度より良く、人里への出没が減ったとみられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、人が例年ほど森や山林に立ち入らず、目撃されなかった可能性もあるという。
(普通列車がシカと衝突か:兵庫)
２５日午前６時２０分ごろ、兵庫県姫路市のＪＲ姫新線余部－太市間で、播磨新宮発姫路行き上り普通列車がシカとみられる動物と衝突した。乗客約１００人にけがはなく、約１時間後に運転を再開した。ＪＲ西日本によると上下６本が最大約１時間遅れ、約６００人に影響した。
(「房総ジビエ」をデリバリー・テイクアウトで味わおう:千葉)
千葉県では、野生鳥獣被害対策の一環として、県内で捕獲されたイノシシやシカの肉を「房総ジビエ」と銘打ち、その消費拡大、認知度向上に取り組んでいる。その一環として「第3回房総ジビエコンテスト」を実施し、県内外の飲食店料理人から応募のあった50メニューについて、有名シェフが書類審査を行い、選出された5メニューを優秀作品に決定した。また優秀作品（一部）や審査員の料理をはじめ、千葉県・東京都内の飲食店にて、期間限定で「房総ジビエ」がデリバリー・テイクアウトで味わえる情報を特設サイトにて紹介している。
(おうちでジビエの夢叶う:東京)
緊急事態宣言発令に伴う営業時間短縮の要請を受け、テイクアウトに注力する店が急増している。そこで、実力店のランチメニューに特化した臨時特別号として、フードライター・森脇慶子が「クオリティの高さに注目！」と舌を巻く、テイクアウト特化編を紹介。今回は、東京・八丁堀のジビエ名店「ブラッスリー ギョラン」のメニューをご堪能あれ。緊急事態宣言による時短対応で、コースでも手早く食べられるようにと、アミューズ、前菜、メインにデザートのみの通常より品数の少ない“時短コース”を始めたのは、八丁堀の知る人ぞ知るジビエの名店「ブラッスリー ギョラン」。その時短用のディナーコースをそのまんまテイクアウト仕様にしたものが、ご覧のセットだ。
(安心安全で持続可能なジビエ流通の実現に向け業務提携を締結)
株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、代表取締役 岡崎 翼、以下DMMアグリ）は、株式会社TSJ（本社：奈良県奈良市、代表取締役 仲村篤志、以下TSJ）、金沢機工株式会社（本社：石川県金沢市、代表取締役 井上英一郎、以下金沢機工）と、ジビエ簡易加工処理施設と残渣炭化装置の運営、販売を目的とした業務提携を締結したことをお知らせいたします。
(初心者にも使いやすいくくり罠:大阪)
RedHat株式会社（本店所在地：大阪府泉南市樽井）は、手ごろな価格で、使用やすい罠完成品や、部品を提供しております。初めてご利用の方に罠設置方法のビデオを提供しています、狩猟免許所得初心者にも使えます。
(イノシシ出没:宮城)
登米市によると、２６日午前１０時３０分ごろ、登米市東和町錦織山居沢にイノシシが出没しました。
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(ボーガン所持許可制に、スポーツ射撃に限定)
政府は２４日、今国会に提出する銃刀法改正案を閣議決定した。殺傷事件などが相次ぐボーガン（洋弓銃）を「クロスボウ」と定め、所持許可制を導入する。用途もスポーツとしての射撃などに限定し、違反すれば罰則がある。既に所持している人も対象となる。改正案は、クロスボウについて「引いた弦を固定し、解放することで矢を発射する仕組みを持つ弓のうち、人の生命に危険を及ぼすもの」と規定。警察庁によると、現在流通している威力が最も低いものでも対象になる。所持には各地の公安委員会の許可が必要とした。用途はスポーツとしての射撃や動物麻酔などに限定し、個人の鑑賞用は認めない。
(全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和元年度）)
農林水産省は、令和元年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、都道府県からの報告を基にして、全国の被害状況を取りまとめました（都道府県は、市町村からの報告を基に把握を行っています）。鳥獣による令和元年度の農作物被害については、被害金額が約158億円で前年度に比べ約2千万円増加（対前年0.2％増）、被害面積は約4万8千haで前年度に比べ約3千ha減少（対前年7％減）、被害量が約45万8千tで前年に比べ約3万8千t減少（対前年8％減）しています。主要な鳥獣種別の被害金額については、シカが約53億円で前年度に比べ約1億円減少（対前年2％減）、イノシシが約46億円で前年度に比べ約1億円減少（対前年2％減）、サルが約9億円で前年度に比べ約1億円増加（対前年4％増）、ヒヨドリが約6億円で前年度に比べ約3億円増加（対前年96％増）しています。
(鳥インフルH5N8亜型のヒト感染を確認、世界初:ロシア)
ロシア当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）のヒトへの感染を初めて確認し、世界保健機関（WHO）に報告したと発表した。ロシア消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）のアンナ・ポポワ（Anna Popova）長官はテレビ会見で、ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター（Vektor）の科学者らが、昨年12月に鳥インフルエンザの集団発生が報告されていたロシア南部の家禽（かきん）農場の作業員7人から鳥インフルエンザH5N8亜型ウイルスの遺伝物質を分離したことを明らかにした。健康に深刻な影響を受けた作業者はいないという。鳥インフルエンザウイルスには複数の亜型が存在している。H5N8亜型ウイルスは伝染性が非常に高く、鳥にとっては命取りだが、ヒトへの感染例はこれまで報告されていなかった。ポポワ氏は今回の発見は「重要な科学的発見」だとして、このウイルスがさらに変異する可能性については「時間がたてば分かる」とした。「まだウイルスがヒトからヒトに感染する力のない時点でこれらの変異株を発見したことで、われわれすべて、すなわち全世界が、変異の可能性に備えて十分かつ迅速に対応する時間を得られる」。
(野生イノシシが豚熱、県内８例目:神奈川)
県は１８日、相模原市緑区日連の市施設「日連グラウンド」で死んでいた野生イノシシ１頭が豚熱（ＣＳＦ）に感染していたと発表した。県内の感染確認は８例目。県は県内全ての養豚場に対し飼養豚の異常の有無を確認するとともに衛生管理の再徹底を指導する。県によると、１０日に雄の成獣（体長１３０センチ、体重５０キロ）が死んでいるのが発見され、県が遺伝子検査を実施したところ、１８日に陽性が確認された。
(鳥インフル、野鳥のハヤブサとフクロウから検出:栃木)
栃木県は２２日、栃木市で野鳥のハヤブサ１羽、那須塩原市でフクロウ１羽の死骸が見つかり、それぞれ高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）が検出されたと発表した。死骸は１５、１６日に回収され、簡易検査で陽性反応が出たため、確定検査をしていた。
(諏訪湖水から県内初の鳥インフル:長野)
岡谷市の諏訪湖で採取した水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は二十日、水の採取地点周辺に消石灰を散布するなどの消毒作業を実施した。県によると、県内では七百三十四戸で鶏などの家禽（かきん）類が飼育されているが、同日午後六時現在で異常などの報告はない。高病原性鳥インフルエンザウイルスの県内での検出は初で、今回は野鳥に由来しているとみられる。県は二十日朝から採取地点の横河川河口周辺などを調査し、この河口周辺と下諏訪町の湖岸でカモ類の野鳥二羽の死骸が見つかった。簡易検査で陰性だったが、念のため県外の研究機関で詳細に検査する。結果が出るまでに一週間ほどかかるという。環境省は採取地点の半径十キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定。県は野鳥の監視を強化するほか、今後一カ月程度は諏訪湖周辺の消毒を続ける。県内の養鶏場などには鶏舎周辺に消石灰をまいて消毒したり、野鳥の侵入を防ぐネットを張ったりして感染防止を徹底するよう求めている。今回の検出は、信州大が定期的に実施する環境調査の一環で十四日に水を採取し、鳥取大の十九日の検査で確定した。
(自宅でイノシシに突進され男性けが:栃木)
18日午後6時半ごろ、足利市助戸東山町、会社役員男性（70）方の敷地にイノシシが侵入、男性と衝突した。男性は右足に軽いけがを負った。足利署によると、イノシシは体長約1メートル。男性が帰宅した際、突進してきたといい、その後は山林に立ち去った。足利署は関係機関と連携し、付近のパトロールや広報活動を行っている。
(「イノシシに手をかまれた」、70歳男性が襲われけが:福島)
２０日午前１１時ごろ、会津若松市一箕町松長で「イノシシに手をかまれた」と７０歳男性から同僚を通じて１１９番通報があった。会津若松署によると、男性は左手をイノシシにかまれ、けがを負った。同署によると、男性は資材置き場で１人で除雪作業中、体長約１メートルのイノシシに襲われたという。イノシシは午後２時ごろ、現場近くで駆け付けた署員や猟友会などに捕獲され、駆除された。現場は、付近に介護老人施設や民家などが点在する山沿いの地域。
(「猟友会」使用は「商標権侵害」、ＮＰＯ法人を提訴:北海道)
都道府県のハンターが加入する各猟友会で構成する一般社団法人大日本猟友会（東京）は、「猟友会」の商標権を侵害しているとして、釧路市のＮＰＯ法人「ＮＰＯ釧路市猟友会」を相手取り、名称使用の差し止めや２００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。提訴は４日付。訴状によると、大日本猟友会は２００４年に「猟友会」の名称を商標登録しているが、釧路市猟友会が名称に使用していると主張。北海道猟友会（札幌）の釧路支部と混同し入会するハンターもおり、不正競争防止法違反にもあたるとしている。
(シカの生息数、声や画像で推定)
東京大学や京都先端科学大学などは、尾瀬ケ原の環境に悪影響を与えるシカの生息数を鳴き声や画像から推定する手法を開発した。複数のマイクで録音した鳴き声から位置や数を割り出す。赤外線カメラを載せたドローン（小型無人機）の画像も使う。生息数の管理に役立つと期待している。鳴き声は3つ以上のマイクを湿地内に設置し、オスの鳴き声が到達するまでの時間の違いなどから位置を特定する。周辺にいるメスや子ジカの比率も考慮する。赤外線カメラを載せた複数のドローンでは湿地全体を夜間に撮影する。生息数は、ドローンで470～696匹と推定された。将来は2つの手法を組み合わせ、さらに精度の高い個体数の推定をめざす。
(雪害時にスノーモービル活用へ:福井)
福井県警と福井県猟友会は１９日、雪害があった際、猟友会が所有するスノーモービルを捜索活動などに活用する協定を締結した。県警察本部で開かれた締結式では、黒田裕二警備部長と県猟友会の齊藤藤伸会長が、協定書に署名した。協定では雪害が発生した際、県猟友会が所有するスノーモービルを警察に提供し、行方不明者の捜索や、立ち往生車両の安否確認、救援物資の運搬作業などに活用される。県警は、雪上での機動力が高いスノーモービルを活用することで、雪害が起きた際の現場までの移動手段を確保するとももに、迅速な支援活動につなげたいとしている。
(カラスふん害が深刻、夕暮れに大群:宮城)
石巻市のＪＲ石巻駅周辺で、カラスのふん害が多発している。夕暮れ時になると、カラスの大群が現れて上空を旋回。電線の上やビルの屋上などに止まり、ふんを落として道路を汚している。清掃をしても翌日にはまた汚れている状況が続き、住民や事業者らが頭を抱えている。「ここで３０年働いているが、こんなのは初めて。においもひどく、健康に悪い」。同市立町２丁目の靴店で働く新柵ひろ子さん（４９）がため息をつく。周辺でふん害が始まったのは１日。出勤すると、店の前はほぼ毎朝カラスのふんで足の踏み場も無い状態が続く。店頭の掃除だけで１日２時間近くかかり、午前中がつぶれてしまう。新柵さんは「商売をしているので汚れたままにしておけない。いつまで続くのか」と肩を落とす。鋳銭場も被害が大きい。すし店を営む大場英雄さん（７６）は「電線にびっしりカラスが止まる姿は不吉。みんな困っている。対策が必要だろう」と訴える。市には多くの苦情や要望が寄せられている。市は業者に依頼するなどして、鋳銭場周辺の市道や市役所脇の歩行者専用道など５路線を計３回清掃。しかし、翌日にはまた汚れる「いたちごっこ」になっている。どうしてカラス被害が急増したのか。宇都宮大特任助教（動物行動学）で、全国でカラス被害対策を手掛ける宇都宮市のベンチャー企業「ＣｒｏｗＬａｂ（クロウラボ）」社長の塚原直樹さん（４１）によると、カラスは子育てを終えた秋から冬にかけて大きな群れとなり、市街地を集団でねぐらにする傾向があるという。猛禽（もうきん）類などの天敵がおらず、餌となる生ごみが豊富で畑なども比較的近いためだ。さらに昨年が暖冬だった影響で「全国的にカラスの数が増えたようだ」と塚原さん。「２月に突如現れるのは珍しい。他の地域から押し出されて石巻に来た可能性もある」と説明する。繁殖期に入る４月ごろには、市街地を離れると考えられる。塚原さんは対策について「音声を使って追い払う方法は全国で効果を上げている。生ごみは新聞紙などで覆って集積所に出す、畑の作物を放置しないなど、餌を減らす努力も必要だ」と助言した。
(県が諏訪湖で鳥インフル対策:長野)
県は20日、岡谷市横河川河口近くの諏訪湖で採取した水から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）が検出されたことを受け、ウイルス検出場所付近を消毒し感染対策の徹底を図った。野鳥に近づかないよう呼び掛ける看板も設置し、注意を促している。ウイルスは信州大学と鳥取大学が共同で実施した検査で検出。環境省は採取地点から半径10キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。県は野鳥のふんが靴の裏や車両に付いてウイルスが他の地域に広がることを警戒し、感染防止対策を講じた。消毒作業は、県諏訪地域振興局と県諏訪農業農村支援センターの職員３人が実施。採取場所付近に消石灰をまいた後、野鳥が集まる諏訪湖畔11カ所に、立ち入らないよう警告する看板を設置した。岡谷市と下諏訪町の湖畔近くでこの日、渡り鳥のヒドリガモとみられる２羽の死骸が見つかったが、県伊那家畜保健衛生所（伊那市）で行われた簡易検査で陰性と判明した。今後、京都産業大学（京都市）に検体を送り、より詳しい「確定検査」を行う。県鳥獣対策・ジビエ振興室は「ウイルス拡散防止のため、野鳥との接触は控えてほしい。死骸を見つけた場合は、絶対に触らずに通報するように」と呼び掛けている。
(春日山原始林、シカ防ぐ柵増設へ:奈良)
奈良市の世界遺産、春日山原始林に残るシイなどの樹木をシカから守ろうと、県は侵入を防ぐ柵を増やすことになりました。世界遺産の春日山原始林は、カシやシイなど日本固有の樹木がおよそ３００ヘクタールにわたって広がり、国の特別天然記念物にもなっています。しかし、原始林の後継ぎにあたる若い木がシカに食べられて育ちづらくなっているうえに外来種のナンキンハゼという木が増えるなどして貴重な植生の維持が課題になっています。このため県では、平成２４年、専門家による委員会を設け、保護の進め方を検討してきました。１８日の会合では、委員が実際に原始林を視察したあと、今後の対応について意見を交わしました。その結果、シカの侵入を防ぐため平成２５年から設置してきた３６か所の柵の中では若木が順調に生育しているとして、来年度中に新たに１か所、柵を増やすべきだとしました。これを受け県では、柵を設置する場所や広さをさらに検討します。県奈良公園室の野田康彦 室長補佐は「できるだけ人の手をかけて原始林を守ることが大切だと改めて感じている」と話していました。
(有明海ノリ、ピンチ「カモ」)
有明海特産の養殖ノリが、冬季に飛来するカモに食べられる被害が広がっている。沿岸4県のうち福岡、佐賀、熊本では被害の確認や報告があり、漁業者による対策もまだ限定的だ。そうした中、行政も光や音を使った被害防止のための実験を始めるなど対策に乗り出した。福岡県によると、2018年度はカモ食害で約1900万円の損害が出た。爆音での追い払いや銃による駆除で一定の効果があるというが、被害は横ばいで推移。熊本県も「漁協を通じて被害は認識している」。佐賀県は被害調査はしていないが、今後は県有明海漁協と被害状況の把握や対策を協議する方向だ。実態がまだ明確につかめていない食害だが、同漁協鹿島市支所は、猟銃での駆除や爆音での追い払いなどの対策を取っている。ただ年800万円ほどの経費がかかるほか、カモが音に慣れるなど課題も多い。小池政勝支所長は「被害は年々ひどくなっている。一部の養殖場は根こそぎ食べられるなど、漁師から悲鳴が上がっている」と話す。行政も新たな対策に向けて動き始めている。佐賀県鹿島市は1月22日、カモへの効果を確認するため、発光ダイオード（LED）を使った実験を実施。市内の海岸付近3カ所で、浜松市の光学機器メーカー「パイフォトニクス」が開発した特殊な投光器から群れに光を当てると、ため池の一つにいたカルガモ約50羽が飛び去った。鹿島市では18年度、推定約2千万円（生産額の1％相当）の被害があった。沿岸の干潟の一部はラムサール条約登録湿地のため、市はカモを駆除するのではなく、ノリを食べる時間帯に養殖場に近づかないようにするため「光」に着目した。カモ用にノリ養殖網を設置する構想もある。また、佐賀県も本年度から約200万円の予算で実証実験を始めた。鳥獣害防止装置を製造販売する「ECO－5」（同県多久市）が県の委託を受けて鹿島市沖で2月まで、タカなど猛禽もうきん類の鳴き声やライフル音などを鳴らす装置でカモを追い払う。音の種類を変えてランダムに鳴らすため、同社の永野洋一社長は「音が鳴っている間はカモが寄りつかない」と手応えを感じている。
(空からイノシシ監視、獣害対策でドローン活用へ:神奈川)
イノシシによる農作物被害を減らすため、中井町は２０２１年度から小型無人機ドローンで上空から監視する新たな取り組みを始める。町は同年度一般会計予算案にドローン購入費など有害鳥獣対策に約６００万円を計上した。
(アライグマ、防除法は？:石川)
特定外来生物のアライグマの防除を学ぶ講習会が十七日、小松市役所で開かれた。市民約五十人が参加した。動物の調査を専門とする企業「地域環境計画」（東京）の社員宮畑貴之さん、今井涼子さんが講師を務めた。今井さんはアライグマと似ている他の動物との見分け方や生態を紹介。「アライグマは雑食で天敵もおらず、雌は毎年三～六匹の子を産むので、繁殖力が高い」と説明した。市職員によるアライグマ捕獲用の「箱わな」を使う実演もあった。講座はアライグマによる農作物被害などを減らそうと、県と市が毎年、合同で主催。参加者は箱わなを設置できる捕獲従事者に登録できる。登録の有効期間は三年。
(ムクドリ大群「何とかして」:鹿児島)
「鹿児島の玄関口にふんが大量に落ちていて印象が悪い」。鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅の利用者から苦情の声が上がっている。訪ねてみると、東口バスターミナルのクスノキ一帯が大量のふんだらけ。“犯人”は木をねぐらにするムクドリの大群だ。しばらく飛来はなかったが、この２年、姿を見せるようになった。千羽を超すとみられ、市は対策を取るものの、いたちごっこが続く。ムクドリは体長約２５センチ、茶褐色の羽にだいだい色のくちばしが特徴。繁殖期が終わる秋から冬にかけ、集団のねぐらをつくる。天敵のタカやフクロウに襲われにくい市街地の街路樹などを寝床にすることがある。東口バスターミナルの中央に鎮座する高さ約２０メートルのクスノキもこの時期、夕方には大群がえさ場から戻ってきて、ふんを落とすとともに、けたたましい鳴き声が響く。近くでカフェレストランを営む鳥丸みどりさん（５８）は、店先にふんが落ちる度に水まきを強いられる。「ふんは乾燥すると風に舞い、衛生的に良くない。何とかしてほしい」とこぼす。市公園緑化課などによると、ムクドリが同駅周辺に現れるようになったのは２０年ほど前。１０年ほど前は同じく東口側の南国センタービル前の電線や街路樹をねぐらにし、県が頭上注意の看板を設置したり、九州電力が電線の防護カバーを設置したりし対策を取った。再開発工事や電線の地中化が進み、東口での大群確認は少なくなったという。ただ西口周辺では数が増え、ロータリーの樹木を市が鳥の止まりにくいものに植え替えたところ改善したという。東口バスターミナルのクスノキに大群が飛来するようになったのは２０１９年夏ごろから。同課は対策として、昨年１０月に鳥が嫌う模様入りテープ６０枚を枝にぶら下げた。２週間ほどは半数以下に激減したが、慣れたのか次第に数は戻った。１２月には止まりにくくするため、樹木の養生もかねてせん定したが効果はなかった。担当者は「いずれの対策も決め手にかけているのが現状。来秋に向けて対応を検討中」としている。日本野鳥の会鹿児島の本田洋事務局長（６２）は「ムクドリは帰巣本能が強いとされ、駅周辺が安全だと分かれば、季節になると何度も帰ってくるだろう」と推測。「抜本的な解決は難しい。費用の問題もあるが、継続的な対策が必要」という。
(獣害を防げ:奈良)
農作物の獣害対策の話題です。おととし１年間に県内で発生した野生動物による農作物の被害額は１億４８００万円。被害を防ぐために猟師が駆除をおこなっていますが、高齢化や担い手の減少が課題になっています。そんな中、宇陀市はある思い切った方法で問題を解決しようとしています。
(オンコの木、シカから守れ:北海道)
福島大神宮の参道沿いに植えてあるオンコ（イチイ）の木が、シカの食害によって枯れかけており、関係者は頭を悩ませている。同神宮は木に漁網をかぶせて、食害を防ごうと試みている。オンコの木は１年を通して、葉が生い茂る常緑樹。しかし、１０日時点で、参道沿いに植えてある約５０本のオンコの木には葉がなく、幹の皮が食べられた跡も残っていた。参道には、雪の上についたシカの足跡も確認できた。
(イノシシ被害過去最多、背景に記録的大雪:新潟)
新潟県内ではこの冬、イノシシに襲われる被害が相次いでいます。イノシシによるけが人は９人に上っていて、過去最多です。なぜ被害が増えているのでしょうか。背景には、この冬の記録的な「大雪」がありました。驚きの声を漏らすのは、新潟県十日町市に住む７４歳の男性です。２か月前の去年１２月１８日。県内は記録的な大雪に見舞われ、男性は自宅の雪かきに追われていました。男性を襲ったのは、体長１メートル２０センチほどのイノシシ。男性は全身を噛まれ、指を失うなどの大けがをしました。自宅の敷地内に残されていたイノシシの足跡は、大人の拳ほどの大きさがあったそうです。付近では２月に入っても、道路を歩くイノシシの姿がたびたび目撃されていました。十日町市での被害を皮切りに、県内ではこの３か月で９人がイノシシに襲われけがをしています。統計がある２０１２年以降、過去最多の人数です。なぜ、過去最多の人身被害となっているのか。専門家が指摘したのは、この冬の記録的な「大雪」です。【長岡技術科学大学 山本麻希准教授】「イノシシはあまり雪が得意じゃない。足が短いので、雪があるところではあまり生息には適さないと言われているんですけど、今年はかなり雪が多かったので行くあてがなくなって、除雪が進んでいる市街地に出てきてしまう数も増えたのかなと思う」。市街地に下りてきたイノシシは除雪でできた高い雪の壁を越えられず、山の中に戻れなくなることもあるそうです。実は、イノシシは「冬眠しない」動物です。そして繁殖力が強く、子だくさん。年間１．６４倍のペースで増えていくと言われています。昨年度まで２年続いた暖冬少雪はイノシシにとっては生活がしやすく、県内のイノシシの生息数もぐっと増えました。数が増えていたところに、この冬の大雪です。イノシシは雪が苦手なため山の中の生息域が狭まり、暮らしやすさを求めて整備された道路や市街地に出てきているというのです。【長岡技術科学大学 山本麻希准教授】「（イノシシは）本来は臆病な動物で、人間を襲ってくるということは普段であればまれ。ただ、非常に切迫した状態で人間と出合ってしまったときに、大型の動物ですし牙がある動物ですから、自分に危険が及ぶと思えば相手を攻撃するということがある」。もしも市街地で、イノシシに出くわしてしまったら…。物陰に隠れることや、１メートル以上の高さに上ること、車の中に入ることなど、イノシシから自分の姿が見えないよう、身を隠すことが有効だということです。【県猟友会 池田富夫会長】「こないだはこの辺でね、（イノシシが）１１頭。ぞろぞろ１列になって、歩いていったんですよね」。県猟友会の池田富夫会長（７１歳）です。県の推計では、県内にはおよそ８６００頭のイノシシが生息しています。個体数を減らすためには、全体の７割以上を捕獲しなければいけないそうですが、２０１９年度の捕獲数はおよそ３０００頭。県は今年度、狩猟期間を１か月延長し、猟友会にイノシシの捕獲強化を求めました。しかし、心配なことがあります。【県猟友会 池田富夫会長】「今、新潟県に（猟友会のメンバーが）２０００人いる。平均年齢が６５歳。６０歳以上の人が６～７割なので、１０年後いなくなる」。県と猟友会はハンターとなる人材を確保しようと、年に１３回の講習会を開いています。しかし免許を所得したからといって、すぐに狩猟の戦力になるわけではありません。【県猟友会 池田富夫会長】「今、（免許を）取ってもらった人が１０年後にしかライフルを持てない。今から育成しないということで、『１０年計画』ということでやっている」。年々増えていく県内のイノシシ。今、数を抑えておかないとこの先、捕獲の負担はもっと増えます。【長岡技術科学大学 山本麻希准教授】「１０万頭だったら、年間７万頭捕らなきゃいけない。１万頭なら７０００頭、１０００頭なら７００頭でいい。分母を小さくキープすれば、捕獲頭数も少なくて済む」。イノシシの数が増え、人身被害に加えて農作物の被害も拡大しています。こうした被害を減らすためにも、そして、将来のイノシシの捕獲数を減らすためにも、早い対策が求められています。
(シカと車、衝突多発:和歌山)
串本署管内（串本、古座川、すさみ各町）で近年、シカに車やバイクが衝突する事故が多発している。過去２年で計３６件あり、今年もすでに４件発生。幹線道路の国道４２号沿いでの発生が大半で、同署は「大きな事故につながる恐れもある」と、事故多発を知らせるチラシを作成するなど、啓発に力を入れている。串本署によると、２０１８年は１３件、１９年は１９件、２０年は１７件発生。イノシシとの衝突も３年間で７件あった。発生場所は、国道４２号での事故が約９割を占めた。時間帯は見通しが悪くなる夕方から夜間が多いという。１８年以降の事故で、けが人は出ていないものの、車体がへこんだり、ヒビが入ったりする被害は多い。前部を大破したケースもあるという。同署などによると、シカは昼間なら乗用車が近づくと逃げ出すが、夜間はライトに向かって飛び出してきたり、その場に立ち止まったりするケースが多い。海岸沿いで多く確認される理由については「塩分補給のために山から下りてくる」との説もあるが、はっきりしない。同様の事故は、線路上でも多発している。ＪＲ西日本和歌山支社によると、ＪＲ紀勢線では毎年、シカとの接触事故が５００件以上あり、２０年度もすでに５５０件を数えている。発生区間は、白浜―串本間が大半を占めた。県農業環境・鳥獣害対策室は、県内のシカの生息数を約５万４０００頭（１４年度）と推定。現在も増加傾向にあるといい、分布域も広がっているとみる。同署は昨年７月から、国道の道路交通情報表示板でも注意を呼びかける案内を続けている。今年に入ってからは啓発チラシを２０００枚作成。「鹿・猪いのししにご注意ください」のメッセージとともに、国道４２号沿いの「要警戒区域」（すさみ町里野―串本町和深、同町田原）を地図で示した。裏には、１８年以降の発生時間と場所、車種と損傷の程度などの一覧を記した。２３日には、国道４２号沿いにある「道の駅 すさみ」（すさみ町江住）でドライバーらに配布する。同署の楠間慎也交通課長は「動物との衝突は大きな事故につながる恐れがある。夜間は道路状況にも気を配り、発生場所の近くを通る時は、速度を落とすなど十分注意してほしい」と呼びかける。動物との衝突は道路交通法上、物損事故扱いになるといい「必ず警察へ届け出を」としている。
(１９年度農作物、県鳥獣被害２９６２万円:秋田)
農林水産省は２０１９年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況をまとめた。被害総額は約１５８億円（前年度比約２０００万円増）、被害面積は約４万８０００ヘクタール（同約３０００ヘクタール減）だった。鳥獣種別では、シカによる被害金額が約５３億円で最多。次いでイノシシ（約４６億円）、サル（約９億円）と続いた。東北地方では、山形の被害金額が４億６３７７万円で、６県中で最も大きかった。
(シカと接触、赤穂線に遅れ:岡山)
ＪＲ西日本によると、１９日午後７時３０分ごろ、赤穂線の西片上駅（備前市）ー伊部駅（同）間で列車がシカと接触したため、車両と線路を確認した。この影響で、同線の播州赤穂駅（兵庫県赤穂市）ー岡山駅（岡山市）間の一部列車に１５～５分の遅れが出ている。
(電車がシカと衝突、一時運転見合わせる:滋賀)
21日午後10時10分ごろ、滋賀県甲賀市のJR草津線貴生川―三雲間で、草津行き普通電車がシカと衝突し、約20分運転を見合わせた。上下計7本が最大31分遅れ、約430人に影響した。
(うろつくクマを住民が撮影:秋田)
１８日午後０時２５分ごろ、秋田県仙北市角館町小勝田（おがた）の住宅地に近い水路脇でクマが歩いているのを、近くに住む３０代会社員女性が目撃した。仙北署によると、角館地域では１０日にもクマが目撃されており、今年に入って２件目。
(珍客ハクビシン､木登りし立ち往生:高知)
高知市追手筋２丁目の追手前高校で１９日、敷地にある高さ約１５メートルのイチョウに登ったハクビシンが立ち往生しているのが見つかった。生徒らも心配そうに見守っていたが昼すぎに自力で下り、どこかへ走り去った。ハクビシンは、ジャコウネコ科で、顔の真ん中に白い筋があるのが特徴。日本や東南アジアに広く生息している。午前１０時ごろ、同校の校務員、長山益男さん（６７）が、校舎西側の駐輪場のイチョウの木の中ほどにしがみついているハクビシンを見つけた。複数のカラスに威嚇されており、長山さんが助けようと数メートル登ったところ、てっぺんまで逃げ、そのまま動かなくなったという。生徒も思わぬ珍客に興味津々。休み時間に３階の教室から「かわいい」「頑張れ」などと声を掛けていた。
(サルの目撃情報:大阪)
2月22日（月曜日）から、大字原の八阪神社周辺を中心に、サルの目撃情報が寄せられており、体当たりされたり、急に背後から噛まれたりするなどの被害も発生しています。近隣住民の方や、付近を通行される方は、十分にご注意ください。もしサルを見かけた際は、近寄らず、目を合わせず、ゆっくりと距離をとって、離れてください。
(ジビエ直取引でハンター減脱却、ドコモ系も将来性評価:北海道)
Fant（北海道音更町）は狩猟免許を持つハンターとジビエ（野生鳥獣肉）を必要とする飲食店とを直接つなぐ「ギルド肉プロジェクト」を4日から始めた。軌道に乗れば報酬額に納得した上で狩猟に出る環境が整い、ハンターは生計を立てやすくなる。新サービスはハンター人口減に歯止めをかける可能性を秘めている。「●月×日までに、カモを1万円で」。ギルド肉では飲食店が欲しい肉の種類や金額を示すと、報酬に納得したハンターは指定の鳥獣を仕留めて食肉加工場に持ち込む。受け取った飲食店はハンターに報酬を、食肉加工場には解体費用を払う。Fantは手数料を得る。札幌や東京の飲食店10店舗程度と登録したハンターで始めた。ギルド肉を通じて飲食店側と直接交渉すれば、事前に条件を理解した上で猟に出ることが可能だ。飲食店側も報酬額次第で取扱量を増やせる。近年、人気が高まっているジビエをふんだんに提供できれば、新たな顧客の開拓につながる。ハンターのやる気をそいできた一因は、仕留めた獲物に対する報酬の低さだ。鮮度の問題から、仕留めて1～2時間以内に食肉処理場へ持っていく必要がある。買い取り価格を比較する間もなく、近くの食肉加工場に持ち込まざるを得なかった。Fantの高野沙月代表は「ハンターの選択肢を増やしたい。お金が安定して得られれば、初期費用もペイできるようになる」と期待する。ハンターになるには、猟銃や免許取得の受験料などを含めて数十万円かかる。一方で報酬は不安定。割にあわないとして敬遠されがちだった。ギルド肉が盛り上がり、報酬相場が高くなれば新規参入にもつながる。高野代表自身も狩猟免許を持ち、猟に出る。「ハンターの経験から見えた課題を解決したい」との思いで、Fantを2019年に創業した。20～30代をメインターゲットに据えた狩猟者向けの無料プラットフォームを開発。狩猟の記録を共有してもらい、どこで猟ができるかやどんな野生鳥獣がとれるかといった情報をわかりやすく提供する。全国のハンター人口は16年度に07年度比で2万人以上減ったものの、20～30代の若手ハンターは漫画の恩恵などにより逆に約1万人増えた。ただ、免許を取っただけでほとんど猟に出たことのないペーパーハンターや、教えてもらう機会がなく実際に猟に出るまでに数年かかるケースも目立ったという。Fantの将来性をベンチャーキャピタル（VC）も評価している。NTTドコモ子会社のNTTドコモ・ベンチャーズ（東京・港）は1月、同社のインキュベーションプログラムで支援するスタートアップとして選んだ。新型コロナウイルスの影響で飲食店の利用が減っている中で、ジビエの消費も少なからず打撃を受けている。ただ、高野代表は「新型コロナウイルス感染拡大がずっと続くというのは考えられない」と前向きだ。収束後に外食産業が復活する日を見据えて、仕組み作りという名の網を張っている。シカやイノシシなどの野生鳥獣肉「ジビエ」は利用量が年々増えており、2019年度の国内の利用量は2008トンだった。北海道の利用はうち45%程度にあたる895トンと、2位の兵庫県に大差をつけて全国1位だ。道内では土産としてエゾシカやクマの肉を使った缶詰を販売することが多い。認知度が高まってきたジビエだが、流通しているのは捕獲したうちの1割どまり。自家消費に回るほか、有効活用せずに埋めてしまうケースもある。農林水産省は25年度に全国の利用量を4000トンまで増やす目標を掲げる。食肉加工施設の充実やジビエを使った給食メニューの開発などを進め、有効利用するよう促している。
(山中の木でイノシシ捕獲おり:京都)
山中で切り出した木を現地で組み立てて、イノシシなどを捕獲する木製のおりを作る手法を京都府南丹市八木町の男性が考案した。獣害対策になるだけでなく、間伐が進んで、山林環境の改善につながるとPRしている。マツタケ山の再生や森林の保全活動に取り組む同町の薗田登さん（84）が生み出した。一般には、金属製のおりを購入して山林に持ち込んで仕掛ける。薗田さんが考えた方法では、獣害が目立つ場所の近くにある樹木を伐採。自ら開発した、チェーンソーを真っすぐスライドさせて正確かつ簡単に製材できる器具を使い、現地で製材して組み上げていく。横1.2メートル、奥行き3メートル、高さ1.7メートルのタイプなどを作って同町の3カ所に置き、2月にイノシシ1頭を捕獲した。突進されても壊れておらず、一定の耐久性を確認した。耐用年数は10年と見込む。壊れれば、組み上げに使った針金を取って現地で腐らせ、自然に返す。薗田さんは「木の活用につながり、山の環境が良くなる。獣害に悩む地域で利用を広げたい」と話す。製材や組み立ての方法、餌を食べると入り口が閉まる仕掛けなどを公開し、広く共有したいという。
(農作物被害158億円、独自開発“長持ちピンク”で害獣対策を:香川)
紙袋用取っ手の国内トップメーカーの松浦産業は、畑や木などをシカやイノシシから守るための識別テープを3月5日より全国のホームセンター、楽天市場などで販売開始いたします。このテープは、害獣が嫌がるといわれるピンク色が鮮やかに持続するよう開発いたしました。
(クマ対策ボードゲーム開発:北海道)
一般社団法人ハイパーイナカクリエイトの吉田浩平代表理事（３３）は、「社会課題の解決」を目的としたシリアスボードゲームを手掛ける「Ｐｉｎｅ Ｔｒｅｅ（パインツリー）」（東京、松木崇晃理事長）などと共同で「七飯町クマ対策ボードゲーム」の開発に取り組んでいる。現在はゲーム内容などの調整段階で、夏にも完成させたい考え。シリアスゲームは、さまざまな立場を経験することができるため、多角的な視野を得られたり、失敗を通じて知識を身に付けられたりするメリットがある。吉田さんは６年前に七飯町の嘱託職員として採用され、これまで鳥獣対策や大沼の保全活動などに従事してきた。その中で、農家やハンター、行政が鳥獣対策を主導している現状に疑問を持つようになり「地域一丸となって考えていく方法はないか」と頭を悩ませていた。そんな中、２年前にパインツリーが開発したイノシシ対策のシリアスボードゲームを体験する機会があり、そこでイノシシに関する知識を身に付けられたという。その後、松木理事長らにクマ対策のゲームについて話を持ち掛けたところ共感を得られ、昨年から開発を進めてきた。ゲームは２～６人用で、プレイヤーは住民４人、クマ２頭に分かれる。春夏秋冬をそれぞれ１ターンとし、最大で８ターン（２年間）行う。住民は農地を開拓するか、電気柵や爆竹などのクマ対策を取るかを選択しながらマスを進み、クマは開拓されている農地の農作物か１ターンごとに登場する観光客が捨てるゴミを狙って進む。最終的には住民とクマのどちらの行動が勝ったかで勝敗が決まる。ゲームを通じて、クマの農地への侵入防止策やクマとの共存、観光客の餌付け問題などを考えられるといい、吉田さんは「クマは困らせたくて人里に来ているわけではないことを理解してほしい。ゲームを楽しみながら学んでもらえれば」と話している。吉田さんをはじめとする開発メンバーは、開発経費などをクラウドファンディングで募集している。一口３０００円からで、返礼品としてクマとイノシシのボードゲームやオンライン体験会などを用意している。受け付けは２６日まで。サイトは（https://readyfor.jp/projects/pine-tree）から。
(イノシシ肉加工会社「おおち山くじら」:島根)
イノシシ肉を「山くじら」と呼んで特産化している島根県美郷町で、食肉加工会社を営む。主に町内で捕獲された年間約５００頭のイノシシを受け入れる。「使えない部分はほとんどない」と、１頭丸ごと大切に利用する。肉は主に飲食店向けに出荷。食肉処理場の隣で製造するポトフなどの缶詰にも入れる。内臓は鶏の餌として業者に納める。皮は地元の女性グループによって革製品に生まれ変わり、骨は地元の飲食店のラーメンに使われる。おいしくないと敬遠されていた夏場のイノシシの活用も特徴だ。捕獲した住民から連絡を受けるとスタッフが現場に向かい、生きたまま処理場に運び込む。血抜きなどの技術や処理の素早さで臭みを抑える。大学院を卒業後、東京のマーケティング会社に就職。活性化策を自治体などに提案する仕事に携わったが、「補助金頼みの支援に疑問を感じた」。退職し、島根県海士町で今後の人生を模索していた頃、かつてジビエ関連の仕事で交流のあった美郷町職員たちから食肉事業の誘いを受けた。
(シカ肉、親しんで:和歌山)
古座川町月野瀬で食肉処理加工施設を運営する「古座川ジビエ 山の光工房」（鈴木貴裕施設長）は、シカ肉を使って新たに開発したレトルト商品計４００個を町内の小・中学校５校に寄贈した。町では、野生のシカやイノシシの肉を食材「ジビエ」として活用しようと、２０１５年に同施設を建設。１６年からは各学期に１回以上、学校が給食メニューにジビエ料理を取り入れている。町から運営を委託されている同施設が今回、子どもたちに地元への愛着を深めてもらおうと寄贈を決めた。１５日に施設スタッフが町立高池小（６４人）を訪れ、先月から販売を始めたキーマカレー（１６０グラム、税込み５５０円）とボロネーゼ（１４０グラム、同）を披露。鈴木施設長が「地元のシカがおいしいお肉になりました」とＰＲし、大畑眞校長と児童会長の山本真琴さん（１１）に手渡した。父親がハンターという山本さんは「シカ肉は他の肉と違うおいしさがあり、大好き。食べるのが楽しみです」と喜んでいた。
(村の誘客事業で特別メニュー:奈良)
野生のイノシシの肉を使ったジビエ料理や甘酒のスイーツなどがが楽しめる「ASUKA MEGUMI CAMPAIGN2021」が20日から、明日香村内の飲食店14店舗と2宿泊施設で始まる。3月21日まで。村産業づくり課が、冬の誘客事業として初めて実施。各店舗では、イノシシの赤ワイン煮やパイ包み、甘酒のジェラートやぜんざいなど、イベントのために開発した各店舗オリジナルの特別メニューが提供される。また、食事後に各店舗に設置されたQRコードを読み込み、食事の感想などのアンケートに答えると対象メニューが割引になる。一方、宿泊施設では、薬草「大和当帰」を使った薬湯を用意している。同課は「明日香の恵みを使った美味しい料理やゆったりできる空間を楽しんで、癒されてもらいたい」とPRしている。
(野生のイノシシ肉、ジャーキーとカルパス販売:栃木)
那珂川町は１月から、野生のイノシシ肉「八溝ししまる」を使った「ジビエジャーキー」と「カルパス」の販売を始めた。県内の道の駅などで購入できる。イノシシによる農作物被害に悩まされていた同町は、捕獲した野生のイノシシを食肉に加工する町営の加工所を２００９年に設立し、地域の特産品として売り出している。
(イノシシ肉ソーセージ作り:島根)
3年前の春、妻の実家がある島根県出雲市に近い雲南市に関東から移住した。きっかけは、長男（7）の誕生だったが、そこで見聞きした害獣被害の状況にビジネスチャンスを見いだした。市の空き家バンクで見つけた現在の自宅に移り住んだ時には、次男（5）、三男（3）も増えて5人家族になっていた。「子どもたちは地元の保育園にもすっかりなじみ、毎日はだしで走り回っています」と笑う。移住1年目に働いていた木次町・槻之屋（つきのや）地区の農事組合法人で、イノシシなどが田畑を荒らす害獣被害に中山間地が悩んでいることを初めて聞かされた。「東京のオセアニア料理店では食材としてジビエ（野生鳥獣の肉）を使っていたが、中山間地の現状はまったく知らなかった」。地区の処理施設でイノシシの解体を手伝うようになった。市内だけで年間約1700頭とれるというイノシシの大半が、害獣駆除の報奨金申請用に撮影して尾などを切り取った後、山に埋められていることにも驚かされた。「消費されている肉はごく一部で、ビジネスチャンスがあるとも感じた」。移住2年目は、料理人としてのキャリアを買われ、市内で新規開業したレストランでシェフを務めた。3年目の昨年、起業を決め、6月から本格的にイノシシ肉ソーセージ作りの準備を進めてきた。12月には自己資金を投じて、ソーセージ作りに必要な機材や約20分で零下40度まで急速冷凍できる業務用冷凍庫を備えた加工施設が完成。「KANUKA PARK」と名付け、1月からネット通販を始めた。「安売りはせず、副業として猟を始めた市内の若手からイノシシを高く買えるようになれば、地域も盛り上がるはず」。
(地場産ジビエ、手軽に味わって:新潟)
新潟県糸魚川市内の飲食店などでイノシシ肉などのジビエ食材を扱う店舗が増えている。今冬、イノシシ肉の鍋料理などを新メニューに加えた飲食店があるほか、ニホンジカの腸詰めや干し肉が並ぶ直売所もある。同市では農作物を荒らす有害鳥獣として捕獲数が増えている中、関係者は地場産ジビエをもっと手軽に味わってほしいと期待している。糸魚川市によると、イノシシの駆除数は２０１８年度が４６３頭、１９年度は７４９頭と増加傾向。自家消費か山中に埋められるケースが多いとされる。そうした中、ジビエ食材を出荷しているのは、同市大洞（おおほら）の食肉処理業「惣右エ門」（青田葉子代表）。青田代表の夫で狩猟免許を持つ徹さん（６０）が１６年、自宅の倉庫を改修し、獣肉解体施設を開設。徹さんや猟友会仲間が捕獲したイノシシとニホンジカのうち、上質な肉だけを食品用に加工し取引先に販売している。糸魚川市や上越市などで飲食店「いっさく」を展開するグローバルフーズ（糸魚川市）は、昨年末、全５店舗でイノシシ肉の鍋料理などの提供を始めた。２月末までの期間限定メニューとして、牡丹（ぼたん）鍋御膳（１人前税込み１９６９円）や、ソーセージ風の焼き物（同５３９円）など４品を用意した。同社販売促進室の古屋美咲さん（２８）は「見た目は豚肉と変わらず、かむとうま味がにじみ出てくる」と太鼓判を押す。一方、ＪＡひすい（同市）の農産物直売所「ひすい食彩館」では、数年前からイノシシ肉とシカ肉の真空パック商品を取り扱っている。それぞれ腸詰めと干し肉の２種類があり、計４商品のいずれも５００～７００円で店頭に並ぶ。本間守店長（４１）は「獣肉は臭みがあると思われがちだが、スパイシーな味付けで臭みはない。リピート客もいる」とアピールする。糸魚川産ジビエの普及に努めている青田徹さんは「家族連れが訪れる店舗で扱ってもらえるようになり、ありがたい。多くの人たちにジビエを味わってもらいたい」と話している。
(中学校、地元ジビエ給食:長野)
地元でとれた野生動物の肉を使ったジビエ料理の給食が、長野市の中学校で登場し、生徒たちがシカ肉入りのカレーを味わいました。２２日は、長野市の６つの中学校の給食に、市内で捕獲されたシカの肉を使った「ジビエカレー」が登場し、このうち広徳中学校では生徒たちが皿に盛られたカレーをおいしそうにほおばっていました。食事中には担任が「野生動物による被害が大きな課題となる中、動物を駆除するだけでなく山の恵みとして頂くのがジビエです」と説明しました。長野市では、害獣として駆除されたシカやイノシシなどの肉を、ジビエ料理として味わってもらおうと取り組みを進めていて、給食センターでも安全にジビエを調理できる体制が整ったことから、２２日から本格的に給食での提供を始めたということです。ジビエカレーを食べた女子生徒は「あまり食べたことのない味でおいしかったです。地元の食べ物を食べられていいなと思います」と話していました。市内の小中学校に給食を提供する第二学校給食センターの和田辰男所長は「命のありがたみを感じてほしいという思いで提供しました。おいしそうに食べる子どもたちを見てうれしく思いました」と話していました。
(コロナでジビエ品薄:千葉)
政府がシカやイノシシによる農作物被害対策の一環で推進する野生鳥獣肉（ジビエ）の利用について、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始めている。ジビエ利用に力を入れる県内の一部地域では、元々の課題である担い手不足に拍車が掛かって入荷が不安定となり品薄状態が続く。
(猫のためのジビエフード「猫のジビエ」)
「猫のジビエ」を販売するエーゼロ株式会社は、ジビエ肉を一流レストランに納品し、一般販売も行ってきた実績のある生産者です。猫用のジビエ肉も人用と同じ衛星基準や品質を保ちつつ、小分けパックにするといった工夫を加え、猫が食べやすいジビエを開発しました。ただいま、鹿肉ミンチ250g入り小分けパックを先着50名さまに送料のみでプレゼントするキャンペーンを実施しています！
(デリバリー・テイクアウトで房総ジビエを味わおう:千葉)
千葉県では、野生鳥獣被害対策の一環として、県内で捕獲されたイノシシやシカの肉を「房総ジビエ」と銘打ち、その消費拡大、認知度向上に取り組んでいます。その一環として「第3回房総ジビエコンテスト」を実施し、県内外の飲食店料理人から応募のあった50メニューについて、有名シェフが書類審査を行い、選出された5メニューを優秀作品に決定しました。また優秀作品（一部）や審査員の料理をはじめ、千葉県・東京都内の飲食店にて、期間限定で「房総ジビエ」がデリバリー・テイクアウトで味わえる情報を特設サイトにて紹介しています。
(ただ今ハンター修業中:高知)
午前９時半、高知県香美市土佐山田町の山中。雑木の間に、近くの民家の屋根が見え隠れする。獣道をしばらく進むと、落ち葉の間にイノシシのくくりわながあった。掛かっていた獲物は、逃げられた様子。「今日もだめか。まだまだ腕が足りないなあ」と苦笑いで悔やむ。本職は、高知商業高校の英語教諭。休日などに山に分け入り、狩りをしている。学校では、同好会「ジビエ商品開発・販売促進部」の顧問も務める。「猟師はやるか、やられるか命懸けの世界。自分たちが活動できる背景には、そんな猟師の苦労がある」。生徒には実感を込めて、そう伝えている。今は亡き祖父、稔（みのる）さんも猟をしていた。実家の食卓には再々、シシやキジの肉が並んだ。小学３年生の頃に何度か、祖父のキジ猟に付いていった。飛ぶ鳥を撃ち落とす姿が格好良く見えた。山田高校、高知大学を卒業後、臨時教員として５年間、山間部の学校などで「のんびり」勤務。だが、２０１２年に来た今の職場は「感覚が違った」。当初は、生徒との接し方にも悩む日々で、「自分ならではの強みを見つけたい」と考えるように。そんな折、野生動物の食害を伝える高知新聞の記事を読み、幼い頃の憧れを思い出した。稔さんの猟仲間で、実家の近所に住む西岡幸雄さん（８１）のわな猟に同行させてもらった。１度目は獲物がいなかったが、土のにおいや落ち葉を踏む久々の感触がうれしかった。２カ月後。わなに１メートルほどのイノシシが掛かっていた。逃げようと暴れるイノシシを、西岡さんが銃で仕留めた。「野生の命をいただく」作業を、しっかり目に焼き付けた。１４年にわな、翌年に銃の狩猟免許を取得。西岡さんに弟子入りし、山の歩き方、わなの仕掛け方をたたき込まれた。深い藪（やぶ）をこぎ、道なき道を行く。蛇に驚かされ、蚊の大群に悩まされ…。山の地形が頭に入っている西岡さんは歩くのが速く、付いていくのがやっと。山中で３時間ほど迷子になったこともある。捕獲した５０キロほどのイノシシを２人で担ぐなど、毎回、疲労困憊（こんぱい）だ。それでも「畑を荒らされていた人に『ありがとう』って言ってもらうのがうれしくて」、猟を続けた。１４年の暮れ、自分一人で仕掛けたわなに２頭のイノシシが掛かっていた。西岡さんに「やってみいや」と言われた。緊張で手が震えた。暴れる１メートルほどのイノシシ（４０キロ）を、やりで仕留めた。「寒さを忘れるほど無我夢中。高揚感がすごかった」。持ち帰った肉を煮て、家族と一緒に食べた。「みんな喜んで、残さずに食べてくれた。これが供養だと感じた」。学校の同好会では、生徒がシカ肉を使ったカレーライスパンやジャーキーなどを商品化。イベントなどで販売している。年に２度、生徒と猟師の交流も行う。「自分の強みを生かした仕事ができていると思う」。これまでにイノシシやシカなど約３０頭を捕獲。少子高齢化で里山から人の姿が減る中、鳥獣被害は増えていくとみる。「人の暮らしを守るためにも、ハンターは必要。僕より若い世代も増やしたい」ときっぱり。思い悩んでいた日々は、もう遠い。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１９日午後１時４５分ごろ、仙台市青葉区水の森４丁目の公園にクマが出没しました。
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(野生イノシシがＣＳＦに感染:茨城)
茨城県は、常陸太田市内で見つかった死んだ野生のイノシシ１頭がブタの伝染病「ＣＳＦ」＝豚熱に感染していたことが確認されたと発表しました。県内でＣＳＦの感染が確認されたのはこれで３例目です。県によりますと、今月、常陸太田市内で野生のメスのイノシシ１頭が死んでいるのが見つかりました。県が今月１２日に回収し、１５日このイノシシを検査した結果、ＣＳＦに感染していたことが確認されたということです。野生のイノシシがＣＳＦに感染していることが確認されたのは県内で３例目です。県は県内の養豚場で対象となるブタにＣＳＦのワクチンを接種していますが、野生の動物が入り込まないよう対策を徹底するよう指導しています。また、野生のイノシシに対してワクチンが入ったエサの散布を進めています。
(ハクチョウ死骸、高病原性と確定:宮城)
宮城県は１７日、仙台市内で死んでいるのが発見されたオオハクチョウ１羽について、強毒性のＨ５Ｎ８型高病原性鳥インフルエンザの感染が確定したと発表した。県内での感染確定は２０１６年１１月以来、４年３カ月ぶりで３例目。県内の養鶏場などで異常は確認されていない。県自然保護課によると、住民が５日に死骸を発見。国立環境研究所（茨城県つくば市）が実施した遺伝子検査で陽性反応が確認され、北海道大での確定検査でＨ５Ｎ８型と判明した。環境省は、発見場所から半径１０キロ圏の野鳥監視重点区域指定を継続する。県と共に今後、感染源の推定や感染拡大防止に向けた緊急調査を行う。
(ジビエ利用拡大推進に交付金1000万円)
農林水産省が、鳥獣被害防止総合対策交付金としてジビエ利用拡大推進事業を支援する。イノシシやシカなど地域の農作物に悪影響を及ぼす野生鳥獣肉（ジビエ）の利用拡大に向けた取組を支援するもので、総事業費は5000万円。1応募団体あたりの上限額は1000万円。交付対象はジビエの流通取扱量を拡大するための調査や商品開発、広報・普及啓発に向けた取組を総合的に実施できる民間企業や地方公共団体、野生鳥獣の捕獲、処理加工、供給及び消費に取り組む民間団体などで構成する共同事業体。公募は2月26日まで。公募要領に基づいて提出された事業実施計画を審査委員会が審査し、交付金交付候補者を選定する。
(シカやイノシシとの衝突注意:和歌山)
野生のシカやイノシシと道路を走る車が衝突する事故が増えていることを受け、和歌山県警串本署は注意を呼び掛けるチラシを作った。２３日から管内にある道の駅などでドライバーに配布していく。チラシはＡ４サイズ。表面に事故が多発している場所の地図など、裏面に過去３年間の管内での事故発生状況を掲載している。ＪＡみくまのの協力で２千枚作った。同署によると、管内で発生したシカ・イノシシと車の衝突事故は２０１８年が１４（シカ１３、イノシシ１）件、１９年が２２（シカ１９、イノシシ３）件、２０年が２０（シカ１７、イノシシ３）件。大半はすさみ町里野―串本町田原間の国道４２号で発生しており、時間帯は夕方から夜中にかけてが多い。事故で車の前部が大破するなどの被害も出ているが、幸いけが人は出ていない。事故が増えた原因は分かっていないという。同署は昨年７月から、すさみ町―串本町間の国道４２号に設置されている道路交通情報の電光掲示板に「夕方から夜間 鹿！飛び出し！！要注意！！」の文字を表示して注意を呼び掛けるなどの対策を講じている。白浜町日置の国道４２号では９日午後８時２０分ごろ、道路に飛び出したシカとみられる動物を車が避けようとしたことが原因で、乗用車６台が絡む多重事故が発生している。串本署の楠間慎也交通課長は「今年に入ってからも管内でシカ・イノシシが絡む事故が４件（１６日現在）発生しており、ペースは落ちていない。ドライバーは十分に注意して安全走行を心掛けてもらいたい」と話している。
(鹿肉で新メニュー:宮城)
石巻市小船越の道の駅・上品の郷「レストラン栞」は、有害駆除により地元で丁寧に処理加工した鹿肉を使ったカレーや煮込みの料理を開発し、提供している。鹿による農作物被害が相次いでいるだけにメニューを開発した同レストランは「的確に処理された肉は無臭で軟らかく、さまざまな料理の素材としての可能性を秘めている」とし、消費拡大を加速させる構えだ。鹿肉は、石巻市河北、桃生、北上、雄勝４地区をエリアに県猟友会河北支部が有害駆除した鹿を使用。１０年ほど前からタケノコや白菜、大根、稲、麦など鹿による食害が拡大し、対策が課題となっていた。同支部は駆除期間中に月２５０頭を捕獲。期間全体では２０００頭を超す。駆除後の有効活用を探るため同支部の三浦信昭支部長が営む処理加工場の丸信ワイルドミード（石巻市小船越）で肉を処理。上品の郷の直売所で２００９年から販売していた。さらに活用の幅を広げようと同レストランは、新メニューとして鹿肉に焦点を当てた。料理を総括する上品の郷の相沢洋事業本部次長が昨夏から１０種類もの試作を重ね検討。「鹿肉カレー」「鹿肉カツカレー」、「鹿カツ定食」、「鹿肉煮込み定食」の４種類のメニューを昨年１２月までに完成させた。相沢次長は「しっかりと処理した鹿肉はクセがなく、『臭い』といったイメージが一気に崩れた。肉質が軟らかく多彩な料理に使える」と話す。週末にはカレーを中心に注文が増え、鹿肉への関心が高まりつつある。相沢次長は「新型コロナウイルス禍で来店客は減少している。鹿肉は、遠のいた客足を呼び戻す『主役』のメニューになり得る」とし、今後は鹿肉料理を増やすことを検討している。県猟友会河北支部の三浦支部長は「農地を電気柵や網で囲うなど対策を施すが被害は減ってはいない。鹿肉の消費拡大は農業を守ることにもつながる」と期待する。メニューの考案など経営支援に当たる石巻産業創造Ｉ－Ｂｉｚの吉田真一センター長は「飲食業の活性化、農業の維持と双方のメリットを生かし、コロナ禍で苦境に立つ地域産業の振興を図りたい」と話す。
(イノシシラーメン冬季限定:福井)
福井県福井市殿下地区で捕獲されたイノシシを使ったラーメンを味わえる「福亥軒（ふくいけん）」が2月14日、同市畠中町の「かじかの里山殿下」にオープンした。同地区で地域活動に取り組む男性が冬季限定で出店し、今年で3年目。サイドメニューも工夫を凝らしている。害獣として駆除されるイノシシは、ほとんどが廃棄される。林業の傍ら狩猟も行う男性が活用策を模索し、2019年に「殿下福亥のししラーメン」を考案。妻らと協力し、冬季のみの出店ながら2年で約1700食を売り上げた。地区内にジビエの処理場があり、捕獲から精肉処理まで短時間でできるため、臭みが少ない肉を提供できる。骨を煮込んだスープもクセのなさが特徴。昨年まではみそ味だったが、今年はしょうゆ味に挑戦し、さっぱり風味に仕上げた。オープン当日、多くの客が訪れ舌鼓を打った。男性は「使い方次第で地域に元気を与えられる」と笑顔を見せていた。
(クマ出没:宮城)
利府町によると、１５日、利府町菅谷館付近にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
利府町によると、１２日午後９時ごろ、利府町沢乙の道路沿いにクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
栗原市によると、１５日午後５時５分ごろ、栗原市金成稲荷前にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１２日午後２時３０分ごろ、仙台市青葉区芋沢新田にクマが出没しました。
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(イノシシ狩りの男性、滑落死:愛媛)
愛媛県東温市の山で１４日、イノシシ狩りをしていた７０歳の男性が滑落し、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。１４日午後、愛媛県東温市の福見山でイノシシ狩りをしていたグループの男性から「山で仲間が落ちた」と消防に通報がありました。消防のヘリコプターが滑落した男性を救助し、東温市内の病院に搬送しましたが、男性は頭などを強く打っていて、まもなく死亡が確認されたということです。死亡したのは愛媛県東温市に住む会社員、黒河満樹さん（７０）です。警察によりますと、黒河さんは１４日午前中から、６人のグループで福見山に入りイノシシ狩りを行っていて、昼ごろに１度下山したということですが、連れていた犬が帰ってこなかったことから、再度仲間の男性と２人で山に入り、犬を探していて滑落したということです。現場は福見山登山口バス停から４キロほど北の山の中で、警察は、事故の詳しい状況を調べています。
(子グマ違法飼育、「大きくなり...」射殺:岩手)
無許可で飼っていた子グマをライフル銃で射殺した疑い。動物愛護法違反などの疑いで逮捕されたのは、会社役員・及川次雄容疑者（77）と農業・高橋貴容疑者（71）。及川容疑者は2020年6月に、岩手・奥州市の山中で捕獲した子グマ1頭を、県に許可を得ず自宅で無断で飼育した疑いが持たれている。また、猟友会の高橋容疑者と共謀し、ライフルでクマを射殺させた銃刀法違反の疑いも持たれている。警察によると、及川容疑者は「かわいいと思って飼っていたが、大きくなってきたのでいつか殺さなければならないと思っていた」と供述していて、2人は「狩猟の一環だった」と銃刀法の容疑については否認しているという。
(シカ集団捕獲へ「囲いわな」:宮城)
宮城県石巻市の牡鹿地区で、生息数が増加しているニホンジカを集団で捕獲するため、大型の「囲いわな」を使った新たな取り組みを始めました。対策協議会が新たに設置したのが、効率的にまとまった数のニホンジカを捕獲するための巨大な「囲いわな」です。囲いわなでは高さ2．5メートルほどの網を外周約400メートルに張り、その中に入ったシカを一定期間、餌付けします。わなはカメラで監視していて、餌付けされたシカが集まる時間になると、入り口の扉が自動的に閉まる仕組みです。牡鹿半島のニホンジカは狩猟者の高齢化により捕獲数が年々減少し、生息数は過去最多の2700頭に上っています。2019年度の農作物の被害額は1842万円と5年前に比べて3倍以上、増えました。牡鹿半島ニホンジカ対策協議会・鈴木賢治さん「この大型囲いわなによって、シカを効率よく捕獲でき、農作物被害の軽減ができればと考えております」。
(ライフル場先行開業、クレーは見合わせ:群馬)
鳥獣被害対策の拠点となる県安中総合射撃場（安中市）で国の基準を満たす安全対策が決まらず開業が遅れている問題で、県は12日、新設のライフル射撃施設を先行して開業する方針を明らかにした。新年度中に県公安委員会へ射撃場の指定を申請する。併設するクレー射撃施設は開業を見合わせ、基準を満たす方策を引き続き検討する。当初はクレー射撃施設を含めた全体での開業を目指していたが、安全上の問題がないライフル射撃施設だけでも先に利用を始めるべきだと判断した。外構工事や騒音調査をした上で指定を申請し、認められ次第、開業する。関連費用として2021年度一般会計当初予算案に約4800万円を計上した。
(安中総合射撃場、適合調査２８６０万円:群馬)
２０１８年に工事に着手した県安中総合射撃場（安中市）の整備が中断されている問題で、県は、銃刀法で定める安全基準を満たしていないクレー射撃施設の法令への適合策を調査する費用として２８６０万円を来年度当初予算案に計上した。総事業費は約１２億７７６０万円に増額される。建物が完成しているライフル射撃施設については、先行して開業する方針を発表した。同射撃場は、鳥獣被害を防ぐ狩猟者の確保・育成の拠点とする予定だが、クレー射撃施設からライフル射撃施設へ弾が飛ぶのを防ぐ安全対策などが詰め切らないうちに工事が進められたため、昨年７月に予定していた開業を見送った経緯がある。
(２１年度一般会計予算案は４７３億円:福島)
会津若松市は１６日、総額４７３億９３００万円の２０２１年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比２・４％減。２５日開会予定の市議会定例会に提出する。鳥獣被害に対応するため、農地・農作物被害防止の電気柵購入費などに６７６万円、ツキノワグマやイノシシなどの捕獲に使うライフルの訓練をする射撃場整備負担金に６５２万円を計上した。
(２月県議会開会、過去最大の当初予算案提出:山梨)
２月県議会が１６日開会し、長崎知事は過去最大となる総額５２９３億円の新年度一般会計当初予算案を提出した。所信表明では感染対策と経済活動の両立に改めて意欲を示した。長崎知事は整備方針を示している新しい県立射撃場について、韮崎市からの要望を受け調査した市内の県有地で、候補地が２カ所見つかったと明らかにした。県によると、２カ所は比較的平坦で造成が可能と判断したという。整備にかかるおおよその費用は１６億円から２８億円を見込んでいる。県は今後、韮崎市などと協議し、建設の可否を判断する方針。
(野生イノシシの豚熱確認、計１０１頭:群馬)
群馬県は１５日、桐生市で死亡した状態で見つかった野生イノシシ１頭について、同日の遺伝子検査の結果、豚熱（ＣＳＦ）感染が確認されたと発表した。県内の感染事例は、計１０１頭となった。
(イノシシに襲われ男性けが:新潟)
１４日午後、長岡市の山中で男性がイノシシに襲われ病院に運ばれました。男性は命に別状はないということですが足にけがをして手当てを受けています。１４日午後１時４０分ごろ、長岡市滝之口の山中から「イノシシに襲われた」と男性から消防に通報がありました。警察によりますと、通報したのは見附市に住む７２歳の男性で、１人で狩猟をしていたところ、突然、体長１メートル５０センチから２メートルほどのイノシシに襲われたと話しているということです。男性は右のももや左足のふくらはぎにケガをして病院で手当てを受けていますが命に別状はないということです。男性を襲ったと見られるイノシシはその後猟友会が駆除したということです。現場は滝之口の「大島神社」から北西へ４５０メートルあまり山中に入った場所です。兵庫県の淡路島では１２日、イノシシに襲われた男性が死亡したほか県内でもけがをするケースが相次いでいます。県は、イノシシに遭遇したら刺激せず隠れるなどの対策を呼びかけています。
(床下にクマ、2時間後山に戻るも別なクマも近くに現れ緊張状態:福島)
雪原に鳴り響いた、クマ除けの花火の音。クマが現れたのは、会津鉄道の会津田島駅から約１キロ離れた福島県南会津町丹藤地区。山あいの集落の一番山側にある住宅だった。２月１６日午前８時ごろ、体長６０センチのクマが住宅の床下へ入り込み、警察などが出動した。この家に住む室井千枝子さんは、自宅の窓の外にいるクマの姿を見て驚いたと言う。住民・室井千枝子さん：「（窓の外を）行ったり来たり行ったり来たり。窓を開ければ（部屋の中に）来てしまうべ。クマだぞ、クマ。クマっておっかねえべ」。室井さんは近くの家に避難して無事で、クマは２時間後に山へ戻った。ただ、別のクマが近くに現れたため緊張状態が続いた。南会津町は、捕獲用のワナを設置して警戒を続けている。
(鳥獣被害１億７９３３万円、１０年間で２番目に高く:福島)
農林水産省は２０１９年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況をまとめた。被害総額は約１５８億円（前年度比約２０００万円増）、被害面積は約４万８０００ヘクタール（同約３０００ヘクタール減）だった。鳥獣種別では、シカによる被害金額が約５３億円で最多。次いでイノシシ（約４６億円）、サル（約９億円）と続いた。東北地方では、山形の被害金額が４億６３７７万円で、６県中で最も大きかった。東北の被害金額は、山形のほか、岩手４億２１９万円、福島１億７９３３万円、宮城１億５６６２万円、青森６３２６万円、秋田２９６２万円。県内の被害額はこの１０年間で２番目に高かった。鳥獣別ではイノシシによる被害が深刻で、被害金額が１億円を超えた。このうち稲の被害が６０００万円超で、野菜・芋類もそれぞれ１０００万円を超える被害が出た。被害金額は１０年度に全国で約２３９億円に上ったが、近年は減少傾向にある。鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が設置することができる「鳥獣被害対策実施隊」も各地で浸透している。同隊はシカやイノシシなどの捕獲や農地への防護柵の設置などを担う。１９年１０月末の時点で、１２０３の市町村が同隊を設置している。農水省は「鳥獣による被害は、営農意欲の減退や耕作放棄につながるうえ、希少植物の食害もある。被害金額として数字に表れる以上に深刻な影響を農山漁村に及ぼしている」として、２１年度当初予算のうち鳥獣被害防止総合対策交付金を直近１０年間で最高の１１０億円を計上し、対策に力を入れる。
(はねられたシカ狙うオオワシの列車事故急増:北海道)
国内では主に北海道で見られるオオワシとオジロワシが列車にはねられる事故が、近年多発している。年間数件だった事故報告が、2015～19年は平均16件以上に急増。関係機関は危機感を強めるが、背景には分布域を拡大するエゾシカの列車事故と、事故処理を速やかにできない鉄道保線体制の弱さという問題がある。今月9日に釧路市で開かれた北海道地方環境事務所の「オジロワシ・オオワシ保護増殖検討会」で、臨時座長を務めた元旭山動物園長の小菅正夫・北海道大客員教授は訴えた。「（列車にはねられた）シカ全体を（ビニールシートで）覆ってしまうとか、やれることはやるべきだ」。これに対し環境省の担当者は「働き掛けを強めており、JR側の協力を得られそうな段階」と説明したものの、具体策の言及はなかった。
(イノシシ・シカの捕獲にICT:神奈川)
イノシシやシカといった有害鳥獣による農作物被害が絶えない大井町では、ICTを利用した捕獲通知システムを始める。有害鳥獣を捕獲するための罠は１日１回の見回りが義務付けられているといい、多くの罠を設置すると見回りだけで半日以上かかってしまうのが現状。農家や町猟友会にとっては大きな負担となっていた。導入する捕獲通知システムは、発信機を罠にとりつけることで、イノシシやシカが捕獲された際にメールで設置者に通知される仕組み。見回り負担の軽減が期待されている。
(イノシシ被害、倍増:神奈川)
増加するイノシシによる農作物被害を防ごうと、県央愛川農協は８日、愛川町に捕獲用の箱わな５基を贈った。鉄製で、高さと幅が１メートル、奥行きは２メートル。中に餌を入れておき、イノシシが入ると前後の扉が閉まる仕組みになっている。町によると、２０２０年度のイノシシによる農作物被害は１月末時点で５９件、約３１０万円相当に上り、１９年度（３０件、約６０万円相当）をすでに上回っている。自身も被害を受けている同農協の馬場紀光組合長によると、稲の刈り取りの１週間ほど前になると、イノシシが田んぼに入り、寝転がるなどして稲を倒してしまうという。馬場組合長は「被害が続けば、農家がやる気をなくしてしまいかねない。樹林化が進む河川敷にイノシシがすみ着いており、対策が急務だ」と訴えた。町にも箱わなが３基あるが、同農協から贈られた５基を加えて、被害が多い地区を中心に設置する。馬場組合長らとともに、箱わなの使い方などを確認した小野澤豊町長は「県が河川敷の樹林を取り除く対策を進めているが、町も捕獲などに全力を尽くしたい」と述べた。
(猟犬にマイクロチップ費用全額補助:高知)
高知県猟友会（会員３４８２人）は４月から、猟犬に飼い主情報の入ったマイクロチップを埋め込む費用を全額補助する方針を決めた。猟犬が狩猟中に迷子になったり、捨てられた後に飼い主不明で殺処分されたりすることを防ぐという。猟友会によると、マイクロチップは円筒状で直径２ミリ、長さ８～１２ミリ。１５桁の数字情報が記録されており、注射針を使って犬の首の後ろの皮下に埋め込む。専用の読み取り機をかざすと、データベースで飼い主の名前や住所などが分かる。埋め込みは獣医師による処置が必要で、費用はデータベース登録料含め１匹３５００～６千円。これを猟友会が全額負担する。会員の猟犬は約８００匹おり、２０２１年度は２００匹への処置を見込み、１００万円を予算化する。改正動物愛護法により、２０２２年６月からペット販売業者らに犬猫へのチップ装着が義務化される。自家繁殖して会員同士で譲り合うことが多い猟犬は努力義務。猟友会は２０１９年度から独自に、処置費の一部負担を進めてきたが、利用は１件のみだった。猟友会の高橋徹会長は「猟友会の全額補助は全国初。会員に周知を図り、動物愛護の機運を高めたい」としている。
(「幻の逸品」を脅かすイノブタ、猟友会が駆除を続けて減る:沖縄)
沖縄県の西表島西部にある内離島で７日、有害鳥獣であるイノブタの駆除が行われ、参加者が２頭を仕留めた。駆除には竹富町地区の猟友会（河合正憲地区長）から３０人余りが参加。１５丁の猟銃と４頭の猟犬を従え、白浜港からボートで内離島に渡った。猟犬が放たれると、すぐに５キロほどの雌のイノブタを見つけ出してかみついて捕獲。その後、猟犬に追われた２０キロほどの雄のイノブタが猟銃で仕留められた。イノブタの特徴は耳が大きく、体にまだら模様があり爪の片側が白いこと。イノシシとの違いは一本の体毛の毛先が二つに割れているかどうかで、割れていたらイノシシで、割れていないものがイノブタだという。今は無人島となった内離島には以前に台湾人が住んでおり、家畜として持ち込んだイノブタが野生化して、繁殖したといわれる。西表島のイノブタは、幻の逸品ともいわれるリュウキュウイノシシとの交配を避け、同イノシシの原種を守るため定期的に駆除されており、近年は数が減ってきている。野生化したイノブタはアダンの実など自然の植物を食べるようになった。以前より味が良くなったとして、しゃぶしゃぶなどにして食される。西表島では近々、野生化し増え続けているヤギの駆除も行われる予定だという。
(雪解けて、集うエゾシカ:北海道)
寒さが緩む穏やかな日は、道北の日本海沿岸線にエゾシカが集結。斜面に張り付くようにして雪の下の草をむさぼる。今冬、日本海側は大雪に見舞われ、エゾシカは木の皮を食べて命をつないでいる。雪解けが早い国道沿いの西斜面は格好のエサ場。
(とちぎ野生動物研究交流会を開催:栃木)
栃木県では、県内の野生生物について研究している方たちの発表の場や県内の鳥獣被害対策に役立つ情報共有の場を設けることにより、鳥獣行政への知見の活用と研究の活性化を図ることを目的として、研究交流会を開催します。
(鳥獣対策優良活動で農村振興局長表彰:富山)
富山県朝日町有害鳥獣対策協議会が、「鳥獣対策優良活動表彰」の被害防止部門で農村振興局長賞を受賞した。協議会の水島一友会長が15日、笹原靖直町長に受賞を報告した。町は、イノシシやクマなどの侵入を防ぐ電気柵を国や県の補助を得て整備。維持管理のため、2010年度から山沿いの住民が、12年度からは平野部の住民も、世帯あたり年500円の協力金を出している。協議会が中心になって作った、この仕組みが評価されたといい、町の担当者は「（クマなどの出没を）山沿いだけでなく、町全体の問題として考える雰囲気ができた」と話す。
(カモが養殖ノリを食い散らす、駆除以外の方法はないのか:佐賀)
現在シーズンを迎えている有明海の冷凍網ノリ。近年、一部の地域でノリがカモに食べられる被害が深刻化している。漁業者が「死活問題」と嘆く、その実態とは…。有明海に張られたノリの網に、多くの鳥が群がっている。ノリを食べるカモの様子だ。ノリ漁師 野田勝さん(53)：憎くてたまらんでしょう。見たら殺したくなるぐらいだと思いますよ。この1年そのために…このノリを摘んで、生業として生活している以上は、それをカモにやられるなんて…。被害が特に大きいという佐賀・鹿島市。実際に、ノリの養殖場に行ってみると…。川野優也記者：このあたりにノリ網がたくさん張られているのですが、一番手前の網を見てみると、ほとんどノリが付いていないですね。これがカモの被害。一列隣と比べると、違いがよく分かります。摘み取りを目前に控えていた冷凍網ノリ。カモの食害が深刻化していた。ノリを食べるカモは「ヒドリガモ」という種類で、鹿島市には200羽ほど飛来しているという。ノリ漁師 野田勝さん(53)：1つの群れを追い払っても、次の群れが来る。いたちごっこ。この漁業者は、酷いときで張り込んだノリの約8割がカモに食べられ、被害額は数百万円にのぼった。ノリ漁師歴38年の男性：死活問題。1回食べられたら二度と収穫できない状態になるから。1回食べられた時点で漁期終了、そこの網は。自分の収入が、下手したら2～3割減ってしまうから…。ヒドリガモはいつやってきて、どの時間に多くノリを食べるのか？正確なことは分かっていない。そのため、対策もなかなかうまくいかない。ノリ漁師歴38年の男性：だいぶ考えて（対策を）やってみますけれど、なかなかコレという決め手がなくて…。100%の策はまだ全然見つかっていない。現在この養殖場では、カモ対策で大量の白いビニールをぶら下げたり、大きな音が鳴る爆音機を設置したりしている。しかし、どれも今一つ。有効な対策は見つかっていない。漁業者にとっては、いっそのことカモを駆除したい思いもある。しかし、野鳥との共存共栄を目指す鹿島市のラムサール条約推進室は、駆除以外の方法がないか、環境と産業の調和に頭を悩ませている。鹿島市 ラムサール条約推進室・江島美央主査：水鳥を駆除してというのはあり得ないですね。水鳥を駆除せずに、なるべく人間の生業を傷つけずに頑張っていきたい。肥前鹿島干潟は、水鳥の重要な生息地としてラムサール条約に登録されている。地元の産業であるノリ養殖を守りつつ、水鳥であるカモも守る方策はあるのか…。そんな状況で始めたのが、LEDライトを使ってカモを移動させる実験。肉眼ではライトの光は見づらいものの、カモが一斉に逃げていった。ノリの食害を減らす、有効な対策になるのか？NPO法人バードリサーチ・神山和夫さん：LEDライトに限らず、おそらく強い光が当たれば「普段と違うな」ということで逃げるんだと思います。どういう風な（光の）当て方をするといいのかとか、例えばずっと明るくすればすぐに（カモが）慣れてしまうので、「どういうタイミングで当てるか」などの工夫がこれから研究する面。漁業者にとっては、ノリを食べるカモは憎い存在。しかし、鹿島市ラムサール条約推進室にとっては、カモを守りながら打開策を見つけたい。この問題を解決するのは簡単ではない。鹿島市 ラムサール条約推進室・江島美央主査：「カモが食べるから、ノリが食べられるのを我慢してください」とか、「ノリが食べられるからカモを駆除してください」とか、そういう両極端ではなく、その折衷案がすごく難しい。どちらの立場にも立たなくてはいけないと思って事業をしています。ノリ漁師 野田勝さん(53)：「共存共栄」、きれいに言ったらそうかもしれないですけど、我々からすれば自分たちの生活が脅かされている。自分たちの生活と鳥の生活どっちをとるか？やっぱり自分たちの生活をとるのが、みんなそうでしょうし…。カモの食害は、鹿島市など一部の地域で局所的に確認されているが、被害の全容はまだ分かっていないという。鹿島市ラムサール条約推進室は、現在漁業関係者と食害被害対策について話し合いをしていて、今後、専門家を交えて、研究していく予定だ。
(シカ食害、低い枝の新芽全滅:鹿児島)
梅の名所として知られる薩摩川内市東郷の藤川天神で、異変が起きている。国の天然記念物「臥竜梅（がりゅうばい）」を含む約３００本が間もなく見頃を迎えるが、シカに新芽を食べられ、高さ１２０センチまではほとんどつぼみがつかなかった。関係者は「このまま食害が続けば枯れる木も出てくる」と危機感を募らせる。川添芳久宮司（７４）によると、ここ数年、周辺に空き家が増えて人の気配がなくなったためか、春から夏にかけて夜間にシカが梅園に入り込み、梅の新芽を食べる状況が続いている。これまで大きな被害はなかったが、昨年は１５頭ほどの群れが現れるようになり、被害が一気に広がった。特に臥竜梅は、竜が地をはうように伸びる枝が特徴で、新芽がシカに狙われやすい。葉が食べ尽くされて光合成ができず枯れかけた幼木のほか、高い所の芽を食べようとしたシカが脚を掛けて折れたとみられる枝もある。夜間の見回りも追いつかず、川添宮司は市に相談。観光地であり、電気柵などは設置できないため、シカ対策用のワイヤネットで梅園を囲む、周辺に溝を掘りグレーチング（金属製の側溝ふた）で覆う－などの複数の候補から、費用面を含め対策を検討中という。市農林水産部の中山信吾部長は「市にとっても重要な観光資源。神社と連携し、みんなで何とか食害をくい止めたい」と話している。
(ICTの力でワーケーションや鳥獣害対策等の課題解決を進める:新潟)
旧米沢街道の宿場町としての町並みを残す、新潟県北部の関川村。同村はいま、新たな観光ニーズの誘引と地域活性化を目指し、ICTを活用した取り組みを進めている。NTT東日本 新潟支店の協力のもと実証実験が行われた「ワーケーション」および「鳥獣害対策」について、関川村役場に詳しく話を伺ってみよう。山形県にもほど近い、新潟県北部の山間に位置する人口約5,000人の関川村。村の中央を清流「荒川」が流れ、「渡辺邸」を始めとした豪農・豪商の邸宅や庭園が残る土地柄だ。同時に、5つの温泉地から成る越後関川温泉郷を抱える観光地としての側面を持ち、豊かな自然と宿場町の趣を現代に残すその風光明媚な景観により、2007年には「美しい日本の歴史的風土100選」にも選定されている。そんな関川村がいま、ICTが村民にとって身近なものとなるよう、取り組みを加速させているという。光回線を全村に配備するとともに、小中学校へのICT教育を拡充。電子黒板の導入やWi-Fiの整備などを進めつつ、昨年から観光などの分野でもICTの活用を始めている。なかでも注目を集めているのがNTT東日本 新潟支店とともに進めている、東桂苑での「ワーケーション」実証実験と、ICTを活用した「鳥獣害対策」の実証実験だ。この2つの実験について、関川村役場の大島祐治氏、市井隆範氏、長谷川健太氏に詳しく話を聞いてみたい。関川村が行ったもう1つの試みが、ICTを用いた「鳥獣害対策」だ。近年、地方では鳥獣の駆除や対策に当たる人たちの高齢化が問題となっている。対策を行うのは29名の猟友会会員だが、平均年齢は60歳を超えており、実際に捕獲を担当できる人は10名前後。2020年に30代の方が1人入会したそうだが、人数不足は否めない。そんな中、2019～2020年度は山間部の堅果類が不作となり、餌を求めたクマの出没が例年の2倍以上発生。関川村ではクマの被害によって亡くなられた方もいたという。必然的に頻繁な見回りを余儀なくされるが、高齢化が進む猟友会の負担は非常に重くなった。これを改善するためにNTT東日本 新潟支店が2020年の春に提案したのが、ICTを活用した鳥獣害対策だ。もともと関川村とNTT東日本は、ICTを用いたスマート農業を進めるうえで協力体制にあった。同じようにICTを用いて、クマの捕獲を行ってみてはどうかというアイデアだ。NTT東日本が提案したICTは、「みまわローラ」という名称で同社が取り扱う鳥獣害対策ICTだ。発信機とカメラ付き検知センサーをボックスに入れてひもでつなぎ、捕獲時に檻が閉じるとひもが引っ張られてスイッチがONになるというもので、起動すると檻の様子を写真撮影するとともに、画像とテキストがメールで送信される。山間部ともなるとLTE通信の圏外になるが、そういった場所では省電力で遠距離通信を実現するLPWA (Low Power Wide Area)を用いた子機を使い、LTE圏内の親機と通信する仕組み。だがNTT東日本といえど、クマの捕獲にICTを活用する事例はそれまで存在しなかったため、罠にも工夫が求められた。実証実験で利用されたのは、一般的な檻型の罠と、ドラム缶型の罠の2種類。これが関川村内に4台設置された。だが「大変だったのは設備面ではありません」と市井氏は話す。ICTを導入しても、それを利用して捕獲する中心が猟友会であることに変わりはない。この設備を用いて作業をしてもらうための調整がもっとも苦労した点だったという。「いきなり『ICTの檻』といわれても、猟友会の皆さんにとっては『それはなんだい?』という話なので、中身を理解していただくために勉強会を開きました。猟友会には高齢の方も多くいらっしゃいますからね」(市井氏)。こうして2020年11月1日～30日にかけ、鳥獣害対策ICTの実証実験が行われた。実証実験中には実際に10数件の通知が確認されたという。もちろんその中には小動物がいたずらをしたものも含まれるが、実際にこの期間に2頭のクマを捕獲することに成功したそうだ。残念ながら撮影には失敗したそうだが、確実な成果を上げたことがわかる。「猟友会の方も、実際に使っていただくことで、その利便性を実感されたようです。現在では『動画が見られたらもっといいよね』という声や、『生息関係の調査にも活用できるのでは』という意見も上がっています。今回、システム自体はNTT東日本さまにトライアルという形で提供いただき、バックアップもいただくことができ、大変助かりました。今後は、猟友会がより使いやすいものを追求しつつ、必要に応じて勉強会をやっていきたいと思います」(市井氏)。ICTによって地域の活性と課題解決を進める関川村。同村とNTT東日本 新潟支店との取り組みは成功を収めているが、今後のICTの推進にどのような展望を持っているのだろうか。大島氏は「関川村全体で言いますと、やはり村民のみなさまへの普及を進めることが一番利活用に繋がるのではないかと思います」と話すとともに、次のように回答した。「現在、村民の多くはICTに対して『外部向け』というイメージを持たれており、自分の身近な存在だと感じていません。高齢者の方は特にそうでしょう。まずは機器に触れる機会を増やし、利活用を含めて『決して怖いものではない』と伝え、生涯学習や健康増進など色々な分野で役立つということを啓発していければと考えています。ICTは生活に身近なもので、利便性の向上につながるということを感じてほしいと思います」(大島氏)。さらにNTT東日本に向けては「ご協力および村民や対外的な周知も行っていただきありがとうございました。一方で、今、目の前にある道具を使うことに終始している場面が見受けられる印象もあります。『ICTを活かすとこういうことができるんだ』ということをぜひ今後も(できれば安価に)ご提案いただきたいと思います」とコメントを残した。コロナ禍という現状をふまえ、地方自治体から発信されるICT活用事例が増えている。今回の関川村の実証実験は、多くの地方都市が同様に抱える課題を解決するための一助となりそうだ。
(夫襲われる、その時妻は?:長野)
積もった雪の中に、もぞもぞとうごめく黒い物体。長野県のスキー場で、1月6日に撮影されたイノシシの映像。体長およそ1.5メートルほど。当時、客と従業員が襲われる事故が起きたばかりだった。さらに10日夕方には、県内の別の場所でも男性が被害に。襲われた男性の妻「旦那のところにドンと突進してきた感じ。もう恐ろしかったです」農業を営む夫は、手足や頭をかまれ、重傷を負った。襲われた男性の妻「(夫が)転がされているから、いっぱいかまれたり、鼻でゴロンゴロンされたり」。自宅のリンゴ畑で飼い犬と遊んでいたところ、突然襲ってきたというイノシシ。その様子を家の中から目撃した妻は、どう行動したのか。襲われた男性の妻「長靴を投げて気を引かせたら、投げた瞬間に今度はわたしにロックオン。逃げたらドンと(玄関に)ぶつかってきた。恐ろしかった」。イノシシの体長は、1メートル以上。行方がわかっていないため、警察は注意を呼びかけている。長野県などによると、冬眠せず、1年中出没する可能性があるというイノシシ。冬は、えさが少なくなるため動き回ることがあり、特に注意が必要だという。
(特急とシカ衝突、３本運休:北海道)
１１日午後６時１０分ごろ、十勝管内のＪＲ根室線新得―十勝清水間で、札幌発帯広行き特急とかち５号（４両編成、乗客３５人）がシカと衝突し、緊急停車した。けが人はいなかった。シカを除去し、列車は約１時間４５分後に運転を再開した。この事故で普通列車３本が運休または部分運休したほか、衝突した特急を含む計５本が最大約２時間遅れた。影響人員は計約４００人。
(サルが電線つたって、電線から出火:栃木)
電線をつたっていたサルが落下し、電線が燃えた。15日午前10時半ごろ、栃木・那須塩原市で「サルが電線に引っかかり、電線から炎が出ている」と、近隣の住民から119番通報があった。現場は温泉街近くで、火は、およそ10分後に消し止められ、けが人はおらず、停電もないという。目撃した人によると、落下したサルは、別のサルに抱えられ逃げていったという。
(マリモ生育妨げる水草を鹿の餌に:北海道)
釧路市の阿寒湖周辺では、マリモの生育を妨げているとみられる水草を野生のエゾシカに与えて、食害による樹木への被害軽減に役立てようという取り組みが始まりました。この取り組みは、国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」の保全とエゾシカによる樹木への被害軽減の両立を図ろうと釧路市が初めて行うものです。１２日は、阿寒湖小学校の児童およそ２０人が参加し、市の担当者らと一緒に、阿寒湖から除去して乾燥させた水草、およそ６キロをエゾシカのエサ場に置いていました。阿寒湖では、釧路市などでつくるマリモの保全推進委員会が、生育を妨げているとみられる水草の除去を進めているほか、周辺の森ではエゾシカによる樹木の食害が問題となっていて冬の間、エサ場が設けられています。この取り組みではカメラを２台設置して、シカが水草を実際に食べるかどうか、３週間ほどかけて調べることにしています。阿寒湖小学校４年生の男子児童は「阿寒湖の自然を守っていきたいので、なんとか食べてほしい」と話していました。また、釧路市教育委員会マリモ研究室の尾山洋一主査は「水草を活用しながらエゾシカの森林被害も防ぐことができるような取り組みを今後も続けていきたい」と話していました。
(高校生ら、イノシシの皮はぎ体験:熊本)
シカやイノシシによる山林の獣害対策を学んでいる八代農高泉分校（熊本県八代市泉町）で１２日、イノシシの皮をはぐ体験授業があり、２年生１０人が挑戦した。同校は、県や林業者らでつくる「やつしろの山づくり推進協議会」と連携し、箱わなによるシカの捕獲などに取り組んでいる。体験授業は、捕獲された獣がどのように処理されるのかを学ぶ狙い。宇城市のジビエ処理施設で働く井上拓哉さん（２５）が、捕獲された約２０キロと約５４キロの２頭のイノシシを用意し、手順を指導。生徒たちは、あお向けに寝かせたイノシシの腹から慎重に小刀やカッターを滑らせ、毛皮と肉を切り離していった。森田叶幸［かなみ］さん（１７）は「命のありがたさを実感した。駆除したイノシシを無駄にしないよう、ジビエ料理や革製品での活用法を考えたい」と話した。
(違法な"空気銃と模造拳銃2丁"所持、20代自衛官停職処分)
陸上自衛隊は駐屯地に駐車していた自家用車と実家に模造拳銃2丁などを所持していたとして、20代の男性陸士長を懲戒処分にしたと発表しました。停職2日の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊第5旅団第5偵察隊に所属する20代の男性陸士長です。陸上自衛隊によりますと男性陸士長は2018年5月24日、別海駐屯地に駐車していた自家用車と、標津町内の実家に、違法な準空気銃1丁と模造拳銃2丁を所持していました。警察が違法な拳銃類を扱うインターネット販売会社を調べていた際、男性陸士長が所持していることが発覚しました。男性陸士長は「6年～8年前の高校生のときに買った。違法だとは思わなかった」と話しているということです。陸上自衛隊は1月19日、男性陸士長を停職2日の懲戒処分としました。
(県スポーツ賞、今年は３６人と３団体:和歌山)
第５９回県スポーツ賞の受賞者が決まった。顕彰受賞者にクレー射撃＝竹中利明さん（４７）県立自然博物館。
(猟師兼編集者の中村麻矢さんが１月から移住:北海道)
猟師兼編集者の中村麻矢さん（２９）＝東京在住＝は、１月から期間限定で町内に滞在し、研修している。広尾の１次産業の魅力などを発信する「ピロロツーリズム推進協議会」（菊地亜希会長）で動画制作など広報業務を行いながら、地元の猟師に同行して狩猟のノウハウを学んでいる。ユーチューブに「鹿女まやもん」としてチャンネルを持つなど、独自のスタンスで活動する中村さん。
(全国ジビエフェア2020の開催期間延長)
農林水産省では、全国的なジビエ（野生鳥獣肉）の認知向上、普及、需要拡大に向けた取組を行っています。その一環として、昨年11月から「全国ジビエフェア」を開催していますが、新型コロナウイルス感染症拡大により一部地域で緊急事態宣言が発出され、飲食店の営業時間が短縮されている状況において、ジビエの喫食機会をできるだけ確保するため、開催期間を3月21日（日曜日）まで延長します。あわせて、各参加店舗のテイクアウト・デリバリー情報についても掲載しています。農林水産省では令和2年度全国ジビエプロモーション事業において、ジビエの認知向上、普及、需要拡大に資する取組を推進しています。全国ジビエフェアは、この一環として、ジビエのPRを行うとともに、フェア期間中にジビエメニューを提供する飲食店、ジビエ商品を販売する小売店等の情報をとりまとめ、どこに行けばジビエが食べられるのか、ジビエが買えるのか情報提供を行うことで、全国的なジビエの消費拡大を図ります。（事業実施主体：（一社）日本フードサービス協会）参加店の情報は、全国ジビエフェアのホームページで検索できます。テイクアウト・デリバリー情報も確認できます。（参加店：ジビエメニューを提供するレストラン、居酒屋、ファーストフード店、惣菜店、ジビエ商品を販売する小売店等）ぜひ、この機会にジビエが食べられる、買えるお店を訪れ、ジビエを味わってみませんか。
(バスでジビエ料理、ツアーの実証試験:和歌山)
古座川町などは１３日、キッチン付きの２階建てバスで町の観光地を巡り、ジビエ料理を味わえるツアーの実証試験を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実証試験への参加者を県内の住民に限定し、２３日まで実施。感染状況を見ながら２０２１年度以降の本格展開を目指す。コロナ対策で１日の参加者数は定員２４人の半分の１２人。バスは１階にキッチン、２階に座席があり、２階の天井が開く「オープントップ」式だが、この日は雨で開けず、予定していた車内での食事は中止に。その代わりに、コースの途中にある高さ約１００メートルの巨岩「一枚岩」の前にあるレストランで乗客はシカやイノシシの肉を使ったステーキやハンバーグを味わいながら風景を楽しんだ。
(シカ肉普及へ料理考案、自ら猟も:北海道)
北見市留辺蘂町の旅館「湯治温泉寿苑（ことぶきえん）」代表の山梨深雪（みゆき）さん（６０）が、エゾシカ肉を普及させる取り組みを進めている。自らもハンターとして猟をしつつ、料理を考案。将来的には化粧品など商品開発にも取り組みたい考えだ。山梨さんは、２０１６年から寿苑を経営しており、宿泊客にハンバーグや鍋などのシカ肉料理を提供している。手製ハンバーグはシカ肉がふんだんに使われており、ほどよい食感。臭みなどはなく、牛肉や豚肉でできたハンバーグと変わらないおいしさだ。山梨さんは「シカ肉はまずいと思われがちだが、鉄分も多く高栄養価の食材」と話す。
(ジビエ居酒屋「米とサーカス」が獣鍋のテークアウト:東京)
JR高田馬場駅前のジビエ居酒屋「米とサーカス 高田馬場本店」（新宿区高田馬場2、TEL 03-5155-9317）が4種類の天然ジビエを使った「獣鍋」のテークアウトとデリバリーを1月23日に始めた。「米とサーカス 高田馬場本店」は2011（平成23）年にオープン。シカやイノシシ、クマなど定番のジビエのほか、ラクダ、アライグマ、ワニ、ダチョウなども提供。2016（平成28）年からは、昆虫食の提供を開始した。店頭の自動販売機ではオリジナルブランド「MOGBUG」の昆虫のプロテインバー、スナックなどを販売する。昨年10月にはTAKEOの「タガメサイダー」の取り扱いも始めた。毎年秋冬の限定メニューとしてジビエを使ったさまざまな種類の「獣鍋」を提供している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、緊急事態宣言が発出される中で「巣ごもりの時間を少しでも楽しく過ごしていただけるように、当店自慢のメニューをテークアウト・デリバリーで提供することにした」（同店）という。テークアウトとデリバリーする「獣鍋」は、「紅葉鍋（北海道産エゾ鹿）」（1,680円）、「牡丹（ぼたん）鍋（九州産の猪）」（1,980円）、「熊味噌（みそ）鍋（北海道産のヒグマ）」（2,980円）、「アナグマ味噌鍋（九州産の穴熊）」（2,680円、以上1人前）。肉と野菜、豆腐、自家製みそスープ、作り方をセットにする。「米とサーカス 高田馬場本店」を運営する亜細亜TokyoWorldの宮下慧さんは「開店以来10年間変わらない味『獣鍋』のコクうまみそはジビエとの相性抜群で、体の中からポカポカと温まる。毎年、シーズンになると獣鍋を目指して来店される方も多数。東京でここまで豊富なジビエ鍋をテークアウト・デリバリーできるのは当店だけ。ガスコンロやIHで火を通していただくだけの簡単調理で、自宅で気軽にお試しいただける。寒いこの時期に家族でほっと温まる、元気みなぎる『獣鍋』をお試しいただければ」と呼び掛ける。
(害獣駆除された野生のエゾシカ「ジビエレザーバッグ」:東京)
MAKAMI(本社：東京都台東区、代表・デザイナー：久津 真実)は、害獣として駆除されたエゾシカの革を使った「蝦夷鹿トートバッグ」を、2021年2月2日よりクラウドファンディングサービス“Makuake”にて先行受注販売を開始しました。本プロジェクトは、開始わずか30分で目標金額(300,000円)を達成し、1週間で500％を達成しました。さらに初日に終了していた限定品「蝦夷鹿トートバッグ＆鹿の角チャームセット」の再販を開始いたしました。
(天然鹿(ジビエ)をペットフード用に製造:兵庫)
株式会社RE・X(本社：兵庫県豊岡市、代表取締役：白井 壮)は、狩猟により捕獲された鹿を使ったペットの手作りフード用鹿肉やジャーキー等のおやつを製造するペット用鹿肉専門施設「ナチュラルペットフードやしろのめぐみ」の公式オンラインショップが2021年2月20日にオープン致します。『やしろのめぐみ』は、有害鳥獣として駆除される鹿を受入れ解体、ペット用(主に犬用)の鹿肉を使ったおやつ(ジャーキー)の製造や愛犬家の手作り用食材に生肉の販売を行う施設です。適切に処理加工した鹿肉や骨は安全で高タンパク、低カロリー、低アレルゲンでありペットにとって理想的な食材です。
(味わい上品「鹿骨」ラーメン:静岡)
伊東市郊外で鹿を捕獲するNPO法人「天城の森フォレスターズ倶楽部」と精肉加工会社「天城の森工房」、同市荻の居酒屋「風来坊」が鹿骨を使ったラーメンを商品化した。食害対策で捕獲された鹿の食肉利用が限られる現状を受け、身近な料理を通じて廃棄部位の有効活用や消費拡大の可能性を探る。「天城の森フォレスターズ倶楽部」は菊田淳一さん（61）＝工房代表＝と、妻美奈子さん（64）＝NPO代表理事＝を中心に県の管理捕獲事業を受託し、同市の遠笠山周辺で年間約200頭の鹿を捕獲している。肉は「天城 天空の鹿」のブランド名でホテルやレストランに販路を拡大してきた。一方、骨は低単価と流通コストにより一部を除き廃棄を余儀なくされていた。そこで、昨年から菊田さん夫婦と活動する地域おこし協力隊の浦上健司さん（48）が「いただいた命はすべて使いたい」と活用法を模索。自身が訪れる風来坊の鈴木浩二店長（48）に協力を依頼し「天城天空鹿骨みそラーメン」が完成した。ラーメンは鹿骨からだしをとったスープに、3種類のみそを合わせ、具材に鹿肉のチャーシューを乗せた。「子鹿の骨を中心にしただしは上品な風味で、肉は赤身で柔らかい。非常に面白い食材」と鈴木店長。浦上さんは「食害対策で捕獲した鹿の活用を進め、廃棄部位も削減できる。SDGs（持続可能な開発目標）の考えにつながるラーメン」とPRする。鹿の食害による伊豆半島の山林荒廃は深刻で、生息数を抑える管理捕獲の重要性は増している。ただ、活動が十分に理解されず、批判を受けることもあるという。菊田さんは「捕獲は森林再生による土砂災害の防止や、鹿が危険な感染症を媒介するマダニを人里に拡散することを防ぐなど、人の生活にもつながっている。この一杯が、鹿の増加の問題に関心をもつ一歩になれば」と期待を寄せる。
(冬季限定「猪ぶっかけ」いかが:岡山)
道の駅かもがわ円城（岡山県吉備中央町上田西）は、地元産のイノシシ肉やゴボウを具材としたうどん「猪（いのしし）ぶっかけ」を考案し、併設のうどん店で販売を始めた。３月下旬までの冬季限定メニュー。イノシシ肉は、第２回「日本猪祭り」（２０１８年、岐阜県）の食べ比べグランプリで１位に輝いた加茂川有害獣利用促進協議会（同町）から調達。ショウガを多めに加えてくさみを消し、ゴボウと一緒に甘辛く煮込んだイノシシ肉を熱々のうどんにかけている。１人前千円。１日２０食限定。特産円城白菜のキムチとおにぎり、季節の小鉢、温泉卵が付く。開発スタッフの田中由華さんは「イノシシ肉のうまみを最大限に引き出した。ぜひ食べて」とＰＲしている。
(山くじらカレー食べて:島根)
島根県美郷町特産のイノシシ肉「山くじら」を使った「しまね三昧おおち山くじらキーマカレー」を、同町と島根県立大（本部・浜田市野原町）が共同開発した。粗びき肉と、人もイノシシも好む山の幸を煮込んだレトルトカレーで、３月１日から同町粕渕の産直みさと市で販売する。「春のカレー」「秋のカレー」の２種類があり、ともに中辛。レシピは県立大健康栄養学科の籠橋有紀子准教授（食品機能学）と学生が試食を重ねて考えた。同町乙原のイノシシ肉製造・販売会社「おおち山くじら」が５ミリ角に加工したイノシシ肉をメインに、松江市東出雲町の「カレー工房ダーニャ」が製造した。肉との取り合わせで、春はタケノコ、秋はサツマイモやマイタケなど、イノシシも食べる素材を使った。春はタケノコのさくさくとした食感とサンショウの爽やかな香り、トマトベースの秋は、サツマイモの甘みやキノコのうまみが加わった深い味わいが特徴的だ。８日に美郷町粕渕のみさと館で発表会があり、籠橋准教授が「美郷町の自然の中で循環する命を丸ごと詰め込んだカレー」と紹介。試食した嘉戸隆美郷町長は「味の違いや肉の食感が楽しめておいしい。特産品になりそう」と話した。
(山の家リニューアル、ジビエ肉の提供も:京都)
宿泊交流施設「かや山の家」（与謝野町温江）が、リニューアルオープンした。老朽化した調理室やトイレ、浴室など水回りの設備を中心に改修。町内で捕獲されたシカやイノシシを食肉にする町内初の解体加工施設も新設し、ジビエ肉メニューも容易に提供できるようになった。山の家は、１９７８年に府の施設として開設され、２００９年に町が譲り受けた。現在は、地元の「かや山の家運営委員会」の指定管理施設で、事業費約６０００万円をかけ、２０年８月から改修工事を実施した。解体加工施設（約３０平方メートル）は、元管理人棟を改修。処理したジビエ肉は、町内の飲食店での利用も想定している。
(ジビエと日置の空、満喫:和歌山)
白浜町の日置川町商工会は１３日、白浜町日置地区で、ジビエ（野生鳥獣の食肉）料理とヘリコプターでの遊覧飛行などの地元レジャーを組み合わせた日帰りのモニターツアーを開催した。白浜温泉などの陰に隠れがちな観光地としての魅力をＰＲしようと企画した。この日は、県内を中心にアンケートに答えるなどして応募した約３０人が体験。道の駅「志原海岸 海来館」で、地元の食材で作られたシカ肉のたたきやイノシシ肉の小鍋のほか、地魚の刺し身、ウツボの唐揚げなどを味わったり、ヘリポート（同町塩野）からヘリに乗り込んで日置地区上空を約７分間周遊する遊覧飛行を楽しんだりした。参加した西尾智朗・町議会議長は「遊覧飛行の景色は素晴らしく、ジビエ料理もおいしい。新たな名物になってほしい」と話していた。２１日までに全４回開催し、計１２０人が参加予定で、参加者の意見を新たなツアーづくりに役立てるという。募集はすでに締め切っている。
(狩猟、解体、販売まで「６次化」推進:北海道)
足寄町の元地域おこし協力隊員の儀間雅真（ぎままさなお）さん（３４）と妻芙沙子（ふさこ）さん（３３）は、エゾシカの狩猟から解体、販売まで一貫して手掛ける野生肉専門店「やせいのおにくや」を町内に立ち上げ、１６日から食肉処理場を本格稼働させる。エゾシカによる農林業被害の急増という地域課題の解決と同時に、シカ肉の新たな需要を掘り起こす。飲食店に供給するほか、シカ肉のラーメンやソーセージなどの商品化を目指す。儀間さんは相模原市出身で不動産業などで働いた。狩猟への憧れを持ち、北見市出身の芙沙子さんらの後押しで２０１７年春に協力隊員として横浜市から町内に移住し、狩猟免許を取得した。１８年度から民泊事業に乗り出し、２０年５月に起業して狩猟事業としてペットフード用にシカ肉を販売している。
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