<射撃ﾆｭｰｽ4月>
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(山菜採り男性、クマに襲われ死亡:北海道)
１０日午前１０時５５分ごろ、釧路管内厚岸町床潭の山林で、山菜採りをしていた釧路市の６０代男性の妻から「夫がクマに襲われた」と１１０番があった。厚岸署員が現場付近を捜索し、頭部から血を流して倒れている男性を発見したが、死亡が確認された。死因は頭部や顔面などの挫滅。クマは現場から立ち去り、見つかっていない。地元ハンターが１１日早朝から、警戒のため現場周辺を巡回する。同署や厚岸町によると、現場は町中心部から南東に約７キロの海に突き出た半島部にある山林。同署によると、男性と妻は午前１０時ごろから入山した。妻が、男性と約１００メートル離れた場所でギョウジャニンニクを採っていたところ、男性の悲鳴を聞き、男性がクマともみ合っているのを目撃したという。妻は現場から逃げて通報した。男性には、顔や頭にクマとみられる爪の痕やかまれたような傷があった。
(付近に子グマの死骸、厚岸でヒグマに襲われ男性死亡:北海道)
山菜採りをしていた釧路市の男性（６０）が厚岸町床潭の山林でヒグマに襲われて死亡した事故で、１２日に専門家が現場を調べたところ、付近で死んでいる子グマやクマの巣が確認された。事故現場は町道から約６００メートル離れており、地元では「クマの通り道」と呼ばれていた場所だった。厚岸町はホームページなどで注意喚起してきたが、山菜採りの穴場として町外から訪れる人は後を絶たない。専門家は「一帯はクマの生活圏で、鉢合わせする可能性がある」と警戒を呼び掛けている。「母グマは子グマを守ろうとして人を襲うことがある。今回は近づいてきた人を襲った偶発的な事故の可能性が高い」。ハンターらと調査した道立総合研究機構エネルギー・環境・地質研究所自然環境部（札幌市）の釣賀一二三研究主幹はそう説明する。
(猟犬にかまれ女性２人けが:滋賀)
１１日午後２時１５分ごろ、滋賀県多賀町で、山菜採りをしていた同県在住の女性２人＝いずれも（７３）＝が猟犬に手や足をかまれ、病院に運ばれた。滋賀県警彦根署によると、２人は命に別条はない。同署によると、現場付近では多賀町がイノシシなどの害獣駆除を委託した５人のグループが猟犬として雑種の中型犬３匹を連れており、うち２匹が女性２人の近くにいたという。同署が詳しい状況を調べている。
(豚熱感染のイノシシ、多数確認:前橋)
前橋市の養豚場で豚熱（ＣＳＦ）の感染が確認されたことを受け、農林水産省は９日、疫学調査チームの現地調査概要を発表した。養豚場周辺では、感染した野生イノシシの生息が多数確認された。報告書では、２０２０年１１月～２１年１月、養豚場の半径約２キロ圏内の４地点で野生イノシシの感染が分かり、敷地内では野良猫やカラスなどを確認。豚舎間で母豚を移動する際、毎回は消毒せずに、場内を歩かせていたと指摘した。一方、群馬県は、２日に始まった殺処分は８日午前１１時に終了したと発表。処分頭数は１万２０７頭で、作業には県や国などの延べ２８３７人が携わった。死骸を埋却して養豚場を消毒するため、作業は今後約１週間続く見通し。
(県内で2例目、野生イノシシが豚熱感染:山形)
県は9日鶴岡市内の水路で死んでいた野生のイノシシ1頭が「豚熱」に感染していたと発表しました。周辺の養豚場で異常は確認されていません。豚熱への感染が確認されたのは野生のメスのイノシシ1頭です。おとといの朝、水路の点検をしていた住民が死んでいるイノシシを見つけ鶴岡市に通報しました。検査の結果きのう豚熱への感染がわかり県は発見場所から半径10キロ圏内を「豚熱感染確認区域」に指定しました。今後4週間は、区域内で捕獲したイノシシは焼却して埋めるよう該当する鶴岡市と庄内町に通知しました。半径10キロ圏内には21の養豚場がありますが、これまでに異常は見つかっていません。それ以外の県内の養豚場72カ所についても異常がないか県が調査を進めています。県内での野生イノシシの豚熱感染は去年12月の小国町に続き2例目です。また同じ時期には鶴岡市の養豚場で豚熱が確認され千頭以上が殺処分されています。県の担当者は、「豚熱が人間にうつることはないので、その点は安心してほしい」と話しています。
(豚熱感染の野生イノシシ確認、県内１９例目:神奈川)
神奈川県は８日、厚木市で豚熱（ＣＳＦ）に感染した野生イノシシ１頭が確認されたと発表した。県内の感染確認は１９例目。県は県内全ての養豚場に対し、飼養豚の異常の有無を確認するとともに、衛生管理の再徹底を指導する。県によると、地元の猟友会のメンバーが３月３０日に厚木市七沢の山林近くの畑で成獣の雌１頭を捕獲。県が遺伝子検査を実施したところ、８日に陽性が確認された。
(ペットの犬猫にチップ義務化)
来年６月から販売される犬猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられるのを前に、環境省は８日、飼い主情報などを管理する業者の要件を定めた省令を公布した。省令は２０１９年６月に成立した改正動物愛護法に基づく。装着によりペットの遺棄防止などの効果が期待されている。マイクロチップは直径約２ミリ、長さ約８～１０ミリで、繁殖業者などは来年６月１日以降、犬猫の背中付近にこのチップを装着しなければならない。チップには識別番号が記録されており、専用装置で読み出すことができる。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、飼い主情報と結びつく仕組み。犬猫を購入した人は、インターネットを通じて飼い主情報を変更しなければならない。
(乗用車とクマが衝突:北海道)
１０日夜、道南の八雲町で乗用車がクマと衝突する事故がありました。運転手にけがはなく、クマはその場から逃げ、警察が警戒を呼びかけています。１０日午後１０時ごろ、八雲町鉛川の国道２７７号で、走行中の乗用車が対向車線から飛び出してきた体長１メートル２０センチほどのクマと衝突しました。警察によりますと、この事故で乗用車のバンパーの一部が壊れましたが、運転していた２０代の男性にけがはなかったということです。クマは事故の直後に山の方に逃げたということで、警察は、付近をパトロールするとともに周辺の住民に警戒を呼びかけています。
(野生化インコが繁殖、地域おこしの担い手か農作物荒らす「害鳥」か:群馬)
インド南部やスリランカなどが原産の外来種ワカケホンセイインコが、前橋市内を拠点に２０年以上にわたり野生化し、じわりと生息数を増やしている。愛らしい姿は繁殖地である同市元総社町の総社神社のご朱印に採用され、地域おこしに一役買っている。一方で、生息地では農作物を食い荒らす「害鳥」とされているため、専門家は「今後の推移には注意が必要」と警鐘を鳴らしている。「キャア、キャア」――。甲高い鳴き声が境内に響いていた。３月下旬の総社神社。満開に近づいた桜に１０羽ほど集まり、鳴きながら花をついばんでいた。宮司の根岸義貴さん（５８）によると、同神社では少なくとも１９９８年頃に境内で２０羽ほどが繁殖し、現在では約３０羽にまで増えているという。ワカケホンセイインコを見つけては指さし、撮影する参拝者の姿もある。昨年から販売を始めたつがいのインコを描いたご朱印は好評だという。日本鳥類保護連盟によると、ワカケホンセイインコは南国を想起させる全身の色鮮やかな黄緑が特徴で、尾を合わせた体長は３０～４０センチになる。ペット用に輸入が始まったのは、１９６０年代。野生化は全国的に確認されている。寿命が３０年と長いことから、飼育できなくなって捨てられたり、逃げ出したりした一部が繁殖したとみられる。現在は前橋のほかに東京、神奈川、埼玉を行動圏にするグループと、千葉市を中心とするグループの三つがある。同連盟の松永聡美研究員によると、前橋グループは総社神社の半径約３キロ圏を行動範囲にしているという。東京や千葉のグループとは距離が離れていることから、前橋周辺で野に放たれた複数の個体が繁殖した可能性が高いという。総社神社には営巣に適した高木のケヤキが多いことから、定着したとみられる。ただ、首都圏のグループに比べて調査が進んでおらず、詳しい実態は不明だ。ペットとして好まれる一方、インドなどでは害鳥とされている。現時点で国内での農業被害や生態系への深刻な影響の報告はないが、本来の生息域を越えることは生物多様性の観点からも好ましくない。松永研究員は「農業被害などのほかにも、騒音やふん害トラブルの懸念がある。今後の動向の把握が必要だ」と指摘している。夕刻になると一斉に同神社のねぐらに戻るワカケホンセイインコを迎える根岸さんは「ここへ来た経緯はよく分からないが、インコに罪はない。そっと見守っていきたい」と話す。
(市町村の９割「人里にヒグマ出没」:北海道)
市町村の９割超で人里にヒグマが出没－。こんな結果が総務省北海道管区行政評価局の調査で分かった。ヒグマは北海道のほぼ全域に生息し、近年は市街地で出没が多発。繁殖期の５～７月は行動範囲が広がり、住民を脅かす騒動も起きている。調査結果からは、ほとんどの市町村が出没を脅威と感じながら、人里への侵入経路を断つ“予防”が難しい実態も明らかになった。何が課題となっているのか。畑にいる２頭のヒグマは、北海道庁職員によって撮影された。「珍しい光景ではない」といい、別の写真ではヒグマが道路を悠々と歩いている。ヒグマは国内最大の陸上動物で、本州に生息するツキノワグマより大きい。例年、山菜取りで山に入る住民が増える４～５月に人身被害が多発するため、道は「注意特別期間」として遭遇を避ける基本ルールなどの注意喚起を行ってきた。しかし、山に入らなくてもヒグマと遭遇する恐れがある。令和元年夏には人口２００万都市・札幌の住宅街をヒグマが歩き回り、公共施設が閉鎖される騒動に。繁殖期は雄の行動範囲が広がるほか、子連れの母クマが雄の求愛を避けようと市街地へ逃げるケースがある。火山と湖で知られる道内有数の観光地、洞爺湖町では昨年６月から７月にかけヒグマが出没する騒ぎが発生した。「５年ほど前まで出没は少なかったが、昨年は街の近くに出た。散策路などを一時閉鎖し、修学旅行に影響があった」と同町の鳥獣対策担当者。同町は人里に出てきたヒグマを山へ帰すため、日頃からハンターや専門家のいる大学と緊密に連携し独自の対策をとっている。出没を受け町は住民や観光客の安全を確保するため、ヒグマの動きを追跡した。
(クマの目撃が増加、生息域拡大か:北海道)
山菜採りをしていた釧路市の６０代男性がクマに襲われ死亡した釧路管内厚岸町内の現場は、春にギョウジャニンニクを求めて多くの人が訪れる一方、近年はクマの目撃情報が増え、地元の住民が警戒していた。クマの生息域が拡大しているとみられ、専門家は山菜採りの際の注意を呼び掛けている。厚岸町によると、現場周辺には複数のクマが生息し、毎年２０件ほど目撃情報があった。現場近くに住む５０代女性は「ここ２、３年でクマがよく目撃されるようになった」と説明し、別の７０代の男性は「地元以外の人がギョウジャニンニクを採りに訪れ、危ないと思っていた」と話した。クマの生態に詳しい北大獣医学研究院の坪田敏男教授（60）＝野生動物学＝は、春は人とクマが最も遭遇しやすい時期だと指摘。「冬眠から覚めたクマは山の上からギョウジャニンニクなどの山菜を食べに下りて来る一方、人も山菜を採りに山に上がる。同じ場所を目指すため出合う確率が高まり、人身事故につながりやすい」という。道自然環境課によると、1989年から今年1月まで、狩猟や駆除の際を除き道内でクマによる人身被害が計43件発生し、このうち4～5月に17件と約4割が集中した。
(ツキノワグマへの対策会議が開かれる:石川)
去年、県内で出没が相次いだツキノワグマが冬眠から覚める時期を迎え、ことしの対策について関係機関で共有する連絡会議が、県庁で開かれました。ツキノワグマの連絡会議は、クマが冬眠から覚め出没件数が増える時期を迎え、対策を周知するため、例年より３か月ほど早く県庁で開かれ、県や猟友会それに警察などから３０人あまりが参加しました。会議では県の職員が、去年１年間にクマに襲われた人が１５人、出没件数が８６９件と、いずれも平成１７年以降最も多くなったことを受けて、出没時の対応をまとめたマニュアルを３月に改訂したと説明しました。マニュアルは、自治体などに向けて作られ、市街地での出没情報を学校などと素早く共有するため連絡体制を整えておくことや、クマの居場所の特定に向けてドローンを積極的に活用することなどが、新たに盛り込まれています。また、県はことしから、クマの餌となるブナの実のなり具合を予測するため、ドローンを活用した開花調査を４月中に行う予定で、結果を住民にも周知することで早めの対策につなげてほしいとしています。石川県自然環境課の野上達也課長補佐は、「これから山菜採りで山に入る人も多くなります。被害防止につなげるべく、市や町、それに猟友会などと迅速かつ確実な対策をとっていきたい」と話していました。
(豚熱感染確認区域、小田原の一部が指定:神奈川)
全国的に話題となっている豚熱について県はこのほど、小田原市の一部を感染確認区域に指定した。３月中旬に秦野市内で捕獲されたイノシシの感染確認を受け、半径10Km圏内が区域となることによるもの。
(ＣＳＦ、農場の衛生管理不足:群馬)
前橋市の養豚場で家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝豚とんコレラ）」に感染した豚が確認された問題で、農林水産省は９日、飼養衛生管理基準で順守を求めている作業者の手の消毒などが徹底されていなかったとする調査結果を公表した。同省の疫学調査チームと県は３日から、関係者への聞き取り調査などを続けていた。公表された調査結果の概要によると、消毒以外にも、作業着の交換や母豚を移動させる際の通路や飲用の井戸水の消毒も徹底されていなかった。一方で、農場では継続的に豚へのワクチン接種を行ってきたが、２キロ圏内では昨年１１月以降、感染した野生イノシシが４頭相次いで見つかったほか、ネコやカラスの敷地内の侵入もあったという。同省は今後も感染経路などについて、詳細な調査を続ける。県では昨年９月に高崎市の養豚場で初めての感染が確認されて以降、全２３３養豚場を対象に衛生管理の一斉点検を行うなどしてきた。畜産課の砂長伸司課長は「衛生管理のさらなる徹底についての周知、指導を進め、発生予防に尽くしたい」と話した。
(シカ衝突事故が増加傾向:北海道)
車とエゾシカが衝突する事故が釧路・根室管内で増加傾向にある。１年間の通報件数は２０１６年の５２２件から４年連続で増え、昨年は７４４件だった。道は近年の暖冬少雪の影響で、本来は秋であるエゾシカの移動時期が遅れていることが一因とみている。車とエゾシカの衝突事故は昨年、釧路管内で５７９件（前年比２件増）、根室管内で１６５件（同１６件増）、警察に通報があった。月別では発情期の雄が雌を求めて移動する１０、１１月が特に多かった。市町村別では釧路市が１９４件と最多で、厚岸町と標茶町が各８０件、根室市が７１件、釧路町が６９件など。
(「春グマ」に注意を、人が襲われる被害も:北海道)
冬眠から目覚めた「春グマ」の動きが活発化している。北海道厚岸町では10日に山菜採りの男性が襲われ死亡したほか、札幌市内でも3月下旬にヒグマの出没情報が2件。人身被害の4割は4、5月に起き、山菜採りの最中に襲われるケースが多い。本格的な山菜採りシーズンを控え、道はこの2カ月間を「春のヒグマ注意特別期間」に設定し、注意を呼び掛けている。厚岸町床潭（とこたん）付近の山林では10日午前11時前、ギョウジャニンニクを採っていた男性がヒグマに襲われ、死亡した。厚岸署によると、男性は釧路市昭和南、会社員、手塚修さん（60）。頭などに強い衝撃を受けていたという。札幌市では、3月25日に今季初めて南区の「白川市民の森」でヒグマの足跡を確認。同市西区西野の「宮丘公園」でも、同27日にヒグマが目撃された。入り口付近には「熊出没注意」の看板を設置し、来園者に注意を呼び掛けている。同市南区の「滝野すずらん丘陵公園」では昨年、園内にヒグマが侵入し、5月28日～7月10日、8月27日～9月9日に臨時閉園を余儀なくされた。今年も監視カメラや巡回による警戒を行い、外周に電気柵付きのフェンスを設置するなどの対策をとる。道自然環境課によると、1989年から今年1月までのヒグマの人身被害は計43件で、このうち4割に当たる17件が4、5月に集中している。ヒグマが出没し始める時期は雪解け時期と連動するため、3月に記録的な高温となった今年は一層注意が必要だ。札幌管区気象台によると、3月の平均気温は、46年の観測開始以来、太平洋側で歴代1位、道内全体でも歴代2位の暖かさを記録。札幌市では3月の平均気温が平年より3・2度高い3・8度となり、中央区では3月24日に昨年より4日早く「積雪なし」となった。ヒグマの生態に詳しい酪農学園大の佐藤喜和教授（野生動物生態学）は「ヒグマは雪解けとともに冬眠から覚める。春先は山菜を採りに山に入る人間と同じ場所で出合うことが多くなり、人身事故の多さにつながっている」と指摘する。道はヒグマによる人への被害を未然に防ぐため、02年度から春と秋の年2回「ヒグマ注意特別期間」を設定。野山に入る際、事前に出没情報を確認▽一人で入らない▽鈴などで音を出しながら歩く▽薄暗い時は行動しない▽フンや足跡を見たら引き返す▽食べ物やゴミは必ず持ち帰る――など基本ルールを徹底するよう呼び掛けている。佐藤教授は「道内のほとんどの森にヒグマはおり、生息地に入るという意識を持ち、ヒグマと遭わないためのルールを守ってほしい」としている。
(襲われたら限りなく生還率が低いヒグマ、遭遇したらどうすればいいのか:北海道)
早くもヒグマによる死亡事故が発生…。山菜採りのため妻と北海道・厚岸町の山を訪れていた６０代の男性がヒグマと遭遇し、もみ合いの末に死亡した。男性を襲ったヒグマは見つかっていない。冬眠から目覚めたばかりのヒグマは餌を求めて活発に動くため、人が遭遇する可能性も高まる。さらに“新世代”ともいえるタイプも出てきているとあって、専門家は警鐘を鳴らしている。ヒグマに襲われた男性の死因は、頭部と頸部をかまれるなどした挫滅によるものだった。男性がヒグマともみ合っているところを目撃した妻は急いで１１０番通報したが、男性は助からなかった。例年、北海道のヒグマは３月に入ると冬眠から目覚めて動きだす。今回の事故現場から遠くない浜中町では、３月上旬から道東の幹線道路である国道４４号などで目撃情報が複数あった。北海道猟友会砂川支部長の池上治勇氏は「事故が起こらなければいいが、と思っていた矢先だった」としてこう話す。「今冬の北海道は雪が多かったので、冬眠から目覚めたヒグマが餌を求めてより人里に近いところまで下りてきやすい環境にあり、山菜採りの人が遭遇する可能性は例年より高い。厚岸町の隣町である浜中町で目撃情報が多かったので、もう少し注意すべきだった」ヒグマは冬眠から目覚めると、餌を探して活発に山林を動き回る。そのため例年、春に山菜採りの人がヒグマの犠牲になることが少なくないという。ヒグマとの遭遇を避けるためにクマよけの鈴を身に着ける人も多いが、池上氏は「クマ鈴は気休めでしかない」として、別のヒグマ回避法を明かす。「クマ鈴の音は、そう遠くまでは聞こえるものじゃない。危険を回避するためには、もっとハッキリ存在をわからせるために大声を上げながら歩くのが最も有効。それでも遭遇するときは遭遇してしまう。そうなれば自らの生死をかけて戦うしかない」もちろんクマ撃退スプレーを持参していたら使うに越したことはないが、突然ヒグマに遭遇したら、そう簡単に安全ピンを抜いてヒグマを引きつけて噴射、といった行動はできない可能性が高い。そのため池上氏は「ストックなど距離を取れるものを持って、襲われそうになったら目や口を目がけて突き刺すしかない」という。近年は北海道全域でヒグマによる被害が多発している。明治開拓期以降、三毛別事件に代表されるヒグマによる人身被害多発の影響で駆除は奨励されてきたが、生息数の減少から１９９０年に「春グマ駆除」が廃止。一転、道内のヒグマ生息数は急激に増加し、ヒグマ被害が急増している。また、気になることも起きつつあるという。「最近は冬眠をしない“新世代グマ”が現れだしている。冬眠のため巣穴に入っても、ときどき巣穴から出てきて餌を食べているようだ。今はバックカントリースキーだとかスノーボードで冬山に上る人がいるが、冬だからといって安全とは言い切れなくなってきている」（池上氏）冬の北海道ではヒグマに対する警戒心が薄くなりがちだが、もはやそんな悠長なことを言っていられる状況ではないのだ。これから北海道は山菜採りのピークを迎える。ゴールデンウイークには新型コロナ禍の密を避けて山に入る人も少なくないだろう。しかし、北海道には襲われたら限りなく生還率の低いヒグマが生息していることを忘れてはいけない。
(湿原にクマ２頭、被害なし:秋田)
１２日午前１１時５０分ごろ、秋田県仙北市田沢湖の刺巻湿原にクマ２頭がいるのが発見された。けが人や物的被害はない。現場は国道４６号沿いに広がるミズバショウの群生地で、この時期は観光客などが多く訪れる。
(アライグマ捕獲、市内で７匹目:熊本)
熊本市は１３日、特定外来生物のアライグマ１匹を北区植木町鈴麦の山中で捕獲し、殺処分したと発表した。市内での捕獲は７匹目。県内では３月末現在、死亡例を含め６７匹が捕獲されている。市によると、捕獲したアライグマは全長８１センチ、体重４・６５キロの雌。植木町猟友会が１１日、箱わなに入っているのを見つけた。捕獲現場周辺で３月７日以降、アライグマの姿が自動撮影カメラに複数回写っていたため、同１９日に箱わなを設置していた。
(微生物活性化させ骨まで分解、イノシシなど有害鳥獣の処理施設の供用開始:静岡)
イノシシなどの有害鳥獣を丸ごと処理する施設が、静岡県藤枝市で完成し、このほど供用が開始されました。この有害鳥獣減容化施設は、週3日、専門業者が常駐していて、温度80度以上で微生物を活性化させて、イノシシの硬い皮や骨まで分解する装置が設置されています。内臓などは24時間で、皮や骨は1週間ほどで分解できるということです。藤枝市では2019年度、イノシシなどによる農作物被害が1260万円あり、812頭のイノシシが捕獲されましたが、イノシシの処理が負担になっていました。藤枝市森林整備係 津島祐登さん：「捕獲者の方の埋設の負担を軽減し、さらに捕獲意欲の向上につなげることによって、農作物被害の軽減を目的とすることで今回このような施設を導入しました」。
(クマと遭遇したらどうする？ハンドブック制作:長野)
ツキノワグマの保護や調査研究に取り組むＮＰＯ法人「信州ツキノワグマ研究会」（松本市）は、クマの生態や遭遇したときの対策をまとめた冊子「信州版ツキノワグマハンドブック」を制作した。各地の公共施設などに設置し、クマ対策の啓発に活用する。
(繁殖期のカラスに注意！カラスは人の顔を覚えられるって本当？)
4月はカラスが繁殖期を迎え、1年のうちで最も活動が活発になる時季とされています。「カラスは賢い」というイメージがあり、防鳥ネットを被(かぶ)せても器用に除けてごみ袋を食い荒らし、それどころか「人の顔を覚えられる」とまでいわれています。カラスは本当に高い知能を有しているのか、“カラス博士”といわれ『カラス学のすすめ』など多数の著作がある、宇都宮大学名誉教授・東都大学幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の杉田昭栄(すぎた・しょうえい)教授に伺いました。「確かにごみを荒らしに来るカラスに“仕打ち”をすると、顔を覚えられて反撃を受けるのではないかという相談をこれまで何件もいただいています。なかには、まるでストーカーのように付け狙われるのではと心配する方もいらっしゃいます。カラスは体重が600～800g前後の鳥ですが、“知恵”をつかさどるとされる脳の重さは約10gと、体重がカラスの2倍ほどあるニワトリの3倍以上もあります。とくに鳥類のなかでは、顕著に大脳が発達しているという研究結果も示されています」(杉田教授)。杉田教授は自身の顔写真を用いて、カラスが個人を識別できるかの実験を30回以上も繰り返したそうです。杉田教授の顔が印刷された紙製のふたがついた容器にのみえさを入れ、一度突き破られた容器はその都度、置く位置を入れ替えました。「するとカラスはいとも簡単に、私の写真がプリントされた容器のふたを破ればえさにありつけることを“学習”したのです。私以外の人物の顔写真を4人、8人、15人と増やし、正面向きだけでなく横向きなどさまざまなものを用意しましたが、結果3羽のカラスとも80%の正解率を出すことができたのです。横向きだったりさかさまになったりしていても、カラスはきちんと私の顔写真が貼られたえさ入りの容器を選びました。つまり、顔写真を単純な図形としてではなく、2次元ではあるものの“杉田の顔”として総合的に認知していたことになります」(杉田教授)。杉田教授は、カラスが男女の顔が識別できるかどうかの実験も行ったそうです。髪形などの特徴をなくすために男女ともにニット帽を被せ、最初は女性Ａの顔写真を貼った容器にえさを入れ、男性Ａのものには入れません。カラスが女性Ａのほうを選ぶようになった段階で、別人の男女ペアに入れ替えました。「カラスは初め“あれっ？”という感じで間違えましたが、まもなくどんなペアでも女性を選ぶようになりました。男女それぞれ7人ずつ、さまざまに組み合わせを変えても、女性を選んだのです。目や口、鼻など顔の一部をマスキングしたものでも、男女の識別はできていました。しかし、顔写真をカラーから白黒に変えると判断ができなくなったのです。カラスにとっては色覚(しきかく)がとても重要であることがわかりました」(杉田教授)。杉田教授はカラスの“記憶力”を確かめるための実験も行ったそうです。色違いのえさが入ったものと入らない容器を用意し、3羽ずつ4群、計12羽のカラスが90パーセントの正解率を出すようになった約3日後の時点以降は、何もさせずに飼育を続けました。「例えば、1ヵ月後の記憶力を知りたければ1ヵ月間なにもさせず、12ヵ月後の記憶力を知りたければ12ヵ月間なにもさせずに飼育し、１ヵ月後、12ヵ月後再度実験を行ったところ、いずれのカラスも初日から100%の確率で、えさが入っているほうの色の容器を選びました。カラスは少なくとも12カ月間は“記憶を保っている”ことが証明されたのです。先の男女の識別についても、3羽中1羽のカラスは1年間覚えていました。また、カラスは『貯食(ちょしょく)』といってえさを隠し蓄える習性があります。これも相当の記憶能力を持たなくては成り立たない行動です」(杉田教授)。脳の重さが約10gのカラスに対して約1300gの人間が、ごみの取り扱いなどで“敗れる”ケースも多々あります。「カラスは、えさをあげる人、危害を加える人など、個別の人間の識別がつくことはわかっていますので、個々の人間を識別して対応する能力はもちろんあります」(杉田教授)。むやみにカラスを威嚇(いかく)するのはやめましょう。普段聞かない鳴き声を聞いたら、その声を発しているカラスをにらみながら、距離を作りましょう。もしカラスに襲われた場合は、まずは頭などを手で覆(おお)い、早めにその場から離れるのが大切だと杉田教授はいいます。繁殖期を迎える春は、ヒナを育てるためにカラスが活発になっていることを理解して、冷静に対応しましょう。
(渡辺和三、メダル取った時と同じ日に天国へ)
１９９２年バルセロナ大会のクレー射撃・トラップで銀メダルを獲得した渡辺和三は、ボイコットで不参加だった８０年モスクワ大会を含め、４度目の五輪代表で快挙を達成した。決勝ではチェコスロバキア（当時）選手と同点１位でシュートオフの末に惜敗。「ここまでこられたら満足ですよ」。口ひげをたくわえた当時４４歳のベテランは笑顔だった。ビルの内装会社を経営する“社長選手”。７人きょうだいの末っ子で、国体選手だった父や兄２人の影響で競技を始めた。バルセロナ大会前年の９１年に父・忠道さんを亡くしたショックもあり、同年の選考会では敗退。代表候補から外れていたが、アジア枠が１つ空いたため、９２年６月の選考会を勝ち抜いてつかみ取った五輪の舞台だった。同種目日本勢初のメダルを獲得した渡辺は、９６年に多発性骨髄腫のため死去。亡くなった８月２日は自身がバルセロナでメダルを獲得した日だった。
(民間シカ肉加工場に期待の声:北海道)
エゾシカなどの野生動物解体と食肉販売を行う町内初の民間事業所「やせいのおにくや」（旭町４、儀間雅真代表）が２月に開業した。町は地勢的条件からエゾシカによる農作物などへの被害が多く、２０２０年度には１７７４頭を駆除。ほとんどが廃棄されていたが、国や道によるシカ肉などの有効活用推進策もあり、ジビエ料理の普及も含め新たな取り組みをスタートさせた。
(イノシシ骨でご当地ラーメン:石川)
珠洲市で捕獲されたイノシシの有効活用へ、骨を使ったご当地ラーメンの開発を移住者が進めている。イノシシの骨から取ったスープは豚に比べて臭みがなく、脂もすっきりして食べやすいと好評だ。ラーメンを手掛けるのは、同市飯田町でカフェバー「コミュニティースペース仮（かり）（）（かっこ）」を営む新谷健太さん（２９）＝北海道北見市出身。新谷さんは２０１７年に地域おこし協力隊員として珠洲に移り住み、現在はゲストハウスの経営などにいそしんでいる。昨春開業の食肉処理施設「奥能登ジビエしおかぜファーム」（折戸町）が骨の処分に困っていることを知り、スープ材料への活用を思い立った。カフェバーでは２カ月に１回程度、自家製ラーメンを提供する機会を設けており、１０、１１日にメニューとして出すことにした。イノシシだけのラーメンとは別に、市産のシイタケ「のと１１５」やトビウオなどのだしを加え、天然塩で仕上げた「里山里海ラーメン」も用意した。新谷さんは「さらに改良を続け、珠洲から新しいラーメンを発信したい」と意気込む。
(町ブランドの確立目指す:福岡)
みやこ町の地域おこし協力隊員として２０２０年３月に着任した谷森太輔さん（３５）が、１年目の活動の成果と今後の課題を、井上幸春町長ら町幹部に報告した。町内で捕獲されたイノシシやシカの肉など、ジビエの加工と販路拡大に取り組んだ初年度を振り返り、「町外から『外貨』を稼ぐ、みやこ町ブランドの確立を目指す」と、２年目に向け決意を新たにした。谷森さんは同町犀川上高屋出身。県立京都高（行橋市）から東京大文学部に進み、卒業後は東京で新聞社やＩＴベンチャー企業に勤務した。しかし、家族の事情で帰郷し、１４年からは北九州市の進学塾の講師に。その当時、実家近くで起こるイノシシやシカによる獣害で人間の生活を脅かしている実態を目の当たりにし、ジビエを軸にして地域に新たな産業を生み出すことを目標に、協力隊員を志望した。
(クマ出没:宮城)
富谷市によると、１２日午後３時ごろ、富谷市西成田榎町付近にクマが出没しました。
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(豚熱を確認、死んだ野生イノシシ見つかる:兵庫)
兵庫県は６日、丹波市春日町の山中で死んだ状態で見つかった野生イノシシ１頭から豚熱の感染を確認したと発表した。県内での豚熱の感染確認は３月１６日に続き２例目で、計３頭となった。県によると、４日午前、犬の散歩をしていた地元の男性が、道路脇の山中でイノシシ１頭の死骸を見つけ、猟友会を通じて同市に通報。県が遺伝子検査で感染を確認した。見つかった場所は、３月に県内初の感染が確認された野生イノシシ２頭の死骸の発見場所から１キロ以内の距離だったという。県は豚やイノシシを飼育する県内６０施設に連絡。これまでに施設内で豚やイノシシの異常の報告はないという。
(イノシシ豚熱感染、県内8例目:茨城)
茨城県は8日、大子町で死んでいた野生イノシシ1頭が豚熱(CSF)に感染していたと発表した。県内の感染確認は8例目で、大子町内では4例目。県畜産課によると、同町盛金の山際のやぶで2日、雄の幼獣(体長約60センチ、体重約15キロ)がわなにかかった。
(野生イノシシで豚熱CSFが拡大)
豚やイノシシの家畜伝染病、豚熱（CSF）への感染が確認された野生イノシシが、2018年9月から2年半の間に24都府県で計3238頭見つかったことが農林水産省への取材で3日、分かった。イノシシが運ぶウイルスは車や野生動物の出入りを介して飼育豚に感染する可能性がある。農水省は陽性数の増加傾向に警戒を強め、野生動物の侵入防止など衛生管理の徹底を求めている。豚熱は18年9月に国内では26年ぶりに岐阜県の養豚場で確認されて以降、昨年12月に山形県、今年1月に和歌山県、3月末には奈良県で見つかるなど12県の養豚場で発生。拡大阻止へ野生イノシシ対策が重要となる。
(北米からシカの狂牛病=狂鹿病)
シカの狂牛病=狂鹿病が、アメリカ25州で感染が確認され、カナダ、欧州、韓国に感染が広がっている。シカ慢性消耗病（CWD：狂鹿病やゾンビ鹿病とも呼ばれることがある）は、シカ、ヘラジカ、トナカイ、ニホンジカなど、シカ科動物が罹患する伝達性海綿状脳症（TSE）である。いわゆる「狂牛病」として知られるウシ海綿状脳症（BSE）と同様に、感染性を持つ異常プリオンタンパク質が神経組織などに蓄積し、数ヶ月から数年にわたる潜伏期間を経て、やせ衰え、よだれを垂らすといった症状があらわれ、やがて死ぬ。シカ慢性消耗病を引き起こす異常プリオンタンパク質は糞便や唾液、血液、尿などの体液を介して感染するほか、土や食料、水が汚染されることでも感染が広がると考えられている。シカ慢性消耗病は、1967年に米コロラド州で初めてその症状が確認され、1978年に正式に伝達性海綿状脳症の一種として分類された。米国では、2021年1月時点で、カンザス州、ネブラスカ州など、中央部を中心に25州で感染が確認され、カナダでも、サスカチュワン州、アルバータ州などで確認されている。2001年には、韓国で輸入したカナダのシカから感染が広がった。欧州では、2016年、ノルウェー南西部ノールフィエラで生息する野生のトナカイで初めて感染が確認され、その後、スウェーデンやフィンランドでも見つかっている。なお、これまでに日本での感染は確認されていない。米国農務省（USDA）動植物衛生検査局（APHIS）では、テキサスA&M大学、テキサス州公園野生生物局（TPWD）と提携し、シカ慢性消耗病の感染感受性を研究している。2020年4月に発表した研究論文では、2014年から2018年までに米国で飼育されていたオジロジカ807頭のDNAサンプルを分析し、危険因子とみられるゲノム上の領域を特定して、80％以上の精度で感染感受性の高い個体を推定することに成功した。現時点では、シカ慢性消耗病のヒトへの感染は確認されていないが、ヒトの健康を脅かすおそれがあるのかどうか、まだ十分に解明されていない。2009年に発表された研究論文では、非ヒト霊長類であるカニクイザルとリスザルを対象にシカ慢性消耗病を感染させる実験の結果、「シカ慢性消耗病への感染感受性は種によって異なり、リスザルよりもカニクイザルのほうが感染しづらい」ことが示された。また、アメリカ国立衛生研究所の研究チームが2018年6月に発表した研究論文でも「カニクイザルのシカ慢性消耗病への感染は認められなかった」と結論されている。シカ慢性消耗病への感染リスクを抑制するためには、野生動物との接触を最小限にとどめることが肝要だ。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）では、「弱っている、もしくは奇妙な行動をしているシカやヘラジカを撃ったり、触ったり、その肉を食べたりしないこと」、「獲物を処理したり、肉を扱うときは、ゴム手袋を着用すること」、「肉をさばくときは、家庭で日常的に使用している包丁やナイフを使用しないこと」、「当局のガイドラインをチェックすること」などを呼びかけている。
(カメラを使った新しいイノシシ研究)
農業被害などが深刻となっているイノシシについて、カメラの映像を分析して個体数や被害予測などを算出する新たな研究が進められています。イノシシは全国で年間40億円以上の農業被害を出すなど国の管理が必要な動物に指定されていますが、その生態や生息数の把握は難しいとされています。日本大学の中島啓裕准教授はこの課題を克服し、映像から高い精度で個体数などを推定する新しい分析法を導入しました。日本大学・中島啓裕准教授：「イノシシは3頭も4頭も産むので、個体数が増え出すと歯止めなくどんどん増えていく」出没しやすい場所や生息数の変化を調べ、被害の予測も可能になるということです。環境省は帰還困難区域で行っている捕獲事業にこの分析法を採用しました。福島第一原発事故によって4年前まで避難指示が出ていた福島県浪江町でもイノシシが家屋に侵入する被害が続いていて、小泉環境大臣は住民が安心して生活ができるよう対策を進めたいとしています。
(公園にサル、３歳の女の子が襲われケガ:熊本)
６日午後４時半ごろ、玉名市山田にある糠峯児童公園で３歳の女の子がニホンザルに右足の太ももをかまれました。女の子は一緒にいた保護者が病院に運び、軽傷だということです。玉名市によりますと、ニホンザルは現場から北の方角に逃げ、その後、目撃情報や人的被害はでていないということです。二ホンザルは隣接する和水町で４月１日から４日までの間に８回目撃されていますが玉名市では初めてです。玉名市はサルを見つけても近づかず農林水産政策課に電話してほしいとしています。
(冬眠から覚めたヒグマに遭遇する事故防止へ:北海道)
山菜採りなどに出かける人が増えるこの時期、冬眠から覚めたヒグマに遭遇する事故を防ごうと、道はクマよけの鈴を身につけるなどの十分な対策を取るよう呼びかけています。道は毎年４月と５月を「春のヒグマ注意特別期間」として、クマとの遭遇に注意するようホームページなどで呼びかけています。道内では人がクマに襲われた事故の６割以上が山菜採りの最中に起きていて、去年５月にはオホーツク海側の滝上町でクマの親子に遭遇した男性がかまれてけがをしました。特に今の時期は、冬眠から覚めたクマも春の山菜をエサとしているため遭遇する危険性が高いということです。道は山に入る際にはクマの出没情報が出ていないか事前に確認した上で、クマよけの鈴など音の出る物を身につけ、できるだけ複数の人で行動するよう呼びかけています。
(ツキノワグマ出没注意情報を発表:青森)
青森県は5日、県内全域にツキノワグマ出没注意報を発表しました。冬眠明けの母熊が、子熊の餌を求めて行動範囲を広げる恐れがあるとして、注意を呼び掛けています。東北森林管理局が2020年秋に実施した、熊の餌となるブナの実の結実調査の結果は、5年ぶりに「並作」だったことが分かりました。ブナの実が豊作または並作の場合は、熊の栄養状態が良くなり、出産が増え、冬眠明けの母熊が子熊の餌を求めて行動範囲を広げる恐れがあることから、県は5日、県内全域にツキノワグマ出没注意報を発表しました。具体的には、熊の出没が確認されている場所には近付かない、山に入る時は複数で音を出しながら歩く、それに、生ごみや野菜、果実の残さは適切に処理するよう呼び掛けています。
(知床のヒグマの主食判明:北海道)
知床半島のヒグマは、夏は標高の高い場所に生えるハイマツを食べ、９月は遡上してくる魚を主食にして必要な栄養を得ているとする研究成果を、北海道大学などがまとめました。これらのエサをどれくらい確保できるかが、人里に下りてくる時期と関わっている可能性があるとみて、さらに詳しく調べたいとしています。北海道大学などでつくる研究グループは、知床半島の「ルシャ地区」で平成２４年から７年間、６月から１１月までのあいだに見つかったヒグマのふんを通して何を食べているかを調べました。その結果、８月は標高の高い場所に生えるハイマツが３５％を占めたほか、９月は遡上してきたサケ科の魚が４４％を占めたということです。また同じ地区に生息する１２頭のメスのヒグマの栄養状態を写真で確認したところ、６月から８月下旬にかけて悪化するものの、９月は回復し始めることがわかったとしています。このため研究グループでは、ヒグマは夏はハイマツなどでしのぎ、９月は魚で夏場に取りきれなかった栄養を補っていて、さらにこれらのエサをどれくらい確保できるかがヒグマが人里に下りてくる時期と関わっている可能性があるとみています。北海道大学大学院獣医学研究院の下鶴倫人准教授は「食の環境をさらに解明することで、人里に下りてきやすい時期を事前に察知できるようにしたい」と話しています。
(水墨画のような風景、実は「カワウのふん」:群馬)
渡良瀬川水系の高津戸ダム（群馬県みどり市大間々町）上流部右岸側の木々が白化し、水墨画のような風景が広がっている＝写真。同ダム周辺はカワウの県内最大のコロニー（営巣地）として知られ、白化はふんが枝や岩にこびりついて固まったためとみられる。高津戸ダムでは1999年ごろ、左岸側にコロニーが初めて確認され、現在は右岸側に移っている。個体数は年によって異なるものの、数百羽は生息している。
(鳥獣被害防止で辞令交付:岩手)
冬眠明けのクマやイノシシ等による被害の防止を目指して岩手県花巻市の鳥獣被害対策実施隊に辞令が交付された。５日は花巻市の上田東一市長から実施隊の藤沼弘文隊長らに辞令が手渡された。花巻市では先月、県内ではことし初めてとなるクマによる人身被害が発生したほか、２０１４年以降はイノシシによる農業被害も拡大している。花巻市鳥獣被害対策実施隊・藤沼弘文隊長：「（庭先などに）エサとなるものを置かないこと。（獣が身を隠す）雑木林などの刈り払い。このふたつで（被害が）かなり減ると思う」県内で昨年度発生したクマによる人身被害は過去最多となる２７件で、環境省のまとめでは全国最多となっている。
(カラスは音と光で撃退:熊本)
熊本市は、中心市街地で深刻な「ふん害」をもたらしていたミヤマガラスを、音やライトの照射でほぼ撃退できたとする実証実験の結果を公表した。実証実験は昨年末、佐賀大などの協力を得て行い、今季飛来していた約３０００羽のほとんどがねぐらを移したことがわかった。中心市街地では、中国大陸から飛来するミヤマガラスが２０１８年頃から、在来のカラスと一緒にねぐらを作るようになっていた。今季飛来した約３０００羽のうち約６００羽は、花畑公園をねぐらにしていた。市は昨年１２月、カラスが仲間に危険を知らせる際の鳴き声を拡声機でねぐらに向かって流し、ＬＥＤライトを照射する実験を実施。実験終了後の１月下旬、中心市街地で確認できたのは１００羽ほどで、花畑公園のねぐらはほぼ消滅していた。公園近くの坪井川沿いの並木でも、ねぐらがなくなる効果があった。カラスの生態に詳しく、実験に携わった佐賀大農学部の徳田誠准教授は「対策をしなかった地区もいなくなるのは予想外だった。カラスは大きな群れを作るので、他のカラスに引っ張られてすみかを移動したのではないか」と指摘している。市は今後、同様の対策を検討する。
(ノシシ第２期管理計画策定:山形)
県は水稲や果樹、高山植物のヒメサユリなどに被害をもたらしているイノシシの第２期管理計画（２０２１～２５年度）を策定した。捕獲数の段階的な拡大を軸に各種対策を実施し、生息数を減少に向かわせ、農作物の被害額を１９年度に比べて２割程度の減少を目指す。貴重な生態系維持にも役立てる。県みどり自然課によると、県内のイノシシは明治末期を最後に絶滅したと考えられていたが、０２年に天童市で１頭が捕獲された。１９年度の推定生息数は約９２００頭に増え、捕獲数は２１・８％に当たる２００２頭に拡大した。
(クマ対策強化:石川)
昨秋、県内で相次いで出没したツキノワグマについて、県が４月から対策の強化に乗り出す。クマの主な餌となるブナの開花状況を小型無人機（ドローン）を使って調査するほか、市町との訓練を増やす。専門家はクマの生息範囲が広がり、恒常的に出没する可能性があるとして、春から夏にかけてもクマの出没に注意するよう呼びかけている。クマの目撃件数は２０２０年が８６９件、人身被害は１５人。いずれも現在の統計形式になった０５年以降で最多となった。
(有害鳥獣の死骸、微生物で分解:静岡)
藤枝市は２日、同市花倉で有害鳥獣減容化施設を稼働した。捕獲したイノシシなどの死骸を、微生物の力で分解処理する。捕獲者の作業負担を減らすことで、農作物の被害対策につなげることが期待される。同市では２０１９年度、有害鳥獣による農作物の被害額は約１３００万円だった。同年度の捕獲数は９４２頭で、うちイノシシが８１２頭だった。捕獲後の死骸は一般的に埋設で処理するが、捕獲者の負担が大きくなっているという。減容化施設では、微生物を混ぜたおがくずを８０度以上に加熱することで活動を活発化させる。死骸を投入し、おがくずと混ぜてかき回すことで、内臓や肉だけでなく固い骨や皮も１週間ほどで処理できるという。処理能力は１日１６０キロで、イノシシの成獣２～３頭相当。豚熱で死んだイノシシの処理にも活用する見通し。利用できるのは市の有害鳥獣捕獲許可証の所有者。営業日は月曜日（午前９時～午後１時）と、水、金曜日（ともに午後１～５時）の週３日間。
(社会奉仕団体、“クマ鈴”を提供:福井)
昨年度、県内でクマによる人身被害や目撃情報が大幅に増えたことを受けて、福井市の社会奉仕団体がこどもたちをクマの被害から守ろうとクマよけの鈴を市に提供しました。昨年度、県内ではクマに襲われてケガをした人が過去２番目に多い計１２人にのぼるなどクマによる被害が増えました。今年度も冬眠から覚めたツキノワグマの活動が活発になるのを前に「福井フェニックスライオンズクラブ」のメンバーが７日、福井市の教育委員会を訪れてクマよけの鈴を手渡しました。クマよけの鈴は、直径３センチほどの鈴が２つセットになったもので、市内の小学１年生と中学１年生向けに１０００個を用意したということです。福井市によりますと、昨年度はクマがエサを求めて里山だけでなく市街地にまで出没していて、ことしもすでに３月２０日にはクマの目撃情報が寄せられたということです。贈られた鈴は、山地に近い市内の４０の小中学校で８日の入学式以降に子どもたちに配布され登下校の際に役立ててもらうということです。福井フェニックスライオンズクラブの一ツ矢法利会長は「去年あれだけクマの出没が多かったので、ことしもこれから活動が活発することが懸念される。ぜひ鈴を活用してもらい、１件でも事故のないようにしてほしい」と話しています。
(イノシシ防除にヒツジが活躍:長崎)
長崎県平戸市田平町の中瀬草原キャンプ場が、昨年4月にリニューアルオープンして1年が過ぎた。以前、周辺は雑草が生い茂り、イノシシのすみかになっている場所もあったが、運営する民間会社「中瀬草原キャンプ場」（同市、白石悦二社長）は雑草処理にヒツジ10匹を投入。想定以上の効果を上げている。同キャンプ場は、旧北松田平町が整備。2005年の自治体合併後、平戸市が継承したが、施設の管理が十分に行き届かない状況が続き、市はキャンプ場を再整備した上で同社に運営を引き継いだ。ダンチク、セイタカアワダチソウ…。リニューアル前、キャンプ場周辺には雑草につる草が絡み付いた状態で密生。一部、イノシシがすみ着いている場所もあった。つる草が付いた雑草は、機械での刈り払いが困難。そこで、同社が雑草処理の秘密兵器として投入したのが、島原市のNPO法人から借りていた10匹のヒツジだった。ヒツジは、つる草やセイタカアワダチソウなどを好んで食べる。人の手では処理が難しかった雑草を黙々と食べ続け、景観は飛躍的に改善。同社によると、敷地を囲む山林、境界付近の雑草が生えやすい箇所（林縁部）の管理を徹底したことでイノシシも姿を見せなくなり、捕獲用のわなを撤去したという。同キャンプ場の成果を受け、田平町中央公民館は、雑草が繁茂する休耕地（約千平方メートル）に同社から借りたヒツジ2匹を放し、畑を再生。小麦づくり体験講座を実施している。同公民館の赤木寛参事は「イノシシ防止のワイヤメッシュ柵に絡んだつる草は処理がしにくい。そういう箇所もきれいにしてくれる」と働きぶりを高く評価する。ヒツジの奮闘を知った同町大崎地区の住民も、同社に派遣を要望。3月から活動しており、耕作放棄地の再生とイノシシ防除の両面で効果が期待されている。白石社長がこの1年、キャンプ場の景観維持・改善に取り組む中で実感したのは「山林や休耕地が荒廃すると簡単に元に戻せない」という現実。今回はヒツジ作戦が奏功したが、イノシシ対策として侵入防止柵などを設置しても、その周りに耕作放棄地や手入れされていない山林が広がっていれば、イノシシが生息しやすい環境になっていることに気付いた。白石社長は「わななどでイノシシを捕まえて駆除するのは根本的な解決にならない。イノシシが好む環境をなくすことが最善の策」と指摘する。市内では農家の後継者不在などに伴い耕作放棄地が増え、イノシシの生息数も拡大している。同社は、ヒツジの飼育を学ぶ羊飼い養成講座も計画。白石社長は「1次産業、農林業、畜産業の後継者育成につなげたい」と今後を見据える。同キャンプ場は広々とした草原と平戸瀬戸、平戸や壱岐などの島を一望できるロケーションが会員制交流サイト（SNS）などで共有され、週末を中心に多くのキャンプ愛好者が利用。同社は、複数の企業から協業の提案を受けており、まちづくり、地域振興への貢献につなげようと検討を続けている。
(4月4日「シシの日」に供養祭:長崎)
駆除した動物を弔おうと長崎県佐世保市鹿町町の鳥獣供養の碑で4日、イノシシなどの供養祭があり、江迎猟友会鹿町支部のメンバーら10人が参加した。農作物を守るための駆除とはいえ、命を落とした有害鳥獣を鎮魂するのが目的。4月4日は「シシの日」として、毎年開いている。碑は2014年に、同支部のメンバーが資金を出し合って建立した。読経の後、支部長の森田剛さん（78）が「捕獲をしながら心のどこかで、かわいそうという気持ちがある。供養の思いは持ち続けたい」とあいさつした。市によると、鹿町町での20年度の捕獲数は2月までにイノシシが515頭、シカは97頭に上っている。19年度の捕獲数は1年間でイノシシ328頭、シカ86頭だった。
(イノシシ被害防止、秋田犬を寄贈へ:秋田)
秋田犬のふるさととして知られる秋田県大館市は、原発事故の避難指示区域だった地域で発生しているイノシシの被害を防ぐのに役立ててもらおうと、南相馬市に秋田犬を贈ることになりました。南相馬市によりますと、原発事故の避難指示区域だった地域では、解除後も住民の帰還が進んでいない集落があり、イノシシが農作物を食い荒らしたり、住宅を壊したりする被害が相次いでいるということです。市は電気柵を整備するなど対策を取ってきましたが、効果は限定的だったということです。こうした中、秋田犬のふるさととして知られる大館市は、秋田犬をいのししの被害を防ぐのに役立ててもらおうと、南相馬市にことし２月に生まれた赤毛のオスを贈ることになりました。贈られる秋田犬は、南相馬市に住む動物行動学を専門に研究していた元大学教授が飼育を担当します。秋田犬は大型でルーツが狩猟犬であるため、集落に近づいたイノシシをほえることで人里から遠ざけ、被害を防ぐことが期待されているということです。大館市は「秋田犬が少しでも復興に役立つことができればうれしいです」と話しています。
(「仮想空間」でヒグマ対策ゲーム:北海道)
春になりヒグマが活発に活動を始める時期を迎えました。すでに北海道各地でクマの目撃情報が相次ぎ注意が必要ですが、七飯町では「クマ対策」を学べるゲームも登場しました。３月２日、浜中町の国道４４号。白い息を吐きながら、車の前を走っているのは「ヒグマ」です。４日には神恵内村にもクマの姿が。ことしもすでに各地で目撃が相次いでます。北海道などによりますと、捕獲数は２０１３年からの５年間で約１．５倍に。農業被害額も倍以上に膨れあがっています。おととしには札幌市内の住宅街でも、連日クマが出没。総務省の調査によると、北海道では住民への周知など出没後の対策が進む一方、農地を電気柵で囲うなど出没を予防する対策は進んでいないといいます。七飯町で鳥獣対策などに携わる吉田浩平さんです。クマの問題を身近に感じてもらおうと、ある「ゲーム」を開発しました。（吉田浩平さん）「クマ対策ゲームです。仮想空間のなかで、実際に近いような体験ができるようになっています」七飯町を舞台にしたオリジナルのボードゲームです。プレーヤーは「住民」と「クマ」側にわかれます。クマ側は農作物を意味する緑色の駒やゴミを表す赤色の駒を取りに行きますが、住民側は電気柵の駒などを使ってクマが人里に出没しないようにします。（吉田浩平さん）「（ゲームを通じて）誰かがやるのではなくみんながクマの被害を防ぐために関わっていけるような意識を持っていくのがいいかなと思う」毎年、各地でクマによる被害が報告される北海道。生ごみを外に放置しないなど、クマが住宅街に近付かないように行動することが重要です。
(ヒグマ早いお目覚め:北海道)
春を迎え、冬眠から目覚めたヒグマが動きだしている。札幌市内では３月末に南区で足跡が確認され、今年初めての出没情報となった。専門家は少雪の影響で、ヒグマの活動開始時期が早まっていると指摘。山菜採りシーズンになると山に入る市民とヒグマが遭遇する可能性が高まることから、市は注意を呼び掛ける。今年初の出没情報は３月２５日で、南区の「白川市民の森」で確認された足跡だ。２７日には西区西野の宮丘公園で目撃された。同公園と近い宮の沢町内会の福家利文・防犯パトロール隊長（８１）は「近くに小学校があるので、子どもや公園を散歩する人に注意を呼びかけたい」と話す。市環境局は「場所が離れているので同一の個体とは考えにくい」とし、複数のヒグマが活動を始めたと推測する。
(夜の繁華街でイノシシ猛進4キロ:山形)
山形市内で3月、1頭のイノシシが夜の繁華街など中心部を駆け抜け、最初の目撃から15分ほどで姿を消した。JR山形駅から目と鼻の先の場所もあり、相次ぐ通報に市や山形県警が捜したが、見つからなかった。山形市によると、3月17日午後10時15分ごろ、同市鉄砲町1丁目の山形西高校の西側で最初の目撃情報があった。その後、十日町、七日町、六日町と北東の方向に進んだとみられる。同30分ごろ、市立第五中学校の南側で目撃されたのを最後に、姿が見えなくなった。最初の目撃場所からは、4キロほど離れていた。JR山形駅から約300メートルしか離れていない駐車場のフェンスは、イノシシがぶつかったとみられる衝撃で曲がっていた。近所の男性は「あとで聞いて驚いた」とびっくり。市環境課の担当者は「これだけの中心市街地で目撃されたのは初めて。けが人が出なくてよかった」と話す。県内ではイノシシの捕獲頭数が年々増えている。2017年度は888頭だったが、18年度に1575頭、19年度には2002頭となった。同年度の推定生息数は約9200頭に上る。稲やブドウなどの農作物の被害が多く、作物を倒されたり、土が掘り返されて根が食べられたりした。県は今年度から5年間の「第2期山形県イノシシ管理計画」を作り、対策を進めている。毎年3200～3700頭を捕獲して、25年度の推定生息数を約1万2200頭にして減少に転じさせるという目標を掲げる。計画には「市街地出没時における対応」という項目も設けており、パトロールや捕獲作業を挙げている。野生動物の管理や生態に詳しい山形大農学部の江成広斗教授は「イノシシは繁殖力が強く、密度が高くなっているとみられる」と分析。ヤブ化した河川敷を移動することがあり、河川敷の適切な管理も必要だといい、「動物がパニックになり、人に当たれば危ない。農地への侵入を防ぐ電気柵を設置するなど、エサを与えない対策をしなければならない」と指摘する。
(ニホンジカ、目撃相次ぐ:熊本)
熊本市中央区の出水や水前寺公園で５日、ニホンジカとみられるシカの目撃が相次いだ。市職員と熊本東署員らが捜したが、５日夕までに見つけることはできなかった。市などによると、目撃があったのは県立図書館の西側の加勢川や、水前寺成趣園に近い藻器堀川の周辺。市と県警には計４、５件の情報が寄せられたという。県立図書館職員の吉永明彦さん（６０）は午後０時４５分ごろ目撃。「角の生えたシカが加勢川の中を走っていた。陸に上がってうろうろしていたが、しばらくして姿を消した。体長１～１・５メートルほどだった」と話した。森林総合研究所九州支所（熊本市）の安田雅俊・森林動物研究グループ長は「繁殖期の秋ごろではなく、この時期のシカの出没は珍しい。御船、益城方面からやってきた可能性がある」と指摘。市鳥獣対策室などは「ニホンジカは人を怖がることが多いが、刺激すると攻撃してくる恐れがある。見かけたら、静かにその場を離れてほしい」と呼び掛ける。６日以降も目撃情報があれば捜索する。
(クマ目撃:秋田)
７日午後２時２０分ごろ、秋田県由利本荘市岩城二古の山林に体長約１メートルのクマがいるのが発見された。けが人や物的被害はない。由利本荘署によると、管内でクマの目撃情報が寄せられるのは今年初めて。
(県立日光自然博物館、ハンターらの講演や体験会開く:栃木)
栃木県立日光自然博物館（同県日光市）などは、日光国立公園でのシカによる食害の実態や、狩猟と自然保護の関係を身近に知ってもらう活動に取り組んでいる。らによる講演や捕獲したシカの解体を通じてシカの頭数管理に不可欠な狩猟への理解を深めてもらう。
(「狩猟×仕事」トークイベント:長野)
さまざまなかたちで仕事と狩猟を行っている3人を迎えたトークイベント「狩猟×仕事」が4月16日、松本市のICT拠点施設「33GAKU（サザンガク）」（松本市大手3）で開催される。主催は県林務部鳥獣対策・ジビエ振興室。狩猟と仕事が結び付いている人、仕事をしながら余暇で狩猟をしている人など、狩猟への多様な取り組み方を紹介することで、「自分自身の生活の中での狩猟」を考えてほしいと企画した。当日は3人をゲストに迎えて話を聞く。猪鹿庁（いのしかちょう）合同会社（岐阜県郡上市）代表の安田大介さんは、キャンプ場運営や狩猟講座を開きながら、狩猟・有害捕獲を行っている。県内の総合病院に助産師として勤務する米山美希さんは、祖父や父の影響を受けて20歳で自動車免許と同時に銃猟免許を取得。「Mikity Shooting Club」を立ち上げ、女性や若い世代への狩猟や射撃の楽しさを発信している。「ヤマドリ食堂」の高橋詩織さんは、自ら解体・調理を行い、イベントやケータリングでジビエ料理を提供。ジビエコーディネーターとしても活動している。ジビエ振興室では、若い人向けにハンティングスクールやワークショップを開き、狩猟人口の増加に向けた取り組みを進めている。県担当者は「免許取得までは整備されているが、取得後はなかなかフォローできない。せっかく免許を取っても狩猟の機会がないという声も多かった」と話す。開催は、新たな生活様式に基づく感染対策を講じて行う。「県の豊かな自然を守るには、人間と野生動物の共存が不可欠。互いに緊張感のある関係を保つ役割を担う狩猟者がさまざまな観点で自身の生活の中で活動できるようなヒントになれば」と呼び掛ける。
(エゾシカ皮で沖縄の三線:北海道)
釧路市内に工房を構え、沖縄伝統の弦楽器・三線（さんしん）を作る三上倫平（りんぺい）さん（５３）が、エゾシカの皮や角を使った「エゾ三線」の製作に取り組んでいる。三上さんは「北海道と沖縄の良さを掛け合わせた」といい、道内での三線の普及につなげたい考えだ。エゾ三線の胴にはエゾシカの皮を張った。沖縄ではニシキヘビか人工皮革を使うことが多い。ニシキヘビに比べてエゾシカの皮は丈夫で、張り替えの必要性が低いのが特徴。「角が取れ、柔らかく優しい音色」（三上さん）を奏でることができるという。また、さおの先端にあるチューニング用の「カラクイ（糸巻き）」もシカの角で作った。
(イノシシ肉もっと普及を、ジビエ人気で猟友会などＰＲへ:広島)
野生鳥獣の肉「ジビエ」の人気が全国的に高まる中、呉市猟友会川尻支部（川尻町）が国民宿舎野呂高原ロッジ（同）と共に、地元で捕れたイノシシの肉の普及を目指している。イノシシによる農作物への被害軽減につなげるため、市もジビエ提供店が増えるよう後押しする考えだ。
(シカとイノシシの「ジビエラーメン」:大分)
別府市のラーメン店「Noodle Factory LIFE（ヌードル ファクトリー ライフ）」（別府市元町5、TEL 0977-70-9100）は現在、シカとイノシシをスープや具に使った「大分県産ジビエラーメン」をリターン品とするクラウドファンディング（CF）を展開している。「大分のジビエ」「ジビエとラーメン」をリンクさせた一杯で、店主の山本智裕さん（33）は「大分ならではの味を全国の人に届けたい」と意気込んでいる。山本さんは別府市出身。福岡の学生時代にラーメン店でアルバイトを始めたところその魅力に引かれ、大学卒業後、福岡市の人気店に入社した。およそ15年にわたりラーメン作りに没頭。新店舗の立ち上げやマネジメントといった経営面も学んだ。30代に入ったところで帰郷。2019年3月、「県産食材を使う大分らしい一杯」をコンセプトに自身の店舗を構えた。これまで九州に根付く豚骨のほか、塩、しょうゆ、鶏白湯（ぱいたん）、トビウオを使った「あごだし」など約20種類のラーメンを作ってきた。スープの研究を繰り返す中で、大分県のシカとイノシシを合わせた捕獲数が北海道に次いで全国2位（2016年）であることを知り、狩猟肉を取り扱う「椿説（ちんぜい）屋」（由布市湯布院町）の協力を得て2種類のラーメンを完成させた。「鹿ラーメン」のスープは透き通った清湯（ちんたん）。麺は細麺。ミンチしたシカ肉とパクチーをトッピングしてラー油を垂らす。「全体のバランスはこれまでに作ってきた中でベスト3に入る」という一杯。「猪（いのしし）ラーメン」は豚骨同様のとろけるスープを選択。イノシシ肉のチャーシュー（またはミンチ）を添える。「臭みを取り切りながらも、ジビエならでは香りと味を楽しめる。『これがイノシシ？』と想像を覆す味わい」と山本さん。CF大手の「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」で実施。リターン品にはスープ（冷凍）、麺、特製チャーシューなどのトッピング具材を同封する。種類は3食セット（送料込み3,000円）、5食セット（同5,000円）、10食セット（同9,000円）、ジビエ＆厳選ラーメン10食セット（同1万円）。このほか山本さんとオリジナルラーメンを開発する権利「世界に1杯だけの、あなたのためだけのラーメンを作ります!!命名権もプレゼント!!」（10万円）も用意する。目標金額は50万円で、集まった資金は全てジビエラーメンの制作費に充てる。4月30日まで。山本さんには、県産食材を使った独自のラーメンを「大分ラーメン」として広め、町おこしにつなげていくという夢がある。「大分とジビエとラーメンがうまくつながった。このラーメンをきっかけに、大分のことや、ジビエの可能性やおいしさが多くの人に伝われば」と話す。
(地元猟師とジビエ料理を作る:大阪)
ジンギスカンKEMONO（大阪府大阪市中央区千日前1-6-6）はご自宅で本格ジビエ料理が味わえる「いのししハンバーグ」「ジビエメンチカツ」などを2021年4月1日から通信販売する。
(地元で作るジビエ缶が人気:兵庫)
丹波篠山市では地元でとれたシカ肉などを使ったジビエの缶詰が作られ人気を集めています。丹波篠山市の「ＮＰＯ法人ＳＨＵＫＵＢＡ（しゅくば）」が販売している3種類の缶詰はこの地域の新しい土産物として企画され、地元でとれたシカ肉やシイタケが使われています。福住地区にあった元小学校を改装した調理場で一つ一つ手作りしていて、スパイスなどを使わず塩だけのシンプルな味付けにしたり、うまみを引き出すため一度凍らせたシイタケを使用したりと、様々なこだわりが詰まっているということです。1缶700円、3缶セット1800円で販売されていて、今後さらにバリエーションを増やしていきたいということです。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、８日午後２時２０分ごろ、仙台市青葉区茂庭綱木西にクマが出没しました。
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(警察署でライフル銃が暴発:長野)
長野県の飯田警察署で返納された猟銃用のライフル銃を署員が点検していたところ、暴発し銃弾2発が発射する事案がありました。けが人はいませんでした。県警によりますと、2日午前10時15分ころ、飯田警察署生活安全課の個室で30代男性署員が所持者の関係者から預かった猟銃用のライフル銃を点検していたところ暴発し、銃弾2発が発射しました。銃弾は壁に当たり、署員にけがはありませんでした。ライフル銃は「単身連発自動式」で所持者の死去を受けて、親族が返納のために持ち込んだものだということです。また、このほか空気銃と散弾銃も持ち込まれていました。県警は、署員に状況を聞きながら、銃弾がもともと入っていたかどうかなど確認しています。県警生活安全企画課は、「ご心配をおかけして申し訳ない。二度とこのようなことがないよう再発防止に努めたい」とコメントしています。
(野生イノシシで豚熱ＣＳＦが拡大)
豚やイノシシの家畜伝染病、豚熱（ＣＳＦ）への感染が確認された野生イノシシが、２０１８年９月から２年半の間に２４都府県で計３２３８頭見つかったことが農林水産省への取材で３日、分かった。イノシシが運ぶウイルスは車や野生動物の出入りを介して飼育豚に感染する可能性がある。農水省は陽性数の増加傾向に警戒を強め、野生動物の侵入防止など衛生管理の徹底を求めている。豚熱は１８年９月に国内では２６年ぶりに岐阜県の養豚場で確認されて以降、昨年１２月に山形県、今年１月に和歌山県、３月末には奈良県で見つかるなど１２県の養豚場で発生。拡大阻止へ野生イノシシ対策が重要となる。
(市街地での出没対策追加、１４年ぶり改定:環境省)
環境省は２日、クマが出没した際に自治体や関係者が取るべき対応をまとめたマニュアルを改定した。２００７年の策定から１４年ぶりの改定。近年、住宅地などでもクマ被害が相次いでいる状況を踏まえ、市街地での銃の使用に関する注意点や、自治体の対応事例を新たに追加した。同省によると、全国のクマによる人身被害は１８年度の５１件から１９年度は１４０件と急増。２０年度は２月までの１１カ月で１４１件に達している。山菜やキノコ採りの際に襲われる例が多いものの、人の生活圏でも被害が発生している。従来版のマニュアルは森林や里山でのクマ出没を念頭に置いていたが、改定版は市街地での対応や事例を明記。市街地でハンターが発砲する際は警察官の指示を必要とする一方で、ハンターが警察官より先に現場に到着した場合、緊急避難措置として銃を使うことも可能とした。麻酔銃を用いる際は、事前に都道府県知事などの許可を受ける必要があることも強調した。この他、クマを市街地に来させないための対策も紹介。人里に出てくる際の移動ルートになりやすい耕作放棄地や河川敷などの雑草を定期的に刈り取って見通しを良くするほか、木から落ちたカキなどの果実は放置せず回収することなども求めた。
(イノシシ被害激減、ピーク時の５％に:兵庫)
神戸市内でイノシシが人を襲う被害が大幅に減っている。一時は全国で確認された件数の約３割を占めるほどだったが、市は餌付け禁止を強化する条例改正や積極的な捕獲を推進し、ピーク時の約５％にまで低下した。担当者は「人に慣れた個体が現れない保証はなく、引き続き啓発していきたい」とする。市農政計画課などによると、イノシシによる人身被害は２０１４年度に急増。東灘区や中央区の市街地のほか、六甲山の登山道でも相次ぎ、３７件の報告が上がった。生ごみを荒らすなどして人を恐れなくなった個体の出現に加え、一般市民の餌付けが原因と指摘されていた。１６年度は、兵庫県の被害件数１４件が全て神戸で発生。環境省のデータによれば、全国で確認された４９件の約２８・６％に当たり、兵庫は翌１７年度にかけて２年連続で都道府県別の全国ワーストを記録している。市は１４年度以降、専門業者による「追い払い」を強化するとともに、餌付け禁止の悪質違反者の名前や住所の公表などを盛り込んだ条例改正を実施。これまでに公表事例はないが、目撃情報などに基づく口頭指導は計９件に上る。猟友会と連携し、わなによる積極的な捕獲も進めた。１７、１８年度の実績は千頭を超え、反比例するように被害件数が減少。１８年度以降は１桁で推移し、２０年度も東灘区の２件にとどまる。東灘区西岡本３の野寄公園周辺では、数年前までイノシシが頻繁に出没し、木の根っこを掘り返したり空き缶入れを倒したりしていたが、近年は目撃事例もほとんどないという。近くに住むパートの女性（４７）は「道ばたで出くわしても、全く驚かずに近づいてくるので怖かった。最近は餌付けをする人も見かけなくなり、ほっとしている」と話す。同課によると、過去の事例では、多くのイノシシが人を襲うというよりも、特定の個体が立て続けに被害をもたらしている傾向があるという。担当者は「施策による一定の効果を実感しているが、自然の摂理によるところも大きく、『偶然にも減っている』という感覚だ」と話す。春から秋にかけて被害が増えるデータも出ており、同課はウェブサイトで注意喚起。出合った場合は、刺激をしないでその場を離れる▽食べ物（買い物袋やバッグ）を体から離す－などを呼び掛けている。
(有害鳥獣処理施設、住民の負担減へ:石川)
七尾市が、同市能登島向田町で整備を進めていた有害鳥獣の獣肉処理施設が完成した。原則市内が対象で、一日最大五百キロ処理できる焼却炉を構え、年間千二百頭の処理を見込む。埋設の必要がなくなり、住民らの負担減に期待がかかる。二日に稼働を始める。イノシシやハクビシンなど農作物に被害をもたらす三十二種類の有害鳥獣に対応。鉄骨平屋造りの処理施設棟（八九・三六平方メートル）には焼却炉のほか、獣肉を保管する冷蔵、冷凍庫も備える。焼却炉は一時間に最大百キロ、一日で最大五百キロの処理能力を持つ。施設は市から委託を受けた環境日本海サービス公社（七尾市）が管理運営し、職員二人が対応する。当面は月、水、金曜の週三日の稼働とするが、例年捕獲頭数が増える傾向にある夏の終わりから冬ごろにかけて、稼働日を増やすことも検討する。使用料は無料。搬入すると市から運搬料として三千円の補助が出る。一日に竣工式（しゅんこうしき）が開かれ、茶谷義隆市長や地元町会長ら七人が出席。茶谷市長は「これまでは有害鳥獣は埋設されてきたが、土地所有者の許可を得る必要があるほか、穴を掘る重労働など苦労があった。施設稼働で住民の負担軽減、衛生かつ適正な処理につながることに期待したい」とあいさつした。
(ＪＡに消毒マット、イノシシわな助成)
カ豚熱対策の独自事業を２０２１年度も続ける。ＪＡ職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のＪＡ関係施設に消毒用のマットを配る。ＪＡ・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
(アユ釣り解禁を前に、カワウの駆除始まる:山梨)
６月のアユ釣り解禁を前に、桂川漁協は５日、アユを食べるカワウの駆除を始めた。同日は、上野原市と大月市の合わせて４か所で、地元の猟友会と協力で猟銃でカワウ６羽を駆除した。漁協によると、今シーズンは約１００万匹の稚アユを放流する予定で、５月末までに７０羽のカワウを駆除したい考えだ。
(伯備線で遅れ、シカと接触:岡山)
ＪＲ西日本によると、２日午後８時４０分ごろ、伯備線の美袋駅（総社市）―備中広瀬駅（高梁市）間で列車がシカと接触し、車両と線路を確認した。この影響で同線の岡山駅（岡山市）―新見駅（新見市）間の一部列車に約２０分の遅れが出ている。
(「鹿飛び出し注意」国道３６９号に看板:奈良)
奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の交通事故を減らそうと、県は事故が多発している国道３６９号に「鹿飛び出し注意！！」と書かれた看板を設置した。県によると、２０１８年度に奈良公園周辺道路で起きたシカが絡んだ事故は６８件で、▽１９年度９３件▽２０年度１１０件（２１年１月末現在）――と年々増加。
(中古ノリ網、鳥獣対策でリサイクル:兵庫)
漁業用の網がJA直売所でヒット──。兵庫県三田市にあるJA兵庫六甲の直売所「パスカルさんだ一番館」では、ノリの養殖に使う「ノリ網」が農家から人気を集めている。この網は漁業現場で使い古されて本来なら処分される中古品だ。農家からは、鳥獣害対策に使える低コストな資材として人気を集めている。JA直売所を舞台に農業界と漁業界が結び付いて、資源の有効利用に向けた好循環が生まれている。同直売所では2016年、兵庫県漁業協同組合連合会（JF兵庫漁連）が直営の鮮魚店をオープン。一つの直売所のなかに“農協系”と“漁協系”が同居していることが特徴だ。ノリ網を販売するのは、JF兵庫漁連だ。農家の利用が多いJA直売所内に出店する立地条件に着目した。廃棄せずに農業現場で有効活用できないかと考えて、中古のノリ網の販売に乗り出した。ノリ網の網目は、およそ15センチ四方。田畑の周囲に張って、鹿やイノシシの侵入を防ぐことに使われる。直売所での販売に当たっては、塩分が残っていると鳥獣を引き寄せてしまうため、念入りに洗浄している他、破れた箇所の修繕も行っている。価格は1枚（幅1・6メートル、長さ20メートル）720円と安価だ。野生鳥獣による農作物被害が増える秋ごろには、月40枚ほど売れるという。JF兵庫漁連で同直売所を担当する荒巻伸一さん（44）は「直売所が立地している地域は、農作物で鳥獣被害が多い。リピーターや問い合わせが相次ぐなど、ノリ網は農家から好評だ」と手応えを見せる。JF兵庫漁連によると、兵庫県のノリの生産量は全国2位。瀬戸内海沿岸で生産が盛んだ。生産の鍵を握るのがノリ網で、種を付着させた網を海に設置してノリを育てる。ノリ網は平均2、3年で更新され、使い終わった網は廃棄されている。
(イノシシ出没、警察の包囲網かいくぐり:新潟)
新潟県三条市の市街地に５日、イノシシが出没しました。川を越え、道路を走り、警察の包囲網もかいくぐって逃走を続けましたが、最初の目撃からおよそ６時間後に山へと帰っていきました。畑を歩くイノシシ。何かを食べているのでしょうか、鼻で土を掘り返しながら、口をもぐもぐと動かしています。警察や猟友会などが、網で捕獲を試みますが、くぐりり抜け逃走。三条市によりますと、最初にイノシシが目撃されたのは、５日午前１０時４０分頃、三条市月岡の住宅街でした。その後、周囲を移動した後、五十嵐川を超えて右岸側に。最初の目撃から４時間半後、西大崎の住宅地にたどり着きました。住宅街を駆け回ったイノシシ。その足取りは少し、疲れているようです。民家の庭に入り込み、花を食べていました。地元の猟友会によりますと体長はおよそ７０センチで、子どもとみられるということです。さらに走り続けたイノシシは、今度は田んぼに。すみかの山はもうすぐ近くなのですが…。しかし、５日午後５時前。最後は人の気持ちが伝わったのでしょうか。イノシシは山に向かって、まっすぐと歩いていきました。幸い、けが人もいなかったということです。
(林にクマ、市内で今年初の目撃情報:秋田)
３日正午ごろ、秋田県大館市岩瀬字桂岱の林にクマがいるのを林道の工事をしていた５０代男性が見つけ、大館署に届け出た。市によると、市内でクマの目撃情報が報告されたのは今年初めて。
(春休みにシシ登校？:鹿児島)
春休み中の3月31日、鹿児島県宇検村の阿室小中学校に1頭のイノシシが姿を現した。体長60センチほどのリュウキュウイノシシとみられる。新学期の準備に追われる教職員たちは、シシのひと足早い『登校』に「年度末のあいさつに来たのかな」と笑顔を見せた。宇検村西端にある同校は、三方を山に囲まれ、海や川も近い自然豊かな環境。シシは午後3時前に正門をくぐり、校庭脇をかぎ回った後、裏門から去っていった。人を威嚇する様子はなく、集落からは「イノシシがいるよ」と子どもの声が聞こえてきた。「鳥やカニ、ヤドカリなど校庭に現れる生き物はさまざま」と中村正治校長。同校は4月から県指定研究協力校として、実践的な環境教育に取り組む。すでに自然を身近に感じながら学校生活を送っている児童生徒たち。学習素材に困ることはなさそうだ。
(スクープ投稿に珍しいイノシシの動画が)
ＭＢＣでは視聴者の皆さんが撮影した動画や写真を「ＭＢＣスクープ投稿」で受け付けています。今回、イノシシに関するスクープ映像が２つ届きました。その珍しい姿とは？鹿児島県霧島市国分清水の国分北公園近くで先月２７日に撮影された２匹の子どものイノシシ＝ウリ坊。撮影している人の姿に気づいたのか、山の方へと逃げるように走っていきます。よく見ると、その体は白色をしています。その姿が珍しいことから昔から縁起がいいとされてきた白イノシシ。それも一度に２匹に遭遇し、撮影した森さんも驚いていました。一方、こちらは鹿児島県南さつま市加世田で撮影された映像です。万之瀬川の河口付近で釣りをしていた人が見つけたのは、１００メートルほど先の水面を移動する複数の影。陸に近づいたときにその正体が判明しました。３匹のイノシシです。上陸すると、林に向かって元気に走っていきました。山のイメージが強いイノシシですが、実は泳ぎは得意で全国でもたびたび海などを数キロにわたって泳ぐ姿が目撃されています。とは言え、なかなか見られないその姿に気づいて撮影に成功したのはまさにスクープです。
(土佐オールスターバーガー:高知)
高知商業の生徒がジビエを使ったハンバーガーを開発し、高知市役所のレストランで販売しました。高知市役所のレストラン「せんだんの木」にきょう(2日)限定で特別販売コーナーが設置されました。販売されたのは高知商業高校ジビエ部が開発した「土佐オールスターバーガー」です。シカやイノシシに土佐あかうしや四万十ポーク、それに四万十鶏のミンチを使っています。“ジビエ料理を普及させ、鳥獣被害を減らし、森林保護活動につなげる”それがジビエ部の理念です。生まれた第一弾の商品が「シカ肉入りカレーパン」でした。きょうは午前11時から土佐オールスターバーガーとシカ肉入りカレーパン、合わせて180個を販売しました。2つの商品は3時間で完売しました。高知商業ジビエ部は「せんだんの木」の島田総料理長と新たなジビエ料理を開発し、夏に販売する予定です。
(駆除シカ、絶品ラーメンに:山梨)
農作物被害対策で駆除された鳥獣を、ジビエ（野生鳥獣肉）として有効活用する動きが進む中、東京農工大（府中市）の学生が設立した団体「けものみち」は、山梨県丹波山（たばやま）村でジビエの加工、販売を行う「タバジビエ」と連携、ジビエを利用した地域おこしプロジェクトを進めている。扱うのは、駆除されたシカの骨でだしをとったラーメン「タバラーメン」だ。クラウドファンディング（ＣＦ）も利用しながら、「タバラーメン」を村の新たな名産品として発信していく。丹波山村のシカの骨といりこでだしをとったスープに、シカ肉のチャーシューとそぼろがトッピングされたシカづくしのタバラーメン。３月２７日に都内で行われた試食会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入れ替え制で行われ、計４８人が舌鼓をうった。参加者の一人で新宿区に住む大学教員の岩井雪乃さん（５０）は「スープは濃厚だけどさっぱりしていて、シカのチャーシューは弾力があって野生の強さを感じた」と笑顔で感想を語った。プロジェクトに参加するけものみちは、狩猟活動などを通じて野生動物保護管理を学ぶ東京農工大のサークル「狩り部」が立ち上げた。代表の赤石旺之（おうじ）さん（２２）によると、これまで丹波山村での狩猟体験などを通じて、自然との共生や野生動物の保護管理の重要性を感じてきたという。「タバラーメンを広めて丹波山の魅力を知ってもらい、環境問題を考えるきっかけになれば」。そう力を込める。農林水産省によると、野生鳥獣による農作物の全国の被害額は、令和元年度で年間１５８億円。シカは年間約６０万頭が捕獲されているが、多くが廃棄され、食肉として利用されるのは１割ほどだという。山梨の北東部に位置する丹波山村は人口約５５０人の小さな村だが、約３５人の猟師がおり、猟友会の協力で駆除したシカの利活用を積極的に行っている。同村でジビエの加工、販売を行うタバジビエの代表、保坂幸徳（ゆきのり）さん（４４）によると、かつてはシカを捕獲しても、食肉となる部分のみを利用するだけで残る約４分の３は廃棄されていた。しかし、近年は皮を山梨の伝統工芸品「甲州印伝」に使用するなどさまざまな部位の使用を進めており、今回、骨をラーメンで活用することで、シカ１頭の７割を有効利用できるようになったという。「村には、神様からの授かりものである尊い命を無駄にしないという猟師の教えがある。タバラーメンを通して、大事な命を余すことなくいただくことの大切さも伝えたい」と保坂さん。タバジビエとけものみちはＣＦでタバラーメン事業の準備資金を２６日まで募っており、成功すればゴールデンウイークに村内でタバラーメンを販売する予定だ。支援者にはシカ肉やタバラーメン無料券などの返礼品を用意した。
(野生獣の皮、小物に変身:岡山)
岡山市の工房「建部獣皮有効活用研究所」が、駆除されたシカやイノシシなど野生獣の革製品作りに取り組んでいる。代表の頼本ちひろさん（３８）は「『もったいない』に光を当て、さまざまな問題を考えるきっかけにしてほしい」と話す。県内の野生鳥獣肉の加工工場などから仕入れた皮を手作業で下処理し、なめし業者に依頼して製品の素材となる革にしてもらう。それを使い名刺入れやイヤリング、マスクに付ける飾りなどを作るほか、市内の靴工房にも革を卸す。シカ革は肌触りが滑らかで耐久性があり、イノシシ革は毛穴の模様が独特で通気性に優れる。どちらも牛革にはない魅力があるが、農場で育つ牛の革に比べ傷が目立ったり個体差があったりするため、広く流通はしていない。
(クマ出没:宮城)
村田町によると、５日午前６時３０分ごろ、村田町村田西原付近にクマが出没しました。
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(豚熱感染のイノシシ確認:神奈川)
県は１日、清川村で豚熱（ＣＳＦ）に感染した野生イノシシ１頭が確認されたと発表した。県内の感染確認は１８例目。県は県内全ての養豚場に対し飼養豚の異常の有無を確認するとともに衛生管理の再徹底を指導する。県によると、地元の猟友会のメンバーが３月２７日に清川村宮ケ瀬の山林で成獣の雄１頭を捕獲。県が遺伝子検査を実施したところ、４月１日に陽性が確認された。
(イノシシ2頭、豚熱感染:茨城)
茨城県は31日、大子町で死んでいた野生イノシシ2頭が豚熱(CSF)に感染していたと発表した。県内の感染確認は6、7例目となり、3月中に4頭が確認された。
(駆除イノシシ埋設の手間省く、処理施設を整備:宮城)
宮城県丸森町は、駆除したイノシシを分解処理する有害鳥獣減容化施設を町内に完成させた。４月に稼働を開始する。東京電力福島第１原発事故の影響でイノシシが急増しており、処分を担う駆除隊の負担を軽減する。２基の装置があり、年間約１８８０頭の処理が可能と見込む。駆除したイノシシを装置に投入。内部に水分を含んだおがくずがあり、温度を約６０度に保ち攪拌（かくはん）すると、おがくずの常在菌により水と二酸化炭素に分解される。使用後のおがくずは、仙南クリーンセンター（角田市）で焼却する。体重５０キロのイノシシは５日間で処理でき、１基当たりの最大投入量は３１０キロ。駆除隊員は無料で使用できる。これまでは山中などで埋設処分しており、隊員にとって重労働だった。施設整備の総事業費は９７７４万円。県内では同様の施設が２０１９年、村田町に開設されている。丸森町でのイノシシ捕獲数は１１年度に２００頭程度だったが、原発事故後に急増。２０年度は今年１月現在で１６３６頭に上る。住民避難の影響で増えた福島県内の個体が入り込んだとみられ、農作物被害も深刻化している。町は駆除隊の隊員を増やし、２０年度は７６人と１１年度からほぼ倍増させた。町農林課の担当者は「隊員の高齢化もあり、解体より手間がかからない分解処理を導入した」と説明する。２８日に施設の見学会があり、隊長の斎藤謙一さん（７３）は「特に夏場は腐りやすく、すぐ埋設しなくてはならなかったので大変だった。稼働率を高めたい」と期待した。原発事故後、イノシシ肉は出荷制限が続いている。
(「ペーパーハンター」向けに熟練の技指導:新潟)
シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物や生態系への被害が深刻化していることを受け、環境省は若手ハンターの育成に、２０２１年度から本腰を入れる。経験豊富なベテランが指導役として狩りの現場に同行し、知識や技術を伝授する制度を数カ所で試行。２３年度に全国規模での展開を目指す。「イノシシがふもとに向かったぞ。警戒して」。２月下旬、新潟県上越市の雪山。待機していた若手ハンターたちは、無線機から指示を受け取ると、散弾銃の引き金に手をかけ息を潜めた。新潟県猟友会が１６年から開催する「ペーパーハンター」向けの研修会。チームワークで獲物を追い詰める巻き狩りで、イノシシなど３頭を捕獲した。約３０人の参加者には３０～４０代が目立ち、女性の姿も。同会の池田富夫会長（７１）は「『獲物を待つ緊張感が楽しい』といった感想が多く、狩りの醍醐味を伝えられた」と語る。環境省によると、全国の狩猟免許所持者数は１９７５年度の約５１万８千人から２０１６年度には約２０万人へと落ち込んだ。高齢化が進むが、自然志向の高まりや狩猟を題材とした漫画などメディアへの露出などで近年、若い世代からも注目されるようになり、４０代以下の新規取得者が増えている。ただ、免許を取得しても狩りの現場で活動するハンターの数は伸び悩んでおり、若手の狩猟参加をいかに増やすかが課題となっていた。新制度では、必要なノウハウを持つ熟練のハンターを指導役に認定。若手を連れて現場に入り、獲物の痕跡の見つけ方や銃とわなの扱い、狩猟場所周辺の住民とのコミュニケーション方法などを目の前で実践してもらう。指導することが収入につながるような雇用の仕組みも検討する。こうしたハンター育成の背景にあるのは、野生鳥獣による被害の拡大だ。農林水産省の試算では農作物への被害額は年間２００億円前後。捕獲頭数は、環境省によると、１９年度はイノシシが６４万１００頭、ニホンジカは６０万２９００頭と、いずれも１０年間で倍増した。近年はクマの市街地出没による人身被害が相次ぎ、希少植物など生態系への影響も懸念される。環境省は既に一部自治体や猟友会が手掛けている育成事業を参考に、制度の具体的な内容を詰める。担当者は「野生鳥獣の個体数管理は長年の課題。技の継承を進めることで担い手を増やし、過疎化が進む里地や里山の雇用創出にもつなげたい」と話した。
(箱根のシカ急増、どう共存:神奈川)
神奈川県箱根町内などで深刻なニホンジカによる食害を巡り、２０２０年度に町内で捕獲されたシカの頭数が、過去１０年で最多となっている。環境省の地元事務所は、このまま放置すれば、植生の変化による森林崩壊や土砂災害のリスク増加も考えられるといい、町や県と連携して対策を進めている。町によると、同町はほぼ全域が鳥獣保護区で、山間部を除く地域では町職員や県猟友会箱根支部による管理捕獲を実施している。昨年４月～今年２月の速報値で、町内で管理捕獲されたシカは６６頭で、１９年度（３７頭）の約１・８倍と大幅に上回り、年度末を待たずに、１１年度からの過去１０年で最多となっている。最も捕獲数が多い地域は、仙石原が３７頭で、宮城野１６頭、湯本６頭と続く。山間部を担当する県の捕獲でも１６年度４頭、１７年度６頭、１８年度７頭と年々増加。町環境課は「住宅や事業所の敷地内にシカが侵入したとの通報も多く寄せられている。生息数が増えているのでは」と警戒を強める。
(アライグマ対策追い付かず、捕獲数13年で166倍超:茨城)
茨城県の「第2次アライグマ防除実施計画」が31日に期限を迎える。特定外来生物に指定されるアライグマは、「生態系への被害防止のため最終的には野外からの完全排除を目標として防除を行う」とする県の説明の一方で、防除対策は住民に任され増加に歯止めはかかっていない。次年度以降の対策はどうなるのか。県は「4月中旬頃を目安に正式な公表を予定」していると説明する。2月末の段階で、今年度に県全体で捕獲されたアライグマは1499頭。増加傾向が顕著になった2007年度は、わずかに9頭だった。茨城で初めて野生のアライグマが観測されたのが1994年。個体数の増加とともに生息域も広がった。国により2009年「特定外来生物」に指定されたアライグマは、生態系への影響が強く危惧され、対策の緊急性が高いことから、2016年には「緊急対策外来種」のリストにも載った。県内ではつくば市、土浦市を含む12自治体が、最もアライグマが定着しているとの想定から「重点防除対応地域」になっている。「防除」とは、「予防と駆除」を同時に行うことを意味する。県によると農業関連の被害額は、2019年度が約855万円。被害が顕著なイノシシによる被害額が9000万円であることに比べるとまだ少ない。全国的には2000年に3600万円だったものが、2018年は3億7500万円に増えている。県は2010年、アライグマ防除実施計画を策定し対策を進めてきた。2016年には改めて５カ年間の「第2次アライグマ防除実施計画」を再策定した。その間も、捕獲された個体数は増加の一途をたどっている。「防除計画」の課題として、県自然環境課自然・鳥獣保護管理グループは取材に対し、個体数を減少させるための科学的データが不足しており、引き続き防除と情報収集に努めると回答した。また今後の改善点として、行政の取り組みを充実させるとした上で、「住民自らによる捕獲と予防管理の実施」について、地域住民へ一層の周知拡大を図るとする。さらに「従来からの捕獲従事者の養成等を継続し、防除の体制の整備拡充を進めたい」と展望を述べた。アライグマ駆除には狩猟免許が必要ないが、捕獲するには「防除作業従事者」になる必要がある。県が例年7月ごろに開催する講習会へ参加し、安全確保の講義やわなの組み立て実習などを経て、市町村の「従事者」として防除作業に臨むことになっている。行政は捕獲用の檻を貸し出し、捕獲した個体を引き取る程度の役割で、捕獲自体は市民の自主性に任されている現状がある。日本で野生化したアライグマが最初に確認されたのは1962年。全国的な広がりのきっかけは、1970年代に放映されたアニメによるペットブームだという説がある。以降、2006年までに全都道府県で確認されている。つくば市の猟友会桜支部長、岩瀬明さん（72）は、アライグマを含めた野生動物増加の要因を、農村部の高齢化と人口減少、社会構造の変化が関連し合うと話す。手入れの行き届かない山林や耕作放棄地が増え、野生動物が住み着いた。それにより獣害が増えることで、さらに離農する人が増えるという悪循環を指摘する。水戸市を拠点に活動する「衛生害虫獣駆除サービスたいじ屋」の渡辺一之さん（57）は、駆除依頼ケースの変化を話す。高齢化により家主を亡くした空き家に住み着く野生動物への依頼が増えているのだ。依頼は農村部だけでなく、市街地からも顕著になっている。また、駆除現場からの実感として、増加する「餌」の存在も指摘する。空き家敷地内に放置される樹木に実る柿や栗などの果実、農地に積み上げ遺棄される農作物などがある。アライグマ対策は、県の防除計画をもとに市町村が現場に応対する。自治体によって対応に「熱量の差」があると渡辺さんは指摘する。アライグマは生後1年で、4月ごろから複数の子どもを出産する。このため、春から夏の捕獲圧を上げることが生息数を減らすのに効果的とされるが、講習会の開催時期が7月ごろで適切なのか。捕獲許可申請の迅速さ、担当職員の情報収集力など、行政の当事者意識が、多角的な対応を必要とするこの問題解決の鍵になる。
(「クマ・イノシシ出没」項目新設し配信:山形)
県警は不審者情報などを周知するメール配信サービス「やまがた110ネットワーク」について、4月1日から一部運用を見直す。クマやイノシシの有害鳥獣の出没に関する項目を新設するなどし、九つの情報種別でメールを届ける。同ネットワークは2015年にスタートし、受信したい項目を選んで登録する。県警生活安全企画課によると、これまで有害鳥獣の出没は「防災情報」の項目で配信していたが、昨年は防災情報の配信数の9割超を占めたため独立させることにした。他に、従来からの「安全安心お得情報」は「ポリスインフォメーション」の項目に統合する。登録者数は28日現在で11万5286人となっており、同課の後藤豊管理官は「コロナ禍の中、非接触型の情報ツールとして今後も利用を拡大していきたい」と話す。
(エゾシカ駆除に強い味方、農協がウインチ貸し出し:北海道)
常呂町農協（川上和則組合長）は２９日、駆除したエゾシカを電動で巻き上げるポータブルウインチ２台を北海道猟友会北見支部常呂部会に貸し出した。エゾシカによる農業被害が続く中、エゾシカを駆除するハンターの負担軽減につなげる。持ち運びも可能なウインチは長さ３５センチ、幅２９センチ、高さ２６センチの大きさで重さ９・５キロ。エンジンが備え付けられており、最大７００キロの重さまでけん引することができる。価格は２台で約３５万円。貸し出すために農協が購入した。
(クマ春のお目覚め、警戒呼び掛け:北海道)
春本番が近づく中、クマが冬眠から目覚めて出没するシーズンがまもなく始まる。昨年、目撃情報が多発した天塩署管内では、今年はまだゼロ件だが、春先から初夏にかけて増加するため、同署は警戒を呼び掛けている。天塩署管内では昨年１～７月、天塩、豊富、幌延、遠別４町のクマ目撃情報（足跡を含む）は２８件と、前年同期比で倍増した。少雪のためクマの活動が早まったためとみられる。
(ヒグマ、人里に出没９５％:北海道)
総務省北海道管区行政評価局は３０日、ヒグマの出没対策について初めて行った全道市町村調査の結果を発表した。回答のあった１７３市町村の９５％は過去５年間でヒグマが人里に出没したことがあると答えた一方、予算不足などから人里周辺の下草刈りを行っているのは２１％にとどまるなど出没を未然に防ぐ取り組みは低調だった。調査は２０２０年１０月～２１年３月に行った。５７％は過去５年間でヒグマの出没が増えたと答え、作物や家畜などの被害があった自治体は８０％に上った。５８％はヒグマの出没や被害に対し「とても脅威に感じる」と回答し、「どちらかといえば脅威に感じる」と合わせると９４％に達した。
(ツキノワグマ被害対策支援センター:秋田)
2019年度の秋田市内のクマ目撃件数は149件。全県では672件以上の目撃情報が寄せられており、毎年農作物や人への被害が後を絶ちません。このような被害を減らすことを目指して、クマによる事故の原因調査や、事故や被害を防ぐための正しい知識の普及啓発に取り組んでいる県庁職員がいます。近藤さんは大学時代からクマの研究に10年以上携わる、クマの専門家です。2020年からは拠点を秋田県に移し、毎年多く出没するツキノワグマの対策にあたっています。クマの知識を持った専門職員として、主に県のクマに関する調査や被害の対策を担当しています。例えば「住宅地にクマが出た！」と連絡を受けたら、現場に行ってクマが現れた原因を調査したり、DNAから個体を識別するために現場に落ちていたクマの毛やふんを採取したりします。鑑識官といったところでしょうか。個体を識別した後に、被害現場の周辺で駆除されたクマとDNAが同一かどうか...というところまで調査しています。クマはとても頭のいい動物です。一度でも、人間の住むエリアに侵入して食べ物をあさっても大丈夫だと判断したら、また同じ場所に現れる可能性が高く、二次被害も考えられます。そのため、犯人となるクマを確実に駆除できたかどうかを調べる、というのはかなり重要なことなんです。被害を出したクマが駆除されていなければ、その地域の住民にはずっと不安が残るので。秋田県に多く生息しているツキノワグマの生態や行動を理解し、クマとの突発的な遭遇を防ぐことができるよう、学校や地域の学習会などで「県庁出前講座」を実施しています。私は子どもの頃から野生動物が好きで、将来獣医になれば関わることができるかな？と思い、獣医学科のある大学に進学しました。でも実は、獣医は野生動物を診察することはあまりなく、授業でも全く関わりがなくて。少し失敗したな～、と思っていたとき「ツキノワグマ研究会」というサークルを見つけて。野生動物に唯一触れ合えそうだったので、とりあえず入ってみることにしました。当時は大学が、岐阜県内のクマ被害に困っている地域から調査委託を受けていて、私たちのサークルも調査に同行していました。そこで、クマのことを知れば知るほど愛着が湧いてきて、もっと知りたくなって...。いつの間にか、クマに夢中になっていました。最初は家畜を診る獣医になろうと思っていました。けど、恩師から「卒論、クマについて書いてみたら？」と助言を受けて本格的に研究を進めていく中で、北海道のヒグマの生態を調査する研究機関から就職のお話をいただき、クマと関わる仕事に就くことになりました。私はずっと「クマと人との無駄な衝突がなくなればいい」と思っていて、そのためには人がクマを正しく知り、正しく怖がることが大事だと考えています。北海道にいたころから、地域の人や子どもたちにクマに関する知識を教えたかったんですけど、当時は研究職だったから、「普及啓発は研究じゃないでしょ」と言われちゃいまして。また、「被害現場に出向いて、地域に密着した活動をしたい！」とも思っていたのですが、それもできず、もどかしく感じていました。そんなとき、秋田県が新たにクマ対策の専門職員を募集していると知り、「これだ！」と思って応募しました。県庁の職員なら、現場や出前講座に行けると思ったので。秋田県は私が着任するまで、特別な知識や経験のない職員が手探りでクマ対策を行っていました。それまで県庁に「クマの専門家」はいなかったんです。一方、島根県や兵庫県は、早くから専門職員を置き、クマの被害を減らした実績があるので、みんなそうすればいいのに...と感じていたことも理由の一つですね。それに加えて、以前から、秋田県がツキノワグマの被害で本当に困っていることは、知り合いを通じてよく知っていたので、少しでも助けになれたらいいなと思って、ここに来ました。「こうしたら被害が少なくなるのでは？」というアドバイスをしたり、地域住民の方々と一緒に対策を考えたりすることで、少しずつ相談件数も増え、信頼関係を構築できていると感じています。最近では「この足跡はなんだろう？」といった相談が、県民の方から寄せられることも少しずつですが増えてきていて、クマへの関心が高まってきていると感じます。現在は専門職員が私だけなので、広い県土を1人でカバーするのは大変ですが、これまで担当してきた職員と協力しながら業務を進めています。クマの被害はとても重大なことなので、私が役に立てるのならいくらでも！...という気概でいます。秋田では昔から、人とクマは切っても切れない関係で、お互い上手く距離を取って衝突しないようにしていたのでは、と考えています。そして、"昔からの知恵"を取り戻すことが大切だとも感じています。県民の方が「そういえばよく昔、親父が家の周りの草刈りをこまめにやっていたな～」と話していたことがありました。クマは自分の身を隠せる草木が茂った場所を移動する習性があるので、クマ対策に草刈りは効果的なんですよね。そういう"昔からの知恵"によって、誰もけがをせず、畑を荒らされないという環境をつくりたいです。これからも調査・研究を進め、クマについての正しい知識の普及啓発に取り組むことで、人とクマとの無駄な衝突をなくしたいですね。
(20歳が取り組むシカの廃棄問題:神奈川)
横浜国立大学経営学部3年の渡辺洋平さん（20）は 鹿の廃棄問題の解決に向けて取り組んでいます。 日本で駆除された鹿の90％超（55万頭）が廃棄されている中で、鹿の利用100％を目指すために、鹿の革から財布を作っています。Z世代20歳の渡辺さんに話を聞きました。北海道出身の渡辺さんが目指すのは、駆除した鹿の利用率100％の世界です。鹿を捕食するオオカミがいなくなったことやハンターの高齢化などが要因で、鹿の数は増え、鹿による農作物や林業への被害が深刻化しています。北海道では鹿との交通事故件数は1日約9件にも及び、死亡事故も起きています。鹿の生息数は約300万頭とされており、そのうちの2割に当たる約60万頭が駆除の対象です。渡辺さんが問題視したのは、駆除された鹿の利用率です。実は、駆除された鹿の91％が廃棄されており、ジビエ料理などに利用されているのはわずか9％に過ぎません。渡辺さんは、「大切な命を奪うなら、せめていただきたい。ただ捨てられるのはおかしい」と考えました。そこで、鹿に関する問題を多くの人に知ってもらうべく、啓発活動に取り組みます。当初は、鹿の肉を食べて訴求することを考えていたのですが、それでは食べ終わったらなくなってしまうので、記憶に残りづらいのではないかと思い、商品を通して普及していくことを決めました。そこで渡辺さんは鹿の革から財布をつくることにしました。ブランド名は、「Deervery（ディアベリー）」。工場で鹿を解体した際に出る皮を加工したものを買い取り、日本の縫製工場で財布に仕上げます。デザインは、美大に通う仲間に依頼しました。これらに掛かる数十万円の費用はすべて渡辺さんがアルバイトなどで貯めた貯金から捻出しました。財布に目を付けた理由は、「多くの人が1個は持っているプロダクトだから」とのことです。現在、試作品を製作中で、4月以降にクラウドファンディングで資金調達をする予定です。一般的に検品の段階で排除されてしまうような傷も「鹿が生きた証で愛着がわく」として、採用したいと語ります。財布をきっかけに鹿の問題を知ってほしいとの理由から、価格は「ほぼ原価」の1万円程度で考えていると言います。高校生の頃から起業家志望だった渡辺さんは大学生になってからIT企業など3社でインターンを経験。起業するためのビジネスプランを3つ考えたのですが、どれもうまくいきませんでした。今、振り返ると、うまくいかない要因は、モチベーションにあったといいます。「自分の快楽のためだけに起業しても虚しいと気付きました。社会をよりよくするビジネスをしたいと考えました」。渡辺さんがこう考える原点には、大好きな祖父の存在があります。宮城で生まれた祖父は12歳から炭鉱で働き、高校には行かず、自衛隊に入隊しました。すでに亡くなってしまいましたが、「尊敬していたし、優しかった」と渡辺さんは言います。どんな困難にも負けずに努力する祖父のDNAを受け継いでいきたいと思い、活動に取り組みます。今は、同じ大学の友人や後輩など合わせて4人の仲間たちで日夜オンライン会議の日々を送ります。コロナ禍なので会う機会は減ったが毎日、オンラインでの会議を行っている年内には株式会社をつくる予定で、短期的な目標として来年3月までに財布を1千個販売することを掲げます。財布で売り上げた資金を使って、将来的には鹿肉を使ったカフェやレストランを出したいと展望を語ります。
(４８歳イノシシハンター、デビュー:兵庫)
だけど、「漁師」ではなく「猟師」です－。兵庫県姫路市家島町の家島本島で、わな猟のハンターが地域住民から誕生した。姫路から高速船で約３０分、直線距離にして約１０キロの家島諸島に海を渡ってすみ着き、急増中とみられる島のイノシシ。その獣害を自分の手で減らしたいと立ち上がったのは、１人の男性生花店主だった。昨年１１月、狩猟免許を取得した同町の濱野年晃さん（４８）。きっかけは１０年ほど前にさかのぼる。庭で育てていたサツマイモの苗が何者かに抜かれていた。「まさか？」と思ったが、瀬戸内海で泳ぐイノシシの目撃情報は耳にしていた。その後、島内ではササユリの球根が根こそぎなくなる“事件”も起きた。地元区会が設置したわなにイノシシがかかれば、県猟友会飾磨支部のハンターが船で渡って仕留めてくれていたが、３年前、小学生の長男が路上で巨大なイノシシに遭遇。本業の生花店の傍らで、わな猟免許を取得することを決意した。島で生まれ育ち、山形大農学部の学生時代には東北で山登りに没頭したおかげか、獣道を驚くほど簡単に見分ける濱野さん。くくりわなと箱わなを使う「ハンター」デビューを年末に果たし、３カ月足らずの猟期で３頭の獲物を捕獲した。４月からは鳥獣駆除に向けた活動も始める。家島諸島では現在、兵庫県立大学と県森林動物研究センターが家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の４島に計６０台の自動撮影カメラを設置し、生息状況の調査を進めている。環境省の調査では、全国的には２０１４年をピークに推定個体数は減少しているが、瀬戸内海では０３年ごろから島に渡る姿がたびたび目撃されてきた。家島諸島ではスギやヒノキの植林がなく、餌となる木の実が豊富。その影響からか、濱野さんが所属する猟友会によると、島のイノシシは「明らかに成長が早い」という。家島の４島では２０年度、６０頭以上が捕獲され、人的被害が発生しかねない状況だ。本島や坊勢島と同様に個体数が急増しているとみられる西島では、県立いえしま自然体験センターの職員６人も狩猟免許を取得して捕獲を進めている。海に囲まれ、民家と山が近い家島本島ではわなの仕掛け場所にも配慮が必要となる。「家族や島の人にけがさせんようにと免許を取ったのに、わなにかかったイノシシが暴れて誰かにけがさせたら元も子もない」と濱野さん。島の安全を守ることを第一の使命としつつ、自ら仕留めた個体を試食してみたところ「驚くほどの味」で、「いつか島の名物になってくれへんかな」とも。解体や販売には資格や施設が必要で特産化への道は遠いが、島のハンターはピンチがチャンスに変わる日を夢見て汗を流している。
(生徒４人、わな猟の免許取得:静岡)
校内のソバ畑でシカの食害が相次いだことをきっかけに、害獣対策への理解を深めようと、同校「佐久間自然保護同好会（ＳＮＰ）」の３年生４人と教職員３人が２月下旬に行われた試験に臨み、全員合格した。受験した生徒は水本悠月さん、新間一輝さん、永嶋大河さん、坂本琉矢さんの４人。１月下旬ごろから試験勉強に励み、県猟友会の担当者による講座も受講してわなの仕組みや仕掛け方などを学び、本番に臨んだ。生徒は進学や就職で地元を離れるが、水本さんは「佐久間町に恩返しをするため、困っている人がいれば駆けつけて害獣被害を防ぎたい」と話す。新間さんは「害獣に関心を持つきっかけになった」と語り、永嶋さんは「免許を取得する人は少なくなっている。興味を持ってもらえたら」と話した。同校では今後も、生徒の免許取得に向けた取り組みを進めていくという。
(駆除したシカやイノシシを肉食獣の餌に:福岡)
農業被害を防ぐため捕獲された野生のイノシシやシカなどを餌として与える取り組みを全国の動物園に先駆けて始めた大牟田市動物園（福岡県大牟田市）の元飼育員らが、地元で捕獲された野生動物を地元の動物園で与える「地産地消」を提唱している。害獣として捕獲される動物は年々増加しているが、大半が廃棄されており「命をつなぐ」取り組みとして注目される。「獣害問題は全国各地で起きているが、やむを得ず捕獲しても非難され、処分するにも費用がかかる。餌として与え、次の命につながる仕組みができれば捕獲する人の心理的な負担も軽くなる」。大牟田市動物園の元飼育員らが設立した団体「ワイルドミートズー」（福岡市西区）の代表を務める九州大の細谷忠嗣（ほそやただつぐ）准教授（48）＝生物多様性科学＝は語る。農林水産省によると、2019年度の野生鳥獣による農作物被害額は158億円。ただし10年度（239億円）に比べれば34％減った。国などが対策を強化し、被害の6割を占めるシカとイノシシを中心に捕獲を進めてきたからだ。環境省によると、シカの捕獲数は00年の14万頭から19年は60万頭に、イノシシは15万頭から64万頭にそれぞれ増えた。一方、細谷准教授によると、捕獲されたシカやイノシシのうち、ジビエ料理向けなどの食肉として流通するのは1割程度にすぎない。とりわけ30キロ以下の個体は、加工しても食用の肉が少量しか取れずコストが合わないため、大半が廃棄処分される。そうした中で注目されるのが大牟田市動物園が17年に始めた「屠体（とたい）給餌」と呼ばれる取り組みだ。肉食獣は本来、獲物を仕留め、皮をはいだりしながら時間をかけて食べる。海外の動物園では近年、飼育環境をできるだけ野生に近づける「動物福祉」の考え方が広がっており、害獣として駆除された動物を骨や皮付きの状態で与える屠体給餌もその一環だ。20年3月まで大牟田市動物園の飼育員だった伴（ばん）和幸さん（34）は屠体給餌で動物のストレスが軽減されたという海外の論文を読み、獣害問題に取り組む細谷准教授らに相談。福岡県内で駆除されたイノシシやシカを調達するルートを確保し、ライオンやトラなどの大型肉食獣に定期的に与えてきた。さらに、細谷准教授と伴さんらは全国の動物園などに広めるため、17年にワイルドミートズーを設立。これまで北海道から沖縄まで14カ所の動物園、水族館が計70回、屠体給餌を実施した。課題はコストだ。衛生的かつ安全に野生動物を加工する専門の処理場は、国内には福岡県糸島市にしかない。処理費用に各地への冷凍輸送の送料を加えると、動物園が普段与えている最も安価な餌の10倍になる。だが仮に、全国に処理場ができれば送料のコストは下がり、価格競争が起きることも期待できる。そこでワイルドミートズーは、独自に考案した低温加熱殺菌処理などの方法をまとめたマニュアルを作成し、今年1月、団体のホームページで公開した。マニュアルには▽専門処理場での適切な処理の流れ▽実際にライオンなどに与える際の注意点▽来園者への適切な公開方法――などを盛り込み、屠体給餌に取り組んでいない動物園からも「マニュアルを使って実施してみたい」との声が寄せられているという。伴さんは4月から動物研究員として勤めている愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園でも、屠体給餌に取り組む予定だ。「各地で処理場の設置が進み、屠体給餌に取り組む動物園が増えることで、地域の獣害問題の解決にもつながる」と期待。さらに、屠体給餌の場面を来園者に公開することが「獣害問題の啓発や命を大事にするという教育的なイベントにもなる」と話している。
("白い息"をはき車の前を疾走する「ヒグマ」:北海道)
走行中の車両の前を走り続けるヒグマ。クラクションを鳴らしても、後ろを気にする様子をみせず、白い息を吐きながら一目散に直線道路を進み続けています。この動画が撮影されたのは北海道浜中町の国道44号線。3月2日午後9時ごろ、釧路市から東方向へ走行していた車の前に、突然ヒグマが現れました。クマはしばらく車の前を疾走した後、道路脇の林に姿を消し、車との接触はありませんでした。浜中町によりますと、こうしたクマの目撃情報が寄せられるのは、例年4月ごろから。今シーズンは降雨や気温の上昇などで雪解けが進んでいるため、町では、クマの"冬眠明け"が早まり出没件数が増える恐れがあるとして警戒を呼び掛けています。
(集落にサルの群れ「50匹くらいはいる」:秋田)
北秋田市の集落で先週、サルの群れが頻繁に目撃され、市が警戒を続けています。地域住民がサルの様子をとらえていました。北秋田市綴子の合地地区に住む男性が23日に撮影した動画です。集落の周辺では、先週ビニールハウスの骨組みに上ったり、田畑を歩いたりするサルの群れが頻繁に目撃されました。この地区は鷹ノ巣駅からおよそ6キロの自然豊かな山間の集落です。少し奥の地域ではこれまでサルやクマなどの目撃情報がありました。大森山動物園によりますとサルは今、エサを探して活発に行動する時期です。集落で簡単にエサを食べられることが分かったため、山から降りてきたようだといいます。今のところ農作物の被害はありません。北秋田市農林課では、先週から花火玉などを使って音を出したり、見回りをしたりして群れを追い払っています。今週は数匹の目撃はあるものの以前のような群れは目撃されておらず、農林課は「追い払いの効果でサルは山の奥に移動している」としています。大森山動物園では今後もサルの群れが現れる可能性もあるとしています。サルを見つけたら絶対に目を合わせない、エサをあげない、むやみに近づかないことが大切だということです。
(サルの群れと住民の葛藤:秋田)
「もうここはサルの集落みたいな所。（出没は）何も珍しいことではない。さっきもすぐそこに群れがいた」と、住民が指さすのは大豆畑。畑は元は水田で、大豆は転作作物として栽培されているものだ。北秋田市綴子（つづれこ）地区の合地集落で、サルの群れが出没したと聞き、国道７号から車で約５分の山あいの合地や、その先の大畑▽塚ノ岱（たい）▽岩谷――の４集落を巡った。１本の道路沿いに点在する民家と水田、そして畑。訪れたのは合地で発見された３日後の３月２６日だった。岩谷と塚ノ岱の２集落の周辺は何年も前からサルが目立ち、連日のように目撃情報が絶えない。大豆畑に落ちた実や、季節の畑作物はサルの格好のエサになる。サルを近づけないための爆竹にも慣れた様子で、平然とするサルの群れに住民も頭を抱えている。今年はさらに南下し、これまであまり見かけなかった大畑、合地の２集落で確認され、その数ざっと４０匹。塚ノ岱の佐藤継雄さん（８４）は「サルが出てもここ止まりだったのに」。大畑の小笠原重信さん（７７）は「（３月）１８日に民家の周りを１０匹ぐらいうろうろしていた」と警戒する。市農林課や住民らによると、サルは出没集落からほど近い白神山地や田代岳から下りてきているらしく、住民に注意を促している。「いつもと違うのは、猫のような大きさの子ザルが目立つ」。さらに繁殖し、農作物への被害の拡大を懸念している。見守りをする市の担当職員らは気の休まる時がない日々が続く。
(携帯型鳥獣対策用ＬＥＤ照明「ホロライト・チェッカーズ」を開発:静岡)
光パターン形成ＬＥＤ照明「ホロライト・シリーズ」の開発・製造・販売を手掛けるパイフォトニクス株式会社（静岡県浜松市東区/代表取締役：池田貴裕）は、内閣府の「オープンイノベーションチャレンジ2019」および“デジタル・スマートシティ浜松”データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」で実施した市街地におけるムクドリ被害対策テーマの成果を実用化した携帯型鳥獣対策用装置「ホロライト・チェッカーズ」を開発しました。本装置は、市松模様（チェッカーパターン）の光を高速に反転照射することにより、人間の目には刺激が少なく、目の応答性が高い鳥獣には刺激を与えて、特許出願済である光による追い払いを実現します。ムクドリ以外にカラスやカモなどの鳥類やその他の獣類についても追い払いの有効性が確認されており、本年4月1日から鳥獣による騒音や糞被害、農作物被害を受けている市町村や工場、農場向けに貸し出しサービスを開始します。
(国産ジビエ認証施設に4施設を認証)
農林水産省は3月31日、国産ジビエ認証制度にかかる認証機関により、国産ジビエ認証施設（第20号、第21号、第22号及び第23号）として、食肉処理施設「安芸高田市野生鳥獣食肉処理加工施設」（広島県安芸高田市）、「庄原市有害鳥獣処理施設」（広島県庄原市）、「朝霧高原ジビエ」（静岡県富士宮市）、「ジビエファーム」（熊本県宇城市）が認証されたと発表した。国産ジビエ認証委員会が登録した認証機関ジビエラボラトリー（株）で、認証申請のあった食肉処理施設4か所の審査が行われた。同施設は、制度に規定する全ての要件を満たすと認められ、同日付けで「国産ジビエ認証施設（第20号、第21号、第22号及び第23号）」の食肉処理施設に認証された。
(ジビエ、使い道広がる)
農作物の鳥獣害対策としても期待がかかるジビエ（野生鳥獣の肉）の利用が、豚熱対策による流通自粛などで伸び悩んでいる。新型コロナウイルス禍で外食産業も厳しい状況が続く中、新たな販売形態や食用以外の利用で消費を広げる動きが出てきた。ペットフード向けジビエ販売を手掛ける広島県安芸太田町のフォレマは、サブスクリプション（定額課金）型の定期宅配で安定販売を実現した。国産で抗生物質や添加物を使わない安全・安心な点が受け入れられ、犬や猫の健康を意識する６００人超の利用者を獲得。電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売も始め、少量で気軽な購入を促し、利用拡大を目指す。「ペットさん定期便」は４種類あり、一番人気は超小型～小型犬向けスモール便（１キロ）で、１カ月３４９０円（税・送料別）。肉は、鹿やイノシシのウデ、カタなどの切り落としを中心に１パック １００グラムで冷凍配送する。中・大型犬向けは量が増え、骨や内臓肉などもセットだ。肉を調理して与える人が多いという。同社は、２０１８年４月にジビエ流通業界で先駆けて定期便を始めた。「アレルギーなどペットの健康を意識したり、市販の商品に飽きて何を与えたらいいか悩んだりする飼い主から需要が高い」と小泉靖宜ＣＥＯは指摘する。ジビエは全国３０カ所の処理施設から同社指定の規格で仕入れる。利用量は増え、年間１４トンほどを扱う。１９年１２月に同町の廃小学校を利用して物流拠点を整備。従業員・パート合わせて５、６人で箱詰めや発送を手掛ける。一層の利用拡大に向けて２０年７月、ＥＣサイトでペット用肉や骨、加工品の販売を始めた。定期便より購入のハードルが低いため１カ月に１５０人が利用し、リピーターも多い。同社はジビエ摂取による犬の腸内細菌や健康への働きを調べており、今後は機能性を販売に生かす考えだ。農水省によると、１９年度のジビエ利用量は前年度比６％増の２００８トン。７割を占める食肉利用は、豚熱の感染確認地域でのイノシシの流通自粛などで販売が伸び悩んだ。一方、ペットフード利用は同３７％増の５１３トンと好調だった。ジビエの活用で持続可能な自然環境や地域の実現を目指す、大学生が設立した非政府組織（ＮＧＯ）「けものみち」が、山梨県丹波山村でジビエの加工・販売をするアットホームサポーターズと協力して、地域振興に取り組む。第１弾として、鹿の肉や骨を使ったラーメンをＰＲ。クラウドファンディング（ＣＦ）も活用して新たな丹波山村の名産品として発信する。「けものみち」は、東京農工大学４年生の赤石旺之さん（２２）が鳥獣被害などを学ぶサークルで活動する中、「人生を通して環境保全や地域活動に携わりたい」と考え、昨年８月に設立した。ジビエの魅力を都市部などでＰＲし、人や資金を地方に呼び込むことが目的だ。今回はサークル活動でつながりがあった同社の保坂幸徳さん（４４）から提案を受け、これまで廃棄していた鹿の骨の有効利用などを目指した同社の「タバラーメン」のＰＲを引き受けた。タバラーメンは、鹿の骨を６時間煮込んだスープに、鹿肉のチャーシューやそぼろを加えた。鹿肉は低温調理をすることで軟らかく仕上げた。開発を担当した地域おこし協力隊の坂本裕子さん（４４）は「一杯でいろいろな鹿を味わってもらえる。鹿が食材として優れていることを知ってほしい」と話す。「けものみち」は普及に向けて、４月２６日までＣＦサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」で投資を募っている。集めた資金でキッチンカーを買い、同社が都市部のイベントなどでもタバラーメンを振る舞えるようにする。赤石さんは「自分たちのような若い世代が発信することで、社会からの注目も集まる。今回の活動をきっかけに、今後もお世話になった丹波山と関わり続けていきたい」と話す。ＣＦ達成に向けて、２７日には東京都内で試食会を開いた。４月１０日にも都内で開く。
(駆除のシカ、廃棄せず活用:北海道)
足寄町でエゾシカの狩猟や解体を手掛ける儀間雅真さん（３４）がこのほど、農作物の被害対策のために駆除したり狩猟したりしたシカを廃棄せずに食肉として活用するため、野生肉専門店「やせいのおにくや」を開いた。近年のジビエ（野生鳥獣肉）ブームを追い風に、シカ肉の普及にも努めている。儀間さんは相模原市出身。専門学校卒業後は首都圏の不動産会社などで働いた。ジビエが好きだったことから狩猟に興味を持ち免許を取得。田舎への憧れもあり、２０１７年に横浜市から足寄町に移住した。狩猟をしながら１８年には民泊を始め、２０年からはシカ肉をペットフードに加工して販売する事業を立ち上げた。今年１月に食肉処理場を備えた専門店をオープン。解体した肉は地元のほか、東京都や大阪府、宮城県などの飲食店に卸している。
(“やっかいもの”イノシシがラーメンに変身:新潟)
近年、農作物に大きな被害をもたらしている、“やっかいもの”のイノシシ。人気の“あの料理”に生まれ変わりました。新潟県長岡市にある『麺の風 祥気』。透き通ったスープの「しおそば」が人気で、昨年発売されたミシュランガイド新潟版にも掲載されています。しかし、この日、仕込んでいたのは、白く濁ったスープ…。実は、長岡で捕獲されたイノシシの骨を煮込んで作ったものなのです。横山元気店長は「豚や鳥と比べて野生感は感じますね。俺も初めて作ったので楽しみです」と“イノ骨ラーメン”への手ごたえを話しました。なぜ、豚骨などではなく、イノ骨なのか…。背景には、人里で相次ぐイノシシの出没があります。今年度、県内の人的被害は９人で、２００９年度以来、最多となりました。さらに昨年度の農作物の被害額は２０１１年度の約７倍近く、約５０００万円にのぼりました。こうした被害を抑えるため捕獲されてきたイノシシ。肉は「ジビエ」として飲食店で提供されてきた一方で、骨は廃棄されていました。新たに食材として活用することで、担い手不足の猟師の収入を増やし、さらに、新たなニーズを掘り起こそうと、地元の食品会社が開発を依頼したのです。食品会社「ホクショク」の平石祥吉社長は「骨は捨てたりごみにしたり、お金がかかっていたので、それを当社でなんとか製品化できないかということで考えました」と話しました。そして出来た“イノ骨ラーメン”。チャーシューにもイノシシの肉が使われています。この日は、試作品が関係者にふるまわれました。試食した人は「においは全然臭くない。九州とかで食べる本当の豚骨みたい。すごくおいしいです。害獣を食べているイメージないです。本当にきれいな豚骨ラーメンって感じ」、「思ってた以上にあっさりでおいしいです」などと話していました。イノシシを提供した地元の猟師、桑原一郎さんも「おいしいです。私たち漁師もこうやって活用してもらえれば、これほどありがたいものはない」と話していました。ホクショクの平石祥吉社長は「これからいろんなラーメン屋さんで“イノ骨”が食べられるといいかなと思います」と述べていました。やっかいなイノシシが、愛されるラーメンに。ホクショクは“イノ骨”を様々な料理に幅広く使えるように商品化に取り組む予定です。
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